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[1001] 復興を妨げる天下り官僚シンジケート
日時: 2011/03/30 21:03
名前: プーチキン ID:Z0K8TCmU

復興を妨げる天下り官僚シンジケート

国民生活を危うくし、自らの利権の拡大に余念のない天下り官僚シンジケートが、大災害を千載一遇のチャンスとして、マネーロンダリングの裏工作を進めている。ディスクワーク官僚のメッセンジャー、大マスコミの大本営報道がそのたくらみを後押ししている。

大津波の大災害毛無数の被災民が苦しんでいるとき、大マスコミは何をしていたか?
福島第一原発で確実に事故が発生していると解ったとき、日本の大マスコミは何を報道したか、今こそ官僚のポチに過ぎない大マスコミの実態を肝に銘じておく必要がある。

救援物資を被災地に運ぶ輸送手段がないとされたとき、支援の民間ヘリコプターの飛行を阻止し続けたのは、許認可権に固執する防衛省と国土交通省の官僚どもだ。大災害の二日後には既に供用可能になっていた東北高速自動車道路をがらがらのままにして、救援物資を送ろうとする民間の輸送手段を断ち切り続けたのは、警察官僚だ。「緊急通行車両確認標章」この許可証を取得するためには、警察署で運転手の免許証、搬送する物品、 目的地などを事前申告する必要がある。(東北高速道が民間の交通に開かれたのは3月24日だった)
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0316/jbp_110316_1521653358.html

ガソリンが亡く輸送の障害になっていたとき、石油の輸送を阻止していたのは、国内の緊急備蓄石油の70日分維持を管轄して法律を盾に石油基地からの輸送を阻止続けた許認可権を持つ石油関連の天下り官僚だ。備蓄法に基づく民間備蓄義務日数は70日、国は国家備蓄石油管理を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に委託している。海江田万里経済産業相は3月14日の会見で、石油備蓄70日の義務を3日分短縮し、126万キロリットルを放出指示。
http://www.at-s.com/news/detail/100012558.html

利権優先の官僚は、国民の命や苦難など何の価値もないことが解る。大マスゴミの政治誘導報道を待って、責任転嫁するチャンスを得なければ、自ら国民生活の救済には決して動かない、と言うのが官僚の鉄則なのだ。民間救済に許認可権を緩めたり、民間力を支援したりしない。すべては、官僚の力、官僚の働き、ありがたさを国民の前に明らかにすることが大前提なのだ。官尊民卑放送局NHKの主張。

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Re: 復興を妨げる天下り官僚シンジケート ( No.1 )
日時: 2011/04/27 03:04
名前: プーチキン ID:3OUiSSLI

災害復興を妨げるもう一方の社会的障害。それはペーパーテスト至上主義の机上の空論に明け暮れる評論家、大マスコミだ。福島原発の散乱する瓦礫の処理に、未だ解決策がない現状はお粗末と言うほか無い。

少しでも建設や解体の工事現場を経験した者なら、現場写真を見て、すぐさま最適任の建設機械、オペレーターを選別して数日で、瓦礫を撤去できる。放射線をブロックするプロテクターを機械に取り付けて、防護服をまとい作業すれば、これ程後手後手に、作業が遅れることはなかったはず。

幾ら高価な排土板付き戦車を導入しても、現場の経験のない戦車の工作員では瓦礫をどうすることも出来ない。只、現場に置きっ放しにされているというお粗末。結局、ボルト一本自分で動かしたことのない、現場知らずのペーパーテスト上がりのデスクワーカーは、緊急時に何の役にも立たない。

現場で汗水垂らして腕を磨いてきた職人を軽んじる、能なしペーパーテスト上がり社会が招いた人災である。このままでは、福島原発復旧現場の下請け孫請け作業員はJCO事故の二の舞となる。

大内さん 推定16〜20シーベルト 被曝から83日後に死亡
被曝1ヶ月ほどの変化
http://hon42.com/iryou/hou/is2.jpg

http://hon42.com/iryou/hou/01_02.jpg
Re: 復興を妨げる天下り官僚シンジケート ( No.2 )
日時: 2011/04/27 17:40
名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・東海村被曝者の最期、この写真は正視することも出来ないくらいショックです・・・

・・・あの事故の新聞報道は当時、固唾を飲んで読んだものです・・・と言うのも、戦時中疎開先からたまたま長崎駅経由せねばならない事がありまして、原爆被爆者が駅にたむろしていた光景を少年時代に見たものですから、あの時の光景が二重写しとなりました・・・

・・・東海村の事故は、高速増殖炉研究用の為に発注を受けたJOC社が、手抜き作業をさせた為に起こった事故でしたが、当時の小渕首相は、すぐに厳しい避難命令を出していた記憶があります・・・

それに比べ、今回の菅や枝野の対応は一体どういうことか・・・甘いにも程があります・・・JOC事故の時、社の幹部は全員、刑事責任を取らされました・・・まあ、執行猶予付の甘いものでしたが、今回は東電や政府の責任を問う厳しい動きは感じられない・・・

それどころか、災害復旧増税や東電支援策の公的資金投入が最初のテーマとして上がっている・・・冗談じゃないですね・・・

年々歳々社会的責任が薄まり、逆に官僚シンジケートが強くなっている・・・今回事故では、辞任だけでなく刑事責任も厳しく問われるべきです。

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