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[529] 1000兆円の借金について<マクロ経済論>
日時: 2010/03/11 00:41
名前: 天橋立の愚痴人間

ヤフー掲示板より。
「21世紀の世界」トピックスで、最近興味のある意見交換をやっています。
私には、今一つ理解できない部分があります。
当サイトでも、財政の問題について同じような発想を持っておられる方がいます。
ご意見を御聞かせください。


http://profiles.yahoo.co.jp/junkangatashakai

2)内需拡大政策:国の資産を増やすような事業を国が行って、その支払いは通貨の印刷で賄う。この方法は内需拡大で景気をよくし、且つ将来に国の債務を残さないことを意味する。

国民の資産を増やすような事業を国が行って、需要を拡大する方法は、少なくともその需要分の景気浮揚効果がある。

その資金調達の方法が、国債発行に拠るのか、印刷に拠るのかによってその効果が変わるかだが、変わらないと言うのが正しいだろう。何故ならどちらの場合も通貨の増大量は同じだからだ。(貸借関係から生まれた通貨か、単に印刷して生まれた通貨かの違いはあるが、通貨の増大量は同一)

確かに通貨増大が国の借金となっているか、なっていないかの違いはあるが、もし国の借金になっていないことに意味があるのなら、買いオペをすれば実質的に同じこととなる。ところが既に述べたように、現状の日本では、買いオペは経済浮揚効果をほとんど持っていない。

国債は現状で買い手が付いているし、更には国の借金なら民間に金利分が流れる。そこにはいくらかの景気浮揚効果も期待できる。

私にはここまで、通貨の印刷による景気浮揚の道筋は見えて来ていません。もしシリウスさんが、景気浮揚効果が期待できる具体的道筋のアイデアがあるのなら、ぜひ教えてください。


以上全文転載。
メンテ

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地方財政の破綻! ( No.206 )
日時: 2018/10/15 11:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:E96LQx8c

財政破綻とは簡単にいえば、借金が返せなくなる状態のことです。

自治体の財政が正常に機能しなくなり、活動に必要な費用が十分に用意できなくなること、と言っても構わないかもしれません。

自治体は地方債を発行しています。地方債とは文字通り都道府県や市区町村などの地方自治体が発行する債券のことです。

自治体の主な収入源は税収と国庫支出金ですが、それだけで運営されている自治体は少ないです。多くの自治体は地方債を発行することにより、足りない収入を穴埋めしているのです。

地方債は債券の一種ですから、発行している自治体は当然利子を払わなければなりませんし、償還日が来たら元本も返済しなければなりません。

自治体が健全に運営されているうちは良いのですが、財政的に苦しくなってくるとこの利子や元本の支払いができなくなります。そうなると自治体に残された道は財政破綻しかありません。

財政再建団体とは、赤字額が標準財政規模の5%(都道府県)または20%(市区町村)を超えた破綻状態にあり、なおかつ財政再建団体を策定して総務大臣の同意を得た地方自治体のことです。

標準財政規模とは地方自治体の一般財源の規模のことです。自治体の収入から地方債と国庫支出金を除いたもの、と考えれば大体正しいです(厳密には違いますが、そこまで詳しく理解する必要はないでしょう)。

地方財政破綻の現状(京都府)

>財政力指数は、総務省の公表している自治体の決算カードから引用しています。財政力指数とは、自治体の財政力を示す指標であり、基準となる収入額を支出額で割り算(÷)した数値です。1.0であれば収支バランスがとれていることを示しており、1.0を上回れば基本的に地方交付税交付金が支給されません。は、その自治体自身の収入(税・他)に交付金を加えたもの。
>これとは別に自治体は市債などを発行して借金をして財政を賄っている。(歳入合計に含む)
>財政力指数は、総務省の公表している自治体の決算カードから引用しています。財政力指数とは、自治体の財政力を示す指標であり、基準となる収入額を支出額で割り算(÷)した数値です。1.0であれば収支バランスがとれていることを示しており、1.0を上回れば基本的に地方交付税交付金が支給されません。

順位 自治体名 財政力指数 標準財政規模 歳入総額 歳出総額

1 久御山町 1.05− 4,581,246千円 6,757,097千円 6,522,521千円
2 長岡京市 0.83− 15,856,430千円 28,361,021千円 27,437,756千円
3 大山崎町 0.82― 3,706,497千円 5,480,347千円 5,365,177千円
4 京都市 0.77− 73% 348,859,404千円 726,716,715千円 717,083,021千円
5 京田辺市 0.76− 13,874,502千円 24,991,520千円 24,359,709千円
6 宇治市 0.75 34,297,869千円 60,726,462千円 60,274,770千円
7 舞鶴市 0.73― 19,554,998千円 37,955,838千円 37,635,400千円
8 向日市 0.70― 10,678,005千円 18,729,641千円 18,274,100千円
9 精華町 0.69− 7,832,596千円 13,339,781千円 13,136,074千円
9 八幡市 0.69− 14,364,813千円 28,122,926千円 27,324,658千円
11 木津川市 0.65−16,291,735千円 25,960,353千円 25,303,984千円
12 宇治田原町 0.64− 2,744,855千円 4,310,281千円 4,129,487千円
13 城陽市 0.62− 15,041,645千円 25,006,503千円 24,947,895千円
14 亀岡市 0.58− 18,306,695千円 36,501,891千円 35,967,574千円
15 福知山市 0.54− 23,733,793千円 44,547,897千円 42,719,445千円
16 綾部市 0.47− 9,461,892千円 18,552,703千円 18,407,127千円
17 宮津市 0.41− 6,252,686千円 11,213,039千円 11,076,608千円
18 南丹市 0.34− 14,436,614千円 25,641,002千円 24,609,168千円
18 井手町 0.34− 32% 2,424,379千円 4,857,713千円 4,449,401千円
20 京丹後市 0.31− 20,989,684千円 39,124,262千円 37,615,513千円
21 与謝野町 0.30− 7,636,991千円 11,710,604千円 11,459,574千円
22 京丹波町 0.28− 7,280,878千円 13,340,739千円 13,019,149千円
23 笠置町 0.25− 824,027千円 1,469,375千円 1,425,605千円
24 南山城村 0.24− 1,659,497千円 2,535,568千円 2,475,498千円
25 和束町 0.20− 2,033,941千円 3,361,660千円 3,228,897千円
26 伊根町 0.11− 1,565,433千円 3,760,480千円 3,604,825千円

