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[1101] 貧困の構造
日時: 2011/06/15 10:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o



ここに人口減少県の推移を上げる。

1920〜25年   2
1925〜30年   0
1930〜35年   3
1935〜40年   22
1940〜47年   3
1947〜50年   1
1950〜55年   7
1955〜60年   26
1960〜65年   25
1965〜70年   20
1970〜75年   5
1975〜80年   0
1980〜85年   1
1985〜90年   18
1990〜95年   13
1995〜00年   24
2000〜05年   32

これは人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではない。
年配の方ならこれが示す意味を御分かりでしょう。

1955〜70年の時代は、それこそ我が国の経済も行け行けドンドンの時期であり、都市部の人手不足を解消するため、都市部で働くために人口の大きな移動が続いた。
ところが、1985〜現在に至る都市部への人口の集中は、我が国の生産体制が海外へシフトを始めた時期であり、労働を求められて移動していた時代と様相が異なる。
さらに、地方からの人口の流出は年々激しい勢いで増している。
2000〜05年に至る過程は異常な数値となっている。

これが意味するところは、1985年頃に起きた「前川レポート」の論理に基づいて、この頃から地方の切捨てが始められ、地方で職がない人が、都市部を頼って流出した事になる。
都市部でネットカフェに宿泊する人間や、公園を住居にする人たちが目立ち始めた頃とも一致する。

ワーキングプアは現実に存在するのである。
5年に一度、国政調査を行いこのような統計も掴みながら、政策に何の反映もしてこなかった、自民党政権の本質は、年金問題に留まらず斯くのごときものである。
都市部のタクシーが異常に増え、少ない給料で働く運転手のことなどを、規制緩和の影響などと、話をそらして平然としている奴等を一刻も政権に留めておくことはならないのだ。

メンテ

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旧掲示板より ( No.1 )
日時: 2011/06/15 10:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o

□投稿者/ 鉄人55号 -(2008/01/27(Sun) 07:15:25) [ID:WNomtsT8]

Res1
引用
グローバル競争社会においてアメリカの唱える自由競争と市場原理主義は極端な格差と貧困を産み、産業の争奪戦争に巻き込まれた世界各国の都市や地方や工業地帯に斑状の荒廃、廃墟を作り続けます。
利益追求の民間投資による産業開発は効率を求めるあまり労働力の過剰(産業の過剰)を招き、片方の国や地域の産業が好景気なら、もう片方の国や地域の産業が廃れるというシーソーゲーム状態となり、国、地域間での産業の引っ張り合い競争のすえに世界各国にゴーストタウンの都市や工業地帯や農地(地方)を大量生産するだけです。
企業、資本家、富裕層の投資主導による資本主義社会の正義と平等性に理不尽さと限界を感じます。

いくら日本がアメリカの隷属国家で最大貿易相手国として依存しているとしても『年次改革要望書』に基づくアメリカの規制緩和の要求に安易に全部従う必要はないと考えますが…。(昔の日本の企業、投資家に対する高課税と公共事業、補助金による富の再分配の共産主義的国政に戻しても良い筈です。アメリカが気にいらないのは企業力が強過ぎる護送船団方式の方の筈です。)アメリカにだって保護主義の考えがありますしEUやロシアや中国等の社会主義国は自由競争の資本主義を上手にかわして防衛しているようですが…。
日本は他国に自国を乗っ取られない様に自国を防衛しながら外資と程々の距離をおき、お付き合い程度で程々を外資に儲けさせるだけにとどめるべきです。
外資に対する課税と規制を考えないと、外資を利用しようとした企業、自治体が逆に外資の喰いものにされて、日本人の外資による奴隷、家畜化が進むと思います。

ここ10年程、庶民は、グローバル化や構造改革によって痛めつけられ(失業と低賃金雇用化により)貯蓄が減少しており、(98年に25兆7014億円だった家計の資金余剰金が、03年にはマイナス3728億円に減少している。:家計の資金余剰金=貯蓄金−投資金)そのお金が、回り回って銀行、企業、投資家に流れ込んでいます。
が、そのお金は、弱者や地方に還元されることはなく、銀行、企業、投資家、富裕層によって海外投資やファンドに使われたり、富裕層の創出した新産業で、富裕層同士間で持ちまわりつつ散財されています。(高層ビル建設、高級ブランド商品、海外旅行)
また、空洞になった国内の金融、投資経済を穴埋めするため、外資を募ったせいで高配当を求められ、企業や労働者の労働エネルギーと利益を海外投資家に吸い上げられ、日本や途上国の投資に使われて、外資による日本の企業や土地建物の乗っ取りが進んでいる状態です。
投資に頼っても海外投資会社、投資家グループに国を食い物にされるだけでしょう。投資に対する課税と規制をちゃんと設けるべきです。
日本の株価は実力より安値過ぎると思います。愛国心があるのなら企業、銀行、郵便局、資産家は株価の下がった日本の優良企業の株を買って日本企業の資本の強化を図るべきです。でないと投資優遇税政をしてあげている意味はないです。
景気回復を理由にして投資優遇税政をしているが国家の富を投資家に散財されるのを注意し、防ぐ事も必要です。
経済活性化を理由に投資優遇政策をとり投資経済を膨らませても実体経済が細るだけで、たいしてGDPは伸びません。(構造改革の好景気でも伸びは最小であり証明済み)
国民の労働者層を思いやった場合、金融、投資経済に重課税をかけて税金を十分に集めておいて、公共事業、福祉事業、補助金、社会保障等によって国内の実体経済にお金を流し込み、国内経済を官、公、自治体で計画的に回して庶民の内需拡大(公共事業従事者等の所得増加に伴う消費購買意欲の創出と国内需要回復に伴う企業の国内出荷販売額の回復)による景気回復の手法も考えるべきです。(ニューディール政策、所得倍増計画、日本列島改造論の手法)
アメリカの金融、投資による世界支配戦略構想に対して疑問を持つべきであり、アメリカと一定の距離を置きつつ防衛、離反を検討したり、サブプライム問題の被害各国を誘ってアメリカに対して金融、投資競争による世界恐慌や社会問題について問題提起を行うべきと考えます。
現在の税政だと金融、投資経済によけいなお金が流れ込む様になってしまっており、地方、労働者層、弱者の実体経済が細るばかりです。(そのせいで貧困層が拡大し続けています。)
今や世界の金融、投資経済は実体経済の3倍以上の1京6000兆円の資金を持ち、世界各国の経済、産業、社会をを投資競争によって支配するとともに、過当競争による大量失業により世界各国の国民と社会に混乱と破壊を与えています。
アメリカのヘッジファンド等々によるグローバル投資競争に積極的なのは米英日が中心であり、社会主義国等からはアメリカの投資、自由競争に疑問視する考えもあります。
サブプライムローン問題で分かるとうり、いい加減な金融、投資商品を世界にバラまいて世界恐慌をも引き起こしかねないアメリカ的な世界金融、投資競争からの脱却を考えるべきではないでしょうか。

アメリカの投資、輸出に頼るつもりでアメリカを相手にするよりも、資源国の途上国と友好関係を結び、相手国を育てつつ資源や耕作農地を分けてもらっていた方がましです。
(アフリカ、アラブ、東南アジア、南米等に投資すべきです。こういう時こそヘッジファンドを使うべきです。)
将来的にアメリカよりロシア、中国、EU、アラブ各国の世界経済に対する支配力が強くなる時期が到来すると考えます。
アメリカの投資戦略の被害にあった国々で、世界経済における自由競争、市場原理主義の金融、投資に対する規制と、各国の自国経済の防衛に対する共通ルール作りについて検討、協議する首脳会議を持つべき時期ではないでしょうか。

 
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一人当たりの国民所得 ( No.2 )
日時: 2011/06/15 10:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o


http://www.geocities.jp/yujicities/fact0.htm

世界銀行の「世界開発報告2009」の数値をもとに作成しました。
高所得28国(香港は、中国の内訳)は、人口では16%ですが、世界の
国民所得の実に75%以上を占めています。
日本は、高所得国の平均値ですね。とはいえ、国民所得総額では、世界
第2位の超経済大国であることに変わりはありません。


順位  国名  人口  (国民総所得)  一人当たり国民所得
       (百万人)(10億ドル)   (ドル)

1 ノルウェイ   5 (360) 75,450
2 スイス     8 (452) 59,880
3 デンマーク   8 (300) 54,910
4 アイスランド 4 (210) 48,140
5 スエーデン   9 (421) 46,060
6 米国 302 (13,887) 46,040
7 オランダ   16 (751) 45,820
8 フィンランド  5 (235) 44,400
9 英国 61 (2,609) 42,740
10 オーストリア    8 (355) 42,700
11 ベルギー   11 (433) 40,710
12 カナダ 33 (1,300) 39,420
13 ドイツ 82 (3,197) 38,860
14 フランス   62 (2,447) 38,500
15 日本    128 (4,813) 37,670
16 豪州     21 (756) 35,960
17 イタリア   59 (1,991) 33,540
18 シンガポール 5 (143) 32,470
参考 香港    7 (219) 31,610
19 ギリシャ 11 (332) 29,630
20 スペイン   45 (1,322) 29,450
21 ニュジーランド   4 (122) 28,780
22 イスラエル 7 (157) 21,900
23 韓国     49 (956) 19,690
24 ポルトガル  11 (291) 18,950

以下省略

参考 ロシア  142 (1,071) 7,560
参考 中国 1,320 (3,121) 2,360
参考 インド 1,123 (1,069) 950

参考 世界平均 6,612 (52,612) 7,958
参考 低所得国 1,296 (749) 578
参考 中所得国 4,260 (12,235) 2,872
参考 高所得国 1,056 (39,682) 37,566


(注)低所得国とは、一人当たり国民所得が935ドル以下の国をいう。
   中所得国とは、一人当たり国民所得が935ドル超、11,456ドル以下の国をいう。
   高所得国とは、一人当たり国民所得が11.456ドル超の国をいう。



これは2008年のデータであり、2004年では、日本は9番目でした。
5年間で相当順位を下げています。なを、本年に入って順位が20番目くらいになるであろうとの予測もあります。

こう言う状況で、どうして10年後のはトップクラスになれるというのでしょう。
ランク上位の国々は、昔からそれぞれの国作りに励んで来た結果なのです。

そこへアメリカなどが顔を出していますのは、一握りの富裕層の所得によるもので、国民一人当たりという言葉で連想する、一人当たりの実質所得では全くないのです。

アメリカの格差社会は世界一なのです。
我が国で一人当たりの国民所得を上げるということは、このアメリカ型を目指しているのです。

 
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失業率 ( No.3 )
日時: 2011/06/15 10:34
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o


失業率

http://news.livedoor.com/article/detail/4234552/

現在日本の完全失業者は325万人、労働人口を6500万人として5%と言う事になります。
しかしながら、不況の折、余剰人員が607万人いると言う新聞報道がありました。

これを足すと932.万人が事実上働く場所がない事になります。
失業率は14.3%に上がることになります。
景気が回復しなければ、具体的に言えば輸出が拡大しなければ、さらに具体的に言えば、中国、インド、韓国との競争に負けなければ、失業率は5%内外で維持できるでしょう。
もし、そうでなければ、10%になる日も近いということであります。

政府は景気、景気と言っていますが、国内の生産力と消費の関係からすれば、余剰労働力がこれ程出ていることは確実なのであり、その解決を輸出に求める事は如何にも不安定で将来安心できるものではないのです。

生産技術の高度化と産業の構造変化などに根本的に対応した施策が必要であるのです。
一方で少子化の影響で我が国は労働力不足となるような事を言って必要な施策がないことを誤魔化しています。
少子化などの影響は、団塊の世代の退職により一時的なもので、人口が減れば当然、消費市場も減るので全体としての就労問題に変わりはないのです。

また労働者の環境の問題もあります。

ワーキングプアーと言う言葉が出てきて久しいが、その実情を政府発表の統計で見てみましょう。

(平成14年)統計は労働人口を4500万人としている( )内は実際の6500万人に換算しています。

年収 200万円以下の人   850万人(1224万人)
年収 300万円以下の人   1556万人(2240万人)

同じく(平成18年)統計は労働人口を4500万人としている( )内は実際の6500万人に換算しています。

年収 200万円以下の人   1002万人(1442万人)
年収 300万円以下の人   1738万人(2502万人)

平成21年度は以下ばかりか、想像されると良いでしょう。
ワーキングプアーは1700万人にも増えているでしょう。
年収を400万円以下にすると、半数が該当してしまいます。

これが日本の実情であり、僅かな給付金政策などで解決できるものではないのです。
大企業の後押しをして景気の指数だけを上げても、格差が広まるばかりで多くの国民生活は益々窮地に追いやられて行くのです。
メンテ
黒猫の名はプー氏の記事 ( No.4 )
日時: 2011/06/15 10:48
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o

□投稿者/ 黒猫の名はプー。 -(2009/03/10(Tue) 21:20:48)

タイトル
 「お金を『回し』経済を『育てる』考え方が必要です。」

■投資家や経営者は、自分達の儲けが出ないのは、労働者の給与や生活水準の維持の為にお金がかかり過ぎるという考え方を捨てるべきです。
国の方で国民みんなの健康的で文化的な生活の最低限と向上を保障している(憲法25条)のですから、労働者の賃金を買い叩いたり、削減するのは儲け方として反則です。

■世界経済は年々成長し続けているのですから、まともな国政をしている限り必ず労働者を始めとする国民みんなの給与や生活も必ず向上させる事が可能なはずです。(どうして経済を必ず成長させれるか?⇒途上国の経済成長に先進国がのっかって投資すれば、先進国も途上国の成長に合わせて自国経済をいくらでも成長させる事が可能だから。)

労働者や国民の給与や生活を犠牲にしなくても、よほど下手ではない限り企業や投資家も成長し利益も伸ばせるはずです。
それが出来ないのならそもそも経営者、投資家として失格なのです。

利益の出し方にもよりモラルが問われます。政財界に携わる人達は自分の利益は社会貢献に寄与して出したものなのか?をモラルとして意識すべきです。

企業や投資家が儲け過ぎ、集め過ぎてしまったお金は社会に還元すべきです。でないと国内の庶民労働者が形成している経済がどんどん萎縮していきます。
(労働者の失業や低賃金化が労働者の消費、購買力の低下につながり労働者目当てのサービス業の売り上げ減る。⇒サービス業従事の労働者の賃金低下につながる。⇒更に労働者の購買力の低下を招く様な負のスパイラルに陥る。)
経営者や投資家には、ただ企業を使って儲けるだけではなく社会責任があるはずです。

■企業は国内労働者の生活を守らず、必要以上に新興途上国労働者との競争を煽り国内労働者の賃金を買い叩いて酷使しているが、そのせいで日本は未来において衰退しかねません。
それは雇用のルール(賃金保障、社会福祉保障)を派遣企業にちゃんと課したり、企業に課税し失業貧困労働者層にちゃんと富の再配分を行わない政府の責任です。

■現在、地方交付税や公共事業や社会保障費の削減を行っていますが、それに反して、投資資産家に対する投資減税や、所得税や資産譲渡税等々の減税処置がされております。


■現状投資家富裕層は企業の高配当を得る為に、海外労働力を使ったり国内労働者の非正規雇用化を図り、失業貧困労働者(ワーキングプア)を大量生産し、野垂れ死にさせ続けています。
労働者は失業に至る事で収入源を絶たれ貧困へと至り続けます。
労働者の失業貧困化によるホームレス化、野垂れ死に自殺者の増加は、労働者の賃金を買い叩きつつ儲け財をなし、金融商品を購入して遊び暮らしつつも納税を渋っている投資家富裕層連中の責任です。
失業貧困労働者層救済する責任は構造改革によって急激に増殖し財をなした投資家富裕層連中にあると思わます。
彼らの財産、収入から税金をちゃんととって、失業貧困労働者層の失業保険や生活保護費に充てるべきと考えます。

●《雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

●【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

●【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差

100万円以下〜 3,294→3,555:+261
100万円超〜200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超〜300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超〜500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超〜700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超〜1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超〜1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超〜2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超〜2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510

■上記のデータは古く怪しいものですが、それでも年収200万円以下の人達や収入ゼロの失業者の人達(給与所得者合計のマイナスの値に注目)が急増しているのがわかります。
又、年収300万円〜2000万円の人達が減っており富裕層に対する減税、規制緩和、自由競争により社会が二極化しているのが読み取れます。

■負け組派遣労働独身者は月収20万円稼げれば稼ぎが多い方で御の字と言う人達が多い中、勝ち組は貪欲に年収1000万以上、2000万以上なければ駄目だと言う…。
日本のお金の総量が一定だとすると国民同士でお金の引っ張り合いになる。

勝ち組富裕層がお金儲けをしてお金や資産をかき集めれば集めるほど負け組貧困労働者達の経済や社会が細り衰退し続け、日本社会が二極化します。
食いっぱぐれて収入ゼロの失業貧困層はホームレス、野垂れ死に、自殺、犯罪者の選択を迫られるでしょう。

■国の衰退を招く様な不労所得を得る為の富裕層連中優遇の政策を取り続け悪戯に国民を苦しめるから国民年金や健康保険料の滞納率がまた上がる。

投資家富裕層や資産家や大企業を優遇してお金を溜め込ませ、経済の流れを止めたり搾取構造を作っているから庶民が貧困化する。
『富の再分配』を考えない政府政策は経済を凍り付かせ国内景気の悪化を招いているだけです。

政財界の富裕層連中が国民にたかりつつ支配し搾取(既得権益や投資によって利権や金で金を稼ごうと)しているが為に、国の方で助けなければならない程の生活を破壊されてた貧窮状態に陥る様な失業貧困労働者層を自らの手で量産し続けている…。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.5 )
日時: 2011/06/15 10:48
名前: 反戦主義者 ID:UdskYwzE

全く、我等国民としては“無力感”以外の何者も感じませんが、それでも国民の意識を喚起する為には、意のある者が声を揚げ続けなければならないでしょうねぇ。

その意味で、愚痴人間さんの執念とタフさには感服いたしますよ。私如き軟弱な者はもう相当疲れて息切れ状態です。今後もドンドンお願いします。

それにしても、ネット人口何百万も居ると言うのに、テレビなどを見ていても相変らず街頭インタァビューでドジなコメントを言う奴が多すぎます。

イヤ待てよ、あれはNHKがお上におもねって世論操作をしているのでしたねぇ。実に下らん!
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失業率と産業構造 ( No.6 )
日時: 2011/06/15 11:11
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html

各国の失業率を表すグラフは上記サイトを参照してください。


A.最近の状況

 2009年8月の日本の失業率(季節調整値)は5.5%と7月の5.7%から0.2%ポイント改善。

 図によっても明らかであるが、海外では米国の悪化が8月9.7と目立つ(2月8.1%、3月8.5%、4月8.9%、5月9.4%、6月9.5%、7月9.4%)。全世界的に悪化が目立つがフランス、ロシア、スウェーデンでは8%を超えている。

B.長期トレンド

はじめに

 各国の失業率の推移を図示した。ここでの失業率は、各国の労働力調査による結果であり、基本的な失業率の定義は共通であるが、国ごとに異なる調査方法、推計方法や軍人軍属を含めるかどうかなど細かい定義による差がある。

 各国調査よる失業率とOECDによって定義を揃えて計算された標準化失業率を以下に掲げたが、ほとんどの場合、0.数%、多くて0.9%ポイントの違いに過ぎない。

 失業率の定義は、完全失業者数÷(就業者数+完全失業者数)×100である。就業者数+完全失業者数は労働力人口ともいう。失業は、仕事がなく、仕事を探している者である。仕事がなくて、仕事をしたくとも、仕事を探していない者は、失業者にはカウントされない。

1.日本

 日本の失業率は高度成長期以降、1990年代前半までは、2%台という極めて低い水準を維持しており、欧米諸国が10%前後と高い失業率であったのとは対照的な姿を示しており、1980年代の世界的な日本礼賛ブームの1要因となっていた。また、他の諸国と比べ、失業率水準の安定性も目立っていた。この安定性の点では、失業率水準が4〜5%に上昇した現在でも、他の諸国と比べて日本の大きな特徴である。これは上の2つの図で各国の波の大きさを比較すれば明確に看て取ることができる。

 1990年代以降の失われた10年に日本の失業率は、これまでにない5%台まで上昇した。数次にわたる公共事業を中心とした景気対策は効果をあらわさず、赤字財政を深刻化させるばかりで、経済低迷は長く続いた。その後、97年秋の三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券と立て続けの大型金融破綻事件がきっかけとなり、98年の5月にかけて失業者が急増し、98年の4.1%、99年の4.7%と失業率はさらに上昇し、自殺者数の急増という社会ショックまでが生じた(図録2740参照)。

 その後、小泉政権による規制緩和と構造改革による経済再建策は、欧米型の社会への転換を促進し、景気が回復しても失業率水準はさらに上昇を続けるという観測もあったが、ついに2002年の5.4%をピークに03年、04年、05年と5.3%、4.7%、4.4%と失業率は低下に転じた。2005年衆議院総選挙の与党自民党圧勝の背景には、こうした失業率の低下傾向があったことはいうまでもない。06年はさらに4.1%へと低下した。

 日本の毎年の失業率の安定性の要因については、転換が進みつつあるとはいっても、なお、長期継続雇用という日本企業の特色が維持されているからであろう。長期継続雇用を前提に、社会制度が成り立っているので、他国と比較すると大した程度でないが、これまでの日本の失業率推移と比較すると急激といえる失業率の上昇が、自殺の急増に見られるような大きな社会ストレスに結びついてしまったと考えられる。

