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[1101] 貧困の構造
日時: 2011/06/15 10:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o



ここに人口減少県の推移を上げる。

1920〜25年   2
1925〜30年   0
1930〜35年   3
1935〜40年   22
1940〜47年   3
1947〜50年   1
1950〜55年   7
1955〜60年   26
1960〜65年   25
1965〜70年   20
1970〜75年   5
1975〜80年   0
1980〜85年   1
1985〜90年   18
1990〜95年   13
1995〜00年   24
2000〜05年   32

これは人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではない。
年配の方ならこれが示す意味を御分かりでしょう。

1955〜70年の時代は、それこそ我が国の経済も行け行けドンドンの時期であり、都市部の人手不足を解消するため、都市部で働くために人口の大きな移動が続いた。
ところが、1985〜現在に至る都市部への人口の集中は、我が国の生産体制が海外へシフトを始めた時期であり、労働を求められて移動していた時代と様相が異なる。
さらに、地方からの人口の流出は年々激しい勢いで増している。
2000〜05年に至る過程は異常な数値となっている。

これが意味するところは、1985年頃に起きた「前川レポート」の論理に基づいて、この頃から地方の切捨てが始められ、地方で職がない人が、都市部を頼って流出した事になる。
都市部でネットカフェに宿泊する人間や、公園を住居にする人たちが目立ち始めた頃とも一致する。

ワーキングプアは現実に存在するのである。
5年に一度、国政調査を行いこのような統計も掴みながら、政策に何の反映もしてこなかった、自民党政権の本質は、年金問題に留まらず斯くのごときものである。
都市部のタクシーが異常に増え、少ない給料で働く運転手のことなどを、規制緩和の影響などと、話をそらして平然としている奴等を一刻も政権に留めておくことはならないのだ。

メンテ

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Re: 貧困の構造 ( No.143 )
日時: 2016/03/21 19:29
名前: 贅六@関西弁 ID:71zifaGA

天橋立はん、 (失礼ですけど、このデベート、チョッとオモロォなって来ましたわ)

ワテはねェ、「政治ちゅうもんは、社会の変化に対応して遠い将来を見据えた方策を講じて行くと同時に、現実目の前に在る問題を処理して行く事が求められるもんや!」 と捉えてますねん。

そうや無かったら、国民は何の為に税金を払いますねん? 今に生きて今税金を払ォてる以上、今の状況を改善して貰わんと、国民は詐欺に遭ォてる様なもんでっせ。もっと真摯な気持ちで国民の福祉も充実しようと努めてほしいんだす。

ワテ等はそういう政治を望んでますんや。
メンテ
景気の良い話し ( No.144 )
日時: 2016/03/21 20:24
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:StlFmeM2

>天橋立はん、 (失礼ですけど、このデベート、チョッとオモロォなって来ましたわ)

ワッハッハ ついでに

景気の良い話をぶち上げましょう。

基礎年金については一人あたり月に10万円を国家が保証する。

現在年金受給者は3300万人、全員が国民年金と仮定して、月額平均、5.5万円、
足らず分の4.5万円×3300万人×12ヶ月=17兆8200億円。
実際には厚生年金で月額10万円を超えている(平均15万円)人もいるから、せいぜい15兆円位を通貨の増刷で賄えば良い。

老人介護施設を10年間で倍に増やす。
全国の特別養護老人ホームは現在で、3400、収容人員は24万人。
これを倍にするには、3400×50億円(1施設分)=17兆円
年間では、たかだか2兆円あればできる。

老人ホーム、介護施設の人件費の補助を、年間1兆円ほど増やす。
年収500万円の介助要員を20万人ほど雇える。

老人介護関係では、これまでたったの3兆円、
思い切って、5兆円をつぎ込めば、

介護の必要な年寄りは、いつでも最寄りの老人ホーム、それも個室へ入退所できる。
基礎年金、一人あたり月、10万円があるので費用も心配ない。

年間、20兆円あまりの通貨の増刷をすれば、こんな事も可能になる。
実際に、毎年30〜50兆円の通貨の増刷をし1000兆円の借金の山を築きながら、どうして、これができない。

できない理由などないのである。
政治が市場主義経済理論にがんじがらめにされており、できる事もやろうとしない。

インフレの心配などさらさらなく、
通貨の増刷によって円の価値がさがり為替が安定しないなど、戯言もいい加減にしてもらいたい。
為替がガタガタになり、貿易に支障が出ても、それが何なのだ。

潰れる企業は潰せば良い。
だいたい、我が国は大きな企業を破綻させると、トンデモないことになると勝手に思い込ませ馬鹿な支援を続けた結果、現在がある。
民が豊かになれば、国は栄える。

