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[106] 日本に司法制度など存在しない「暗黒裁判」で裁かれる
日時: 2016/04/13 08:12
名前: 遂犯無罪 ID:AEEuyB9Y

絶望的な日本の警察裁判所

法治国家の無法地帯・・裁判所 裁判の仕組みが 犯罪も 捜査も 裁判も 弁護も 仲間内でやれる裁判に「裁く側と捜査する側の不正」がある 公判調書偽造で立証された。
マル暴扱いのアウトローや変質者扱いされて有罪判決になった方は 自分の判決書を取り寄せて検証すべきだ 懐疑しなければ人間の尊厳という生きるに値する根源まで破壊される。

誤判の基は当事者主義の不徹底 検事の証拠隠し 被疑者 証人等の供述証拠のみを有罪証拠に権力のでっち上げ 弾圧事件において「証書の差替え 検事の証拠の偽造」を立証した本件は司法を国民の手に取り戻す突破口となった。 

http://www.suihanmuzai.com/
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原理原則が輝く時代に ( No.138 )
日時: 2012/05/14 09:34
名前: 遂犯無罪 ID:ddFKuUvU

内田樹教授は「アメリカ人は、国が上手く機能しなくなると『そもそも何の為にこの国を作ったのか』と建国の原点に立ち返って考える事が出来るが、理念に基づいて作られていない日本は、立ち帰る原点が無い」と書いて居られます。

その原点とは、透明性を維持し、公権力の横暴を抑えて基本的人権を守り、決定権を出来る限り市民に近い処に移し、物事を早く決められる「新しい統治機構」の確立でした。

従来、警察による捜索・差押手続きに違法がある違法収集証拠の話はよくあった。
具体的には、令状に基づく逮捕をすべきところを、要件が充足しないにもかかわらず、緊急逮捕や現行犯逮捕をしてしまい、その過程で入手した証拠物の証拠能力が争われるというものである。

つまり、逮捕等の手続きに違法があった事例(証拠の収集過程における違法の問題)であって、証拠そのものを加工するという事例では無かった。

しかしながら、今回の事件は、準司法作用を営む検察官、しかも、主任検事というベテランが、客観的証拠そのものに故意に手を加えたか否かが問題となっている。

刑事司法においては、客観的な証拠(特に、物証)に関しては、それが領置や差押えされた時点の物そのものであって、捜査機関に加工される事態は想定していない。

客観的な証拠そのものをいじられてしまうと、裁判官がその虚偽まで見抜くことはかなり困難である。

元裁判官の安原浩弁護士が、朝日新聞の記事で述べておられるように、「裁判官としては、供述調書は信用性を慎重に吟味するが、物証や鑑定結果などの客観的証拠は基本的に信用できるというのが前提。その客観的証拠に手が加えられる事態は想定を超えている」のである。

つまり、準司法作用の機能を営む検察官が、よもや、証拠を有罪にするために改ざんするとは、裁判所も、刑事訴訟法も、想定していなかった。

読者の中には、電子データの改ざんということの重要性がいまいちピンとこない人もいるかもしれない。
解りやすく言えば、凶器に被疑者や被告人の指紋が無かったにもかかわらず、指紋を事後的に検察官が有罪にするために、指紋をつけたのと同じくらい悪質な行為を行ったことが問題となっている。
真実だとすれば、刑事司法の廉潔性という根本的価値が崩壊する忌々しき事態である。

これは、一人の検察官の犯罪であると同時に、こういうことが起こってしまった検察組織そのものの問題点をえぐりださないと、刑事司法の廉潔性は回復できない。
とりわけ、司法権力の担い手である、裁判所は、今回の事件を契機に、客観的な証拠のそれ自体の証明力(証拠価値)への考え方を根本的に見直していかなければならないかもしれない。

前述の安原弁護士が指摘するように、「客観証拠自体の信用性も慎重に吟味していく姿勢が裁判所には求められる」のである。

このような事態に対し、最高検は異例の速さで対応し、直ぐに被疑者である前田主任検事の逮捕をしている。
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Re: 日本に司法制度など存在しない「暗黒裁判」で裁かれる ( No.139 )
日時: 2012/10/13 20:41:24
名前: 遂犯無罪

再審事件となった刑事原判決をした原田國男裁判長は見事な禿頭であった
16年が過ぎた今の原田にはしっかりとした頭髪がある・・

柏市戸籍改ざん事件を松戸検察庁に告訴した小川氏の担当検事は関一穂。
この不起訴処分通知が偽造郵便スタンプを使った既製封筒で送られている。
本日に小川氏は、この関検事の顔写真を見た、そして・・