 なお、日本の失業率は、一時期、英、米、オランダ、スウェーデンを上回る時期があったが、現在では、韓国を除く主要国の中で最低のレベルまで改善しており、再度、低失業率の国の地位を取り戻している。

続く。


2.欧米主要国

 欧米主要国の失業率は、1980年代前半には、8〜12%とおしなべて高い水準であったが、その後の展開は、高止まりを続けるフランス、イタリア、ドイツと規制緩和などアングロサクソン的な自由主義経済で活路を見出そうとした米国、英国の失業率の低下という対照的な動きとなっていた。米国、英国の失業率は、一時期、失業率が上昇した日本とほぼ同等の水準となった。

 ところが、最近の世界的な金融危機と景気後退により、米国と英国は失業率が上昇に転じている。

 フランス、イタリア、ドイツの水準は10%前後と概して米英に比較して高かったが、最近は改善されつつある。イタリアややや失業率が上昇している。

 フランス政府は、2006年になって、平均を大幅に上回る若者の失業率23%を改善するため若者雇用促進政策「初期雇用契約」(CPE)を立案した。

 これは、企業が26歳未満の若者を雇用する場合、最初の2年間は理由の提示なく解雇できるする新契約であり、2年間を試用期間とすることで、社会保障費などの会社負担を軽減、雇用意欲を促進しようという目的を持っている。なお、2年以内に解雇の場合は、働いた分の総給料の8%分が上乗せ支給される。

 2006年3月には、学生らが「解雇の乱発につながる」などと強く反発し、主要労組や学生団体がCPE撤回を求め、全仏で大規模ストとデモを行い、仏政府と全面対決の状況となり、その結果ついに政府は撤回を表明するに至った。

3.ドイツ

 ドイツは東西ドイツ統合以降、失業率が上昇傾向にあり、2005年には10%を越えたが、その後、ハルツ4法など労働市場改革が進んだこともあり、失業率水準はかなり低下した。

 ドイツは手厚い失業手当などの生活保障によって下手に働くより失業していた方が有利との条件から失業率が高止まりしていると考えられていた。

 そこで2002〜06年にハルツ4法が制定され、失業者の起業と再雇用に対する支援策が強化されるとともに、従来の雇用保険による失業手当とは別に、希望する職ではない低賃金・不安定雇用であっても働き先を指定されたら断らないで就業するという条件で最低限の生活を確保する手当(月5万円程度)が政府・自治体から直接受けられ、自ら希望する職を目指して職業訓練する余裕を与えるという仕組みが整備された。これにより若者や外国人など従来失業を選択していた層が職に就き、このため失業率が低下したと見られる。労働政策として生活保護が制度化されたようなものなのでワーキングプアを温存するという批判もある。

続く。


4.オランダ

 1970年代、北海におけるオランダの天然ガスの発見とその輸出ブームは、オランダに膨大な為替収入をもたらし、一方で、政府支出の膨張によって社会福祉制度が次々に拡充されたものの、他方で、為替レートの過剰な上昇により、他の貿易部門、特に製造業部門などの国際競争力を阻害し、ブームが去って一次産品の価格が下落したとき、財政支出が膨張したまま、企業の国際競争力は失われ、失業者は増大し、オランダ経済は大不況に陥った。1983〜84年の急激な失業率の上昇は、こうした状況をドラマチックに示している。豊富な資源開発の帰結としての経済低迷をあらわす「オランダ病」という言葉が経済用語として国際的に定着している。

 オランダのドラマはそこで終わらなかった。その後、全世界が「オランダの奇跡」と呼ぶほど経済の復活を遂げたのである。失業率は、図で見るように、1980年代後半から1990年代にかけて着実に低下し、1999年からは日本のレベルを下回っている。こうした経済再生の要因としては、賃金抑制の政労使合意とパートタイム労働の正規化の2つがあげられる。

 どん底経済から再起をかけて、オランダの政府、経営者団体、労働組合全国組織の三者は、1982年から1983年にかけて、いわゆるワッセナー合意に達した。 ワッセナー合意の要点は、
 (1) 労働組合は賃金抑制に協力する。
 (2) 経営者は雇用の維持と就労時間の短縮に努める。
 (3) 政府は減税と財政支出の抑制を図り、国際競争力を高めるための企業投資を活発化し、雇用の増加を達成する。
というものだった。

 オランダでもパートタイム勤務の社員が冷遇されていたが、パートタイム勤務の社員が待遇面で受けていたいろいろな差別を禁止し、これがオランダ・モデルと呼ばれるようになった。すなわち、

 (1) 同一労働価値であれば、パートタイム労働社員とフルタイム労働社員との時間あたりの賃金は同じにする。
 (2) 社会保険、育児・介護休暇等も同じ条件で付与される。
 (3) フルタイム労働とパートタイム労働の転換は労働者の請求によって自由に変えられる。

という制度になった。この結果、夫婦の自由な勤務形態の組み合わせが可能となり、雇用が促進されたという。

 一時期、日本を大きく下回る失業率水準となったことから、オランダ・モデルが注目されたが、近年は、再度逆転しており、注目度はひと頃ほどでない。

5.スウェーデン

 中小企業の労働者の比率は日本が70%であるのに対し、スウェーデンでは38%と低い。これは、労働者の理解と参加の下に、「産業は福祉の糧」「大企業の育成優先」という考え方を取り、低関税政策、連帯賃金制度(企業規模によらず同一職種同一賃金)を導入して企業規模にかかわらず世界に通じる生産性の高い企業が生き残る産業政策をとったためである。生産性の低い中小企業で失業した労働者は福祉など公共セクターで吸収した。この結果、世界最大の重電メーカーABBやボルボ、サーブ、スカニア(以上自動車)、エリクソン(通信)、エレクトロルックス(家電)、スカンスカ(建設)、イケア(家具)、H&M(衣服)といった世界の一流企業を生んでいる。

 こうした産業形態の下、他の欧米主要国とは異なり、1980年代までは、日本並みの失業率水準を維持し、高い社会保障水準と相俟って、模範的な社会民主主義国と見なされていたスウェーデンであるが、高齢化の進展により社会保障を担う公務員の人的コストが膨らむ一方で、冷戦後のグローバリゼーションのなかで、高い税負担、社会保障負担に耐えかねた企業が本社を海外移転させるなどの動きの中で、経済は不調となり、失業率も1990年代には、急速に上昇し、10%前後となった。その後、種々の制度見直しなども進み、現在は、失業率も低下した。

6.韓国

 経済成長に伴って、失業率も低下傾向を辿り、1995年前後には、日本より低くなった韓国であるが、1997年のアジア通貨危機の影響は日本と比べると格段に大きく、98〜99年には、6〜7%に急上昇した。しかし、その後、経済再建は急速に進み、現在では、再度、失業率は日本を下回っている。

7.ロシア

 ソ連邦崩壊後、経済状態が極めて悪化し、ロシアの失業率は13%を越えたが、近年は、石油・天然ガスによる経済回復により、失業率はドイツ、フランスを下回る水準にまで低下した.


転載、終わり。



メンテ
失業率と産業構造 2 ( No.7 )
日時: 2011/06/15 11:13
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o

グラフを見ていただけばよく解るのですが、日本は失業率が高くなったといっても、欧米諸国よりはましな方です。

その欧米諸国も世界景気に連動して上がり下がりを見せています。
国々の事情は、転載した文章で表されています。

多くの失業者を失業保険で保護している国や、ワークシェアリングの方式を取り入れたりして対策を講じているようです。

各国に共通することは、自国の企業の国際競争力を高めて景気を回復し、失業者を減らすことを第一の目標にしていることが解ります。

グラフは30年間のことを表していて、大きな波は20〜30年に一度、小さな波は5年単位で起きています。
各国とも失業対策には必死のようですが、このグラフを見ているだけでは将来の予測は出来ないでしょう。

それは、中国やインドなど、猛烈に発展している諸国の事情が認識できないからです。
その国々の生産力の発展は、先進諸国の生産を必要としなくなってくるのです。

ここ30年余りの間、先進諸国が曲がりなりにも景気を維持できていたのは、こうした発展途上の国へ生産物を売り込むことが出来てきたからです。

今までのような物資の流通関係が何時までも続くと想定した予想は出来なくなります。
おそらく、20〜30年後には、冷え込んだ景気は国際競争力を上げるだけでは解決できなくなるのではないでしょうか。

そう言う、本当の意味での経済の施策について、何処の国でも真剣で考えていないような気がします。
目先の競争に勝たねば、真っ先に転落してしまうことを恐れて余裕がないのであると思います。

国内循環型経済の時代でも、景気不景気の波はあったでしょう。しかしながら輸出の割合がこれだけ大きくなった現在では、とても制御できないような不景気の波にさらされる恐れがあります。

輸出することで、手っ取り早く企業を成長させ景気を維持する政策を転換し、内需だけでもある程度、国が維持できる、失業者を多く出さない施策とは何か、と言う事を考えなければならない時に至っていると思います。

失業手当の拡充や、解雇を止めさせる為の企業への融資などは応急処置に過ぎなく、本格的菜治療をしなければ、いずれ重症に陥ることでしょう。
メンテ
地域別求人倍率(失業者数の裏返し) ( No.8 )
日時: 2011/06/15 11:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o

データーが少し古く、現在はこの傾向がさらに強まっています。

○【有効求人倍率(パートタイムを含む)2009年3月期全国平均0.52倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/03/hyou6.html

2008年3月→2009年3月
全国平均0.95→0.52倍

北海道 0.46→0.38倍
青森県 0.48→0.28倍
岩手県 0.66→0.38倍
宮城県 0.74→0.43倍

秋田県 0.59→0.30倍
山形県 0.86→0.37倍
福島県 0.76→0.39倍
茨城県 0.94→0.49倍

栃木県 1.29→0.46倍
群馬県 1.62→0.63倍
埼玉県 0.93→0.47倍
千葉県 0.89→0.54倍

東京都 1.43→0.82倍
神奈川県0.92→0.52倍
新潟県 1.00→0.50倍
富山県 1.02→0.47倍

石川県 1.23→0.53倍
福井県 1.30→0.61倍
山梨県 0.95→0.45倍
長野県 1.12→0.47倍

岐阜県 1.25→0.54倍
静岡県 1.17→0.46倍
愛知県 1.85→0.61倍
三重県 1.29→0.44倍

滋賀県 1.16→0.45倍
京都府 0.89→0.58倍
大阪府 1.03→0.59倍
兵庫県 0.84→0.51倍

奈良県 0.74→0.52倍
和歌山県0.86→0.62倍
鳥取県 0.69→0.44倍
島根県 0.87→0.57倍

岡山県 1.22→0.67倍
広島県 1.16→0.60倍
山口県 1.07→0.63倍
徳島県 0.84→0.58倍

香川県 1.10→0.77倍
愛媛県 0.88→0.57倍
高知県 0.51→0.39倍
福岡県 0.69→0.47倍

佐賀県 0.65→0.44倍
長崎県 0.59→0.41倍
熊本県 0.72→0.40倍
大分県 0.97→0.51倍

宮崎県 0.60→0.40倍
鹿児島県0.57→0.39倍
沖縄県 0.40→0.30倍

■厚生労働省のホームページの都道府県別有効求人倍率(パートタイム含む)のデータは上記の様であり、はっきりと雇用情勢が悪い事が分かる。
なのにテレビ、新聞などでは雇用は十分にあるみたいな報道をし、政財界は『誤魔化し』をして世論を操り失業問題を労働者達のせいにし不満を抑えようとしている様だ。
…だから国民の認識が狂い、苦しんでいる失業貧困労働者層が同情されずに苦しんで野垂れ死にし続ける。最低だ。


メンテ
自殺者統計 ( No.9 )
日時: 2011/06/15 11:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o

2008/01/27(Sun) 10:14:44 編集(管理者)

「近年の我が国の自殺者数」

年度 合計 無 職 非雇用者 自営業 その他
1978年 20,788 8,361 5,305 2,957 4,165
1979年 21,503 8,782 5,555 2,926 4,240
1980年 21,043 8,780 5,495 2,893 3,875
1981年 20,434 8,662 5,117 2,923 3,732
1982年 21,228 8,967 5,468 3,046 3,747
1983年 25,202 10,540 6,805 3,783 4,074
1984年 24,595 10,667 6,347 3,749 3,832
1985年 23,599 10,467 5,660 3,587 3,885
1986年 25,524 11,489 6,034 3,677 4,324
1987年 24,460 11,362 5,767 3,358 3,973
1988年 23,742 11,258 5,487 3,094 3,903
1989年 22,436 10,961 5,108 2,530 3,837
1990年 21,346 10,456 4,925 2,317 3,648
1991年 21,084 9,917 5,144 2,194 3,829
1992年 22,104 10,323 5,394 2,661 3,726
1993年 21,851 9,873 5,416 2,676 3,886
1994年 21,679 10,147 5,214 2,593 3,725
1995年 22,445 10,357 5,333 2,811 3,944
1996年 23,104 10,919 5,374 2,790 4,021
1997年 24,391 11,590 5,696 3,028 4,077
1998年から 3割 以上増えている事が分かります。
1998年 32,863 15,266 7,960 4,355 5,282
1999年 33,018 15,467 7,890 4,280 5,381
2000年 31,957 14,959 7,301 4,366 5,331
2001年 31,042 14,443 7,307 4,149 5,143
2002年 32,143 15,177 7,470 4,089 5,407
2003年 34,427 16,307 8,474 4,215 5,431
2004年 32,325 15,463 7,893 3,858 5,111

警察庁の発表による統計です Excel板 厚生労働省自殺統計

メンテ
都道府県別 法人税の分布 ( No.10 )
日時: 2011/06/15 11:45
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o

平成18年度法人所得都道府県別課税状況(国税庁資料 利益計上法人分)
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin2006/01.pdf

    総額(単位百万円)一人当り換算(円)
北海道 653,923        116,771 円
青 森 84157         57,364 円
岩 手 112,874        82,389 円
宮 城 353,057     150,237 円
秋 田 74,269          65,724 円
山 形 117,792        98,160 円
福 島 186,491          89,659 円
茨 城 314,998      106,059 円
栃 木 228,300         113,582 円
群 馬 398,833        197,442円
埼 玉 806,914       114,132 円
新 潟 380,693         157,963 円
長 野 346,385         158,892 円
千 葉 635,360       104,672 円
東 京 22,238,757(46.0%) 1,758,000 円
神奈川 1,877,161(3.9%)    212,589 円
山 梨 206,759        234,953 円
富 山 248,804        224,147 円
石 川 216,499        185,041円
福 井 138,853        169,332 円
岐 阜 353,558        168,360 円
静 岡 798,603        210,713 円
愛 知 4,621,626(9.5%)   633,099 円
三 重 230,105    123,050 円
滋 賀 198,120        143,565 円
京 都 980,635        371,452 円
大 阪 5,932,830(12.3%)    673,419 円
兵 庫 1,071,437(2.2%)     191,670 円
奈 良 101,257         69,354 円
和歌山 121,926        119,535 円
鳥 取 48,874         81,456 円
島 根 52,776         72,295 円
岡 山 336,470        172,548 円
広 島 674,520        235,024 円
山 口 304,003      205,407 円
徳 島 141,368        176,710 円
香 川 210,093       210,092 円
愛 媛 263,577       180,532 円
高 知 67,945        87,108 円
福 岡 1,175,089(2.4%)    232,690 円
佐 賀 92,189        107,193 円
長 崎 134,211         91,925 円
熊 本 158,496        86,609 円
大 分 141,611       118,009 円
宮 崎 95,624       83,880 円
鹿児島 166,358       95,608 円
沖 縄 161,877       119,027 円

合 計 48,253,363   402,111 円

これで見ていただければ、我が国の法人税の半分くらいは東京の企業に集中していることがわかります。
これに京阪神、名古屋を加えると、全国の法人税の70%はこれら数県の都市部の企業が納めています。
後の30%を圧倒的多数の地域の企業が納めているのです。

元々、都市部と地域では差があったのですが、現代の特徴は、その格差が広がると共に、都市部の企業の収益が輸出による部分が大きく、またその生産ラインも海外を拠点にしているので(多くの大企業の海外生産率は約40〜50%)。都市部の企業の経済活動が活発と言ってもそれが地方に波及することはありません。

また都市の中でも好調な企業と、グローバル化に乗り遅れ困窮している企業の差は広まっています。
地域の様子も同じでして、小規模な収益より上げていない県でも、さらにその地域の中心部と過疎地域では格差が広がっています。

我が国の富の分布はこれくらい酷い偏りを示していて、これを是正せずに根本的な改革などは出来ないのです。

メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.11 )
日時: 2011/06/15 11:48
名前: 禿頭 ID:gMrgCNLE

生活保護者が200万人を突破したと聞く。
これだこれ。

失業したら即生活保護の申請を全国一斉にやる。
数百万人、否数千万人がい一斉に申請する。
皆、働くのを一斉に止める。
働いても税金取られるだけやから稼ぐのを止める。
餓死する犠牲者も出るやろが、それもしゃあない。
この国の江戸時代と変わらんお上社会を変えるためには。
この国はドアホ政治屋なんぞに任せておっても何百年たっても変えられへんのかて?

なんでかてか、簡単なこっちゃないけえ、国民がアホやからや。
アホやからドアホ政治屋に騙されちょるんよ。
騙され続けちょるアホ国民がいる限り貧困は絶対なくならん。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.12 )
日時: 2011/06/15 12:36
名前: 天橋立の愚痴人間

禿頭 さん

もちろん、お分かりと思いますが、貴方の記事にかこつけて、もう一つ話をさせていただきます。

テレビのニュースになるような事例については、行政は比較的柔軟に生活保護の申請を受け付けますが(たとえば今回の被災者など)、一般的には生活保護の申請を門前払いしています。

私の知人も昨年、それで自殺してしまいました。
受け付けられなかった理由は、同居する80歳にもなる母親に100万円くらいの貯金があったこと、本人が自動車を持っていたことだそうです。

失業中の彼が仕事を探すにも田舎のこと、自動車がなければ大変です。仕事が見つかっても通勤も出来ません。
母親が自分の葬式を出すための金を持っていたとしても、それを出せといえるでしょうか。


要領よく福祉の金を騙し取る輩もいますが、日本の生活保護は、プライドも何も捨てて這いつらねば受け取ることが出来ないようになっています。
自殺した彼に、あきらめず、自動車は私の名義にしてくれたらよいし、民生委員になきついてでも再申請をするようにいっていたのですが。

そのことを事前に聞いていた私は、彼が自殺したことを聞いて、すぐさま彼の町役場に怒鳴り込んで行きたい気持ちでした。

すんでのところで思い留まったのですが。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.13 )
日時: 2011/06/15 13:26
名前: 禿頭 ID:gMrgCNLE

健保滞納者に「借金してでも銭持って来い」ちゅうことを言い放つ地方木端がおるちゅう現実。
江戸時代と全く変わらんお上意識、今からでも怒鳴り込んだ方がええと思いまっけど。
だまっとると木端は調子こきよるし、「大変お気の毒なことと思いますが、なにぶん当方は法令・規則に則り判断致しておりますので。尚、今後の申請者へは適切に対応していきたいと考えております」
てなことで言いくるめられるのがオチか。
腹立ててどついたり、がなりたてたら威圧・暴力やちゅうて警察沙汰やし、ほんまに始末悪い。
役所に車で突っ込んだり、火つけたりする奴がたまにおるけど気持ちよう分かるわ。
犯罪人にはなりとうないからそんなアホなことはしまへんけどな。

メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.14 )
日時: 2011/06/15 18:29
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o

アッハッハ 禿頭さん

>「大変お気の毒なことと思いますが、なにぶん当方は法令・規則に則り判断致しておりますので。尚、今後の申請者へは適切に対応していきたいと考えております」

私が乗り込めば、上記のような理屈を言い出せば、それこそ上へ下への大騒ぎとなるくらいあの手、この手で中央突破し町長まで行き着くことになるでしょう。

実は、止めたのは、その当時、その町の公共事業を受注していたのです。
仰るとおり担当者の御意見を聞くだけでは納まらないことが判っていたので、躊躇した次第で、実に申し訳ない理由からです。

大きなことは言えませんね。
反省です。

メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.15 )
日時: 2011/06/15 22:43
名前: 手塚 青山 ID:pTPZTEUg メールを送信する

愚痴どん、

マイペンライ(タイ語 = 気にしない 〜 )

しかし、管首相は 形振り構わず、居座る!(大人としての 節操が無いね、
子供が 駄々を捏ねている見たいだね...、アメリカ人が笑っていたよ!)
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.16 )
日時: 2011/06/16 00:01
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:K3YgdnmQ

手塚 青山 さん

マイペンライと言う言葉

日本では慰める事を目的として使われがちですが、

タイでは、おそらくもっと積極的な言葉として使われているように感じます。

そうして、マイペンライと言う言葉は、日本での「気にしない」よりも多用されているのではないでしょうか。

メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.17 )
日時: 2011/06/16 05:14
名前: 手塚 青山 ID:4ClAakUQ メールを送信する