年間30〜50兆円の通過を増刷して新しい国作りにあたる、何が不都合だと言うのか。
これこそが、我が国が戦後、70年間、せっせと頑張ってきた成果ではないのか。

贅六さん

お互いに現役時代には真剣で頑張ったものです。
生産力の増大し、これだけの環境に達しながら、気が付けば明日の生活の心配をしなければならないなどと、考えていたでしょうか。
何かがm、ボタンのかけ違えをしているのです。

政治は、いい加減で経済と手を切り、思い切った施策を考えねば成りません。
それは、できるのですよ。

ちなみに、最初に言った事業の為の、20兆円の通貨の増刷ができないとすれば、その理由を考えて欲しいもの。
20兆円ならば為替の変動の心配もないでしょう。

この話し、

いかがでしょう!
メンテ
求人倍率 ( No.145 )
日時: 2016/03/31 21:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ZLVAWWx.

http://kyujin-saiyo.net/reports/labor-market/pdf/reports_labor-market_201502.pdf#search='%E6%9C%89%E5%8A%B9%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%80%8D%E7%8E%87%EF%BC%88%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%92%E5%90%AB%E3%82%80%EF%BC%89'

ひさしぶりに、求人倍率。

2008年3月→2015年
全国平均0.95→1.11倍

北海道 0.46→0.89倍
青森県 0.48→0.83倍
岩手県 0.66→1.11倍
宮城県 0.74→1.03倍

秋田県 0.59→0.99倍
山形県 0.86→1.21倍
福島県 0.76→1.51倍
茨城県 0.94→1.10倍

栃木県 1.29→0.98倍
群馬県 1.62→1.18倍
埼玉県 0.93→0.80倍
千葉県 0.89→1.66倍

東京都 1.43→0.90倍
神奈川県0.92→1.66倍
新潟県 1.00→1.24倍
富山県 1.02→1.46倍

石川県 1.23→1.51倍
福井県 1.30→1.55倍
山梨県 0.95→0.95倍
長野県 1.12→1.21倍

岐阜県 1.25→1.46倍
静岡県 1.17→1.13倍
愛知県 1.85→1.55倍
三重県 1.29→1.30倍

滋賀県 1.16→1.00倍
京都府 0.89→1.09倍
大阪府 1.03→1.15倍
兵庫県 0.84→0.94倍

奈良県 0.74→0.88倍
和歌山県0.86→0.98倍
鳥取県 0.69→1.08倍
島根県 0.87→1.11倍

岡山県 1.22→1.44倍
広島県 1.16→1.36倍
山口県 1.07→1.10倍
徳島県 0.84→1.07倍

香川県 1.10→1.34倍
愛媛県 0.88→1.13倍
高知県 0.51→0.82倍
福岡県 0.69→1.05倍

佐賀県 0.65→0.87倍
長崎県 0.59→0.93倍
熊本県 0.72→1.05倍
大分県 0.97→0.99倍

宮崎県 0.60→0.97倍
鹿児島県0.57→0.85倍
沖縄県 0.40→0.78倍

別の面から見てみましょう。
職業別求人状況
販売    1.46  
内訳 商品販売  1.64
     販売類似  2.27
     営業    1.15
サービス   2.37  
   内訳 家庭生活支援   4.32
      介護       2.48
      保険医療     2.00
      生活サービス   2.81
      調理       2.29
      接客       2.95
      ビル管理など   0.91

管理職      1.92
専門・技術職   0.35
保安       5.12
農林漁業     1.12
生産       1.11
運輸       1.76
その他      0.61

※ 数値は多いようですが、合計平均では1.11倍です。
● 業種別数値かた言えば十分に2倍は越しているが、この数字はどのような統計に基づいているのやら。
  確かに部分的には人手が足りない業種があると聞く。
 地域では若者が都市へ行ってしまい、結果として求人倍率が上がっているようにも思う。
現実問題として仕事にありつけない中高年層が多くいる。
  この統計はハローワークの資料を元にしていると思うが、その真実性(冷やかし求人の多寡など)も信頼できない。
  ハローワークに頼らずに仕事を探している人も多くいる。
  なにせ安倍自民党のやること。
  この様なデータなど、都合の良いように報告させることなど朝飯前。

※ それよりも、次に就労の実態を見てみよう。

最後に全国の就労者状況を見てみます。
全国の労働人口は、自営業を含んで、6548万人います。
そのうち就労者は  6322万人
    完全失業者は 226万人です。

雇用状態別内訳(自営業者及び従業員を除く)
合計  4520万人
正規雇用    3277万人
非正規雇用   1989万人
    非正規雇用の内訳(パート 971 アルバイト 338 派遣社員 122 その他 493万人)

※ただし、これにカウントされてない、自営業の従業員と失業者が、2028万人いることを忘れないでいただきたい。
この人たちは概ね労働環境が悪く、要するに、我が国の労働者の半分は、憲法で保証された労働者の権利の恩恵には浴していないことになる。