日本の司法を覆う言い知れぬ深い闇が存在している
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Re: 日本に司法制度など存在しない「暗黒裁判」で裁かれる ( No.140 )
日時: 2012/11/24 07:08:30
名前: 遂犯無罪

やっと交付された判決謄本と判決抄本の違いは別表の有無である、この別表を見て弁護人は驚愕動転したものと思われる

真実は単純なり・・しかしこの手口が偽装裁判を証明するとなれば、監獄暴動や前科者の再審請求続出の大騒ぎとなる?
ttp://www.suihanmuzai.com/121124.jpg.html
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Re: 日本に司法制度など存在しない「暗黒裁判」で裁かれる ( No.141 )
日時: 2012/11/26 08:25:44
名前: 遂犯無罪

61年目の松川事件、熊本の松橋事件・・検察の証拠偽造・隠ぺいが作り出した冤罪事件の再審請求続出
司法崩壊・維新に向けた大きなうねりは2000年秋から起きている。

ttp://www.youtube.com/watch?v=etnt3d6SFdk

ttp://www.youtube.com/watch?v=XmY1KESY-W4

川端町事件(かわばたちょうじけん)とは1966年(昭和41年)12月5日に福岡県で発生した強盗事件。容疑者の一人は1970年に強盗傷害罪の他に殺人罪と放火罪で有罪となって最高裁で死刑確定するが、現在も殺人と放火のみ冤罪を訴えて再審請求中。

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Re: 日本に司法制度など存在しない「暗黒裁判」で裁かれる ( No.142 )
日時: 2012/11/28 04:14:52
名前: 遂犯無罪

隠された原田國男裁判長の逆転無罪判決の裏手口

全く報道されない逆転無罪判決がある、判決裁判長はやはり原田國男であるが、この判決書の裁判官署名が不審である。

刑事判決書は民事判決書と違い、判決謄本・抄本には裁判官の署名押印がある、これが無ければ訴訟手続上の法令違反となる、ところがこの判決書の裁判官名は印字である。

これはどうしたことか、刑事訴訟法が変わったのか、それとも原審が偽装刑事裁判ゆえの隠蔽判決か、この逆転無罪者はどうも高裁から判決書の公表は止められている、しかしこの男を提訴(12月3日 初口頭弁論 立川支部)したことからやっと開示に至ったものと思われるが、判決書交付から3年3月の今月に、初めて判決理由を読んだと述べている、このように判決内容などどうでもよいのである。

ttp://www.suihanmuzai.com/121128.jpg.html

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Re: 日本に司法制度など存在しない「暗黒裁判」で裁かれる ( No.143 )
日時: 2012/11/30 06:22:09
名前: 遂犯無罪

鈴木宗男氏の再審請求の新証拠は”ブツ”であると情報が流れていた、ブツが出れば受理せざるを得ない
そのブツとは・・「検察が想定問答押しつけた」

再審を求めたのは、受託収賄とあっせん収賄の2事件。「新証拠」として、鈴木氏の公判に出廷した証人に検察側が事前に渡したとされる想定問答を提出した。証人の記憶に関係なく捜査段階で作られた調書の通りに答えるよう、検察側が証人に押しつけたと主張している。

過去の事例からこのブツは証拠価値が低いと思われるが、近時は再審請求が続出している、これは以前に西独でされたように疑わしい過去からの冤罪事件の見直しをしたところ多くの誤判が判明、司法の信頼は低下するどころか威信が高まったという。

2011年11 月に、三鷹事件の再審を遺族・弁護団が申し立て、東京高裁第四刑事部で審理されてきましたが、本年7月13 日に裁判所・検察・弁護団による第1回三者協議(進行協議)が開かれることになりました。
再審申立から8ヵ月。他の再審請求事件と比べると異例ともいうべき短期間での協議開始です。

遂犯無罪の再審請求は6月に提出、2ヵ月後には受理された、しかしこの三者協議とやらにはどうも相変わらず蚊帳の外だ。
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Re: 日本に司法制度など存在しない「暗黒裁判」で裁かれる ( No.144 )
日時: 2012/12/11 13:05:50
名前: 遂犯無罪

全文引用ですが、”司法の崩壊”を検索すると、トップに表示されるのは我がhp、しかしこのタレント先生の記事から二番手になりそうだが嬉しいことだ。

司法の崩壊・・・「最高裁の罠」


三権分立のもとで司法の主たる役割は何か? どこに何が書いてあっても、その第一の任務が「権力から国民の権利を守る」ことであるのは間違いない。もともと司法が権力側にいるなら、簡易裁判所ぐらいがあれば良く、最高裁判所のように国の権力に対抗できる力を持つ司法は入らない。