シリッピン では バハナラ と言います = 何とか なるさ!
日本の政情は バハナラ でしょうか?  管さんは 日本崩壊を目指しているのかも...
しかし、総ての責任は 国民にあります = 民主党(似非左翼)に最期の望み(成功社会主義の継続)夢を託して、選挙で民主党を選んだ 投票したのですから...  皆平等な成功社会主義なんて、御伽話なんです、現実には ありえません!  総て競争社会なんです、貧乏人は 麦を食え !
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.18 )
日時: 2011/06/19 14:41
名前: 天橋立の愚痴人間

手塚さん、読者が誤解されない為に言っておきます。

>皆平等な成功社会主義なんて・・・

こんなことは毛頭考えていないというよりも
みんな平等の社会など、それこそ地獄の社会です。

平等と言う概念は、物質的なものに対して言われており(精神的な面での平等などあらゆる面でありえません)物質的に平等になると言うことは、精神面の対立が次に露になってくると言うことです。

人間は、物質的に豊かになろうと努力することで精神の安定を得ているのです。
ですが、多くの人間が生きて行けない程の物質的不平等が起きることは別の問題です。

私は、少々の経済的格差など全く問題にしていません。
誤解のない様に御願いします。

メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.19 )
日時: 2011/06/19 21:05
名前: 手塚 青山 ID:eENMpmxo

愚痴どん、

御意、Thanks。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.20 )
日時: 2011/06/22 11:57
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:diJ0VWQg

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html


相対的貧困率、日本は第5位から第2位へ
 対日経済審査報告書が指摘した二つ目の点は「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」ということだ。

 相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率を意味する。つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。

 OECD東京センターが発表した対日経済審査報告書の日本語概要では相対的貧困率が「最も高い部類に属する」としか書いていないが、7月20日のOECD発表記者会見では「OECD加盟国中、第2位になった」と表明した。

 昨年、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第5位だったが、ついに“堂々たる世界2位”の格差社会になったというわけだ。

 かつては1億総中流社会といわれた日本が2位になったことについて、OECDは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。

 ゼロ金利解除と相対的貧困率は一見、関係がないように見えるが、実は両方とも格差拡大の大きな原因となっている。

 個人レベルで考えると、金利が上がると、預金金利と貸出金利が上がる。勝ち組は借金を持たず、多額の預金などおカネを持っているから、利子が増えて、さらに勝ち組になる。

 一方、庶民の多くは住宅ローンを抱えていて、それほど預金を持っているわけではない。国土交通省の調べによると、平成17年度上半期末(昨年9月末)で、10年超の金利固定による住宅ローンの割合は5%程度にしかすぎない。

 つまり、95%の人が変動金利や短期型のローンであり、ローン金利の上昇で家計が圧迫されることになる。特に変動金利型の住宅ローンの割合は33%であり、3分の1の世帯はいきなり影響を受ける。

 変動金利ローンの金利は短期プライムレート+1%だから、短期プライムレートが0.25%引き上げられると、住宅ローン金利も0.25%上がる。ローン残高が3000万円ならば、年間7万5000円の負担増となる。

 毎月6000円強の負担は少ないお小遣いでやり繰りしているお父さんたちにとって手痛い出費だ。



これは2006年の発表なので現在はトップとなっている可能性が高い。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.21 )
日時: 2011/06/22 14:57
名前: 満天下有人 ID:QvYLG6tY

・・・という状況なのに、増税ばかりを言うバカども・・・

門戸開放、グローバリゼイションに乗せられて、このザマだ・・・

日経が報じるところによれば、アメリカ、ジャパンハンドラーズの代表格アーミテージが昨日官邸に入り、復興事業までかすめ取りに来ている・・・

門戸開放してもこのザマなら、一刻も早く鎖国せねばならない。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.22 )
日時: 2011/06/22 15:07
名前: 天橋立の愚痴人間 メールを送信する

平成20年 国民生活基礎調査
2所得票 第014表 世帯数の相対度数分布−1世帯当たり平均所得金額−世帯人員1人当たり平均所得金額−中央値−平均所得金額以下の世帯の割合,全世帯−標準4人世帯-特定世帯・所得金額階級別
   注:「標準4人世帯」とは、夫婦と18歳未満の未婚の子2人の世帯である。
所得金額階級 全世帯 標準4人世帯  高齢者世帯 母子世帯 児童のいる世帯
世帯数の相対度数分布(%)
総   数 100 100 100 100 100

 50万円未満 1 - 2.6 2.9 0.4
 50〜100 4.9 0.7 13.1 9.8   1.1
 100〜150 6.5 1.5 13.2 12.7 2.2
 150〜200 6.1 1.1 11.6 22.5 3
 200〜250 6.5 1.1 11.2 15.7 2.8
 250〜300 6.3 2.9 9.1 13.7 4.5
 300〜350 6.9 5.5 9.7 6.9 4.5
 350〜400 6.1 5.3 7.7 2.9 5
 400〜450 6 8.4 5.7 2.9 5.9
 450〜500 5.1 6.4 4.1 1 5.8
 500〜550 4.7 7.3 3.3 1 5.9
 550〜600 4.9 8.2 1.9 2.9 6.5
 600〜650 4.3 8.8 1.2 2 8.1
 650〜700 3.4 6.6 0.9 - 4.9
 700〜750 3.4 5.5 0.9 1 5.2
 750〜800 2.9 5.8 0.7 1 4.8
 800〜850 2.8 4.4 0.4 1 4.2
 850〜900 2.4 3.3 0.3 - 3.7
 900〜950 2.2 1.8 0.1 - 3.5
 950〜1000 1.8 2.2 0.1 - 3.2
 1000〜1100 2.8 3.3 0.3 - 3.5
 1100〜1200 2.1 2.4 0.6 - 2.8
 1200〜1500 3.8 4.4 0.6 - 4.5
 1500〜2000 2 1.8 0.2 - 2.4
 2000万円以上 1.3 1.1 0.6 - 1.6
1世帯当たり平均所得金額(万円) 556.2 664.2 298.9 243.2 691.4
世帯人員1人当たり平均所得金額(万円) 207.1 166 192.4 93.6 165.2
中央値(万円) 448 600 240 207 609
平均所得金額以下の世帯の割合(%) 60.9 59.7 60.7 62.7 60

投稿により表が判らなくなってしまいましたので、例を挙げて説明します。

50〜100 4.9(%)0.7(%)13.1(%)9.8(%)1.1(%)
と言うことです。お手数ですが、換算して御読み下さい。

1世帯当たりの平均所得とは全所得を世帯数で割ったものを言い、平均所得に達している世帯数は全体の4割に満たない。
これに対して、世帯数の半分の数値で換算しているのが中央値である。
これも統計の資料の使い方で若干の誤差がです。
以前に別の根拠で私が示した概算、世帯数の半分は年収400万円以下、300万円以下は35%、200万円以下は20%を越えていると言う想定がかなり現実であることを証明している。

以下は平均値の推移を示す。

20年(2008)は中央値が448万円、平均値は556万2000円
19年(2007)は中央値が451万円、平均値は566万8000円
18年(2006)は中央値が458万円、平均値は563万8000円
17年(2005)は中央値が462万円、平均値は580万4000円
16年(2004)は中央値が476万円、平均値は579万7000円
14年(2002)は中央値が485万円、平均値は602万円
12年(2000)は中央値が506万円、平均値は626万円
10年(1998)は中央値が536万円、平均値は657万円
08年(1996)は中央値が550万円、平均値は659万円

10年間で10%堕ち続けていることが判る。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.23 )
日時: 2011/06/22 15:30
名前: 天橋立の愚痴人間

所得別世帯数の整理(平成18年)

100万円以下       6.0(%)
100〜200万円      11.9
200〜300万円      11.8
300〜400万円      12.7
400〜500万円      10.9
500〜600万円       9.7
600〜700万円     8.2
700〜800万円     5.9
800〜900万円     5.3
900〜1000万円     3.3
1000万円以上     14.3

これは世帯別の集計なので、所得の少ない家庭ほど、夫婦が真剣で働いているはずである。
個人の年収では200万円以下、詰まり月収15〜20万円で働いている人間が相当いることになります。

それに引き替え、公務員は地方公務員でも軒なみ年収600〜700万円となります。
国家公務員、特殊法人ともなると700〜800万円と聞きます。
かつ、年収が多いほど、福利厚生や老後の生活も手厚く保障されています。
税金を使ってこの様な状況になっていることは、如何様に考えても納得できません。

なを、かつ、この統計は5年前のものです。
事態はさらに深刻になっているでしょう。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.24 )
日時: 2011/06/22 21:52
名前: グッキー ID:Bitzflok

天橋立の愚痴人間 さん

こういう共産党や社民党が言っている政策では駄目なのです
企業もまた競争下にあり、ミクロ的には弱いものをいじめて儲けるのが正しいのです。
税もグローバル競争下にあり、思い通りには出来ません。
前に阿修羅で別の方法を提示しましたよね。

今は市場経済の欠陥が噴出している時代です(世界暦にも)
私は市場経済を否定するものでは有りませんが、欠陥は欠陥として認め、
是正していくことを臨みます。

市場経済の欠陥とは強いものが多くの富の配分を得るということです。
強さとは市場支配力、資本力、規制により守られている、組合により守られている
等です。
これは公正とは思えません。
そのため戦後派効率の累進課税などがありました。
でも現在は経済だけのグローバル化の時代、こういう方法は不可能です。

ヤフーのコメント欄がおかしいです。
情報統制でもしているのか?
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20110614-00000005-jct-soci&s=points&o=desc
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.25 )
日時: 2011/06/22 22:19
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:diJ0VWQg

グッキー さん、御訪問ありがとうございます。

>共産党や社民党が言っている政策では駄目なのです

もとより、マルクス主義は否定しています。

>今は市場経済の欠陥が噴出している時代です(世界暦にも)
>私は市場経済を否定するものでは有りませんが、欠陥は欠陥として認め、
>是正していくことを臨みます。

まさに、上記の言葉に対して方策を探ろうと思っています。
経済の体制もですが、市場主義経済のシステムに修正を加えるには、自ずから民主主義の考え方にも修正が必要です。

具体的には「地域循環型経済圏」を合わせ持てるような資本主義経済の理論へ挑戦してみたいと思います。
もう一方の標語として「身の丈にあった生活環境の確保」と言うスタンスで、これからこのサイトで意見の集約を計りたいと思います。

どうか、また参加していただくように御願いいます。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.26 )
日時: 2011/06/23 15:53
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

「地域循環型経済圏」
ですか、ゲゼル理論があります。地域通貨です。大恐慌の時ある程度、成功した
みたいです。
今でも世界各地、日本でも行われていますが規模が小さいです。
自治体で地域通貨を発行して、その地域で流通させることが出来れば
効果は大きいと思います。

ようは日本の問題はマネーの問題なのです。マネーが集まり回転しなくなってしまった。
モノはあるのだからマネーを回転させれば、すべては上手く行きます。

市場経済には強いものにマネーが集まってしまうという欠陥があります。
だから独占禁止法や労働法が出来たのです。

しかし優越的地位利用の禁止という項目が独占禁止法にありますが、優越的地位利用など
普通の商取引では通常のことです。あまり酷いものが表ざたになるだけです。
これは実業を経験したものなら当然、知っているはずです。

同じ仕事をしても正規と非正規では賃金に格段の差があります。
これは正規社員が、法と組合に守られているから起きることです。

このようなことを放置すれば、社会の倫理、モラルが保てません。
よく振り込み詐欺などで逮捕された人間が言う言葉は「どうせ社会は弱肉強食だ、
弱いものから取って何が悪い」です。
経済システムが公正でなければ社会はどんどん酷くなるのです。

しかし市場経済はミクロ的にこの問題を解決するのは難しいのです。
ミクロ的に解決しようとすれば、経済の自由というものを奪ってしまいます。
マクロ的に富の再分配という政治的手法で解決するしかありません。
しかし税による方法は、経済だけのグローバル化により封じられています。
現在、政治的に出来る方法は、マネーの発行という方法しか無いでしょう。

しかし政治家や学者、評論家と言われるテレビに出てくるような人たちは
現在のままが良いのです。所詮、困るのは弱いものです。
現在が変わってしまったら彼らは困るのです。
だから既存の枠を超えた発想をしないのです。
ごちゃごちゃと言っても、所詮、既存の枠内の発想です。

日本はモノがあまり豊かな国です。
豊かなのに、何で困窮する必要が有るのでしょう。
有り余るモノの中の困窮、これが失われた20年です。

何でこんな愚かなことを、愚かと感じないのでしょう。
まず、愚かなことを愚かと感じなければ話になりません。
モノが有り余っているのに困窮者が増えるのはおかしい
と感じられませんか。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.27 )
日時: 2011/06/23 17:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:LdHBNNRg

グッキー さん

>ゲゼル理論があります。地域通貨です。大恐慌の時ある程度、成功した
みたいです。

ゲゼル理論ですか、知らなかったので研究してみます。

>豊かなのに、何で困窮する必要が有るのでしょう。

この様に言われている事に関連して申し上げますと、
「新しい国(経済)の形」を考えて行く上で、ヘリマネ理論に行き着きます。

ヘリマネといいましても、実際に現金をばら撒くのではなく、仕事が無い人に仕事を国家が与えると言うことです。

その方法も、昔、ニコヨンと言って、地方の行政機関が道路掃除夫などを直接日当を払って雇っていたことがあります。
所謂、個人で受ける公共事業です。

このような方法も有りますが、地域の中小零細企業だけに発注する公共事業をヘリマネ(紙幣の印刷)で賄おうということです。
この様な方法で1000〜2000万人分の雇用を国家が確保しなければならない時代が来るのではないかと思っています。

この方法ですと、物資が不足している訳でもないのでインフレの心配は無いかと思います。
「地域循環型の経済圏」の確保についても、漠然として考えはあるのですが、実際に施行しようと思えば理論的な裏づけまでやらねばならないと思います。

ある程度は経済のことも知る努力をしていますが「ゲゼル理論」なども見てみたいと思います。
メンテ
法定通貨日銀券、政府紙幣、地域通貨・・・ ( No.28 )
日時: 2011/06/23 19:10
名前: 満天下有人 ID:wV7GiXC2

・・・横レスで恐縮です・・・まだグッキーさんの詳しい理論の展開に接しておりませんが、グッキーさんの問題提起は、昔ヤフー掲示板で対論しましたお若い方で、私がヒッキーさんと愛称を付けて呼んでいた方の提起と、良く似ているのですが、別の方でしょうね・・・

・・・それはさておき、この種の通貨の対論になりますと、勿論、その背景には地域経済を活性化させたいという評価すべき願望があるのですが、得てしてそれを通貨面から活性化させるということになりますと、現実論としても色んな制約と言いますか、通貨なるものが本来的に持っている性格と、人間が通貨に対する欲望が重なって、どうしても限界が出て来るのです・・・

・・・ということで、地域通貨を論じる場合、論者が地域通貨なるものの性格を、どのように位置付けておられるかが、大変大事なことになって参ります・・・

そこで、グッキーさんが、地域通貨をどのように位置付けておられるかを、お聞きしたいのです・・・

<自治体で地域通貨を発行して、その地域で流通させることが出来るなら、効果が大きいと思うのです>と、仰っておられますが、どのような効果があるとお考えでしょうか・・・

・・・商品を購買する手段としての通貨が不足しているから、言い換えますと、貨幣なるものが一か所に滞留してしまうから景気が上向かないと言う論理になりますが、ではその基になっている商品の生産は、日銀円でなく、それも地域通貨で投資生産されたものと考えてよろしいのでしょうか・・・

・・・仮にそうでないとするなら、地域通貨は、ゲゼルも言っていたように、「スタンプ貨幣」ということになりますが、でもゲゼルは、通貨の回転を速めることが地域循環経済に寄与する、ただし、これを滞留させないために、地域通貨をタイムマネーとして位置付け、時間経過によって通貨の交換価値を「減価」させなばならいと言っております・・・

話が混乱しますので、今回は簡単に申しますと、その減価率は法定通貨の利子率の範囲内に限定され、ケインズは更に、利子率は資本の限界効率との兼ね合いになる・・・経済学者の中にはそれをゲゼル・ケインズ理論と呼ぶ者もいるのですが、言い換えますと地域通貨なるものも、結局最終的には一国の法定通貨の運動に制約されるということを認めている訳ですね・・・

・・・ま、ここは一旦省略するとしまして、ある地域での付加価値創造、つまりその地域における生産投資が、地域通貨でも賄えるとした場合、その生産要素がその地域で全部手当出来る場合は問題がありませんが、丹後で生産材料が手当出来ない場合、北海道釧路から手当する・・・その場合の丹後通貨と釧路通貨との交換比率は、どのように決められるのか、そこも知りたいのです・・・

・・・この現象を拡大して行きますと、結局ドル・円。円・元。元・ユーロ。ということと同じ現象が起こって来ます・・・

となると、丹後通貨と釧路通貨を媒介する基準が必要になって参ります・・・結局法定通貨円を基準にせざるを得なくなります・・・ならば最初から円で良いではないかという、元に戻ってしまわないでしょうか・・・

・・・いや方法は無きにしもあらずですが、それは江戸時代の各藩の藩札に戻すと言うことになります・・・さてそれで全体の経済のパイが広がるのか、藩によっては生産消費が活発化せずに、財政赤字となって、通貨価値が全国に認められないから、やむなく信用を得るために、金二分をつけるという「金札」も出回ったのですが、これが投機の対象となり明治時代に大混乱が起こっております・・・

・・・いや地域通貨とは、そんな大げさなものではなく、地域住民が円紙幣が不如意なる時に利用できる程度のものであれば良いということになると、逆に対象商品が限定されてしまい経済効果は期待できないのではないでしょうか・・・当初地域通貨が発行されたケースは全国で400種類もありましたが、自治体は法定通貨円との兼ね合いも考慮し、一部の商店街でしか使用できないように制限した為に、利用度が漸減して現在ではほとんど消えてしまったようです・・・

・・・やはり正攻法で日銀券によって経済は循環すべきで、それには政府による経済政策がキイポントになるという、ありきたりの結論に落ち着きます・・・

・・・<モノはあるのだからマネーを回転させればうまく行きます>・・・そのモノに対する需要が減少しているという側面と、将来不安が重なると、通貨面からの刺激は難しいと思います・・・極端なケースとして「名目利子率」がデフレで実質利子率がマイナスになっているなら、オカネ使うたびにそのお金にプレミアムをつけて上げねば貨幣が回転しないという理屈も成り立ちます(笑)・・・ゲゼル理論のタイムマネーに似た理屈です・・・

最初に申すべきでしたが、私の基本的なスタンスは政府紙幣発行もやってはいけない(明治維新政府の太政官札発行の大失敗があります)、法定通貨の信用を著しく毀損します・・・そして地域通貨も効果が無い、発行を拡大すれば太政官札と同じように逆に混乱を招くと思います・・・

・・・最も大きな視点では、貨幣操作による所謂マネタリスト的姿勢で経済を操作すると言うことには反対です・・・。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.29 )
日時: 2011/06/23 19:14
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

天橋立の愚痴人間 さん

>ゲゼル理論ですか、知らなかったので研究してみます

減価する通貨、大変面白い考え方です。地域通貨が地域で循環するようになれば
消費を生み、雇用も生みますから、地域が活性化します。
地域通貨は金利もつかないので、域外に流出しないので地域を循環します。
今までは通貨が地域から流出してしまうから、地域が衰退してしまうのです。

>「新しい国(経済)の形」を考えて行く上で、ヘリマネ理論に行き着きます

ヘリマネは消費者に撒かなければ失敗します。
FRBのQE2のように銀行に撒いても消費は回復しません。
銀行に撒いた金はどこに行くのか。中央銀行へのブタ積み(当座預金)
海外投資、投機資金、などでは消費の回復効果はほとんどありません。

>ヘリマネといいましても、実際に現金をばら撒くのではなく、仕事が無い人に仕事を国家が与えると言うことです。

>その方法も、昔、ニコヨンと言って、地方の行政機関が道路掃除夫などを直接日当を払って雇っていたことがあります。
所謂、個人で受ける公共事業です。

どうして仕事をする必要が無いのに仕事を造るのです?
これは穴を掘って埋めるような仕事でも仕事をつくれ。
ニューデールの考え方と同じです。

まず、社会の公正というものを考える。そこから出た政策でなければなりません。
出なければ社会、市場経済の進歩がありません。(その場しのぎでは駄目)
現在の状況は経済の公正が阻害されているから起きていることです。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.30 )
日時: 2011/06/23 19:37
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:LdHBNNRg

>どうして仕事をする必要が無いのに仕事を造るのです?

これですね!