以上が最近の雇用情報(貧困の構造)です。

景気が上向きになり求人も増えたと言いますが、実感は、どのように感じられますでしょうか。

形の付け替えを数字で現しているだけでしょう。

メンテ
世界の失業率ランキング ( No.146 )
日時: 2016/09/25 00:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cqFcrz1E

次に世界の失業率ランキングを掲げます。
このデータの内容をよく検証していただきたいもの。

上位は何らかの理由で国民経済自身が破綻している国々。
下位には、貧しいながらも自立してる国々が目立つ。

先進国の中では、ギリシャ、スペインは特別な国としても、フランスは10%イギリス、アメリカは6.0%。
ドイツは経済が好調なだけに5.0%。日本は3.7%となっているがワーキングプアが1400万人もいることなどから、この統計の示す内容自体に疑問もある。
アメリカのフードスタンプ受給者は5000万人に近く、総人口の14%。日本の生活保護者は210万人(人口の2.0%)。
日本の場合でも生活保護者が0.2%であるがワーキングプアーに実質保護をだせば、たちまち10.0%になる。
失業率の統計がm必ずしも実態を反映していない。
北欧三国の失業率が高いのは、これは別の原因。
北欧三国の社会保障は手厚いので失業していても生活に困らない。そう言う意味で高いのです。

また下位に属している国の特徴は、自国の国内経済が比較的堅調に維持されている場合があるから。
タイやカンボジアなどと、意外と思うでしょうが、国民が貧しく従来の手仕事、食料など生活必需品の流通において旧態依然の方式が生きていることと思われる。
上位にある発展途上国は、自国の経済に先進国の影響が強く国全体が振り回されているものと思う。

このようになった主な原因は、経済のグローバル化の影響である。
そうして、この傾向はさらに続く。
アメリカでTPP反対運動が起きているのは国内の雇用が失われると言う理由。
経済のグローバル化は、それに関連する全ての国の雇用をなくし、表面的な、物質的な経済の繁栄とは裏腹に、国民の生活を圧迫していくものである。