ところが、立て続けに2つのこと、一つは出版、一つは逮捕劇が起こった。

小沢一郎という政治家は口べたなのか、自分のしていることをほとんど話さない。だから「ダダ漏れ」を支持する私としては信頼していないが、それでも「小沢一郎を起訴した警察審査会は開かれていなかった。最高裁事務総局の陰謀だった」という内容の書籍「最高裁の罠」にはビックリした。

私は科学者だが、この書籍は「科学的事実」が書かれていて、政治の本と言えば政治だが、科学書としても立派な内容で事実がしっかり整理されて示されている。日本のメディアがこの事実を取り上げないのは驚きだし、「小沢が好き、嫌い」を超えて最高裁が犯罪を犯すこと自体が日本を揺るがす。

下地先生の逮捕も司法が権力よりであることを十分に計算した警察の動きである。下地先生は大学の教官で、大阪の瓦礫焼却に反対されて抗議文を正当な手続きで大阪府に届けようとし、その経過の中での駅の通行妨害で逮捕された。

さまざまな動画の記録が残っていて、到底、下地先生を逮捕に至るような通行の妨害はない。むしろ行動は冷静で、尊敬すべき立派な先生であることがわかる。

警察は、街頭、または駅頭のような公共のところにおける表現の自由についての制約(届け出でなど)を最大限に生かして逮捕に踏み切ったのだろう。しかし、すべてを超えて国民の表現の自由が大切なことは言うまでも無い。

もし、日本社会がこれほど権力に弱い状態でなければ、我が子の健康を心配する人たちが表現の自由の元に自らの意思を示すことに対して、警察は届けを出したJR西日本より、国民を守るはずだからである。

自由は戦わなければ獲得できないというが、それは精神が劣るヨーロッパのことであって、武士道のもとに誠実と恩を精神的支柱にしている日本でこんなことがあるのは許されることではない。私も何度か鑑定で裁判の実体を見ているが、日本の裁判に正義を期待することはすでに幻想である。
(平成24年12月10日)

ttp://takedanet.com/2012/12/post_1e0e.html
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Re: 日本に司法制度など存在しない「暗黒裁判」で裁かれる ( No.145 )
日時: 2012/12/12 07:45:43
名前: 遂犯無罪

武田邦彦 「司法の崩壊 『最高裁の罠』
武田邦彦氏は余り、瓦礫の広域処理の本質を理解していないようですが、司法の問題については的確な指摘をされています。

大阪府警の、モジモジ先生 こと 下地真樹氏の12/09の逮捕、家宅捜査、及び昨日決定された拘留延長は司法の腐敗を露骨に表しています。

画像
ttp://www.youtube.com/watch?v=JfYKd7jEZRE
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Re: 日本に司法制度など存在しない「暗黒裁判」で裁かれる ( No.146 )
日時: 2012/12/14 10:41:14
名前: 遂犯無罪

2000年秋から、こんな想像をしていますが、法曹三者のその後の動向から、間違いなく界面下での対策がされている。

例えば、日本では今までは存在しないと考えられているウイルスを病気オタク気味の男がその存在を証明したと騒いでいるが、その担当医は沈黙して一部カルテもこの男には見せない。

そんなバカなと検証したところ事実と判明、この国難に対して非公開でこの担当医師や専門家など、政府の中枢による対策会議が立ち上がった。

しかしこれを公表すれば、即日に社会生活は崩壊してパンディミック状態
となり大混乱を起こす。
マスコミ等にかん口令がされて、時間をかけて全国民が震撼とする”事実”の公表に備えている・・

憲政以来の司法崩壊に法曹界は立ち竦んでいる、大きなうねりが起きている、時代は分水嶺を越えた。
司法の崩壊へのアクセスは一日平均2000−3000余ある。

ttp://www.suihanmuzai.com/
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Re: 日本に司法制度など存在しない「暗黒裁判」で裁かれる ( No.147 )
日時: 2013/03/03 15:24:43
名前: 遂犯無罪

我が事件は警察関係者・園田義明の虚偽告訴に基因する、園田が誣告をしてくるのは推知できて、その防禦として事件経過を弁護士に随時に伝えていた。

逮捕となってもこの弁護士に預けた証拠から不起訴処分となり、この虚偽告訴事実を民事で追及する予定であった。
しかし園田・警察はこの弁護士を罠に嵌める工作をした、事件の核心である須崎にこの弁護士との委任関係を作り、頼りとした弁護士を敵性にする陰謀を謀った。

