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[950] 『公務員ムダ論』 ━━ 不況時代の公務員のあり方
日時: 2011/02/16 20:18
名前: 福岡 政行 ID:du9chzx.


 福岡 政行・・・1945年、東京生まれ。白鷗大学法学部教授。
立命館大学客員教授。政治学専攻。
 NPO「アシストの会」事務局長。早稲田大学政治経済学部卒
業、同大学院政治学研究科博士課程課程修了ののちに明治学
院大学法学部非常勤講師。
 駒澤大学法学部助教授などを経て現職。テレビ朝日系「TVタッ
クル」をはじめ、テレビ・ラジオにおける鋭い政治分析でファンも
多い。

 『公務員ムダ論』 ━━ 不況時代の公務員のあり方

                             (角川書店より)

 平成22年は、昭和の元号で85年となる。戦後65年の節目の年
となる。私は昭和20年生まれで、今年65歳の高齢者になる。

 民主党政権になって平成21年の暮れに向かって、景気の低迷
により、国税収入が急減していることが報道された。当初予算
の46兆円から37兆円台になるという試算である。実に9兆円近い
減収であり、2年前から比較すれば18兆円近い約3割の税減収で
ある。

 もちろん地方の税収も、ほぼパラレルな関係で減収となる。地方
税全体で約40兆円が35〜36兆円となる。
 民間の会社ならば当然のことながら、賃金カットやボーナスカット
である。昨年冬のボーナス支給は、全労働者の半数と言われてい
る。一部上場企業でも約15%のボーナスカットという発表があった。
 
公務員は、0.2%のカットであり、5%程度となる。15%と5%で
は3倍の落差である。
 公務員が国民全体の奉仕者(憲法15条)≠ナあるならば、20
%カットが当然のことになろう。

 とにかくムダ遣いであり、お役所仕事であり、経済悪化に鈍感である。
税収が急減する中で、日本は超高齢社会を迎えようとしている。団塊の
世代が、あと3年経つと高齢者になる。その数は200万人以上であり、
一方、生まれる赤ちゃんは年間106万人程度である。人口が減って、超
高齢社会では、経済の活性化は生まれない。

 そして、当然のことながら、社会保障は拡大する。景気回復は期待でき
ない。もちろん、自然増収は期待できない。財務省は、予算編成上さらな
る国債の増発を避ける大方針となっている。

 平成22年度の国債発行額は50兆円以上となる可能性もある。いよい
よ日本の借金は、国と地方合わせて1000兆円に迫る。

 このような中で、公務員の総人件費は、35兆円と言われる。
 さらに、問題となっている独立行政法人や公益法人、そして地方の外郭
団体・第三セクターの外出し公務員・隠れ公務員の人件費を加えれば37
〜38兆円と言われている。

 国と地方の全税収・75兆円(2010年度の予想)の半分となる。なんの
ための労働者の血税なのか。

 コツコツと働き、額に汗して働き、税金を納めている労働者よりも、税金
を給与にしている公務員の方が、はるかに高いということは、どう考えても
おかしい。不自然であり、道理に反すると言える。

 本書を書きたいという原点は、ここにある。それも全税収(税金)の半分
となれば、抜本的な改革が、そして事業仕分けが必要となるだろう。

 民主党のマニフェストは、究極のバラマキ公約と言われる。
 しかし、現実に政権を担って、マニフェストの忠実なる実行は不可能となる。
 財源が無い。財源不足でバラマキ公約という、究極のジレンマの中で民主
党政権は苦しんでいる。
 
 限られた税金という財源をどのように効率よく使うのか。政治の課
題は重いものである。政治の文化は、ガラリと変わったような気がす
る。しかし、今の政治の構図をよく見てみると、やはり政治の中心に
官僚が位置しているようなきがする。

 自民党政権時代は、霞ヶ関と自民党が癒着状態にあり、政官業の
ゴールデントライアングルがムダな公共事業を大量に造出してきた。

 経済も人口も右肩上がりの時代は、それでもまだ許容されるものも
あった。しかし、平成の時代に入って、GDPも500兆を推移し、低成
長とマイナス成長が交互に繰り返されている。人口の増加も止まり、
人口減社会となり、官僚主権国家日本は、自民党政権とともに、その
幕を閉じようとしている。