現在の大きな問題は、共産主義、非共産主義の問題ではないのである。
もちろん、共産主義が現代の問題を解決するなどと考えてはいけない。


1 モーリタニア 31.00
2 レユニオン 29.20
3 ボスニア・ヘルツェゴビナ 27.89
3 マケドニア 27.89
5 ギリシャ 26.29
6 パレスチナ 26.20
6 レソト 26.20
8 グアドループ 25.89
9 南アフリカ 25.10
10 スペイン 24.70
11 マルティニーク 22.79
12 モザンビーク 22.60
13 スワジランド 22.29
14 セルビア 22.20
15 ガボン 19.70
16 リビア 19.20
17 モンテネグロ 19.10
18 ナミビア 18.60
19 ボツワナ 18.20
20 イエメン 17.39
21 アルメニア 17.10
22 クロアチア 16.70
23 イラク 16.39
24 アルバニア 16.10
25 キプロス 15.60
26 バハマ 15.39
27 ドミニカ共和国 15.00
28 スーダン 14.80
29 プエルトリコ 14.30
30 ポルトガル 14.19
31 ジョージア(グルジア) 13.39
32 ザンビア 13.30
32 スロバキア 13.30
32 チュニジア 13.30
35 エジプト 13.19
35 ジャマイカ 13.19
37 イラン 12.80
38 イタリア 12.50
39 バルバドス 12.00
40 アイルランド 11.60
40 モルディブ 11.60
40 ブルガリア 11.60
43 ベリーズ 11.50
44 リトアニア 11.30
45 ガイアナ 11.10
45 ヨルダン 11.10
47 タジキスタン 10.89
48 シリア 10.80
49 ウズベキスタン 10.60
50 トルクメニスタン 10.50
51 モロッコ 10.19
52 コロンビア 10.10
53 ラトビア 10.00
53 セネガル 10.00
55 フランス 9.89
56 アルジェリア 9.50
56 スロベニア 9.50
58 カーボヴェルデ 9.19
58 ケニア 9.19
58 ポーランド 9.19
58 トルコ 9.19
62 アフガニスタン 9.10
63 フィンランド 8.60
63 ベネズエラ 8.60
65 ベルギー 8.50
66 コスタリカ 8.30
67 アルゼンチン 8.19
68 キルギス 8.10
68 マリ 8.10
70 スウェーデン 8.00
70 コンゴ民主共和国 8.00
72 フィジー 7.90
72 赤道ギニア 7.90
74 ハンガリー 7.80
75 エストニア 7.69
75 ウクライナ 7.69
75 モーリシャス 7.69
78 ナイジェリア 7.50
78 マラウイ 7.50
80 中央アフリカ 7.40
81 オマーン 7.19
81 エリトリア 7.19
83 フィリピン 7.09
84 ルーマニア 7.00
84 ウルグアイ 7.00
84 ガンビア 7.00
84 チャド 7.00
88 カナダ 6.90
88 オランダ 6.90
88 ソマリア 6.90
88 トーゴ 6.90
88 ギニアビサウ 6.90
88 ブルンジ 6.90
94 ハイチ 6.80
94 アンゴラ 6.80
94 ブラジル 6.80
97 デンマーク 6.59
98 コモロ 6.50
98 コンゴ共和国 6.50
100 チリ 6.40
100 レバノン 6.40
102 イギリス 6.30
103 チェコ 6.19
103 インドネシア 6.19
103 エルサルバドル 6.19
103 米国 6.19
107 イスラエル 6.09
107 ルクセンブルク 6.09
109 オーストラリア 6.00
110 マルタ 5.90
110 ベラルーシ 5.90
112 スリナム 5.59
112 サウジアラビア 5.59
112 ニュージーランド 5.59
115 ジンバブエ 5.40
116 ニカラグア 5.30
117 アゼルバイジャン 5.19
117 エチオピア 5.19
117 パキスタン 5.19
120 ロシア 5.09
120 ニジェール 5.09
122 アイスランド 5.00
122 ドイツ 5.00
122 オーストリア 5.00
125 メキシコ 4.90
126 モンゴル 4.80
127 中国 4.69
127 東ティモール 4.69
129 エクアドル 4.59
129 スリランカ 4.59
131 スイス 4.50
131 パラグアイ 4.50
133 カメルーン 4.30
133 バングラデシュ 4.30
133 パナマ 4.30
136 ペルー 4.19
137 カザフスタン 4.09
137 北朝鮮 4.09
139 台湾 4.00
139 コートジボワール 4.00
139 トリニダード・トバゴ 4.00
142 ソロモン諸島 3.90
142 バーレーン 3.90
142 ホンジュラス 3.90
145 ウガンダ 3.79
145 リベリア 3.79
145 ブルネイ 3.79
148 日本 3.70
149 マダガスカル 3.59
149 インド 3.59
149 アラブ首長国連邦 3.59
152 韓国 3.50
153 ノルウェー 3.40
153 モルドバ 3.40
155 シエラレオネ 3.29
155 ミャンマー 3.29
155 キューバ 3.29
158 香港 3.20
159 ブルキナファソ 3.09
159 タンザニア 3.09
161 クウェート 3.00
161 シンガポール 3.00
163 グアテマラ 2.90
164 ブータン 2.79
165 ボリビア 2.70
165 ネパール 2.70
167 パプアニューギニア 2.50
168 ガーナ 2.40
169 ベトナム 2.29
170 マレーシア 2.00
171 ギニア 1.79
172 マカオ 1.50
173 ラオス 1.39
174 ベナン 1.00
175 タイ 0.89
176 ルワンダ 0.60
177 カンボジア 0.40
178 カタール 0.30
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.147 )
日時: 2016/09/26 12:09
名前: 贅六@関西弁 ID:FfGuXXhU

暫くこのページから離れてましたけど、ちょっとまたお邪魔しまっさ!

ご親切に世界の国々の「失業率」を列記して呉れてはりますが、この数字何処までホンマか??? ちゅうとこですなァ。

今「世界は 嘘 と 欺瞞 に満ちている!」ちゅう言葉をどこかで聞きましたけど、ニッポンが3.7%の失業率やなんて、どない考えても納得でけまへんなぁ。 ま、臨時雇い、パート、アルバイト、なんかを皆ひっくるめてけいさんした「瞬間失業率」やったらそない成るか知れまへんけど、統計の数字ちゅうもんは、何を算定基準にしてるのか、中身がよう解りまへん。ま、此れとは別に、

昨日もテレビの番組で遣ってましたけど、日本の30歳くらいまでの若年層の就労状況の悲惨さでおますなァ。 地方でいったん就職したもんの、会社が潰れて地元では職が無いので都会へ出て来た。手っ取り早う仕事に付けるのは「警備員=ガードマン」やそうですが、此れが又薄給で200万そこそこの年収しかない。都会で済む部屋も6畳一間に4人が二段ベット二つ置いて寝てる。

本人は自分で「此れはあくまで仮の姿や!」て思いながら、マトモな職を探すんやけど見つからん、かと言うて田舎へ帰ってもこれ以上の仕事が有らへん。ちゅうんですな。

此れではこの若年者が結婚して子供が造れまっか? 到底無理だすわなァ。 結婚せなんだら当然社会は人口が減ります。逆に年寄りばっかりが増えよるんです。

日本は、2025年の老人大爆発をどないしょうか? て心配してるそうですが、その後は急激な人口減少が始まるそうですなァ。此れもテレビで遣ってましたが「収縮する日本」ちゅうて「夕張市」だ例に成ってましたけど、あそこはもうとっくの昔から人口減少で死ぬほど悩んでるようです。

人口が減ったら、税金が這入って来んし そのくせ高齢者への行政サービスに大金が掛かる。上下ダブルパンチですわなァ。

そんなんで、この街の市長はんは気が狂うほど苦労してるそうでおます。此れ一体何が原因だすねん?