我が事件では逮捕志願としたものであり、園田と共謀する警察が捏造調書するのは自明だが、裁判官の勾留審査の際に警察犯罪を証言する積りであった。

ところがこれが法廷でなく、列をなす留置人を次々と呼出て二人の判事(?)は、逮捕事実の認否のみ問うだけ、配布ビラは事実であるが、構成要件阻却要件に基づく無罪主張は無視された。

日本の絶望的な警察裁判所とはこの意味である、警察が有罪と決めれば有罪となる、以下の法律家の論旨は至極全うであるが、現在に報道されているPC遠隔操作事件を見るまでも無く、小役人の官僚判事による人権侵害が横行している。





ある人がある犯罪を行った犯人ではないかと信じる相当の根拠(相当の嫌疑probable cause )があるならば、その人を逮捕することは正しい。

相当の嫌疑があれば裁判官は逮捕状を発行すべきだし、その令状に基づいて警察官が個人を逮捕することは極めて正しい。

あとでその人が犯人ではないことが分かって不起訴になったり、裁判で無罪になったりしても、だからと言って遡って逮捕が間違いだったということにはならない。

こうした場合に「誤認逮捕だ」と言って警察を批判するのは、逮捕という制度の目的と機能を無視した議論であり、誤りである。

逮捕というのは政府が個人を訴追するための手続の1つに過ぎない。

個人を刑事司法のシステムに乗せるためにその個人の身柄を確保して裁判官の前に連れて行くというのが逮捕の意味である。

何のために裁判官の前に連れて行くのか。

それは、第1に政府が個人に訴追の用意があることを知らせるためであり、第2にそれに対する個人の弁解を聞くためであり、第3にその逮捕が相当の嫌疑に基づく正しいものだったのかを審査するためであり、そして第4に、その個人を身体拘束すべきか釈放すべきかを決定するためである。

要するに、逮捕は刑事訴追のスタートであって、ゴールではないのである。

逮捕された個人(被疑者)のうちにその後の手続の過程で刑事訴追の対象から外され、無罪放免される者がいることを前提としているのである。

実際問題として、逮捕をゴールとすることには無理がある。

警察には強力な捜査権限が与えられているが、それでも彼らに無罪の証拠を含むあらゆる証拠を収集し、かつ、それらを公正無私な視点から冷静に評価して被疑者が有罪か無罪かを正しく判断する、などということを期待することはできない。

そのようなことができる人間はそもそも存在しない。

捜査――証拠の収集――というものは、人間がやる以上、一定の仮説に立ってそれに沿うものを探すということにならざるを得ない。

被疑者の言い分を聞く前に無罪方向の証拠を集めろなどというのは無理な注文である。

また、警察が集めた証拠の中に無罪を示す証拠があったとしても、逮捕状を請求する段階でそのことに気がつかない警察官を無能であるとか、一方的であるなどといって非難することはできない。

人間はそれほど万能ではない。

逮捕は個人を刑事システムに正式に乗せるために被疑者を裁判官の前に連れてくる手続きである。

被疑者を受け取った裁判官はここで最初の重要な選別を行わなければならない。

すなわち、被疑者には刑事訴追を行うに足りるだけの「相当の嫌疑」があるのか、これがあるとして、刑事裁判を適正に行うために彼/彼女の身柄を拘束すべきなのか、を決定する仕事である。

ここの場面で、欧米の実務と日本の実務は大きく異なる。

欧米とりわけコモンロー系諸国(英米やカナダ、オーストラリアなど英連邦諸国)では、この手続は公開の法廷で行われる。

逮捕された被疑者は速やかに――通常は24時間ないし48時間以内に――公開の法廷に連れて来られなければならない。

この手続をイニシャル・アピアランス(initial appearance最初の出頭)という。

この法廷には検察官と弁護人が立ち会う。

検察官は逮捕が相当な嫌疑に基づくことを示す警察官の宣誓供述書などを裁判官に提出する。

そのうえで、嫌疑の内容が告げられる。

被疑者は弁護人の助言を得ながら、嫌疑に対して答弁をする。

答弁の内容は「有罪」(guilty)か「有罪ではない」(not guilty)である。

検察官が反対しない限りここで保釈が決定される。

双方が提出した資料と弁論に基いて裁判官が保釈金や条件(定期的に一定の場所に出頭するとか、「被害者」宅の何メートル以内に近づかないとか、GPS装置を装着するとか)を設定して、保釈を決定する。

お金のある人は即金で保釈金を納めて釈放される。

お金のない被疑者は、裁判所の近くにある保釈金立替業者(bondsman)に手数料を払って保釈金を立て替えてもらう。

手数料すら用意できない被疑者は拘束されることになる。

アメリカやイギリスの統計によると、重罪で逮捕された被疑者の7割以上が逮捕から48時間以内に釈放される。

「相当の嫌疑」に疑問を感じている被疑者は、予備審問(preliminary hearing)という公開審理手続を開いて検察官に相当の嫌疑の存在を証明することを要求できる。

