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[677] 我々の国民負担はスウェーデンよりひどかった!!
日時: 2010/07/06 20:56
名前: topics editor ID:7hCqbwUE

日時: 2010/07/06 20:27
名前: eagle ID:S0cGxbs.


日本の税(国民)負担はスウェーデンよりひどかった!!

http://0dt.org/000867.html

トータルの税金 (先進国抜粋、日本は101位/129ヶ国中) 2008年 世界経済フォーラムレポート

実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元、食料品など非課税分野など複雑な要素を加味してある 。

家計における税金と社会保障費の割合99位Sweden54.5% 101位Japan55.4%スウェーデンより酷い。

我々は国民負担率40%(先進国中アメリカに次いで低い)と財務省から言われてますが、これって社会保障保険以外の特別会計分入っているのかな?
自動車税だって世界一!?高いし、車検の時の重量税だって高いし、免許に始まり何たら証明書とか何かの更新とか全部高いと思うし、不動産取得や登録免許税とか固定資産税も高い気がします。
また何とか取得税と消費税の二重取りがあったり......決して国民負担は軽いとは思えません。

上記のトータルの税金とは潜在的な分も入れた負担に対する還元も考えた物と思われ、要は我々は現在他の先進国と比べ「負担相応の還元」も受けてないと言う事です。だからこんだけ暮らしにくいのです。

じゃ何処へいってしまったのか?

簡単です、国、地方の官製談合マフィアが使ってしまっているのです。

ですから、全く増税などする必要などないのです。所得税を含め。騙されないで下さい。


職員の給与を「最低賃金」にまで削減 財政危機のカリフォルニア州

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100705/amr1007052033008-n1.htm

ニューヨーク=松尾理也】財政危機が続く米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事(共和)は5日までに、州職員の給与を法律で定められた最低賃金である時給7ドル25セント(約640円)まで削減する決定を下した。州議会で攻防が続いている新年度の予算が成立するまでの措置としているが、予算成立のめどは立っていないのが現状だ。職員からは「家や車を手放さざるを得なくなるかも」と悲鳴が上がっている。

.....カリフォルニア州職員て20万人いるそうです。......カリフォルニアの抱える財政赤字は約1兆6700億円だそうです。.....経済規模は国家換算で世界第8位だそうです。

公務員の皆さん!よかったですね、日本人に生まれて。親に感謝してください
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Re: 我々の国民負担はスウェーデンよりひどかった!! ( No.22 )
日時: 2012/04/02 20:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:75tbyJgA

マーフィーさん、添付の資料を見ていて、私が感じていた事の裏づけが出来たようです。

平成21年のデーターを示します。
(国税の内訳)
所得税  12.9 兆円(32.6%)
法人税  6.3兆円(16.1%)
消費税  9.8兆円(24.8%)
その他  10.5兆円(26.5%)
合計   39.5兆円

その他の内訳
揮発油税  3.0兆円
酒税     .1.4兆円
相続税    1.4兆円
印紙税    1.0兆円
たばこ税   0.8兆円
その他    2.9兆円

(これに対して地方税の内訳)
地方住民税  12.4兆円(34.7%)
地方法人税   5.8兆円(16.2%)
地方消費税   2.4兆円(6.7%)
固定資産税   8.8兆円(24.5%)
その他      6.4兆円(17.9%)
合計       35.8兆円

その他内訳
自動車税   1.6兆円
都市計画税  1.2兆円
地方たばこ税  1.0兆円
軽油引取税  0.9兆円

国・地方合計
所得税・住民税   25.3兆円
法人税        12.1兆円
消費税        12.2兆円
その他      16.9兆円

となります。

国税に対する消費税の割合は、24.8%に達しており、国、地方全体では、16.2%です。
その他の税金でも揮発油税とか酒税、タバコ税などは実質消費税のような性格を持っています。
これを足すと国税に対する消費税的なものは39.0%であり全体でも、26.0%に達します。

これを消費税10%で当てはめてみると(他の税収はそのままにして)、その他は足さずに、
国税に対する消費税の割合は、40.0%に、国、地方全体では、28.3%になります。
その他を足せば、
国税に対する消費税の割合は、50.0%に、国、地方全体では、36.0%になります。

また、法人税を現行のままとすると、法人税の占める割合は、国・地方ともに13.0%に落ちます。
景気、景気と言っていますが、法人を支援して我が国の財政を好転させることなど、実際は無理なのです。
地方交付金税法では国の法人税の32%をて地方へ振り向けることになっていますが、絶対的な数値としては、6.3×0.32=2兆円くらいなものです。
これに対して、我が国の法人税の半分くらいは東京の企業に集中しています(国税庁発表の資料)
これに京阪神、名古屋を加えると、全国の法人税の70%はこれら数県の都市部の企業が納めています。
後の30%を圧倒的多数の地域の企業が納めているのです。
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1101&l=1-

要するに、アダム・スミスの「神の見えざる手」以来、資本主義の理念の中に富の再配分の機能が働き全体社会を維持できるものと期待してきたのですが、累進性を伴わない間接税の比率が、ここまで高まり、かつ地域の格差が大きくなると、弱小地域並びに弱者の困窮が固定され抜き差しならない経済環境が出来てくるという事が、このデータで証明されています。

マーフィーさんが自身のサイトで訴えられている、先進各国の直間比率の問題など、我が国の経営の内容がどのようなものであるか検証しなければなりません。

最も、検証できたところで、無能極まりない政治屋共と、身勝手な官僚たち、臆病な経済学者などが幾ら集まっても何の期待も出来ないでしょう。
でも、我々は前向きに検証し、問題提起をしたいと思います。

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