■これに対して総務省はこの様に考えている。

自治体が破綻する要因は何か

〈投資的事業の失敗〉
 財政破綻状態になる要因は、まず歳出面での過大投資や不適切な財政運営にあり、次に歳入面にある。
 現在の自治体の財政破綻は、多額の起債に依存した投資を続けた結果、公債費負担が過大となっていることに主因がある。一つは、1990年代の国(総務省、農林水産省、建設省など)の景気対策や過疎対策の一環として、地域活性化の名の下にとられた政策に便乗して、投資事業を身の丈を越えて拡大したことである。
 もう一つは、過大な計画に基づいて行ってしまった下水道事業のための巨額の起債に対して、その残高の償還にあえぐ自治体が多い。また大都市では、地下鉄や雨水対策という大都市的需要の財政負担に苦しむところが多い。

〈首長と議会の無責任〉
 人的かつ政治的な要因も見逃せない。第一には、首長である。財政破綻にいたる過程で、最も大きい役割を果たしてきたのは、ワンマンあるいは独断専行型の首長による長期政権である。
 第二には、この首長の動きを制約できない議会である。多くの場合、財政破綻の一方の責任は、事業のチェックができなかった議会にある。

〈国の政策による関与〉
 地方自治体の財政破綻を促進するのは、国土開発法やリゾート法など国の政策である。自己責任とは言い切れないような、国の政策の失敗につき合わされた場合が多い。
 もちろんこのような国の政策にぶら下がらないで、地域の活性化に成功した例も多い。古くは農政の基本法に逆らって「桃、栗植えてハワイに行こう」を実践した大分県大山町(現・日田市)や、行政に依存しないで日本一の温泉をつくった湯布院温泉観光旅館組合(現・由布市)、などがある。

〈人件費など経常経費の膨張〉
 自治体の財政破綻のパターンとしては、人件費など投資的経費ではない要因で破綻にいたる自治体がある。90年代からの大阪府内の都市は、人件費の膨張によって、経常収支比率が軒並み100を超える状況が続いた。これも財政破綻の一つのパターンである。
財政破綻を防ぐために必要なこと

〈破綻予防のチェックポイント〉
 財政破綻を予防するには、(1)財政健全化比率指標、および経常収支比率などを適正な水準に維持するとともに、公共サービスの品質を向上させるよう行財政改革を進める、(2)財政状況の積極的公開と説明責任を果たす、(3)本格的に計画行政をすすめる、(4)予算編成過程の公開と市民参加の推進、である。
 要するに、自治体の財政を市民にオープンにし、市民のコントロールがきくようにすることだ。そのためにはこれらの情報を分析し、評価する市民の力もまた必要とされている。


■ 如何に無責任な考え方でしょう。

地方財政が破綻に陥る原因は、産業の空洞化、少子高齢化、社会福祉予算の増大でしょう。
夕張市に見てみても、財政再建団体に対する国の指導は、行政サービスの縮小(学校の閉鎖、統合)、職員の給料カット(40%)、固定資産税、医療保険料率のUP、水道代などの値上げなど、福祉を縮小する事です。

地方財政が破綻する要因は、国の財政が破綻することと同じ内容。
国家は国債(地方は地方債)を発行し、切り抜けようとしているが、地方は債権を償還しなければならなく、結局は破綻する。

これに対して国債は、何度も借換え債を発行し1300兆円の国際発行残高となっても償還するつもりはない。
無いと言うよりも、国家であるからしなくても良いのである。
なぜなら、日本の通貨、円の発行主体である国家は、幾ら通貨を増刷しても良いのであるが、地方が同じことをすれば贋金つくりになってしまう。

財政破綻した地方を救うのに、社会福祉の低減をさせることに代わって、さらなる交付金を出しても良いのではないか。
それとも、国家財政の破綻の責任をとって国家公務員の給料を半分にすべきではないか。


福祉国家を自称しながら、実際は多くの地方自治体が破綻し福祉が維持できなくなるのを地方の責任として切り捨てる。

結果、財政的に裕福な地方行政だけが国家と考えているのであろう。

国家による巧妙な弱者切り捨てが、どんどん進んでいる事を認識しなければならない。

国家とは、その様なものであって良いのか。

安倍自民党のバカヤロウ!


メンテ

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