検察官は証人を呼んで相当の嫌疑を証明しなければならない。

弁護人は検察側の証人を反対尋問することができる。

この審問は陪審ではなく裁判官だけの法廷で行われる。

裁判官が被疑者を訴追して公判手続を行うのに充分な嫌疑がないと判断すれば、この段階で公訴は棄却される。

被疑者が保釈によって釈放されるべきではない――逃亡するおそれがあるとか、証人予定者に危害を加える可能性があるので勾留すべきである――と考える検察官は、そのための審問手続(detention hearing勾留審問)を要求して、被疑者の勾留をすべき理由を証明しなければならない。

公開の法廷で証人尋問が行われる。

この審問が行われて勾留されるのは、死刑や終身刑が予想されるような極めて重大な事案に限られる。
要するに、英米では逮捕された被疑者の多くは、数日以内に釈放され、それまでと変わらない社会生活を送ることができる。

家族とともに生活し、仕事を続けながら、刑事裁判に臨むことができる。

名実ともに逮捕は刑事システムのスタートに過ぎず、ゴールではない。

「有罪判決を受けるまでは無罪と推定される権利」が実質的に保障されたシステムだといえる。

たとえ警察が無実の人を逮捕したとしても、彼女の悲劇は1日か2日で終わる。

裁判で有罪になるまではそれまでと変わらない生活を送れるのだ。

日本ではどうか。

日本でも逮捕された被疑者はやや長いが一定の時間(72時間)以内に裁判官の下に連れて行かなければならないことになっている。

しかし、そこで釈放される被疑者ほとんどいない。

逮捕された被疑者の99%以上がその後20日間身体拘束されることになる。

この審査は公開されない。

弁護人も立ち会わない。

証人尋問も行われない。

検察官が用意した書類を読んだ裁判官が裁判所の一室で被疑者と5分くらい面談して勾留を決める。

保釈も認められない。

すなわち、日本では、お金持ちも貧乏人も、一旦逮捕されたら最低20日間は社会から隔離されることになる。

勾留された個人のうち正式に訴追されるのは6割弱である。

起訴されると制度上は保釈の権利が与えられている。

しかし、起訴と同時に保釈される人は殆どいない。

それどころか、起訴されて1年たっても2年たっても保釈されない人が8割以上いる。

この保釈の審査も非公開の書面審理である。

裁判官は検察官が送ってきた書類にざっと目を通すだけで――被告人の顔を見ることもなく――「被告人には罪証を隠滅すると疑うに足りる相当の理由がある」と判断して被告人の保釈請求を却下するのである。

こうして、この国で逮捕された個人の多くは、家族から切り離され、仕事を失い、人生における時間を奪われる。

日本でもアメリカでもイギリスでも、逮捕は罪を犯したという「相当の嫌疑」を根拠として行われる。

それは個人を刑事司法のシステムに乗せるための手続に過ぎない。

逮捕は刑事システムのスタートにすぎない。

決してゴールではない。

この点も同じである。

ところが、日本の現実では刑事システムの始まりは人生の終わりなのである。

ここに日本における「誤認逮捕」問題の深刻さの根源がある。

「誤認逮捕」問題の根源は警察や検察にあるではない。

「誤認逮捕」問題を作っているのは裁判官なのである。

公開の法廷で検察官に勾留の要件を証明させることをせずに、捜査書類を読むだけで勾留状を発行する裁判官。

保釈を権利として保障している法律や国際人権規約の条文を無視して「罪証隠滅のおそれ」という曖昧な例外規定を極限的にゆるやかに解釈する裁判官。

検察官の言いなりに接見禁止決定を乱発する裁判官。

こうした現代の裁判官たちが「誤認逮捕」問題を作っているのである。

彼らはその気になりさえすれば、英米の勾留審問や予備審問と同じように、勾留審査や保釈審査のために公開の法廷で証人尋問をしたり、被告人や弁護人の意見陳述を聞いたりすることができる。

刑事訴訟法や刑事訴訟規則にはそれを認める規定がある。

誰もそれを違法だと言って止めることはできないはずだ。

ところがそれをやろうという裁判官は日本には一人もいない。

周りの裁判官がやらないから、自分もそれをやらない。

こうした小役人的な官僚裁判官しかいないことが「誤認逮捕」問題の根源的な原因なのである。
ttp://blogos.com/article/57274/
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