ワテに言わしたら、此れは“資本のウルトラ・エゴイズム”と“政治家と官庁の企業保護一辺倒”が齎した労働者の奴隷化やと思います。今の労働者の様子を見てたら、人間としての生存権を保障されてるとは決して思えまへん。庶民が疲弊してたらその国は活力を失い、衰退して行くばっかりだっせ。

企業の、大から小までの経営者の好き勝手ばっかり遣らさずに、若年層の男が結婚して子創りが出来る様に、月間25日働いて少なくとも30万円の月収が得られるように、非情の措置ででも法令で決め奈日本の国は生き返りまへんわ。

此れは全くワテの独断と偏見による思いでっけどな! 
メンテ
未婚率 ( No.148 )
日時: 2016/09/26 17:38
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:jUqHWDso

贅六さん こんにちは

>ニッポンが3.7%の失業率やなんて、どない考えても納得でけまへんなぁ。

確かに、
レスにも書いていますが、失業者という定義をその国の平均的な文化生活ができる収入の確保ができていない者とすれば、10%は優に超えているでしょうね。

北欧などの失業の定義から考えると30%でも可笑しくはないでしょう。

反対に、カンボジア、ベトナムの失業率が低いと言っても彼らの平均的生活は非常に貧しく食べて行けるのがやっとで、テレビ、冷蔵庫があれば満足しているのでしょうね。

結婚の問題ですが最近のニュースで、下記の資料よりも、もっと酷いことを言っています。

2010年(平成22年」の国勢調査によると25歳から39歳の未婚率は男女共に上昇していると言われています。男性は25歳から29歳で71.8%、30歳から34歳で47.3%、35歳から39歳で35.9%の未婚率となっています。また女性では25歳から29歳で60.3%、30歳から34歳で34.5%、35歳から39歳で23.1%となっています。

私の周りにも沢山います(甥、姪に関してはこれ以上かも)。
別に経済的な理由もありません。
これでは社会が維持できませんね。

いままで人生を誠実に送ってきた、我々としては、何がなんやら、途方にくれるのみですね。

どのように考えられますか。

(追伸)

忘れていました。常日頃私が主張していることを言ってくれました。

>企業の、大から小までの経営者の好き勝手ばっかり遣らさずに、若年層の男が結婚して子創りが出来る様に、月間25日働いて少なくとも30万円の月収が得られるように、非情の措置ででも法令で決め奈日本の国は生き返りまへんわ。

そうですよ、もはや資本主義のルールに国民を任せていてはいけないのです。
国家が経済に介入しなければ社会は維持できない様になっているのです。
しかしながら従順な日本人は、どこまでも自己責任感が強く。このような意見を出すものがいません。

メンテ
貧困線 ( No.149 )
日時: 2016/10/02 15:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:xD5kn5X6

貧困線とは、統計上、生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標。
それ以下の収入では、一家の生活が支えられないことを意味する。貧困線上にある世帯や個人は、娯楽や嗜好品に振り分けられる収入が存在しない。

■貧困の定義

各国家の国民貧困線は、世帯調査に基づいて人口加重したものによって作成されている。そのため国家間で定義は異なるため、その数字を国家間で比較することはできない。例えば豊かな国では貧しい国よりも、貧困の基準がより寛大になっている。

米国

2010年の米国では、65歳未満を対象とした貧困線は年収11,334ドル、4人家族で子供が2人の世帯では年収22,133ドルであった[27][28]。米国国政調査庁は、2011年7月13日に、2010年の国民貧困線は15.1%であると発表した。

英国

2006年4月の英国では、全労働者の23%(500万人以上)が時給6.67ポンド以下の給与であった。フルタイム労働者(週35時間労働者)は年収12,000ポンドを得ているが、これはその平均所得の60%以下の額である。また2006年4月では、週35時間労働者の課税前年収は9,191ポンドであった。

インド

インドの公式貧困線は、都市部と農村部で別々の基準である。都市部の基準は月収 538.60ルピー(約12ドル)、農村部の基準は月収 356.35ルピー(約7.5ドル)で計算されている。

日本

日本には国民貧困線が公式設定されておらず、国民貧困率の試算も存在しない。実務上は生活保護基準などを元に運用されている。


■貧困率

相対的貧困の定義は「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分に満たない世帯員」であり、この割合を示すものが相対的貧困率である。ただし、預貯金や不動産等の資産は考慮していない。