 しかし、民主党政権も財務省主導となり、政治の構図が一変したと
いう状況とは言えない。ましてや、労働組合連合≠フ組織内政治家
が、内閣の中心に位置している。民主党新人議員の選挙の主力部隊
は、自治労であったり、日教組であったり、連合の官公労系の組合が
主導権を握っている。

 本当に、民主党政権で日本が変わることができるのか、疑問は大き
くなる。

 国家公務員の人件費も2割カットとマニフェストには明記されているが
、国家公務員60万人の5倍近い地方公務員の人件費はどうするのか。
 独立行政法人や公益法人、さらに地方の外郭団体や地方の財団法人
の外出し公務員・隠れ公務員はどうするのか。

 給料も退職金も共済年金も、どのように減額していくのか。公務員の処
遇をどうするのか。総人件費35兆円を本当に2割カットできるのか。

 日本再生への一歩は、税金のムダを、どう省き、国民目線で弱い立場
の人々の暮らしをどう支え、どう守るのか。政権交代への期待の中で、ス
タートした民主党政権の最大の課題は、公務員天国をどのように変えて
いくかという一点であるといっても過言ではない。
メンテ

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Re: 『公務員ムダ論』 ━━ 不況時代の公務員のあり方 ( No.7 )
日時: 2011/02/18 12:30
名前: eagle ID:CuoSU4Wc

2011-02-12 子供にツケをまわさない!
今日は近くの勤労文化センターに行って、千葉商科大学の吉田寛さんによる「公会計」についての講演を聴きに行ってきた。スローガンは「子供にツケをまわさない!」というものだ。


トークの内容をざっというと、「政治活動というものは強制力の介入によるものだから、望ましいものではない。公会計をもっと普及させることによって、首長、政治や公務のあり方を評価して行こう」というもので、自由主義的なものだった。また総務省式(国際政府基準でもある)の公会計制度は、納税者の財産を資産として計上する点で、おかしな会計制度だと指摘する。



なるほど、公会計制度が重要だというのはよくわかる。それから、トークの前にもそれとなく動画が流されていたが、それがハイエクの「隷従への道」だったのがヴィジュアルでよかった。僕も授業をしているからには、こういう風にもっと感覚に訴えるものにしたいものだ



それ以外にも、無意味にムダが山積する地方自治の実態も指摘されていて興味深いものだった。



例えば、どっかで聞いたような話かもしれないが、「東京都の乳児保育には一人当たり年間580万円かかっているが、民間では380万円でできている。どっちにしても、20代、30代の女性の支払える額ではない、」という。



これは僕の理解によれば、乳児を保育するためには保育士なり、看護師なりの資格が必要だと規定する法律の存在こそが、究極的にはもっとも大きな原因だ。だれでもそういったサービスを始めることができるのなら、(多くの人の信頼を受けるような)医療法人なり、福祉法人なりが、はるかに大規模かつ安価にサービスを供給できるだろう。



他にも、「給食でもっともすばらしい表彰されたという日野市の給食は1食当り940円もする。それだけあれば、なるほど理想的な給食が作れるだろうが、つくるべき食事の数が完全によめる給食の値段がこの値段というのは、それにかかっている人件費がどれだけかかっているかを反映している」。


なるほど、これは公務があまりにも数多く広範囲になっていることもあるし、また同じようだが別の原因には、公務員の給与が高すぎることもあるだろう。例えば、最近でもロイターの報道


なんかを読むと、トヨタよりも名古屋市のほうが賃金が高いことが問題視されている。なるほど、これはおかしな話だが、結局のところ、お手盛りの退職金制度なども大きい。そういった制度の改革には、現実には(首長や議員を改選するだけでは)不可能だろう。


http://d.hatena.ne.jp/kurakenya/   リバタリアンの kurakenyaの日記より
メンテ

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