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[950] 『公務員ムダ論』 ━━ 不況時代の公務員のあり方
日時: 2011/02/16 20:18
名前: 福岡 政行 ID:du9chzx.


 福岡 政行・・・1945年、東京生まれ。白鷗大学法学部教授。
立命館大学客員教授。政治学専攻。
 NPO「アシストの会」事務局長。早稲田大学政治経済学部卒
業、同大学院政治学研究科博士課程課程修了ののちに明治学
院大学法学部非常勤講師。
 駒澤大学法学部助教授などを経て現職。テレビ朝日系「TVタッ
クル」をはじめ、テレビ・ラジオにおける鋭い政治分析でファンも
多い。

 『公務員ムダ論』 ━━ 不況時代の公務員のあり方

                             (角川書店より)

 平成22年は、昭和の元号で85年となる。戦後65年の節目の年
となる。私は昭和20年生まれで、今年65歳の高齢者になる。

 民主党政権になって平成21年の暮れに向かって、景気の低迷
により、国税収入が急減していることが報道された。当初予算
の46兆円から37兆円台になるという試算である。実に9兆円近い
減収であり、2年前から比較すれば18兆円近い約3割の税減収で
ある。

 もちろん地方の税収も、ほぼパラレルな関係で減収となる。地方
税全体で約40兆円が35〜36兆円となる。
 民間の会社ならば当然のことながら、賃金カットやボーナスカット
である。昨年冬のボーナス支給は、全労働者の半数と言われてい
る。一部上場企業でも約15%のボーナスカットという発表があった。
 
公務員は、0.2%のカットであり、5%程度となる。15%と5%で
は3倍の落差である。
 公務員が国民全体の奉仕者(憲法15条)≠ナあるならば、20
%カットが当然のことになろう。

 とにかくムダ遣いであり、お役所仕事であり、経済悪化に鈍感である。
税収が急減する中で、日本は超高齢社会を迎えようとしている。団塊の
世代が、あと3年経つと高齢者になる。その数は200万人以上であり、
一方、生まれる赤ちゃんは年間106万人程度である。人口が減って、超
高齢社会では、経済の活性化は生まれない。

 そして、当然のことながら、社会保障は拡大する。景気回復は期待でき
ない。もちろん、自然増収は期待できない。財務省は、予算編成上さらな
る国債の増発を避ける大方針となっている。

 平成22年度の国債発行額は50兆円以上となる可能性もある。いよい
よ日本の借金は、国と地方合わせて1000兆円に迫る。

 このような中で、公務員の総人件費は、35兆円と言われる。
 さらに、問題となっている独立行政法人や公益法人、そして地方の外郭
団体・第三セクターの外出し公務員・隠れ公務員の人件費を加えれば37
〜38兆円と言われている。

 国と地方の全税収・75兆円(2010年度の予想)の半分となる。なんの
ための労働者の血税なのか。

 コツコツと働き、額に汗して働き、税金を納めている労働者よりも、税金
を給与にしている公務員の方が、はるかに高いということは、どう考えても
おかしい。不自然であり、道理に反すると言える。

 本書を書きたいという原点は、ここにある。それも全税収(税金)の半分
となれば、抜本的な改革が、そして事業仕分けが必要となるだろう。

 民主党のマニフェストは、究極のバラマキ公約と言われる。
 しかし、現実に政権を担って、マニフェストの忠実なる実行は不可能となる。
 財源が無い。財源不足でバラマキ公約という、究極のジレンマの中で民主
党政権は苦しんでいる。
 
 限られた税金という財源をどのように効率よく使うのか。政治の課
題は重いものである。政治の文化は、ガラリと変わったような気がす
る。しかし、今の政治の構図をよく見てみると、やはり政治の中心に
官僚が位置しているようなきがする。

 自民党政権時代は、霞ヶ関と自民党が癒着状態にあり、政官業の
ゴールデントライアングルがムダな公共事業を大量に造出してきた。

 経済も人口も右肩上がりの時代は、それでもまだ許容されるものも
あった。しかし、平成の時代に入って、GDPも500兆を推移し、低成
長とマイナス成長が交互に繰り返されている。人口の増加も止まり、
人口減社会となり、官僚主権国家日本は、自民党政権とともに、その
幕を閉じようとしている。

 しかし、民主党政権も財務省主導となり、政治の構図が一変したと
いう状況とは言えない。ましてや、労働組合連合≠フ組織内政治家
が、内閣の中心に位置している。民主党新人議員の選挙の主力部隊
は、自治労であったり、日教組であったり、連合の官公労系の組合が
主導権を握っている。

 本当に、民主党政権で日本が変わることができるのか、疑問は大き
くなる。

 国家公務員の人件費も2割カットとマニフェストには明記されているが
、国家公務員60万人の5倍近い地方公務員の人件費はどうするのか。
 独立行政法人や公益法人、さらに地方の外郭団体や地方の財団法人
の外出し公務員・隠れ公務員はどうするのか。

 給料も退職金も共済年金も、どのように減額していくのか。公務員の処
遇をどうするのか。総人件費35兆円を本当に2割カットできるのか。

 日本再生への一歩は、税金のムダを、どう省き、国民目線で弱い立場
の人々の暮らしをどう支え、どう守るのか。政権交代への期待の中で、ス
タートした民主党政権の最大の課題は、公務員天国をどのように変えて
いくかという一点であるといっても過言ではない。
メンテ

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Re: 『公務員ムダ論』 ━━ 不況時代の公務員のあり方 ( No.1 )
日時: 2011/02/16 21:22
名前: 天橋立の愚痴人間

福岡先生ご本人でしょうか。

このような一掲示板に投稿していただき、吃驚しています。感激しています。
ヨーロッパに長らく在住の管理人さんが7年前から始められた糾弾サイトですが、私は5年前から、ここに在住して日本の政治改革、新しい日本のかたちを模索して頑張っています。

投稿記事では、当面の政治問題にトヤカク言うことが多いですが、その実、本当に改革をするためには、もっと深いところからの意見の発信が必要かと思っています。

ここで先生が示された税金と公務員の問題も、単に公務員の報酬カットの面だけを言っていても始まらず、制度自体に踏み込まなければならないことまでは判っています。
しかしながら、そこは素人のかなしさ、では、どのようにすればよいかとなると、外側から眺めている情報だけでは、机上の論理に走る恐れもあります。

限界を感じながらもめげずにいろいろやってはいます。
私は京都北部の田舎町に住んでいる、先生と同じ65歳の自営業者です。
こんな田舎町で赤字に悩む行政でも市の職員の平均年収は630万円と周りの勤労者の中では羨望の的です。
かと、言いまして、公務員を減らせば、それだけ失業者が増える状況で、働く場所が極端に減ってきています。

右にも左にも動けぬ状況が事実であり、融資や補助金で片つく問題ではありません。
我が国に、国のかたち、そのものを変えてくれるような考えが、人材が出てきてくれることを切望しております。

公務員の人件費が徴収する税金の半分になっていると言うニュースは、最近テレビでも見ました。

『公務員ムダ論』 ━━ 不況時代の公務員のあり方

に先生の御考えが示されていると思いますが、明確な(これが難しいと思いますが)方向性を示していただきたく思います。

テレビなどで拝見しています、先生の選挙予測はチョクチョク外れることもあるようですが、そんなことより、新しい日本のかたちを作るための先生の御活躍に期待しています。

今後とも、このサイトの私達、投稿者の意見を見守っていただきたく御願い申し上げます。

御訪問をありがとうございました。


メンテ

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