実収入-非消費支出=可処分所得
可処分所得÷√世帯人員=等価処分所得
※等価弾性値=0.5(平方根)。現物給付、預貯金、資産は考慮しない。

絶対的貧困率と違い数学的な指標なので主観が入りにくいとされるが、国によって「貧困」のレベルが大きく異ってしまうという可能性を持つ。この為、先進国に住む人間が相対的貧困率の意味で「貧困」であっても、途上国に住む人間よりも高い生活水準をしているという場合と先進国においては物価も途上国より高く購買力平価を用いた計算をすると途上国よりも生活水準が低い場合が存在する。 国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいう。 世界の人口は台湾(1.5%)、マレーシア(3.8%)、アイルランド(5.5%)、オーストラリア(6.2%)、タイ、フランス(7.8%)、スイス(7.9%)という名前のトップ10の貧困ライン率を下回っています、カナダ(9.4%)、オランダ(10.5%)とサウジアラビア(12.7%)。

■現代課題

多種多様の商品が氾濫し繁栄の極みとも言える現代社会では、一方で職場がないもの、定収入に喘ぐ人たちが増えてきている。
生産技術の発達が、商品を大量に生産しても雇用につながらない事を証明している。
更にはグローバルかの影響で、生産ライン、流通ラインが集約化され、ますます雇用の機会を奪っている。

このために、先に示した貧困の問題が深刻になってきている。

雇用は、当事者の一方(被用者, Employee)が相手方(使用者, Employer)に対して労働に従事することを約し、使用者がその労働に対して報酬を与えることを内容とする契約。
自給自足ではない、現代社会において雇用関係は生きていくための絶対必要条件である。

2016年にはシンクタンクの試算により20年以内に、日本の場合で労働人口の約半数にあたる49%が人工知能やロボットなどの機械に仕事を奪われ、従来の仕事が喪失する事態が生じ、世界的傾向となると予測している。
単純計算して、そうなれば失業率は軒並み50%を超える事になる。

将来的に人工知能やロボットの発達と普及により、世界の労働人口は減少し失業者が急増する事態が予想される。欧米ではすでにこの事態に対処するために、賃金を落とさずに仕事をシェアする試み(スウェーデン)を始め、アメリカ、スイスなどで全国民に毎月一定額を国が支給する最低生活保障制度(ベーシックインカム)の導入が検討され始めた。

ほとんどの国民が働く事無く生活する環境が、そんなに良いものと考えるのはs早計である。
ベーシック・インカムの構想は非常に危険であり、それを補助的に導入するのは良いとして、あくまでも皆雇用お状態を実現できる様な方策を考えねばならない。

この様な環境下、自民党政府は、雇用を促す為に、雇用の規制緩和などを言い始めている。

不必要になった労働者を企業が解雇しやすい様にするための法律である。
そんなものに何の意味があるのか。
大企業、中小零細企業にかかわらず、経営の内容が悪化すれば、給料の遅配、人員整理などあたりかまわずなされている。

実社会で苦労したことのない、2代目政治屋や官僚共が考えること。
ピンとハズレも良いところで、奴らが雇用と言う問題、貧困と言う問題を考えるスタンスがこれでは、余りにも情けない。希望が持てない。



メンテ
労働生産性 ( No.153 )
日時: 2017/01/12 19:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:tAcyNJuQ

労働の生産性という言葉をご存知でしょうか。
その国の労働者一人当たりの付加価値(GDP)の生産力の事です。
今日の新聞に、日本のそれは世界で35番目となっている。
その順位を下記にあげますが、一見、日本人はそんなに怠け者であったかと耳を疑います。


1 マカオ 223,713
2 ルクセンブルク 201,457
3 カタール 199,059
4 ブルネイ 148,911
5 シンガポール 143,801
6 サウジアラビア 136,077
7 クウェート 134,093
8 ノルウェー 125,114
9 プエルトリコ 117,064
10 アイルランド 113,311
11 米国 111,083
12 香港 104,104
13 ベルギー 101,395
14 スイス 98,381
15 アラブ首長国連邦 97,245
16 フランス 96,242
17 イタリア 92,868
18 オランダ 91,813
19 スウェーデン 90,770
20 オーストリア 90,696
21 デンマーク 89,533
22 ドイツ 88,036
23 オーストラリア 87,992
24 フィンランド 87,138
25 スペイン 86,855
26 カナダ 83,402
27 バーレーン 82,969
28 イギリス 78,637
29 アイスランド 76,011
30 ガボン 75,383
31 イスラエル 74,254
32 マルタ 73,760
33 ニューカレドニア 73,127
34 ギリシャ 72,292
35 日本 72,110
36 オマーン 70,536
37 チャンネル諸島 70,324
38 仏領ポリネシア 69,636
39 韓国 68,873
40 ニュージーランド 68,015
41 スロベニア 64,510
42 イラク 63,380