人間社会は、殆どの人が生きるために働いていてこそ安定すると思っています。
たとえば、ワークシェアリングによって、1週間に3日働き4日は余暇と言う社会が実現するとしましょう。

貧乏人は貧乏人で、金持ちは金もちで、有り余る余暇を持て余し、詰まるところは精神的に不安定になり、犯罪のための犯罪が横行します。

国民の半分を生活保護で面倒見るとなると、誰も真剣で働く意欲をなくし、これも人類にとって取り返しの付かない結果を生みます。

いくら生産技術が発達し物資が有り余っても、何とか大半の人が生活のために働かねばならない状況を作り出すことが必要なのです。

これには、それこそ発送の違う考えがいります。
かつ、貴方が言われている人間には競争原理が必要だという条件も兼ね備えていなければなりません。

そのためには、たとえば農業などの分野では、これ以上の大規模経営を廃止、意図的に人海戦術のような分野を残すことや、またガソリンスタンドの無人化などのように単なる経済効果だけを追求するのではなく、安全のために今までどおり専門業者に任すなど、色々な工夫をしなければなりません。

ずっと将来は「穴掘り理論」も考えられても、当面100〜200年は、農業、漁業のなどの施設を全国に作るなど、やることはまだまだあります。

いづれにしても、今のところ荒唐無稽な話の領域なので真剣で検討してくださる方は非常に少ないのですが。

大きな発明などは、最初は極、素人的な発想が元になっていることが多いと思います。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.31 )
日時: 2011/06/23 19:49
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

満天下有人 さん

>・・・横レスで恐縮です・・・まだグッキーさんの詳しい理論の展開に接しておりませんが、グッキーさんの問題提起は、昔ヤフー掲示板で対論しましたお若い方で、私がヒッキーさんと愛称を付けて呼んでいた方の提起と、良く似ているのですが、別の方でしょうね・・・

違います。
全部に回答するのは大変なので要点だけ書きます。
まず私は地域通貨論者ではありません。政府がしないのなら
そういう方法もあるということです。

満天下有人さんは、モノがある、供給力があるという時と、
モノが無い、供給力が無いという時の対策を混同しているのではありませんか?

>・・・それはさておき、この種の通貨の対論になりますと、勿論、その背景には地域経済を活性化させたいという評価すべき願望があるのですが、得てしてそれを通貨面から活性化させるということになりますと、現実論としても色んな制約と言いますか、通貨なるものが本来的に持っている性格と、人間が通貨に対する欲望が重なって、どうしても限界が出て来るのです・・・

通貨当局、中央銀行が、自分の権限を侵されるのではないかと大反対します。
マネーを信奉する人たちが、マネーの神聖さ(自分のお金)を侵されるのではないかと
大反対します
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.32 )
日時: 2011/06/23 20:13
名前: 天橋立の愚痴人間

グッキー さん

>通貨当局、中央銀行が、自分の権限を侵されるのではないかと大反対します。
マネーを信奉する人たちが、マネーの神聖さ(自分のお金)を侵されるのではないかと
大反対します

私は、その現代経済理論を全くはみだしてやっています。

満天下さんは、私のはみだし具合を既成の経済理論から検証していただいています。

そういう関係で、共に資本主義の理論の境界線上に立っています。
市場主義経済もグローバル化の行く過ぎで、これを是正するためには、この様な角度からの取り組みが必要ではないでしょうか。

メンテ
Re: 地域通貨と地域の活性化・・・ ( No.33 )
日時: 2011/06/23 20:32
名前: 満天下有人 ID:wV7GiXC2

・・・地域通貨論者ではないという基本スタンスは分かりました・・・ただ、政府がやらないから地域でやるということと、地域がやればかなり活性化するという論理が、地域通貨との関係でまだよく飲み込めません・・・通貨論から来る経済活性化は、かなりの要因を与件として含んでおりますから、またお暇な時で結構です・・・

・・・モノがある、供給力があるという時、ただ今が正にその状態で、デフレギャップは30兆円とか40兆円とか言はれていますね・・・ただ、モノがない、供給力が無い時の対策、それは今回投稿では全く与件として出しておりませんが・・・私の投稿内容のどこでさように感じられたのか、分かりません・・・

<通貨当局、中央銀行が、自分の権限を侵されるのではないかと大反対します。
マネーを信奉する人たちが、マネーの神聖さ(自分のお金)を侵されるのではないかと
大反対します>・・・

・・・ここも上段と同じく、通貨当局の反対が無く、地域通貨を発行した場合は、どのように活性化するのか、お暇な時にお聞かせ下さい・・・。

メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.34 )
日時: 2011/06/23 22:08
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

天橋立の愚痴人間 さん

>貧乏人は貧乏人で、金持ちは金もちで、有り余る余暇を持て余し、詰まるところは精神的に不安定になり、犯罪のための犯罪が横行します。

小人、閑にして悪事をなす、ですか
でもこれでは人間、閑にして悪事をなす、に成ってしまいます。
天橋立の愚痴人間 さんは、人間性悪説ですか?
それとも仕事人間、趣味が無いのですか。
私は趣味も多く、余暇の過ごし方も慣れていますから、悪事になど走りません。
モノが多いならワークシェアOK、余暇を楽しみましょうという考えです。

>国民の半分を生活保護で面倒見るとなると、誰も真剣で働く意欲をなくし、
これも人類にとって取り返しの付かない結果を生みます。

誰も生活保護みたいに常時支給しろと言ってないでは無いですか。
例えば定額給付金100万円(財源は0金利永久国債の日銀引受)を1回限り、
今まで不公正を放置してきた代償として
払うのが良いと言っているのです。

これにより自殺、犯罪が激減します。
困窮者が減少します。
消費が増え、企業収益が増え、雇用が増加します
税の自然増収が増え、財政再建の道筋が見えます。
株、土地が値上がりし富裕者も儲かります。

誰もがハッピーです。
何か問題がありますか?
それとも人の不幸を見ていないと気がすまないとでも


>いくら生産技術が発達し物資が有り余っても、何とか大半の人が生活のために働かねばならない状況を作り出すことが必要なのです。

余暇を楽しむ時代になっても、おかしくないと思うのですが。

>市場主義経済もグローバル化の行く過ぎで、これを是正するためには、この様な角度からの取り組みが必要ではないでしょうか。

経済だけのグローバル化とは、もともと無理があるのです。
税制も経済ルールも違うのに自由化すれば、政府の政策が縛られます。
1日の交通費600円、1日の賃金600円の国が競争など出来るわけがありません。
物価体系などがまるで違います。
それを無理にグローバル化したものだから、弱いものに皺寄せし、その所得を切り下げて
しのいできたのです。
まあ、社会とは何時も問題を抱えていますね。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.35 )
日時: 2011/06/23 22:45
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:LdHBNNRg

グッキー さん、

「余暇文明」と言う言葉はまだあまり使われていませんが、本を書いている方もいるようです。

余暇の問題は、貧困の次に来る人類の課題です。

貴方の優雅な生活は良いとして、それが20歳の頃から続くとなればいささか問題が生じます。

性善説、性悪説のよりどころも、人間が働かなくてよいような社会を前提としてはいません。
社会心理学の分野と思います。

殆どの人間が、時間を持て遊んでいる社会と、苦しいながらみんなで働いている社会と、どちらが幸せを感じ平穏な社会であるか想像して下さい。

貴方は、将来の社会の仕組みを考えるとき、発想の転換が必要といわれたはずです。
現代は、まだ深刻な状況ではないとしても、その匂いは嗅げる時代になっています。
実際に、そういう面から社会を見てみてもよいのではないでしょうか。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.36 )
日時: 2011/06/23 22:54
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

満天下有人 さん


>・・・地域通貨論者ではないという基本スタンスは分かりました・・・ただ、政府がやらないから地域でやるということと、地域がやればかなり活性化するという論理が、地域通貨との関係でまだよく飲み込めません・・・通貨論から来る経済活性化は、かなりの要因を与件として含んでおりますから、またお暇な時で結構です・・・

現在の経済の病根は、通貨が回転せず消費不足に陥っていることだと考えています。
地域通貨でも通貨を増やし回転させれば、消費が増え、経済が活性化します。
今はとにかく、消費、消費、消費なんですよ。
また地域通貨は域外に地域通貨が流出せず、通貨流通量が減りません。
どうしても通貨が滞留するようなら、減価する通貨という手があります。

>・・・モノがある、供給力があるという時、ただ今が正にその状態で、デフレギャップは30兆円とか40兆円とか言はれていますね・・・ただ、モノがない、供給力が無い時の対策、それは今回投稿では全く与件として出しておりませんが・・・私の投稿内容のどこでさように感じられたのか、分かりません・・・

太政官札とか、そういう昔の状況が違う時代の話をされたので
もちろん、通貨発行体に信用が無ければ、増刷とかそういう問題ではありません。

私はモノが有る限りは、通貨はいくら発行しても良いという考えです。
モノと通貨がマッチして、初めて経済が活性化する要件が整うと考えています。
もちろん、モノが無い時に通貨を発行せよなどとは言いません。

>・・・ここも上段と同じく、通貨当局の反対が無く、地域通貨を発行した場合は、どのように活性化するのか、お暇な時にお聞かせ下さい・・・。

通貨が消費者の下に行けば、消費が増えると思いませんか。
それとも三宅久之みたいに、買うものが無いというのですか
(買うものが無ければ、誰も経済的に困っていない、従って対策不要)

すべては消費から回転を始めるのです。
消費増→企業増収→設備投資、研究開発投資、雇用増、賃金アップ→消費増
で税の自然増収、株価、土地上昇→消費増
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.37 )
日時: 2011/06/24 00:00
名前: グッキー ID:dm1/1IvU

天橋立の愚痴人間さん


>性善説、性悪説のよりどころも、人間が働かなくてよいような社会を前提としてはいません。
社会心理学の分野と思います。

仕事と性善、性悪、何か関係が有るのですか?
もちろん人は苦労しないと堕落します。

>殆どの人間が、時間を持て遊んでいる社会と、苦しいながらみんなで働いている社会と、どちらが幸せを感じ平穏な社会であるか想像して下さい。

私は仕事であれボランティアであれ、人のために成ることが好きです。
もちろん趣味も好きです。

>貴方は、将来の社会の仕組みを考えるとき、発想の転換が必要といわれたはずです。
現代は、まだ深刻な状況ではないとしても、その匂いは嗅げる時代になっています。
実際に、そういう面から社会を見てみてもよいのではないでしょうか。

発想は人それぞれ色々なものがあります。色々な発想が有って良いのではないでしょうか。
私は社会の公正というものを重視します。
前にNHKで、何時からこんな酷い世の中に成ってしまったんだ、と言っていた人が居ました。
作家の五木寛之氏は、私は早く死ねるからいい、こんな世の中には生きていたくない、というほどです。
こんな時代に住んでいる人は、それが当たり前と感じるのでしょうか。
私は経済政策というものも公正という視点から見て欲しい。そういう視点で見る政治家、経済学者のいかに少ないことか。これが私の発想の転換を求めるところです。

今まで書いた経済政策は「モノが有り余っている」ということを前提にした話です。
これから大変な時代です。福島原発事故を除染を含めて解決するには、1000万人くらい
動員しなければならないかもしれないと考えています(これではモノが有り余っているという前提が崩れるかもしれない)
菅首相ではとても出来そうにありませんね。菅首相に合った人の話を色々聞いていますが
酷い性格みたいですね。どうしようもない人を首相にしたもんだと言うのが感想です。

でも人気取りだけは上手いみたい、木下黄太ブログへよく行くのですが、ママさん連中、
菅総理に続けてもらわなければと言う人が多いです。
多分、口先だけで脱原発とか言って総選挙をやりそうです。騙される人が多くなければよいが。

私は小沢支持者ではありませんですたが、原発への危機感と実行力で小沢氏支持です。
おかげで裁判記録まで調べました。
贈収賄で起訴できなければ、何をやってんだですね。政治資金規正法など裁判をするほどの
ものでは有りません。
しかし政界もマスコミも、日本の危機だというのに小沢氏を総理にしそうも無い。
困ったものです。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.38 )
日時: 2011/06/24 00:33
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:RdZQNfqU

>私は社会の公正というものを重視します。

公正と言う言葉を良く使われます。
社会正義と置き換えてもよいくらい妥当な基準です。

私が「地域循環型の経済圏」と言っていますのも、この公正の概念を追求していることに他ありません。

と言いますのは、日本経済はマクロで見れば需要供給の原則に成り立っていて、何処にも大騒ぎするような瑕疵はありません。

ところが実際の経済に置いて、需要供給に伴う貨幣の循環のバランスが著しく偏っている地域、階層があるのです。

たとえば最近の海外旅行ブームで国内の観光地は日に日に観光客の減少に困っています。
ところが中国人の観光客を誘致できる観光地は、それで一息ついてやってゆけます。

これはまだ良いのですが、消費財の生産、販売と言う面では田舎は消費するばかりです。
作って売ろうにも中国まではおいそれとは行きません。
小売り業もそうです。
国内の量販店が田舎の商品の販売も一手に引き受け、力の弱い商店は次々と廃業して行きます。

また昔のように田舎に仕事がないから都会へ出かけることも出来ません。
何となれば多くの企業の生産拠点が海外に行ってしまっているからです。
幾らなんでも中国まで出稼ぎには行けません。

要するに個人の努力で解決できない経済的な環境があるのです。
これは、資本主義経済のい大原則、需要と供給の関係がマクロでは存在しても地域では存在しないことを言っています。

資本主義経済のシステムの「公正」とは、何を指しているかを考えたいものです。
システムとしての公正は保たれていても、多くの人々がその「公正」にあやかれないのであれば、それは何のための「公正」の概念となるのでしょう。

私は資本主義経済のシステムを肯定するものです。
しかしながら、この問題を解決するためには「地域循環型の経済圏」を何としても作らねばならないと思います。
真剣で考えれば、方法は有るはずと確信しています。

メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.39 )
日時: 2011/06/24 00:38
名前: 満天下有人 ID:OHa6cVKc

・・・まずは、反論でなく、反問形式で対論の与件を詰めて行きたいと思いますので、よろしくお願いします・・・

<目下の経済の病根は、通貨が回転せず消費不足に陥っていることだと考えています>・・・

通貨が回転しない原因は、どこにあるとお考えでしょうか?・・・

<地域通貨でも通貨を増やし回転させれば、消費が増える・・・>

で、消費者はどうやって増刷された地域通貨を手に入れるのですか?、これは地域通貨でなくとも日銀券についても言えることですが・・・

<どうしても通貨が滞留する場合は、減価する通貨という手があります>

・・・所謂ゲゼルのスタンプ通貨のことを言っておられると思いますが、それを生産面でなく消費促進と言う側面から見ますと、何だか滑車をグルグル回っている二十日ネズミみたいで、休息の間もないようですが(笑)、この場合、貯蓄性向は0と考えてよろしいのでしょうか・・・となると自治体政府は、市民町民の資産を背景に投資を促すのでなく(地方債)、あくまで生産投資は民間企業が地域通貨を使ってやる、そういうことでしょうか?・・・

モノがあるからというのは、厳密に言うなれば、既に生産物が過剰にあるということではなくて、供給能力の状態で「ある」ということですから、どうしても生産投資がなされねばなりません・・・そこで前稿でお聞きしたことを再度お尋ねしますが、生産物投資が他所で日銀法定通貨投資によって行われていた場合、@地域通貨との交換比率はどのようにお考えでしょうか、A日銀円だと利子率がついて回ります、それを地域通貨にどのように織り込むのか、ということです・・・或いはB「利子」は廃止すると言うことでしょうか・・・

・・・ゲゼル理論はケインズによって補強されていますが、その場合、利子率と資本の限界効率のバランスが常につきまといます・・・と申しますのは、一方で利子付通貨が存在するからです・・・

・・・ゲゼル理論の根底に一貫して流れている思想は、利子付貨幣が流通するから貧富の格差が無くならないというのが、出発点であるように思います・・・

・・・私が政府紙幣であった太政官札を持ち出したのは、商品の需給バランス、モノが有る無しのことからではなく、政府紙幣は明確に政府債務であるということが確定されており、では地域通貨とはいかなる性格を持つ通貨なのかという点をお聞きしたかったからです・・・誰の債務でもないものを、いくらでも発行出来るとなると、大インフレのリスクをもたらしますから・・・

まだまだ疑問点が多々ありますが税収増株価上昇と地域通貨との関係については、順次お聞きするとします・・・。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.40 )
日時: 2011/06/24 07:43
名前: 手塚 青山 ID:Lmj.64Ms

ケインズだ コンニャクだ とほざいても はじマラねえ〜...
いっそうの事、アメリカの 一州 に成った方が 即効効果はあるぜ!
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.41 )
日時: 2011/06/24 07:59
名前: 満天下有人 ID:OHa6cVKc

・・・あはは、その手もある・・・円をUS地域通貨にしてもらう・・・現実には既に、そうなっているか・・・。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.42 )
日時: 2011/06/24 10:51
名前: グッキー ID:dm1/1IvU

満天下有人さん


>・・・まずは、反論でなく、反問形式で対論の与件を詰めて行きたいと思いますので、よろしくお願いします・・・

こちらこそよろしくお願いします
生産性のある議論なら歓迎です。

>通貨が回転しない原因は、どこにあるとお考えでしょうか?・・・

経済の公正が損なわれており、格差が拡大している。
買いたいモノが無いとか言う、内閣官房費=国民の税金を掠め取っている三宅久之氏のような所にはお金が滞留し、買いたいモノがあるという人たちには、お金が回っていかない。

>で、消費者はどうやって増刷された地域通貨を手に入れるのですか?、これは地域通貨でなくとも日銀券についても言えることですが・・・

定額給付金と考えております(一時金)

>・・・所謂ゲゼルのスタンプ通貨のことを言っておられると思いますが、それを生産面でなく消費促進と言う側面から見ますと、何だか滑車をグルグル回っている二十日ネズミみたいで、休息の間もないようですが(笑)、この場合、貯蓄性向は0と考えてよろしいのでしょうか・・・となると自治体政府は、市民町民の資産を背景に投資を促すのでなく(地方債)、あくまで生産投資は民間企業が地域通貨を使ってやる、そういうことでしょうか?・・・

地域通貨、日銀券並立ですから貯蓄も可能です。0金利以下にならなければ貯蓄性向は無くならないでしょう(現在と同じかw)

>モノがあるからというのは、厳密に言うなれば、既に生産物が過剰にあるということではなくて、供給能力の状態で「ある」ということですから、どうしても生産投資がなされねばなりません・・・そこで前稿でお聞きしたことを再度お尋ねしますが、生産物投資が他所で日銀法定通貨投資によって行われていた場合、@地域通貨との交換比率はどのようにお考えでしょうか、A日銀円だと利子率がついて回ります、それを地域通貨にどのように織り込むのか、ということです・・・或いはB「利子」は廃止すると言うことでしょうか・・・

利子率が違う通貨が並存する。市場原理に反します。だから私は地域通貨論者では無いのです。恒久的制度にするのは難しい。
対策としては給与の一定額を地域通過背で支払う、地域通貨と日銀券の交換停止などを条例で定めるなどがあります。

>・・・ゲゼル理論の根底に一貫して流れている思想は、利子付貨幣が流通するから貧富の格差が無くならないというのが、出発点であるように思います・・・

色々な考えがあります。私は交換格差、法律などによる賃金格差が問題と考えています。
途上国の商品と先進国の工業製品の交換格差が問題に成っています。
一杯のコーヒーに占めるコーヒー豆の原価は数%とか。これを改善する方法は簡単です。OPEKのように生産カルテルを造り、価格を上げれば良いことです。一杯100円のコーヒーが、110円、120円に成っても、先進国の市民はコーヒーを飲むのを止めないでしょう。
国内でも農林水産製品と工業製品の交換比率が問題だと思います。

ウオールマートの会長が、その市場に進出するかどうかの判断は、その市場の支配的プレーヤーになれるかどうかで決まる、と言ってました。
つまり寡占による利益を欲しているのです。プライスメーカーになる、これも寡占による利益です。資本も寡占による利益を欲し、その方向に流れます。
自由主義市場経済の実体とはこんなものです。とても公正なものとは思えません。

公正な市場とは、多数の売り手と、多数の買い手が存在し、かつ全市場参加者がすべての情報を共有する、ということで成り立つはずですが、現実にそのような市場が存在することはありません。
だからその欠陥を修復する必要が有るのです。

正規労働者と非正規労働者が、同一労働、同一賃金ではないことも公正では有りませんね。
これは法律、労働組合による保護があるかないかの差です。

何が公正かという明確な基準はありません。しかし明らかに公正ではないという状態が認められたら、それを修復していかなければ、社会と経済が崩壊してしまいます。
もちろん個人により能力格差というものが有ります。これを認めなければ社会が停滞してしまいます。

>・・・私が政府紙幣であった太政官札を持ち出したのは、商品の需給バランス、モノが有る無しのことからではなく、政府紙幣は明確に政府債務であるということが確定されており、では地域通貨とはいかなる性格を持つ通貨なのかという点をお聞きしたかったからです・・・誰の債務でもないものを、いくらでも発行出来るとなると、大インフレのリスクをもたらしますから・・・

政府の債務、自治体のの債務とは、国民の債務、地域住民の債務です。
つまり債務を増やしお金を受け取る。信用の増大にほか成りません。
0金利永久期限の債務を増やし、信用を増大する。
モノが有る限りにおいては、信用を増大させても問題ないと考えます。

例えば今、バブルが発生し信用が増大するとしますね。実体経済にどれほどの影響があるというのでしょう。モノが有る限りにおいては、実体経済に悪影響は無いはずです。バブルの80年代後半も繁栄を謳歌しただけですね。
しかしバブルは、そのモノの実体価格を上回る価格で重力が働き崩壊します。社会の公正にも反します。
私はそれを恒久的に出来る方法で、しかも公正にも反しない方法ですれば良いと言っているだけです。
つまり信用の増大を恒久的に公正に反しない方法でする。
バブルとは信用の増大です
通貨の増刷、給付も信用の増大です。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.43 )
日時: 2011/06/24 14:06
名前: 手塚 青山 ID:Lmj.64Ms

公正なんてことは ありません。  
現実問題、勝か 負けるか です = しかし これは物理的なものです。
人間には 物理的なもの以上に 重要なものがあります、それは自分自身の 知的財産です。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.44 )
日時: 2011/06/24 14:20
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:RdZQNfqU

ボクシングでヘビー級とフライ級の選手を戦わせ戦うルールは同じものだから「公正」であると言っても始まりません。

もちろん動物的な弱肉強食を求めるならこのかぎりではありません。

「公正」の基準なくして「公正」を論じることは出来ないし、「公正」は多様に捉えなければならないのではないでしょうか。

メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.45 )
日時: 2011/06/24 14:27
名前: 手塚 青山 ID:Lmj.64Ms

愚痴どん、

何を言ってんのか解らん。

現実、世間には 富と貧 がある、人間社会には 公正 などあり申はん。

しかし、志高清遠、ひと夫々の 知的存在では違います、人, 人生夫々です。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.46 )
日時: 2011/06/24 15:01
名前: グッキー ID:dm1/1IvU

手塚 青山さん 初めまして


>いっそうの事、アメリカの 一州 に成った方が 即効効果はあるぜ!