(中略)
63 キューバ 46,470
64 パナマ 45,945
65 ロシア 45,929
66 ヨルダン 45,624
67 モンテネグロ 45,174

(中略)

102 スワジランド 25,127
103 タイ 24,431
104 エクアドル 24,303
105 中国 23,866
106 セントルシア 23,426
107 サモア 23,175
137 パキスタン 14,225
(中略)

150 ガーナ 8,952
151 コートジボワール 8,902
152 ケニア 8,260
153 レソト 8,173
154 キルギス 8,020
155 ソロモン諸島 7,745
156 セネガル 7,664
157 バングラデシュ 7,492

(中略)
188 コンゴ民主共和国 1,922
189 マラウイ 1,908
190 ブルンジ 1,453
191 ソマリア 1,421
192 中央アフリカ 1,336

999 世界計 33,191

まあ、よくもこれだけ調べたものですね。
世界の200か国から見れば、35位はそれなりのものですが、先進国の中では最下位に近いです。

ところで皆さん、こんな数値で嘆かれることはありません。
労働生産性=GDP÷就労者の数ですが、ここに失業者は入っていません。

また、大企業に連なる企業で働く人は労働生産性が高くても中小零細企業で働く人はあまり高くありません。

北欧など小さな国で労働生産性が高いのは、その国の企業が平均して高度な生産体制の下に動いているからです。
日本のような大きな国では、国全体の底上げは難しくなります。
アメリカなどの労働生産性が高いのは、アメリカの大企業のGDPの合計が格段に大きいからです。

またフランスのように、外国から移住してきた労働者を自国の就労者にカウントしてない国もあります。
ギリシャの生産性が日本と同じくらい高いのは、ギリシャの多くの失業者を分母としての就労者に入れていません。

ここでお分かりと思います。
失業者が多いと、その分労働生産性が高く評価されるのです。

我が国では、日本の労働生産性が低いことを憂いて改善を求めているようですが、簡単に言えば中小零細企業を破たんに追い込み失業者を増やせば労働生産性は上がることになります。

労働生産性を問題にするときには、その国の産業構造に触れなくてはいけません。
無理に労働生産性の結果を求めることは、ますます構造的格差を拡大することにつながります。
労働生産性の順位になどこだわらず、格差の少ない産業構造を構築を考えねばなりません。

メンテ
行政の暴虐 ( No.154 )
日時: 2017/01/21 18:11
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:e4/jJdG6

阿修羅掲示板からの転載


▼公務員 こんなに違う正規と非正規の格差
 全国の地方自治体の職員のうち3人に1人が非正規で、平均年収は約200万円にとどまっていることが自治労の調査でわかった。

 警察や消防、教員を除いた自治体の職員のうち、非正規雇用の職員は32.7%とおよそ3人に1人。平均の賃金は時給では988円、月給では16万9000円で、フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ200万円。

 また、一般事務職や生活保護の受給者を支援するケースワーカー、それに、図書館職員の80%以上で昇給の制度がない。

 ところが正規になると、こんなに違う。例えば、東京都職員(一般職)の平均給与は約542万円だ。警察官になると、なんと597万円を超える。

 同じ仕事をさせられてこの違い。どう考えてもオカシイ。正規集団の自治労は、この異常な格差と真剣に取り組もうとしない。自分たちの権益を守ることだけに関心があるようだ。

 格差を容認し続ける労組。弱者を切り捨てたままの労組。労働貴族と化した労組。こんなものが必要か?

(引用終わり)

甘い、甘い 公務員とは、そんな可愛げのある奴らじゃない。

国家公務員の場合、27年度の総人件費は自衛隊、裁判官などを差し引いて、3兆434億円。
公務員数(297000人)で割れば、304340000÷297000=10247000円
ただし、これには退職金(2500億円)が含まれているので、それを差し引いても
279340000÷297000=9405000円
またこの中に、その他の部分があり、これが524億円。
524億円を200万で割ると26200人のワーキングプアーの人件費とみられる。
公務員の1/3が非正規というのは何かの間違い。
実際に見たとこと1/10くらいの様である。
ただし、国土交通省などの現場出先機関では1/3はあるかも知れない。

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/seifuan27/05-17.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E3%81%AE%E4%BA%BA%E4%BB%B6%E8%B2%BB%27

これを東京都で見れば、
150420000(予算)÷167900(都職員)=8958000円
これには退職金が入っているが、国家公務員と同率で引いても
平均年収は8230000円。
管理職については部長を1200万円として、知事など議会関係者を合わせても50億円そこそこ。
149920000÷167900=8929000円。×0.92=9210000円(退職金を引いたもの)