やけを起こしてはいけません。
そうしたら日本の農林牧畜業が壊滅します。
国防意負担が少ないと、思いやり予算どころではない上納金を要求されます。
財政、金融、為替の手足を縛られ、何も出来なく成ります。
財政再建せよと、増税圧力ばかりが来ます。

ギリシャどころではない。
死にに行くようなものです。

>現実、世間には 富と貧 がある、人間社会には 公正 などあり申はん

社会とは公正が担保されることにより成立します。
公正が無くなればアナーキー、殺人、強盗、何でもあり
ということに成ります。
ーーーーーーー
天橋立の愚痴人間 さん

>「公正」の基準なくして「公正」を論じることは出来ないし、「公正」は多様に捉えなければならないのではないでしょうか。

何が公正か、非常に難しいですね。
しかし公正を大きく外れたことは分かります。
同一労働で賃金が2倍違うなど、明らかに公正を外れていますね。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.47 )
日時: 2011/06/24 20:21
名前: 天橋立の愚痴人間

>同一労働で賃金が2倍違うなど、明らかに公正を外れていますね。

私は、この様な面での「公正」には、あまり拘りません。
企業の実力と言うものが平等でないかぎり、給料に格差が出るのは仕方のないことです。

人は自分の実力でより高給を得られる企業に入るようにしたらよいだけ、もしくは自分の実力で企業を起こせばよいのです。

私が言っているのは、グローバル化の波に乗った企業が、海外で安価なものを仕入れ、ないしは生産し、国内で販売している現在、どうして今までの中小の生産業者が太刀打ちできるか、と言うことです。

これは、個人の努力の問題ではないのです。
我が国と言うよりも、世界中でこのような勝負にならない環境で競争を強いられている人がいるのです。

これを「公正」ではないと言っているのです。
いい忘れていましたが、経済活動の需要と供給、すなわち生産地と消費地が50〜100年前とは桁違いに離れているのです。

すなわち局地的に見ると貨幣が循環していないのです。
マクロ的に見れば1国単位では問題なくても、局部に置いて人間は1ヶ月も食べずに生きて行けないのです。

国民生活の目線からみて、経済学の拠って立つ立ち位置はずれてしまっているのです。

貴方の御意見も経済学全般から見れば成立していても、現代の問題の解決には効力がありません。


この様な面に、経済学は何もしようとはしていません。
考える気もないようです。
何のための経済学か、

ゲームとしての市場主義経済の後追いをしているだけの経済学など、図書館に埋もれさせておけばよいのです。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.48 )
日時: 2011/06/24 22:07
名前: グッキー ID:dm1/1IvU

>私が言っているのは、グローバル化の波に乗った企業が、海外で安価なものを仕入れ、ないしは生産し、国内で販売している現在、どうして今までの中小の生産業者が太刀打ちできるか、と言うことです
------------
>>34
>市場主義経済もグローバル化の行く過ぎで、これを是正するためには、この様な角度からの取り組みが必要ではないでしょうか。

経済だけのグローバル化とは、もともと無理があるのです。
税制も経済ルールも違うのに自由化すれば、政府の政策が縛られます。
1日の交通費600円、1日の賃金600円の国が競争など出来るわけがありません。
物価体系などがまるで違います。
それを無理にグローバル化したものだから、弱いものに皺寄せし、その所得を切り下げて
しのいできたのです。
-----------
と書いているではないですか。これは公正というより政策ミスです
弱い者だけに皺寄せする。これは不公正です。
中国と競争させるなら、交通費、電気、ガス、水道、公務員賃金、その他すべての物価を引き下げての競争でなければ公正とは言えません。
それをしないで弱い者だけに皺寄せした。

>私は、この様な面での「公正」には、あまり拘りません。
企業の実力と言うものが平等でないかぎり、給料に格差が出るのは仕方のないことです。

違います。同一職場内のことです。公務員で同一の職場で同じ仕事をしても、正規と非正規では賃金が倍以上違います。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.49 )
日時: 2011/06/24 22:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:RdZQNfqU

>違います。同一職場内のことです。公務員で同一の職場で同じ仕事をしても、正規と非正規では賃金が倍以上違います。

私は社会主義者ではないので、それくらいの格差、不平等は問題にしていません。

また、この様な内容は労働争議の範疇で解決すればよいと思います。
日本の労働組合も個人加入者を保護するユニオンのような形が強まればよいと思っています。
実際に、○○ユニオンと名付けた中小の労組が沢山出来つつあります。

それよりも、もっと大きな経済政策の転換を図らねばならないと思っています。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.50 )
日時: 2011/06/24 22:35
名前: グッキー ID:dm1/1IvU

小泉、竹中のした新自由主義とは、弱い者だけに競争させその所得を引き下げた。

競争すれば儲からない。
競争しなければ儲かる。

これが市場原理というものです。
だから米国の企業も、その市場の支配的プレーヤーになり、競争しないことを望むのです。

しかし同じ経済社会に、競争する者と競争しないものが並立するのは公正ではありません
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.51 )
日時: 2011/06/24 22:58
名前: グッキー ID:dm1/1IvU

>私は社会主義者ではないので、それくらいの格差、不平等は問題にしていません。

>また、この様な内容は労働争議の範疇で解決すればよいと思います

違いますよ
法的保護の問題です。
法的保護をするなら全員をし、しないなら全員をしない、これを公平、公正と言います。

中国と自由競争させるなら
例えば公務サービス、税金、公務員賃金を中国並みに引き下げろということです。
物価を同じにする。ボクシングで言えば同じウェイトで試合するということです。
これで初めて公平、公正と言えます。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.52 )
日時: 2011/06/24 23:41
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:RdZQNfqU

グッキー さん

私は、資本主義の新しい経済理論を求めているのです。

法整備の問題でも、現実理論の運用の問題でもありません。
創造の世界のことを言っているのです。

「修正資本主義」とか「修正民主主義」を考えようとする、大風呂敷を開いているのです。

呆れて、相手にしてくれない方が殆どですが。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.53 )
日時: 2011/06/25 00:29
名前: グッキー ID:FshHLwn.

>私は、資本主義の新しい経済理論を求めているのです

新しい経済理論とは何ですか?
私はそのようなものは聞いたことがありません。

公正とは資本主義とかとは関係の無いものです。
社会が成り立つ基盤に関わることです。

今は自由市場とは素晴らしいという幻想に溢れています。
市場経済の持つ問題点、欠陥について言うものが居ないのです。

欠陥を問題にしたくない人たちが居るのです。
意識的、無意識的に、その問題を無視しようとしています。
経済構造自体がそれを許さないでしょう。
いくら嘘をついても、放射能に嘘は通じないように。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.54 )
日時: 2011/06/25 00:35
名前: グッキー ID:FshHLwn.

公正な市場というのは存在しないのだ、という前提に立って考えなければ成りません。
しかし人々は自由市場という幻想に囚われている。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.55 )
日時: 2011/06/25 01:38
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:uLrFbkW2

>新しい経済理論とは何ですか?
>私はそのようなものは聞いたことがありません。

これから作るのです。

アッハッハ

難しく考えることなどないのです。
民主主義の思想も、資本主義の思想も、マルクス主義も、庶民が、そのようにありたいと思ったことが発端なのです。

出来上がった理論に振り廻されていては、新しい希望、可能性は見えてきません。
市場主義経済の形など、高々300年の歴史です。
何時までも、今のままでいる必要もないし、続くはずもありません。

現代は、その糸口が見えていると言うことではないでしょうか。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.56 )
日時: 2011/06/25 10:36
名前: 反戦主義者

トンチンカンな無教養者が割り込みますが・・・、

正直申し上げて、グッキーさん、愚痴人間さん、の双方に、
「そうだねぇ」と「それは無いよ!」の二つの感想を持ちます。

愚痴人間さんの論には、時々「衣の下に鎧」が見え、グッキーさんの論には、あれ!「新自由主義」是認なのか?と思う時があります。
私のような馬鹿以外でも、其れほど「経済論」は難しいのだな、とつくづく思います。

お二人の持論は夫々頷ける所も有るのですが、私としては「規制型資本主義」とでも言う物を望みます。此れを書くと、又グッキーさんにそんな物聞いた事が無い、といわれる事は解っていますが、此れは今即興で作った言葉です。

今の世界には、共産主義や社会主義は既に通用しなくなっていますから、このイデオロギィをリヴァイバルさせようと思っても無理です。
中国は未だに共産党独裁国家なんていっていますが、実体は「資本主義国家」です。「市場経済主義」なんてまやかしを言っているに過ぎません。
北朝鮮も、共産党の独裁国家らしく振舞っていますが、実体は「専制君主国家」です。

話を戻して、一見勝利したかに見える「資本主義」ですが、愚痴人間さんもご指摘のように、その歪が前面に出てきてこの処理に世界中が苦慮している事は、皆さん周知の事実です。アメリカの「サブプライム、ショック」に端を発した「リーマン・シンドローム」はその良い例です。

「資本」は特にアメリカの資本主義は、「新自由主義」などというモンスターに変身して、世界中に毒液を流しまくりました。
「資本」は放任すると其れを操る者の止め処無い欲望により“暴走”します。だから此れを政治が規制というコントロールを掛けなければ成らない! と言うのが私の思いです。

「公正」も「公平」も此れだけ複雑になった社会では、その実現は至難の業ですが、此れを目指す作業だけは続けなければ成りません。でなければ先に書いた「資本」の暴走を許すことに成ります。
多分この作業は終わりの無い「エンドレス・ゲーム」に成るかも知れません。

此の頃思い始めたのは「貧者」には皆一様に成れるが、「富者」には誰でもが成れないと言う事、“金を握ろう”“富を手にしよう”と思えば、並々ならぬ執念が必要であると言う事です。人を押しのけても、少々危ない橋を渡っても、目的に向かって突っ走る。此れが無ければ「富者」に成れないと言う事が、先日散髪屋で同席したオヤジの話を聞いて解ったのです。 勿論私は失格です。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.57 )
日時: 2011/06/25 11:08
名前: グッキー ID:FshHLwn.

反戦主義者さん 初めまして


<「資本」は特にアメリカの資本主義は、「新自由主義」などというモンスターに変身して、世界中に毒液を流しまくりました。
「資本」は放任すると其れを操る者の止め処無い欲望により“暴走”します。だから此れを政治が規制というコントロールを掛けなければ成らない! と言うのが私の思いです。>
ーーーーーー

##私は市場経済には根本的な欠陥があるという立場です。##


公正な市場とは、多くの売り手、多くの買い手が居て、すべての情報を共有する
という条件で成立します。
しかし現実的にそんな市場は存在しないのです。

それをミクロ的に修復するのが規制であり
独占禁止法、労働法などです。

マクロ的に修復するのが、戦後であれば、高率の累進所得税、相続税であったわけです。

それを自民党政治がどんどんぶち壊してきて、最後の仕上げは小泉、竹中による
新自由主義経済政策でした。

今では市場経済に欠陥があるということさえ忘れ去られ、みんなおろおろと
失われた20年などと言って、なすすべも無いありさまです。
またグローバル経済という状況下で、その解決法を見つけねば成りません。
メンテ
資本的生産関係の歪みは、公正さで解決できるのだろうか・・(1) ( No.58 )
日時: 2011/06/25 11:29
名前: 満天下有人 ID:18vSbFOU

・・・今日は朝から掲示板アクセス不能、投稿文が間延びしてしまい、止めようかなとも思いましたが、ま、枯れ木も山の賑わい程度に、流してください・・・

・・・グッキーさんの、通貨、金融、経済論に一貫する考えが少し見えて来ました・・・市場主義自由経済に対する批判が土台になっているということが分かり、私も同じ考えです・・・しかし個別論になりますと、論理展開の技術的なことですが、一貫するものと理解した事と、仰っていることに少し矛盾を感じる箇所がありますので、整理という意味で2,3指摘させて頂きます・・・

・・・通貨、金融の歪んだ現象は、常に土台になっている資本的生産関係から、特にグロ−バル化され資本が国際化された今の時期、ギリシャ危機問題も含め、その歪みが顕著になっております・・・その点で地域通貨にせよ減価通貨の事にせよ、それに伴って生じる影響は何によって支配されているのか、前提としてそこを明確にしておかねば対論が混乱する、そういう意味で前回投稿でいきなり、「利子率と資本本能である資本の限界効率との関係」という、いささか教科書が如き公式を持ち出しました・・・

経済社会における公正論に信用の創造、またコヒーや農林漁業にける第一次天産物商品と工業製品のように種類が違う商品間の「交換価値」の問題、それは公正でないのか、あるいは公平でないのかという多岐に亘る要素が、一度に出されまして、一気に消化出来ませんので、順次に譲るとして、細かいことですが、貴見において論理が繋がらない点を先ず指摘させて頂きます・・・

歪みの是正策について、誤解を恐れずに申すなら、歪みの根本をどうするかの視点より、処方箋としての通貨論、信用の創造など、そこを「公正」さによって処方的に解決しようという事に重点を置かれているという印象を受けます・・・

・・・資本の本能はそもそも原初的に自己利益の増殖を図る=剰余価値の蓄積にある訳で、公正なる要素は当初から持っていない、よって公正さを求めて果たして解決出来るのかと言う疑問が、抜け切れません・・・通貨論にせよ、根本的に資本本能を置いたままで、果たして解決できるものなのかという疑問が残りますが、そこは総まとめとして別稿にするとして、貴見で論理を繋げて理解不能な個所を次に提示させて頂きます・・・

メンテ
資本的生産関係の歪みは、公正さで解決できるのだろうか・・(2) ( No.59 )
日時: 2011/06/25 11:34
名前: 満天下有人 ID:18vSbFOU

<利子率が違う通貨が並存する。市場原理に反します。だから私は地域通貨論者では無いのです。恒久的制度にするのは難しい。対策としては給与の一定額を地域通貨制で支払う、地域通貨と日銀券の交換停止などを条例で定めるなどがあります>・・・

・・・前稿で、地域通貨は規模が小さいから効果が出ていない、規模を大きくすれば経済活性化の効果は大きい、しかし地域通貨論者では無いと言われていたのですが、給与を地域通貨で支払う、日銀券との交換停止を条例で定めれば、地域通貨を是認するということでしょうか?・・・

・・・ここからは実例の紹介程度にて理解下さい・・・ご存じだとは思いますが、ゲゼルの地域通貨を実践し、成功した例として、第一次大戦敗戦のドイツ・ヴァイエルンの炭坑町で、これを復興させようとしたテムズが、ゲゼルの理論にヒントを得て地域通貨ヴェーラを発行して成功しております・・・

1932年では、人口4300人のオーストリアチロルの地方町ヴエルグルで、失業率50%の危機を回避する為に、名前の通りのヴェルグル地域通貨を町長が発行して成功しております・・・成功の理由は、ヴェーラもヴェルグルも法定通貨ドイチェマルクとの交換を保証したから、労働者も地方銀行からも信用を得られたからです・・・減価するタイムマネーとして、減価率2%でした・・・しかも通貨使用の期限がありますから、一過性の2%ではなく、繰り返されるから、銀行としても願っても無いことになります・・・

・・・何故最初からドイチェマルクでやらなかったのか・・・そこはグッキーさんが指摘されているように、銀行が例によって復興に疑問を持って融資しなかったから、やむなく地域通貨で突破口を開いた・・・では何故銀行は地域通貨を認めたのか・・・それは、減価率2%が最終的に法定通貨と地域通貨との交換戻しになった時、銀行は変形利子として減価率を利用できる、そのうまみがあったからです・・・銀行はそれを条件に地域通貨発行者にドイチェマルクで融資を行い、担保としてそれをリザーブしております・・・

・・・労働者側としては、2%くらいなら失業回復の大きなメリットを考えるとどうってことはない、何よりも法定通貨との交換が保証されていることに安心感を抱いたからです・・・うまいやり方です・・・

最初にグッキーさんに、地域通貨と日銀券との交換比率はどうされるのですかと、お聞きしておいた大きな理由はそこにあったからです・・・通貨が金によって保証される金本位制が、人間にとって最も大きな信用になる、次に管理通貨制度の下では、法定通貨の信用、それと連動する地域通貨でないと信用が得られません・・・

・・・グッキーさんはそこを踏まえられて、地域通貨の信用を得るのは難しい、よって地域通貨論者ではないと言われたのかなと思っておりました所、「日銀券との交換を停止する」と言われ出したので、再び・・・?・・・になった訳です・・・そして「地域通貨は一定の割合で給与として支払う」、という論理の展開を見てますと、モノが既に先にあって、それに対する消費促進のために通貨を与えると言うことよりも、モノを生産する、付加価値創造の対価として通貨が発行されるものだという、矛盾した論理の展開を感じます・・・

(そして給与の対価として地域通貨を用いるとされながら、次にその地域通貨取得の方法は、「定額給付」によるとされています・・・ここは次回、信用の創造論に絡めて反問させて頂きますが、100兆円の給付が果たして信用の創造に該当するものかどうかも、疑問があります・・・)

・・・そして上記の例の地域通貨発行者といえども、減価率が大きくなるほどに採算、つまり資本の限界効率を超えると何をやっているのか分からなくなりますから、地域通貨の発行を停止する筈です・・・それが地域通貨が流通する限界、つまり利子率と資本の限界効率との兼ね合いだという、私が冒頭に出した命題の根拠なのです・・・

・・・釈迦に説法になりますが、経済はミクロでは正しいものでも、マクロに収斂されると合成の誤謬を伴います・・・よって考えられる限りの与件を検証しておかねばならないと言うのが、私の持論です・・・地域通貨一つ取り上げても、意見を誤解のないように理解して頂くのに、face to faceの場合なら簡単に行きますが、文字でとなるとかくの如く長くなります・・・よって膨大な命題を含む信用の創造については、別稿にさせて頂きますが、政府紙幣論もしかりで、何故かある時期になりますと、地域通貨論と併せてしばしば世に出て来ます・・・

そして世論は余り関心を抱きません・・・それは提案者が疑問に納得行く説明が足りないからではないかと思い、ROMされる方々にも分かり易いように反問させて頂いております・・あなたが政府紙幣発行論者だという意味ではないの、誤解なきように願います・・・。


メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.60 )
日時: 2011/06/25 12:51
名前: 手塚 青山 ID:PCn.LDjk

サブプライム、リーマン 等と云う話は, 一昔まえの事にて、
久しく 米国民は話題にも していません。
いまだに 話題にしているのは、この掲示板の有志だけです!

メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.61 )
日時: 2011/06/25 13:07
名前: 満天下有人 ID:18vSbFOU

・・・手塚どん、だから同じ苦労が繰り返されるのです・・・

プラザ合意でバブル崩壊の憂き目を見、失われたウン十年の学習効果があったろうに、それも何のその、更に何倍もの苦労が出され、その時だけ文句が出て、ノド元過ぎてまた・・・

・・・アメリカの異常な景気後退の原因について、アメリカ国民自身も少し気がついて貰わないと、属国も堪まりまへん・・・3年前日銀が10兆円もドルを融通しておりますぞ・・・。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.62 )
日時: 2011/06/25 13:45
名前: グッキー ID:FshHLwn.

満天下有人さん

歪みの是正策について、誤解を恐れずに申すなら、歪みの根本をどうするかの視点より、処方箋としての通貨論、信用の創造など、そこを「公正」さによって処方的に解決しようという事に重点を置かれているという印象を受けます・・・
ーーーーーー
歪み、市場経済の欠陥を解消しようとは考えていません。欠陥をそのまま認め、それを補完する処置を取るということです。
ーーーーーーー

・・・資本の本能はそもそも原初的に自己利益の増殖を図る=剰余価値の蓄積にある訳で、公正なる要素は当初から持っていない、よって公正さを求めて果たして解決出来るのかと言う疑問が、抜け切れません・・・通貨論にせよ、根本的に資本本能を置いたままで、果たして解決できるものなのかという疑問が残りますが、そこは総まとめとして別稿にするとして、貴見で論理を繋げて理解不能な個所を次に提示させて頂きます・・・
ーーーーーー
資本に公正など求めていません。資本、企業は、あくまで利潤追求するものとし、市場経済の不公正さを修復することを求めているのです。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.63 )
日時: 2011/06/25 14:42
名前: グッキー ID:FshHLwn.