年収が600万そこそこと言っているのは、やつらの各種手当を除いているからです。
地域手当、家族手当さらに勤勉手当など、信じられない手当があります。

これらのデータは役所の人件費から出しているので間違いありません。

東京職員給与と給料の違いはここをクリック
http://www.koho.metro.tokyo.jp/2016/11/kyuyo_01.html

これとは別に、

選挙の時、民間からも立会人を出すことになっています。
その立会人の手当は時給650円程度で
14時間の拘束で9100円くらいです。
それに比べて公務員の場合は、
主張手当、時間外手当、日曜日の手当てなど合算すると4万円を超えます。

同じ場所で、同じように立ち合いながら、これだけの差があります。
全く、奴隷でも使っているようなものですが、民主国家と言いながら、公務員自ら平然とこれをやっているのです。
選挙の立会だけでなく開票作業の立会などを含めると公務員は選挙があるたびに小遣い稼ぎをしているようなものです。

民間人にも4万円払えと言っているのではありません。
選挙の事だから公務員も日当、1万円で奉仕すべきではありませんか。

このことで、一度私は役所の担当者に詰め寄ってやりました。
担当者が言うことには、当市だけがやっているのではなく、すべての行政の申し合わせによって決めているとの言い訳です。
それを聞いて、もちろん怒りのポテンシャルが上がったことを付け加えておきます。



メンテ
ひさしぶりにupします ( No.155 )
日時: 2017/04/21 23:45
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:AJdlB7QM

1920〜25年   2
1925〜30年   0
1930〜35年   3
1935〜40年   22
1940〜47年   3
1947〜50年   1
1950〜55年   7
1955〜60年   26
1960〜65年   25
1965〜70年   20
1970〜75年   5
1975〜80年   0
1980〜85年   1
1985〜90年   18
1990〜95年   13
1995〜00年   24
2000〜05年   32
冒頭にも掲示した人口の移動状況です。
右端の数字は移動した人の数ではなく、都市部へ移動した人が多い地方の府県の数です。
2000〜2005年には全国の32の府県が、都市部への住民移住のために人口が減った事を示します。
終戦後のイケイケドンドンの時代に地域の若者がこぞって都市を目指した1950〜1970年代の事は理解できます。
1990〜2005年と言いますと、バブルがはじけた直後から、再び都市部を目指す人が増えた事を示します。
この後はしばらく安定していたのですが、10年くらい前から、また都市部へ移住する人が目立つようになりました。

ここで経済の問題に目を向けますと
有効求人倍率と都市部への移住の関係が比例して見て取れます。
別のレスで示しました、都道府県毎の有効求人倍率表を見れば解りますが、地域のそれは上がらなくても都市部の求人は増えているのです。

最近になって
>中小企業の半分「人材不足」 商機生かせない懸念

 中小企業のほぼ半分が人材不足を感じていることが、政府が21日閣議決定した今年の中小企業白書で明らかになった。景気回復で中小企業の経営環境には明るさも戻っているが、人手不足で商機を生かせない懸念が高まっている。

上の様な報道を良く目にします。
確かに地方でも若者の多くが都市部へ出てしまっているので、人で不測の観はあります。
また、上記の報道で、我が国の経済環境が良くなっていると早合点してはなりません。
人手不足の問題と、倒産件数が20年ぶりに少なくなったなどと騒いでいますが、実態は次の様なものなのです。

全国の企業数を見ますと
1985年(バブルの時期)      520万社
1996年              500万社
2008年              420万社
2016年              380万社
如何ですか、倒産件数が減ったと言っても、すでに倒産しつくした結果、倒産する企業自体も少なくなっているのです。
そんなことで減った、減ったと騒ぎあたかも経済環境が良くなったように言います。

また同じく就労者の平均年収で見ますと
2000年     460万円
2008年     410万円
2016年     380万円となっています。

この数字は、非正規雇用の数の推移でも裏付けられます。
2000年     1210万人
2008年     1719万人
2016年     1983万人

これで御分りでしょう。
バブル崩壊以降、我が国の経済は低迷を続けています。
その理由は決してバブル崩壊の為ではありません。
時を同じくして巻き込まれた、経済のグローバル化の影響で、中小零細企業を中心に別の企業圧迫の原因が生じたのです。

ですので地方に関わらず、都市部においても弱小企業は淘汰され、困窮するに人間が多く出て、彼らが飛びつかざるを得なかったのが低賃金労働であり、非正規雇用です。
政府及び経済の専門家は、解っていながら、そのことに触れようとせず、デフレ解消と言い、小手先の施策で誤魔化しています。
TPPをやってもますます格差が広がるだけです。

この様に、人手不足、倒産企業が減ったなどと欺瞞に満ちた報道に誤魔化されないようにしたいものです。

アメリカで起きたオキュパイ運動(1%・・)の様に経済のグローバル化によって弱者を犠牲にして発展し続ける市場主義経済体制(新自由主義)そのものに目を向けなければ解決は出来ません。
上記のデータは、そういう現実を捉えたものです。

メンテ

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