満天下有人さん

・・・前稿で、地域通貨は規模が小さいから効果が出ていない、規模を大きくすれば経済活性化の効果は大きい、しかし地域通貨論者では無いと言われていたのですが、給与を地域通貨で支払う、日銀券との交換停止を条例で定めれば、地域通貨を是認するということでしょうか?・・・
ーーーーーー
地域通貨が基本的に悪いとは考えていません。
経済のメインストリートに流動性を供給するのが良いという考えだからです。
ーーーーーー
・・・ここからは実例の紹介程度にて理解下さい・・・ご存じだとは思いますが、ゲゼルの地域通貨を実践し、成功した例として、第一次大戦敗戦のドイツ・ヴァイエルンの炭坑町で、これを復興させようとしたテムズが、ゲゼルの理論にヒントを得て地域通貨ヴェーラを発行して成功しております・・・

1932年では、人口4300人のオーストリアチロルの地方町ヴエルグルで、失業率50%の危機を回避する為に、名前の通りのヴェルグル地域通貨を町長が発行して成功しております・・・成功の理由は、ヴェーラもヴェルグルも法定通貨ドイチェマルクとの交換を保証したから、労働者も地方銀行からも信用を得られたからです・・・減価するタイムマネーとして、減価率2%でした・・・しかも通貨使用の期限がありますから、一過性の2%ではなく、繰り返されるから、銀行としても願っても無いことになります・・・

・・・何故最初からドイチェマルクでやらなかったのか・・・そこはグッキーさんが指摘されているように、銀行が例によって復興に疑問を持って融資しなかったから、やむなく地域通貨で突破口を開いた・・・では何故銀行は地域通貨を認めたのか・・・それは、減価率2%が最終的に法定通貨と地域通貨との交換戻しになった時、銀行は変形利子として減価率を利用できる、そのうまみがあったからです・・・銀行はそれを条件に地域通貨発行者にドイチェマルクで融資を行い、担保としてそれをリザーブしております・・・

・・・労働者側としては、2%くらいなら失業回復の大きなメリットを考えるとどうってことはない、何よりも法定通貨との交換が保証されていることに安心感を抱いたからです・・・うまいやり方です・・・
ーーーーーー
両例とも聞いたことがあります。原価率を銀行の手数料としたのですね。
しかし、減価する通貨とドイツマルクが並立するには、地域通貨所有者の自制に掛かっています。
資本の論理から言えば、不利な通貨から、有利な通貨に交換するというのは自明なことです。
個人の自制では恒久的制度にならないでしょう。
ーーーーーーー

最初にグッキーさんに、地域通貨と日銀券との交換比率はどうされるのですかと、お聞きしておいた大きな理由はそこにあったからです・・・通貨が金によって保証される金本位制が、人間にとって最も大きな信用になる、次に管理通貨制度の下では、法定通貨の信用、それと連動する地域通貨でないと信用が得られません・・・
ーーーーーーーー
金や法定通貨で保証されなくても、購買力が有れば信用は出きます。労働を購入できる(給料)
商品を購入出来る。
だから法定通貨より不利な分、条例により補填しなければ成らないのです。
給料の何十%を地域通貨で払わなければ成らないとしたら、その地域で事業するものは、
否が応でも地域通貨を求めざるを得ません。
ーーーーー
・・・グッキーさんはそこを踏まえられて、地域通貨の信用を得るのは難しい、よって地域通貨論者ではないと言われたのかなと思っておりました所、「日銀券との交換を停止する」と言われ出したので、再び・・・?・・・になった訳です・・・そして「地域通貨は一定の割合で給与として支払う」、という論理の展開を見てますと、モノが既に先にあって、それに対する消費促進のために通貨を与えると言うことよりも、モノを生産する、付加価値創造の対価として通貨が発行されるものだという、矛盾した論理の展開を感じます・・・
ーーーーーーー
法定通貨との交換を認めれば、それを止めるのは個人の自制に掛かってしまいます。
モノ=供給力です。供給力の限界まで流動性を増やしてもかまわないという考え方です。
給与を地域通貨で払うというのは、地域通貨の流動性を確保するためです。
ーーーーーーー

(そして給与の対価として地域通貨を用いるとされながら、次にその地域通貨取得の方法は、「定額給付」によるとされています・・・ここは次回、信用の創造論に絡めて反問させて頂きますが、100兆円の給付が果たして信用の創造に該当するものかどうかも、疑問があります・・・)
ーーーーーーー
定額給付は一時的、緊急的処置であり、地域通貨では、地域の流動性を回復する、地域に地域通貨を導入するという役目があります。
ーーーーーーー
・・・そして上記の例の地域通貨発行者といえども、減価率が大きくなるほどに採算、つまり資本の限界効率を超えると何をやっているのか分からなくなりますから、地域通貨の発行を停止する筈です・・・それが地域通貨が流通する限界、つまり利子率と資本の限界効率との兼ね合いだという、私が冒頭に出した命題の根拠なのです・・・
ーーーーーーー
利子率が-10%なら、資本の限界効率も-10%です。
投資家は-10%以上の収益が見込めれば投資するでしょう。
法定通貨、地域通貨並立での、地域通貨による投資は難しい問題に成るでしょう。
ーーーーーーーー
・・・釈迦に説法になりますが、経済はミクロでは正しいものでも、マクロに収斂されると合成の誤謬を伴います・・・よって考えられる限りの与件を検証しておかねばならないと言うのが、私の持論です・・・地域通貨一つ取り上げても、意見を誤解のないように理解して頂くのに、face to faceの場合なら簡単に行きますが、文字でとなるとかくの如く長くなります・・・よって膨大な命題を含む信用の創造については、別稿にさせて頂きますが、政府紙幣論もしかりで、何故かある時期になりますと、地域通貨論と併せてしばしば世に出て来ます・・・
ーーーーーーー
それは現在の経済の問題点は何か、ということさえ分からないからです。
私は、「経済のメインストリートの流動性不足」
としておりますが、間違いでしょうか?
ーーーーーー

そして世論は余り関心を抱きません・・・それは提案者が疑問に納得行く説明が足りないからではないかと思い、ROMされる方々にも分かり易いように反問させて頂いております・・あなたが政府紙幣発行論者だという意味ではないの、誤解なきように願います・・・。
ーーーーーー

「経済のメインストリートの流動性不足」ということを認めたくない人たちが居る。
政治家、経済学者、評論家、これらのほとんどの人たちが認めたくない人たちなので、
普通の人には分からないのでしょう。
メンテ
資本的生産関係の歪みは、公正さで解決できるのだろうか・・(完) ( No.64 )
日時: 2011/06/25 22:59
名前: 満天下有人 ID:18vSbFOU

・・・まあ、地域通貨論につきましては、何度かお聞きしましたが、何故煩雑な地域通貨を併用せねばならないのか、その論理がビシッと落ち込んで来ないのですが、むしろ法定正貨による正攻法の方が、すっきりする・・・

それについては、金融の歪みについても、「公正」の規律を徹底することで是正すると言うのがあなたの論旨のようです・・・これは昨年7月米上院が、金融規制法案をオバマ大統領に提出し、議会で成立した内容に準じるものだと思います・・・でも内容を細かく読むと、今後においても大金融資本はいかようにも動ける、それに似たりで、金融商品も含む根本の旧来の生産関係が継続する限り、公正さの実現は、百年河清を待つが如しだと思っております・・・

・・・現に米国債発行が上限に近づき、再度喧々諤々の議論が続いているようですが、反公正に対する勢力も已然として強力であることを浮き彫りにしている証左であり、それは現行経済体制の根幹が変わらない限り、同じことが繰り返され、公正さの実現は、願望であっても、非現実のものである・・・現にこの種の議論は10年前から、折に触れてあちこちで議論され、書物も結構出版されてもいたようですが、何も進んでいません・・・私は、その原因は上部構造のテクニック的処方ではムリがあるからという風に、納得しております・・・

・・・信用の創造についても、同じことですが、最後に貴殿が言われていたことに、通貨論と同じような矛盾は、感じているのですが、簡単に指摘させて頂き、終わりにします・・・

・・・反戦さんも指摘されておりましたが、新自由主義市場主義を批判されているのかと思うと、個別論になると反対のことを言われているような感じを受けます・・・信用の創造論でも、それを感じるのです・・・

<(消費者が)債務を増やしお金を受け取る。信用の増大にほか成りません。0金利永久期限の債務を増やし、信用を増大する。モノが有る限りにおいては、信用を増大させても問題ないと考えます。>・・・

・・・どうもこれは、金融機関における「信用の創造」を「信用の増大」と言っておられるのか、些か頭が混乱します、ただでもらったお金で消費者が実需を喚起する、それが信用の増大であるとは、どういうことなのか理解できません・・・一体“何”の“信用”が増大するのか?、ただのカネは、そもそも信用に眉唾が付くものです・・・いくらモノがあってそれを買えるから信用があるというものではないでしょう・・・

<・・・バブルが発生し信用が増大する、モノが有る限り実体経済にそれほどの影響はない筈でバブルの80年代後半も繁栄を謳歌した・・・しかしバブルは、そのモノの実体価格を上回る価格で重力が働き崩壊します。>・・・

ここなんですね、問題は・・・あなたはどうも対象を消費物資だけに限定されているように思います・・・正に生産、消費の回転が効かない土地に過剰マネーが向かいました、それがバブルの崩壊を惹起しました・・・昨今のアメリカもそうでしたね・・・

・・・別稿であなたは、90年までのバブルの時、株価は39000円台まで上がった、土地は、東京都一つでアメリカが買えるというまで高くなった、膨大な信用創造が行われ巷には土地成金、株成金が溢れ、流動性が増大した、しかしこれで何か実体経済に不都合があったのか・・・さように言われておりますが、持ち家欲しい人たちは、給与の増加より早く上昇する不動産価格を眺めているだけでした・・・

これは消費者が受けた「不都合」でした・・・マクロ面での実態経済では、バブルの崩壊で手痛い目にあった企業がゴマンとありました・・・私が実際に関わったものでは、京都の有名寿司チエーンが、通常商いでは順調だったのに、株、土地投機に手を出し、当時の富士銀行が融資を断り、倒産寸前、それを引き受けて再生させました・・・他にもあります・・・今思い出しても「不都合」の極みでしたね・・・

国家全体ではどうなったか、今更説明の必要も無いでしょう、アメリカサブローンの破綻しかりでしょう・・・そして日本に進出していた土地証券化デリバテイブReitの破綻も、つい昨日のことです・・・

<モノが足りなくなりインフレに成るなどということは起こりませんでした。そりゃ、みんな財布が豊かになるので、財布の紐が緩み、適度のインフレにはなりましたが、基本的にモノ不足という事態は起きなかったのです。>・・・

・・・ここに経済総体のある部分しか対象にされていない印象があります・・・そして↓

<バブルとは信用の増大です>と言われおり、市場自由経済批判との矛盾を再び感じるものです・・・
<通貨の増刷、給付も信用の増大です。>・・・これは先に通貨の増刷ありきでは、経済信用を破壊する恐れが十分あります・・・どこかで100兆円の定額給付をやれば株、土地が値上がりして活性化するとも言われておりますが、付加価値創造の裏付けがない通貨の増発は一過性に終わります・・・そうなると未来永劫に毎年100兆円をタダで給付せねばならなくなります・・・ならば最初から、付加価値生産労働は不要になり、誰もが、お〜、タタで毎年オカネが来るぞ、ということになって、原始時代からそんなことはあり得なかったし、これからもあり得ないと思います、それは既に、社会というものではなくなってしまうからです・・・

・・・最後に、天橋立さんが新しい形の経済を模索されていました・・・氏も何とか資本主義的生産関係を残して、その上に何か新しい形の社会は出来ないものかとの、模索され続けておられる・・・いかなる社会にあっても資本が経済の大元である要素は排除できません・・・

ならば「資本の性格」、資本主義経済が発達して以来、資本は「私的資本」の形から脱却していません・・・そこを共有できる新たな資本の形を模索して行けば、何らかのヒントが得られるかもです、社会学も含むアソシアシオンの概念なども参考になるかもです・・・

・・・いずれにしても公正に基づく規制などでは、願望としては否定するものではありませんが、根本が変わらない限り必ず矛盾が噴き出るでしょう、殺人予防のためにいくら法律をきびしくしても、社会構造が変わらない限り無くならないことと同じです・・・ここは資本的生産関係を抜本的に変えない限り何も変わらない、ということで、対論を終わりにします・・・どうも横から参入して失礼しました。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.65 )
日時: 2011/06/26 01:23
名前: グッキー ID:BLBWppJY

満天下有人さん


・・・まあ、地域通貨論につきましては、何度かお聞きしましたが、何故煩雑な地域通貨を併用せねばならないのか、その論理がビシッと落ち込んで来ないのですが、むしろ法定正貨による正攻法の方が、すっきりする・・・
ーーーーーーーーーー
政府が法定通貨による流動性供給を行わない、行えない、という条件下で地域通貨は考えられた、おのと理解しております
ーーーーーーーーーーー

それについては、金融の歪みについても、「公正」の規律を徹底することで是正すると言うのがあなたの論旨のようです・・・これは昨年7月米上院が、金融規制法案をオバマ大統領に提出し、議会で成立した内容に準じるものだと思います・・・でも内容を細かく読むと、今後においても大金融資本はいかようにも動ける、それに似たりで、金融商品も含む根本の旧来の生産関係が継続する限り、公正さの実現は、百年河清を待つが如しだと思っております・・・
ーーーーーー
私の考えている不公正とは交換比率に根ざすものがメーンです。
市場とは交換です
物と物、労働と物、物とサービス、サービスと労働、マネーを介したりバーターで交換をしますね。
モノの値段は需給で決まるといいます。いかしこれ以上、深く考える人は少ないのです。
しかし需給は資本力、市場支配力、法、行政による介入に左右されます。
この部分が不公正だと言うのです。

例えば、顧問弁護士が、お宅の業界も参入制限をしなければ儲からないよと言ってました。
毎年、弁護士資格を取れる人数を制限する。示談業務はべんごぢ以外しては成らないなどと法律で制限する。これで日本の弁護士は高報酬を得られるようになっている。アメリカみたいに参入制限がゆるければ弁護士では商売にならない。
こういうのを不公正というのです。
ーーーーーーー

・・・現に米国債発行が上限に近づき、再度喧々諤々の議論が続いているようですが、反公正に対する勢力も已然として強力であることを浮き彫りにしている証左であり、それは現行経済体制の根幹が変わらない限り、同じことが繰り返され、公正さの実現は、願望であっても、非現実のものである・・・現にこの種の議論は10年前から、折に触れてあちこちで議論され、書物も結構出版されてもいたようですが、何も進んでいません・・・私は、その原因は上部構造のテクニック的処方ではムリがあるからという風に、納得しております・・・
ーーーーーー
アメリカで起きていることは大きな政府と小さな政府、自由市場か政府による介入かの争いですね。
ーーーーーーー

・・・どうもこれは、金融機関における「信用の創造」を「信用の増大」と言っておられるのか、些か頭が混乱します、ただでもらったお金で消費者が実需を喚起する、それが信用の増大であるとは、どういうことなのか理解できません・・・一体“何”の“信用”が増大するのか?、ただのカネは、そもそも信用に眉唾が付くものです・・・いくらモノがあってそれを買えるから信用があるというものではないでしょう・・・
ーーーーーーー
流動性の増大と言った方が分かりやすかったですか。私はお金=モノと交換できる、も信用と考えております。お金とは信用であるということです。
ーーーーーーー

ここなんですね、問題は・・・あなたはどうも対象を消費物資だけに限定されているように思います・・・正に生産、消費の回転が効かない土地に過剰マネーが向かいました、それがバブルの崩壊を惹起しました・・・昨今のアメリカもそうでしたね・・・

・・・別稿であなたは、90年までのバブルの時、株価は39000円台まで上がった、土地は、東京都一つでアメリカが買えるというまで高くなった、膨大な信用創造が行われ巷には土地成金、株成金が溢れ、流動性が増大した、しかしこれで何か実体経済に不都合があったのか・・・さように言われておりますが、持ち家欲しい人たちは、給与の増加より早く上昇する不動産価格を眺めているだけでした・・・
ーーーーーーー
これは不動産バブルの欠点ですね。しかし困窮者が増大し自殺者が3万人を超える現在よりもマシなのでは。それとも自殺者が何万人出ても不動産価格が上がらない方が良いとでも。
ーーーーーーーー

これは消費者が受けた「不都合」でした・・・マクロ面での実態経済では、バブルの崩壊で手痛い目にあった企業がゴマンとありました・・・私が実際に関わったものでは、京都の有名寿司チエーンが、通常商いでは順調だったのに、株、土地投機に手を出し、当時の富士銀行が融資を断り、倒産寸前、それを引き受けて再生させました・・・他にもあります・・・今思い出しても「不都合」の極みでしたね・・・
ーーーーーーーーーー
だからバブルみたいに崩壊し、不動産価格が上がるような方法ではなく、恒常的に続けられる方法で、かつ公正な方法で信用の増大をするのが良いと言っているのです。
ーーーーーーーーー
国家全体ではどうなったか、今更説明の必要も無いでしょう、アメリカサブローンの破綻しかりでしょう・・・そして日本に進出していた土地証券化デリバテイブReitの破綻も、つい昨日のことです・・・
ーーーーーーーーー
上に書いたとおり、バブルが良いなどと言ってません。もう少し文章を良くお読みください。
ーーーーーーー
・・・ここに経済総体のある部分しか対象にされていない印象があります・・・そして↓

<バブルとは信用の増大です>と言われおり、市場自由経済批判との矛盾を再び感じるものです・・・
ーーーーーーー
経済のメインストリートを問題にしています。
不公正と問題にしているのは交換比率です。
ーーーーーーー
<通貨の増刷、給付も信用の増大です。>・・・これは先に通貨の増刷ありきでは、経済信用を破壊する恐れが十分あります・・・どこかで100兆円の定額給付をやれば株、土地が値上がりして活性化するとも言われておりますが、付加価値創造の裏付けがない通貨の増発は一過性に終わります・・・そうなると未来永劫に毎年100兆円をタダで給付せねばならなくなります・・・ならば最初から、付加価値生産労働は不要になり、誰もが、お〜、タタで毎年オカネが来るぞ、ということになって、原始時代からそんなことはあり得なかったし、これからもあり得ないと思います、それは既に、社会というものではなくなってしまうからです・・・
ーーーーーーー
経済のメインストリートに流動性が不足しているので供給しようということです。
お金は回転します。メインストリートでは
消費→生産→賃金→消費、と
お金の回転が止まったら経済は死にます。
ここからお金が流出すればデフレです。
モノよりお金が多くなればインフレです。
これを消費にお金を注入してコントロールしようというのが、消費管理政策です。
ーーーーーーー
・・・最後に、天橋立さんが新しい形の経済を模索されていました・・・氏も何とか資本主義的生産関係を残して、その上に何か新しい形の社会は出来ないものかとの、模索され続けておられる・・・いかなる社会にあっても資本が経済の大元である要素は排除できません・・・
ーーーーーー
拝金教ですか、、、、、
経済はバランスが取れていることが重要なのです。バランスを失えば破綻します。
ーーーーーーー
ならば「資本の性格」、資本主義経済が発達して以来、資本は「私的資本」の形から脱却していません・・・そこを共有できる新たな資本の形を模索して行けば、何らかのヒントが得られるかもです、社会学も含むアソシアシオンの概念なども参考になるかもです・・・
ーーーーーーー
資本も経済の一つの要素にしかすぎません。
現在はマネーを媒体として経済(交換)が成立しているのです。
マネーが回らなくなれば経済は死にます。
企業(生産)に、お金を注入しても、生産も雇用も消費も増えませんね。
消費に注入するからこそ、お金が回転していくのです。
ーーーーーーー

・・・いずれにしても公正に基づく規制などでは、願望としては否定するものではありませんが、根本が変わらない限り必ず矛盾が噴き出るでしょう、殺人予防のためにいくら法律をきびしくしても、社会構造が変わらない限り無くならないことと同じです・・・ここは資本的生産関係を抜本的に変えない限り何も変わらない、ということで、対論を終わりにします・・・どうも横から参入して失礼しました。
ーーーーーーー
独占禁止法、労働法と現在でも規制はあるでは無いですか。(不十分ですが)
マクロ的な不公正の解決法として累進課税があります。

どうもご苦労様でした。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.66 )
日時: 2011/06/26 01:43
名前: グッキー ID:BLBWppJY

独占禁止法とは
独占的供給者と需要者が商行為(売買)を行った場合、
需要者が不利になる(不公正)ので、独占を禁止したものです。

労働法とは
企業と労働者が雇用契約(労働と賃金の交換)を結ぶ場合。
労働者が不利(不公正)に成るので、労働者を保護するために
造られた法律です。

市場経済の欠陥、交換比率の不公正という概念
お分かりいただけたでしょうか。

そして交換比率の不公正、これだけでは済まないのです。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.67 )
日時: 2011/07/09 21:16
名前: 北の国から ID:/lKA0K9I

 天橋立の愚痴人間さんがたちあげられたこの「貧困の構造」のスレッドは、大変勉強させていただきました(ややレベルの高い話もあったのですが)。
 ボクも「公正な社会」について、ぜひ議論に参加させていただきたいと思っているのですが、なかなか簡単ではありません。教育を受ける権利とか、働く権利とか、政治をまじめに勉強し参加していく義務を果たすこととか、「働けば、働いただけ豊かな暮らしができる社会の仕組み」とか、医療を受ける権利は、所得に応じた負担を財源としつつも、宇沢弘文氏が提起されているように基本的には無差別でありことが公正な制度、など、いろいろ研究中です。
 いずれにせよ、このスレッドは、まさにいま皆様が究明なさろうとしている「国民、経済、暮らしの哲学、選挙と政府と税金」などの新しい形と、具体的運動についての議論のスレッドだとおもいます。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.68 )
日時: 2011/07/09 21:36
名前: 北の国から ID:/lKA0K9I

 1975年に、イギリスのG・プリダムの書いた「ヒットラー権力への道」は、1923年から、1933年までのナチスの活動について、膨大な資料にもとずいて研究がなされていて、大変読み応えがあります。
 いずれにせよ、選挙に勝利するためにどうやってナチスを拡大していったか、運動、政策面でのすごい研究と、それこそ「血の滲むような、粘りずよい党勢拡大」実践されている様子が描かれています。
 日本の現在と、似た状況ももちろんありますが、おおきなところで違います。
 読めばよむほど、選挙で勝つこと、まともな組織があり、地域を主に、やはり運動がひつようです。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.69 )
日時: 2011/07/09 22:01
名前: 北の国から ID:/lKA0K9I

 たとえば、みなさんが指摘されているように、ワーキングプアーの問題は(若干の雇用保険制度の改善くらいで)、根本的にはなにも解決していません。
 にも関わらず、悲惨な生活を強いられている人たちは「これは自分の責任」と思わされています。マスコミが、この害悪に重大な一役を買っているのに、これがまともに批判されません。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.70 )
日時: 2011/07/09 23:57
名前: 手塚 青山 ID:2DzFESxg

北どん、

ワーキングプアー? どうして? 働いていれば 収入はあるでしょ、給料が少ないなら、
もっと 給料の高い仕事に 就けばいいのでは? 起業する ”手” もあるよ! 
常在戦場 = 常に自分を磨き ホップ ステップ ジャンプ していれば問題ない!と思うけど?
ワーキングプアーて 自虐の世界?

メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.71 )
日時: 2011/07/10 02:08
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:NXVOWr92

手塚さん、
それはワーキングプアーに甘んじている人への暴言と言うもの。

精神力で何とかなるものならば、先の大戦でも敗北はしなかったでしょう。
北の将軍さんの国でも貧困はなかったでしょう。

徴兵制度や3軍復活も、肝心要のものが、ただ精神論だけでは賛成できませんね。

日本だけではなく世界中が50年前とはことなる環境にいることをしっかりと認識していただきたいですね。

メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.72 )
日時: 2011/07/10 07:19
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

ワーキングプアーですか
まったく小泉、竹中、ろくろことをしませんでしたね。
企業と労働者が直接に雇用契約、あるいは派遣という形を取れば、圧倒的に労働者が不利になる、という戦前の経験を踏まえて労働法が造られたのです。
それをなし崩しに無くしてしまう、とんでもない政策を行ったのです。

企業に賃上げや雇用をお願いする。
自民党や民主党は頭が狂っていますね。市場原理で動いている企業にそんなことをお願いしてもどうなるものでもない。
企業は賃上げしろ、共産党や社民党も阿呆です。市場原理で動いている企業にそんなことが出来るわけが無い。

デフレの状況下では労働者の賃金は、生活できるギリギリの価格まで下がって行くものです。
まずデフレを解消し、賃金が上がる環境を作り、その上でで派遣法などを元に戻すことをしなければならない。

北の国からさん

福祉は公正とは違います。
社会の存立基盤です。生物には生きる権利があります。もし食べ物が無ければ、人から奪ってでも食べる権利が有るのです。
しかしこれでは社会がアナーキーに陥ってしまいます。だから社会を成立させるために、社会福祉などが必要なのです。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.73 )
日時: 2011/07/10 08:06
名前: イントゥイッション ID:AfykDQhc

おはようございます。。。

25歳から29歳までの女性の労働人口が20年前と比べて大幅に上昇!

 ↓

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u16.htm

これは結婚したくない女性! 
   男性が経済的に独立する体制が整っていない理由などで結婚できない女性!
   第二次ベビーブーマーの妹の世代で人口比率が比較的多い!

 それにもまして、今のべビーブーマー時代がまだ労働世代であること!

つまり全体的に見て、労働人口が20年前と比べて非常に多いことで、就職の競争率が高いと思います。。。

日本の労働人口が多いにもかかわらず、納税額が低いとか足りないというのは、官僚の税金大泥棒と医療の税金大泥棒と政治屋の失政が立証されたようなものです。。。

それと農業人口があまりにも減少していることも失政であります!!!

こんな失政ばかりでは、政治屋はただの税金泥棒でしょう!!!

一刻も早く、自民党・民主党・その関連団体ども首にしないと日本の将来はありません!!!
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.74 )
日時: 2011/07/10 08:10
名前: イントゥイッション ID:AfykDQhc

もうひとつ。ワーキングプアーが増えると同時に、年収2000万円以上の金持ちが9万8千人と増えていることです。。。

もし、この中に、官僚や政治屋などが存在した場合は、一刻も早くその収入分を返還させねばなりません!!!

民間で働いて得たお金ならいざ知らず、税金から収入を得ているものが、金持ちの中に入るというのは大変不届きものでございます!!!

これも失政の立証です!!! 
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.75 )
日時: 2011/07/10 11:17
名前: 北の国から ID:FnNqXT1c

 手塚さん。
確かにアメリカの青年は、小さいころから自立心を教育されているそうです。家庭の経済状況にかかわりなく、学費などはほとんどアルバイトでかせいでいるそうですね。これも、国の成り立ちと文化の違いがあるのでしょうか。
 これは、日本としても学ぶべき点ですね。

 アメリカは1973年に徴兵制がなくなり、(1980年に「登録制」ができたそうですが)志願で成り立っているのでしょうか。現実には、現在のアメリカ軍の多数は貧困層(ウイキペヂア)で、イラクなどに派遣されている兵隊の多くは「学費を出すてやるから入隊しろ」というのにこたえた青年。兵隊集めのブローカーが暗躍してる。
 これは、明らかに公正とは言えないことではないでしょうか。
 
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.76 )
日時: 2011/07/10 11:21
名前: 北の国から ID:FnNqXT1c

 つまり、アメリカでは青年貧困層の増大を、兵隊集めに全面的に利用、活用しているわけではないのでしょうか
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.77 )
日時: 2011/07/10 11:35
名前: 北の国から ID:FnNqXT1c

 イントウさん。
確かに、日本の実体経済を再建していくために、農業を中心とした一次産業を「やりがいがあり、まともに生活できる」ものにしなければならないと思います。
 なかなか難しい問題ですが、いまのエネルギー問題も視野にいれ、このスレ主さんが強調されている「食料品鎖国」も、おおいに現実的にありうる政策だと思います。
 第二次産業(輸出)は、質と機能で勝負できる力は、がんばれば回復できるはずです。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.78 )
日時: 2011/07/10 12:38
名前: 手塚 青山 ID:5K8ihKoQ

北どん、

米国の軍隊は 私も軍事訓練を受けたので 少々解っています。

老いドン宅の隣は 著名な医者で(大変裕福)、その息子は 高校卒業と共に
海兵隊に志願して イラク等に転戦して来ました。  海兵隊は圧倒的に
白人の比率が多い。

イラク戦争時、空港での出来事でしたが、兵隊が二人 民間機で帰って来た
(休暇?) そしたら、空港にいた全員が立ち上がり、USA USA USA の連呼
と共に 万雷の拍手で 帰還兵をねぎらっていました。

確かに 北どんの様な 指摘も 一部にはあるでしょうが、その志願兵は米国、祖国
への愛であることは 間違いありません、米国軍隊の士気は旺盛です。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.79 )
日時: 2011/07/10 17:16
名前: 北の国から ID:FnNqXT1c

 手塚さん。レスポンスありがとうございます。
 アメリカの、たとえば第二次世界大戦では「反ファシズム」のたたかいでしたし、さかのぼって独立戦争にしても、「アンクルトムスケビン」による南北戦争にしても、それは大義が明確に正義のものであったわけで(歴史的評価も)、アメリカ国民の愛国心の高さは、たぶんこうした歴史を積極的に肯定しているところに背景があるのでしょう。
 アメリカ人そのものは、もちろんきらいではありません。

 問題は、巨大企業家や
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.80 )
日時: 2011/07/10 17:40
名前: 北の国から ID:FnNqXT1c

 No79のつづき。
 
や、それと結託した一部の政治家が、「アメリカは世界の憲兵」として振る舞い(沖縄をみているとよくわかります)、アメリカ国民の正義感のかげで、こそこそとまたは傍若無人に、自らの行為を「正当化」することではないでしょうか。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.81 )
日時: 2011/07/10 17:50
名前: 北の国から ID:FnNqXT1c

 もちろんアメリカ軍の士気は高いでしょう。装備にしてもレーションにしても、合理的で近代的。旧日本軍などは、(戦死した兵士の8割近くは餓死です)天皇制という非合理主義きわまりない宗教にマインドコントロールされ、(とりわけ陸軍)士気が高くなるはずはありません。
 まともな大義をもって精神論も含めて勝利したのは、ホーチミンぐらいでしょうか。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.82 )
日時: 2011/07/13 15:51
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ng9.lia2

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0712/mai_110712_7214413585.html
<貧困率>最悪16.0% 子供24年間で4.8ポイント増
毎日新聞7月12日(火)20時46分

 厚生労働省が12日公表した10年の国民生活基礎調査によると、全国民のうち、低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」(09年)が16.0%となり、前回調査の数値(06年)より0.3ポイント悪化した。データがある85年以降最悪で、国際的にも高い日本の貧困率は改善に向かっていない。子供(17歳以下)は1.5ポイント増の15.7%で、低所得の家庭で育てられている子供が増えていることを裏付けた。また、高齢者世帯数の推移を見ると、65歳以上のみの世帯が1018万8000世帯(全世帯の20.9%)に達し、初めて1000万世帯を突破した。
 今回厚労省は、同調査を始めた85年までさかのぼって貧困率を算出した。同年の12.0%に比べると、09年はこの24年間で4ポイント悪化し、同居する大人の所得で計算する子供の貧困率も4.8ポイント増えた。同省は所得の低い非正規雇用労働者や年金暮らしの高齢者らの増加が要因とみている。
 一方、「子供がいる現役の世帯」でみると、母子家庭など「一人親世帯」の貧困率は50.8%。3年前より3.5ポイント減っており、97年に最悪の63.1%に達した後は減少傾向にある。母子世帯の年間所得は200万円台で大きく変わっていないのに対し、非正規雇用の増加などで全体の平均所得が下がっているため、母子世帯の貧困率は減っている。
 経済協力開発機構(OECD)の00年代半ばの調査では、日本の貧困率(03年、14.9%)は加盟30カ国中4番目に悪く、一人親世帯は最も悪かった。OECD平均は10.6%で、仏7.1%、英国8.3%、独11.0%、米国17.1%などとなっている。
 このほか、お年寄りがお年寄りを介護する「老老介護」も増えている。75歳以上を介護している人のうち、本人も75歳以上の人は25.5%で、3年前より0.6ポイント増えて過去最高となった。
 調査は10年6〜7月に実施した。世帯構成は約29万世帯のうち約23万世帯から、所得に関しては約3万6000世帯のうち約2万6000世帯から有効回答を得た。【鈴木直】

 (相対的貧困率とは)
 全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額(09年は224万円)の半分の水準(貧困線、09年は112万円)に満たない人の割合。主に国民の間の経済格差を示すが、資産は含まない。これとは別に、所得が定められた最低水準額に満たない人の割合を示す「絶対的貧困率」もある。
(可処分所得とは)
上の図でもわかるように、この可処分所得は、収入(年収)から税金や社会保険料を引いた金額のことです。

2011 毎日新聞社 ALL Rights Reserved.


NYタイムズ「貧困層が拡大する日本 発展した社会の裏側」
Y! 【経済ニュース】 2010/04/25(日) 22:49


  米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は21日、長年にわたって経済が低迷している日本はすでに平等に裕福な国ではなくなり、貧困層が拡大していると報じた。チャイナネットが伝えた。
  4人家族の世帯収入が2.2万ドル(約207万円)以下の場合は貧困層とされるが、日本厚生労働省が2009年10月に発表したデータによると、日本の貧困率は15.7%に達し、米国(17.1%)に近づきつつあるという。
  記事では、日本政府は1998年以来、貧困層に関する統計データを隠ぺいし、貧困問題の存在を否定していたと指摘。続けて、政権を獲得した民主党が貧困問題に関するデータを開示するよう強制したと報じた。
  これに対し、記事では、「多くの日本人はかつて、日本人はみなが中産階級に属すると信じていた」と指摘し、1990年代にバブルが崩壊して以来、日本人の収入は増加するどころか減少しているとした。
  また、日本は子どもの7分の1が貧困の中で生活しており、子ども手当や高校無償化はこれが原因であると指摘したほか、学習や進学には高額な費用が必要であり、貧困層に属する子どもたちは競争力を獲得する機会を失い、親の世代と同じ生活を繰り返す悪循環に陥っているとした。(編集担当:畠山栄)

メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.83 )
日時: 2011/07/13 16:01
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ng9.lia2

>これに対し、記事では、「多くの日本人はかつて、日本人はみなが中産階級に属すると信じていた」と指摘し、1990年代にバブルが崩壊して以来、日本人の収入は増加するどころか減少しているとした。

このことばが全てを物語っている。
平和ボケした中流の一般国民は、未だに社会の変化に気がつかない。
あふれる商品と街の喧騒の中に困窮している多くのひとが混じっていることに気がつかない。

政治、経済はアメリカにすることが進歩と勘違いしてる。
アメリカに追従するということは、奈落の底へ目指して進んでいるということに気がつかない。

OECD加盟国、30カ国の中で、最低社会をアメリカと競い合っていることに気がつかない。
哀れな羊たちよ。

メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.84 )
日時: 2011/07/13 17:21
名前: 満天下有人 ID:FTMtjx6g

・・・この厚労省調査は、昨年6月に終えていたものですね、1年も経ってから発表とは遅すぎる・・・それに所得調査はたったの2万6000世帯ですか、実態はもっと厳しいかも知れませんね・・・

・・・さすがに健康保険料払った後の介護保険料支払いが、しんどくなって来ました(笑)、なのに年金減額通知が来るし・・・別に老人の甘えなど毛頭持ってもいないのに、仕組みについて英独方式を楯に厚労省にモノ申しても地方自治体に言えばかりで、市は市で国に言えだけです・・・市会議員に言っても財政困難を言うだけで何も考えていない・・・

・・・米コンサルテイング・マーサ社による海外駐在員生活費がアジアで最も高いのが東京、二位が大阪と結果をリポートしていますが、まあ為替のこともあるにせよ、生活費が高い上に貧困率上昇では、いよいよ沈没開始です・・・

・・・それにも拘わらず、消費税増税ありきとは、バカを通り越して頭空洞の連中が国政を仕切るのですから、話にならない・・・。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.85 )
日時: 2011/07/13 19:03
名前: 天橋立の愚痴人間

世帯別所得など、このスレッドで紹介している厚生労働省の発表のデータは、正式には所得と言う言葉を使っています。
そうして所得の考え方、出し方などは説明されてはいません。

これを見て、確定申告をしている人など判っているので、所得は課税前の収入とみて実際の年収は、それよりも3割位は多いと指摘します。

阿修羅でも、そういう輩が知った被りで指摘をしていましたが、それでは日本の平均年収が560万×1.3=780万円となり不自然さを確認していません。

先の記事では、可処分所得と言うことわりがありますが、これは税法上の所得よりも多くはなりますが、実際の年収をあらわすものでもありません。

国勢調査の所得欄に、税法上の所得を書き込む人は多くはないと思います。
可処分所得に当たるものさえかく筈はなく年収そのものを書いているはずです。

それを承知で、厚生労働省は、この様なデータ(所得として表示する)を出します。
別に所得でなくても年収でもよいはずです。

ここにも官僚共の狡賢さが出ています。

後先になりましたが、そういえば今年は私のところにも国勢調査の用紙がきて所得などを書き込んで出した覚えがあります。

年収150万の人が見栄を張って200万として出すことは容易に想像がつきます。
実際は、さらに厳しい現実があるのではないかと思います。





メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.86 )
日時: 2011/07/13 19:52
名前: 満天下有人 ID:FTMtjx6g

・・・仰る通りだと思います・・・

更に厳密には、税や社会保障費なども差引後の可処分所得がどうなっているか、ならば課税所得を基準にすべきでしょう・・・さすれば重税感がもろに現れるから、やるはずもないか・・・

消費税増税となったら、ジニ係数は更に悪化するでしょう・・・。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.87 )
日時: 2011/07/13 23:34
名前: 手塚 青山 ID:y/H1Rfgo

日本の貧困層(%) は米国の三倍!、理由は物価 = 米国の生活必需品価格(衣料食費 ガソリン代 etc.)は日本の 1/3 だからです!

米国の貧困層, 一家で 平均 車 は二台 もっているよ!
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.88 )
日時: 2011/07/14 00:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:M8gQj0h2

手塚 青山 さん、おはようございます。

>日本の貧困層(%) は米国の三倍!

うそうっ!

アメリカよりはマシと信じていたのに。

こりゃ

すでに

駄目だ!
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.89 )
日時: 2011/08/20 20:47
名前: 天橋立の愚痴人間

デンマークは消費税25%です。なぜそのデンマークが最も幸福度が高いと国民が思うのか、それを探っていった結果、見つけたのが次の記事です。



デンマークの労働市場政策   弁護士 中西 基

1 デンマーク・モデル〜「黄金の三角形」・「フレキシキュリティ」
 デンマークの労働市場は、「黄金の三角形」と称される3つの要素(@柔軟な解雇規制、A手厚い失業補償、B積極的労働市場政策)から成り立っています。
 柔軟さと補償を兼ね備えているところから、「フレキシキュリティ」(フレックス+セキュリティ)とも称されています。
 デンマークは、この3つの要素のバランスによって失業を大きく減らすことに成功したことで注目されているのです。


2 柔軟な解雇規制
 デンマーク・モデルを特徴づける第1の要素は、柔軟な解雇規制です。
 生産活動が減少した場合には解雇が容易にできるようにしておきます。そうすれば、企業は、生産活動が増加した場合に正社員を雇用することを躊躇しません。結果として、解雇された労働者にとっても次に再雇用される可能性が高くなるというわけです。
 注意しなければならないことは、デンマークにおいても「解雇が自由」なわけでは決してないことです。デンマークでも解雇には合理的な理由が要求されており、人種や性別による差別的な解雇や労働組合員であることを理由とする解雇など不合理な解雇は当然に違法です。ただ、1899年以来の伝統である労使相互の信頼と尊重の精神によって、企業側の経営的判断については労働組合もそれを基本的には尊重する結果として、日本の整理解雇の場合のように、解雇の「必要性」を巡って裁判上の紛争になることはほとんどありません。つまり、「柔軟な」という意味は、労使相互の信頼をもとにして、労働組合が企業の経営判断を尊重するという意味に理解するべきです。
 なお、労働組合と使用者団体との労働協約によって、同一労働同一賃金原則が徹底されていることと併せて、企業側としても有期雇用を活用しようというメリットはありません。
 
3 手厚い失業補償
 失業保険に加入している労働者が失業した場合に失業給付を受給できる期間は2010年7月以降、2年間です。これは日本の場合の最大で360日、平均で125.9日(2009年度。ちなみに2008年度は99日。)と比較すれば、十分に手厚い補償です。
 もっとも、デンマークの失業給付の受給期間は、かつては事実上無制限でした。その後、それが1994年以降、7年間→5年間→4年間に順次短縮され、2010年7月からはさらに2年間に短縮されたものです。
 また、1994年の改革からは、失業者に対しては、就労に向けた積極的な努力がより強く要求されるようになっています。具体的には、全国共通のオンライン・ネットワークに求職登録(CV)を行ったうえ、毎週1回以上の更新が求められます。また、離職後3ヶ月を経過すれば失業者1人1人についてジョブセンターの職員(カウンセラー)と面談のうえで個人別の就労計画の作成が義務づけられます。その後は3ヶ月毎にジョブセンターに出頭して職員(カウンセラー)と面接し、求職活動のみならず、就労に向けた様々な活動(アクティべーション・プログラム)への参加が義務づけられます。これらに違反すれば、失業手当は減額もしくは支給停止されることになるのです。
 このように、失業者に対する就労への圧力は、むしろ日本の場合よりも強制的です。

4 積極的労働市場政策
 デンマークにおける職業教育は、義務教育終了時点から継続的に実施されています。義務教育卒業者の進路は大きく分けて2つです。1つは中等教育コース(3年)への進学、もう一つは職業訓練プログラムへ進むコース(3〜4年)です。前者の中等教育コースの中でも、工業系高校へ進学するコース、商業系高校に進学するコース、普通教育コースと3つに分かれており、日本における普通高校のような普通教育コースへ進学する生徒はごく一部です。これら中等教育コースへの進学者の多くは、さらに上級の教育課程(大学レベル)への進学を目指しています。他方、職業訓練プログラムコースは、座学と職場での実習を繰り返すいわゆる「デュアル・システム」と呼ばれる仕組みをとっています。生徒は最初の1年間は学校で基礎的な教育を受けた後、2年目以降は実習先企業における数ヶ月間の実習と学校での座学を交互に繰り返します。職業訓練プログラムに進学した生徒に対しては、学校での座学の期間中でも企業での実習期間中でも一定の賃金が支払われます。なお、実習先は生徒自身が自らの希望によって受入先企業を探し、面接を受けて、採用されます。職業訓練プログラム終了後、多くの生徒は当該実習先企業に正式に就職することになるのです。

 これ以外にも、成人向け教育(国民学校など)があり、全労働者の45%程度が学卒後就労してからも自主的に何らかの生涯教育を受け続けています。
 失業者は、ジョブセンターの職員(カウンセラー)との面接において、再教育・再訓練が必要であると判断された場合には、ジョブセンターが提供する各種の再教育プログラム(アクティべーションプログラム。通常は数週間から数ヶ月)を受講することが義務づけられ、あるいは、場合によっては、上記職業訓練プログラムの受講を義務づけられることもあります。

 もっとも、デンマークにおける失業者向けの職業教育・職業訓練は、それによって当該失業者の能力を高め、その結果として再就労を実現しようとする目的のものではない、と評価すべきでしょう。むしろ、長期失業者に対してアクティべーション・プログラムの受講を強制することによって、早期に自発的に再就職するためのインセンティブにしようとする観点が強いです。職業能力の開発とは直結しない無意味なプログラムを課せられることもあるようです(鳥の鳴き真似をするプログラム、パスタとマシュマロを用いて工作するプログラムなど)。

5 デンマーク・モデルの評価 〜日本との違いについて〜
 デンマーク・モデルは、確かに、デンマークにおいては、失業を減らすことに成功しました。しかし、デンマーク・モデルは、デンマークの伝統的な労使関係や労働市場や社会の状況を前提として初めて成り立っているものであって、このモデルをそのまま他の国に導入したとしても、失業を減らし完全雇用を実現することにはならないでしょう。
 特に、日本とデンマークとでは、産業構造が決定的に異なっていることを忘れてはなりません。すなわち、デンマークの企業は中小企業が中心であり、産業分野としてもニッチ産業(すき間産業)が中心です。それゆえ、デンマーク企業は、グローバル市場における競争とはほぼ無縁なのです。他方、日本では輸出産業が中心であり、日本の大企業のほとんどはグローバル市場における熾烈な競争にさらされています。そこでは労働コストは直ちに価格競争に反映するのであり、それゆえ、グローバル市場で勝ち残って利益を確保するためには、労働コストをカバーするだけのより高度な技術力や生産性が要求されることとなります。それゆえ、日本における労働者への訓練・教育は、賃金コストを上回るだけの高度な職業技術・職業能力を身につけることができるものでなければならず、それは容易なものではありません。

 もう一つ、日本とデンマークとの重要な差違は、雇用の慣行です。デンマークでは1人の労働者が生涯に転職する回数は平均して6回(!)です。実に就労人口の3分の1が毎年転職を経験しているのです。他方、日本では、「新規学卒者の定期一括採用」という雇用慣行が長く労働市場を支配してきました。この新規学卒一括採用システムと終身雇用制度及び年功序列賃金制度は、世界に他に類例を見ない「日本型雇用慣行」と称される特殊なシステムであり、1970年代から80年代の日本の高度経済成長を支えたバックボーンでもありました。このような新規学卒者定期一括採用システムの下では、中途採用の労働市場はきわめて限定的であり、それゆえ、一旦失職した者が再就労することはそもそも容易ではありません。つまり、日本の労働市場では、労働者の教育度合や訓練度合によって採否が決定される慣行がそもそもないのです。

 さらに、もう一つ、日本の特殊な産業構造として忘れてはならないのは、大企業を中心とした重層的な「下請」構造による賃金格差です。デンマークでは、労働協約によって産業別の同一労働同一賃金が徹底されおり、同じ産業で同じ職種に就いている労働者の賃金は基本的には同一です。ところが、日本では同じ産業の同じ職種の労働者であっても元請と下請と孫請とでは賃金に大きな格差があります。「下請」構造においては、元請会社の社員と下請会社の社員との間に賃金格差があることは当然視されているし、下請会社の社員と孫請会社の社員との間においても同様です。その原因は、元請会社が製造コストを下げるために下請会社への発注価格を極限にまで切り下げ、下請会社は自らの利益を確保するために孫請会社への発注価格を極限にまで切り下げるからです。元請会社が自社社員の賃金コストを下げることは容易ではなくとも、下請価格を下げることはいとも簡単にできてしまうのであり、このような「下請」構造の結果、日本の労働者の賃金は全体として抑えつけられてきたし、下請や孫請においては法定最低賃金の水準ですら雇用の維持さえままならない状態になっているのです。

■日弁連のデンマーク調査報告書もご覧下さい。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/danmark_report.pdf
  
(引用終わり)

下記について最も注目してください。
デンマーク以外でも、台湾、東南アジアでグローバル化の波に抵抗してなんとはやっている国は、同じような傾向があります。

・・・特に、日本とデンマークとでは、産業構造が決定的に異なっていることを忘れてはなりません。すなわち、デンマークの企業は中小企業が中心であり、産業分野としてもニッチ産業(すき間産業)が中心です。それゆえ、デンマーク企業は、グローバル市場における競争とはほぼ無縁なのです。他方、日本では輸出産業が中心であり、日本の大企業のほとんどはグローバル市場における熾烈な競争にさらされています・・・



メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.90 )
日時: 2011/08/20 22:12
名前: グッキー ID:36uAyHGw

だから言ったでしょう。
市場経済では力により富の分配が決まると。

それをミクロ的にカバーして来たのが労働法であり、独占禁止法です。
マクロ的にカバーしてきたのが累進課税です。

それを世界的に、日本では自民党政権がなし崩しに無くして来た。
だから富の集中が起き、リスクを取れるマネーが増大し、マネーが実体経済から投機市場に流出しデフレ経済に陥った。

しかし共産党や社民党の言うような賃上げによる消費拡大などというのはナンセンス、グローバル経済という環境に適した政策でなければならない。
それが消費管理政策なのです。

雇用に関しては消費が増え、雇用が増えなければ根本的な解決は出来ません。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.91 )
日時: 2011/08/21 00:54
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:aTDjHGrI

・・・特に、日本とデンマークとでは、産業構造が決定的に異なっていることを忘れてはなりません。すなわち、デンマークの企業は中小企業が中心であり、産業分野としてもニッチ産業(すき間産業)が中心です。それゆえ、デンマーク企業は、グローバル市場における競争とはほぼ無縁なのです。他方、日本では輸出産業が中心であり、日本の大企業のほとんどはグローバル市場における熾烈な競争にさらされています・・・

グッキーさんは、この文章をどのようにとっておられるか、今一つ判りません。

ですが、経済のグローバル化、言い換えれば企業の拡大、寡占競争の果てが雇用を奪うという認識では同じと思います。

それに対抗する方法としての「消費管理政策」も今一つ理解が出来ません。
何となれば、私の考えは、デンマークのような中小企業が生きて行ける経済環境を国家の手で作り出すという側面から対応しようとしています。

市場主義経済体制を維持したままで、この状態を作るのは個人の利己心を無制限に開放している中では無理なことです。

ですが現実にデンマークの例があります。
そこには国家として、国民としての何かの了解事項があるはずです。
我が国には我が国にあったそういうものを育ててこそ、可能な環境であり、現状を続けるかぎり無理なことと思います。

具体的に言えば、たとえば原則食料鎖国を国民が受け入れ、国内で多くの中小零細企業が食糧生産に従事することです。
また、小さな規模の公共事業を増やし、その発注を、これも同じく中小零細企業に限って受注できるような形態を作ることです。

そのほか、年金、保険などの労働環境を同一のものにし、公務員の採用も常時中途採用の枠を新規雇用の半分くらいとすれば、デンマークのような労働市場の流動化を促進し適材適所の雇用が生まれます。

これくらいの事は、市場主義経済の中でも並存できるシステムと思います。
中小零細が生きて行くための公共事業の財源として年間20兆円くらいは税金ではなき印刷で調達する。
これくらいならば、その金は生活に廻り消費を増やすことはあってもインフレにはならないと思います。

他にも方策はあるでしょうが、私が考えている新しい国のかたち、雇用確保の施策です。
けれども、食料鎖国にしても、それを国民が認めることは大変難しい問題があります。
結論のありようよりも、そのシステムを国民が認めるか、否かが問題です。

でも、デンマークの例を見て、やり方は違えど実践している国があると聞き勇気を得ているものです。

最後にグッキーさんが言われている「公平」とは、制度上の公平でなく、国民の殆どがグローバル化の不公平から開放されて生きられるためのシステムを作るという意味であれば、概ねは私と違っていないと思います。

また地域貨幣のことについては、このことに関してどのような関連があるか、これも今一つ解かりません。

それと外国との関連の問題もあると思います。
我が国独自の金融政策が世界市場で存在できるかなど、これはより専門的な話しですので、グッキーさんや満天下さんに譲らねばなりません。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.92 )
日時: 2011/08/21 01:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:aTDjHGrI

追伸です。

大規模店舗法が有名無実となり、瞬くまに多くの小売店舗がなくなりました。
しかしながら、量販店の進出によって受けている利益も無視は出来ません。

これを単純に昔に戻すことはよくないと思います。
これは別の方法で小さな小売店の復活を考えねばなりません。
昔のようにはならないと思いますが、付加価値の高い商品の開発に努力して安価であるだけがとりえでないことを国民が理解するようになることです。

小売店舗、小さな生産業の復活はおいそれとは行かない代わりに、土木建設業を作り出すことです。
この業界はまだまだ手仕事に頼らねばならないことが多く、比較的グローバル化の影響が少ない分野です。

また関連する産業の裾野が広い分野でもあり、工事の対象は100年続けても尽きないほどです。
この様な施策を30年も続けると、新たな活力が浸透し、自然と消費も増えてゆきます。
消費が増えると雇用も確保でき、デフレスパイラルのようなどうにもならない現状から抜け出せること請け合いです。

ついでに申しておきますと現在の政治家の視野は話しにならないもので、1年先のことも見通すことが出来ないボンクラそろいです。

己のボンクラを官僚の腐敗に置き換えて官僚たたきをする政治家など、穴を掘って埋めてしまえばよいのです(この項、中国古代の映画を見すぎです)。

メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.93 )
日時: 2011/08/21 02:18
名前: グッキー ID:iJD2RPkM

>・・・特に、日本とデンマークとでは、産業構造が決定的に異なっていることを忘れてはなりません。すなわち、デンマークの企業は中小企業が中心であり、産業分野としてもニッチ産業(すき間産業)が中心です。それゆえ、デンマーク企業は、グローバル市場における競争とはほぼ無縁なのです。他方、日本では輸出産業が中心であり、日本の大企業のほとんどはグローバル市場における熾烈な競争にさらされています・・・
--------

デンマークは市場が小さいので巨大企業が育たなかったのです。日本は市場が大きいので巨大企業が育ちました。
大企業はモラル的に問題がありますが、必要なものなら仕方がないでしょう。
鉄鋼、自動車、電機、石油プラントなど、大企業が必要ですね。

また経常収支のバランスも維持しなければなりません。
日本の中小企業製品でエネルギー資源、食糧を買う外貨が得られるでしょうか。

雇用に関しては需要が無ければどんなシステムを取っても上手く行きません。
もちろんデンマークのシステムは良いと思いますが。

農業鎖国は現実的ではありません。
どうやって転換するのか途方にくれます。国際貿易問題にも成ります。

消費管理政策は資本主義市場経済の欠陥、公正を回復する手段でもあるのです。累進税率、法人税が引き下げられた代わりと言っても良いです。

欠陥を是正しなければ実体経済から投機市場にマネーが流出し続けます。それを補おうと毎年、実体経済にマネーを注入し続ければ、投機市場にマネーが溢れかえり、メルトダウンを起こします。

デンマークは力の強い大企業が無く、賃金も同一労働同一賃金なので富の集中が起こらず、実体経済から投機市場へのマネーの流出がそれほど起こらず、消費ー生産と、経済が上手く回転しているのではないでしょうか。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.94 )
日時: 2011/08/21 03:32
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:aTDjHGrI

グッキー さん、この話は尽きないので一旦は休止しますが、確認の為に申し上げておきます。

中小零細に拘っていますのは、雇用からはみだされる人たちに限っての救済策であり、国全体としては今のままのグローバル化促進でよいかと思っています。

その分で外国との付き合いも出来、必要な外貨の獲得も可能かと思います。

食料鎖国の話は、農地の問題やエンゲル係数が上がることなど、確かに途方もない問題を解決しなければなりません。

それでも国家100年の計として推し進めなければならないと思いますが、これに変わる方策で解決できるものならやる必要はないと考えています。

いづれにしても概論だけでなく、もう少し煮詰める必要がありますね。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.95 )
日時: 2012/01/04 10:50
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:IRn2s0K2

貧困問題について資料を集めています。
年頭にあたり、この問題もさらに取り上げたいのでUPします。

関連のスレッドに下記のものがあります。

msehi 氏のスレッド(ドイツ研究者から見た日本)
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?mode=view&no=1192

黒猫のプーさんのスレッド<格差社会を統計的に考察
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?mode=view&no=91

他にもいろいろとあります。
どちらかと言えば、殆どの記事が、この事を念頭に置いて書かれていると思います。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.96 )
日時: 2012/10/02 15:29:22
名前: 天橋立の愚痴人間

「世界で2億人失業、若者が打撃=雇用創出へ環境整備を―世銀」
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121002-00000025-jij-int

【ワシントン時事】世界銀行は1日発表した世界開発報告で、欧州債務危機などによる失業者が世界で約2億人に上り、うち約4割を25歳未満が占めるとして、若者が深刻な打撃を受けている現状を指摘した。就業率を一定に保つためには、2005年と比較して20年までに約6億人分の雇用を生む必要があるとして、各国政府に対し、雇用創出に向けた環境整備を進めるよう訴えた。
 世銀のキム総裁は報告に関し、「雇用は貧困削減や経済、社会の発展に寄与しており、政府は民間部門による雇用創出を支える重要な役割を担う」と指摘。官民が協力して、新規雇用を促進する必要があると強調した。
 報告によると、米国の金融危機などを受け08年には2200万人が失業。雇用の伸びは同年以前は年間1.8%程度だったのが、09年には0.5%を下回り、10年末時点でも危機前の水準は回復していないとした。 



「ユーロ圏失業率、過去最悪=スペインは25.1%−8月」
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201210/2012100100841&rel=&g=&rel=y&g=int

 【ロンドン時事】欧州連合(EU)統計局が1日発表した8月のユーロ圏失業率は、季節調整済みで11.4%となった。前月も11.4%に改定され、失業率は1999年の欧州単一通貨ユーロ導入以降で最悪の水準に依然高止まりしている状況だ。
 特に、債務危機に見舞われ、緊縮財政を余儀なくされている南欧諸国での雇用悪化が引き続き顕著だった。スペインの失業率は25.1%(前月は25.0%)、ポルトガルは15.9%(同15.7%)となった。
 スペインの25歳以下の失業率は52.9%(同52.7%)と、2人に1人以上が失業している状況。同国では緊縮財政に反対するデモも激化しており、雇用環境悪化が続けば一段の社会不安を招く恐れもある。(2012/10/01-19:01)

(引用終わり)

この現実を前に、原因をまだ、景気のせいにしたり、金融施策で解決できると思っている。
情勢は、まだまだ悪くなり、そのうちに世界中で暴動が多発する。

さあ、何とするつもりか

経済通さんよ。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.97 )
日時: 2012/10/05 19:20:57
名前: 正義


正義を殺す、国民も殺す、下総のの盗賊団。
 
 ttp://suihanmuzai.com/121001.jpg.html
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.98 )
日時: 2012/10/25 19:09:13
名前: 正義

尼崎、怪死 事件、角田美代子の殺人は、まだ序の口、下総の国では、歴史的に、行われている、
 羊殺して金ためろ、金のためなら、親まで殺す、これが現実です。知らぬは、死人ばかり!
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.99 )
日時: 2012/11/15 18:36:54
名前: 天橋立の愚痴人間

習近平が直面する国内社会の不満
―― 胡錦濤体制の遺産と限界

経済成長の必要性を政治的コンセンサスで支えた胡錦濤と彼の側近たちは、他の新興国でさえもうらやむような経済成長を実現した。だが、余りに多くを外需に依存する経済、そして経済成長だけを重視するエリート文化を作り上げ、一方で、市民の生活の質を犠牲にしてしまった。いまや経済成長は鈍化し、民衆の抗議行動が増え、中間層の政府に対する不信は高まっている。この背景には、格差の増大だけでなく、政治的自由が制限されていることに対する人々の不満がある。いまや、中国共産党は中間層を犠牲にして、経済的機会へのアクセスを独占する政治エリート集団に変化している。習近平が直面するのは「公平さ、個人の自由、環境対策を求める市民」と「現状維持志向の中国共産党」の衝突で形作られる社会だ。

貧困の現状の動画
中国南西部では人口の1/3、1億2000万人が貧困層であるようです。
貧困層と言っても、日本のワーキングプアーなどではなく、年収 3万円以下の人達のことを言うそうです。

ttp://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1166/
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.100 )
日時: 2012/11/16 19:35:24
名前: 天橋立の愚痴人間

ttp://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1352999985112Staff

ヨーロッパ・ゼネストに1千万人が参加...「緊縮は失敗した」

ヨーロッパ23か国、40労総がデモ...ストライキの熱気は南欧に限定

チョン・ウニ記者 2012.11.15 16:52

4年ほど続くヨーロッパの経済危機と苛酷な緊縮措置に対し、ヨーロッパ民衆の闘争が一里塚を作った。ヨーロッパ各国の労働者は今、国境を越えて共に戦い始めた。数百の都市で数百万の労働者がストライキを行い、共に通りに出た。スペイン労総によれば、スペインだけで全国の800万人がストライキとデモ行動を行った。ポルトガル、イタリアとベルギー、そしてギリシャの労働組合はゼネストに突入した。

11月14日(現地時間)、ヨーロッパ連合と政府の反社会的な削減政策に反対するストライキとデモ行動にはヨーロッパ23か国、40労総から数百万人が参加した。ヨーロッパ労働組合総連盟(ETUC)は「緊縮政策反対、雇用と連帯のための全ヨーロッパ行動と連帯の日」のデモが、ヨーロッパの労働組合運動の歴史的な瞬間だと語った。この日の行動は、ポルトガル労総がヨーロッパゼネストを提案したことで始まった。

ヨーロッパ労総のベルナデッテ・セゴール(Bernadette Segol)書記局長は、「緊縮政策は失敗した。それは景気低迷と失業を誘発する」と言う。彼はまた「南欧は社会的な非常事態で、誰もが緊縮は公正ではないと認めている」とし「緊縮は失敗した」と強調した。ギリシャ、イタリア、スペインの失業率は 25%を越えた。ユーロゾーンでは8人に1人が雇用がない。

この日、スペイン、ポルトガル、イタリアで大衆的なデモが行われ、大群衆がヨーロッパ政府の緊縮に共同で対抗し、怒りを吐き出した。フランスでも数万が緊縮政策に反対して通りを埋めた。しかしこれ以外のドイツと北欧の連帯は期待に達しなかった。北欧の多くの地域でデモが発議されたが、大衆的な動力は作られなかった。ドイツのベルリンでは千人、ヨーロッパ中央銀行の本社があるフランクフルトでは約100人がデモに参加した。ギリシャのストライキの規模はむしろ弱まった。

以下は、貼り付けのサイト参照。

我が国には、これほどのエネルギー、何故起きてこないのか!

なお、上記記事はグッキー氏が阿修羅で紹介されたものです。
氏は、阿修羅で気を吐いておられます。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.101 )
日時: 2012/11/16 21:32:53
名前: 正義

禁じて、戦後の成長企業、保険金殺人請負、闇会社、下総の盗賊団は、まだまだ伸びる、黒衣悪魔がついている。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.102 )
日時: 2012/11/22 20:39:40
名前: 天橋立の愚痴人間

アメリカの99%運動、ヨーロッパの巨大ゼネストが、何処から来ているか、まじめに考える者がいない。

資本主義経済の富の再配分が旨く行ってないからと言って金融政策などをいじることで対応すべきと言うのが関の山。

そんな事ではどうにもならない現実を、為政者ないし、グローバル化の恩恵を受けている上層の者は見たくないのである。

奴等は、今のままでも満足であるし、今後も弱者を足蹴にして栄華が貪れると踏んでいるのである。

中国の繁栄の陰に何億人と言う困窮者は、ごみアサリをして生き延びていることを、中国自身施しで助けることは考えても、上流のものの繁栄は大事に保護するつもりであろう。

この様なことをやっている限り、格差は広まり、人類は、人類そのものの2極化を認めると言う、社会を築く事になる。
そのには特定の独裁者、搾取する封建領主はいないが、本来は共に生きるべき民衆同士が袂を分かち、争いあう事になる。

昔は、少数の独裁者を倒せは社会が変えられた。
今後の、社会を大きく変えようとすれば、我々の仲間、1/3を相手に血みどろの戦いをしなければならない。

そのような兆候は、民主党中にいる、身勝手な金魚の糞の存在が、結局、小沢を追い詰め改革を遅らせていることにも通じるのである。

99%運動やヨーロッパのゼネストが意味しているものは、多くの人々に生活手段である仕事が無くなって来ていることである。

それも、失業率が20%を超える地域もあると言う。
この様な状態が、金融政策で解決できると言うのであるか。
新しい産業の生み出すことで解決出来るというのであるか。

中国、インドを含めて数十億と言う人間に、仕事が与えられると思っているのであろうか。
新しい仕事、全てを困窮者に分けてやるつもりであろうか。

そうではない。
新しい産業が起きれば、真っ先に取ってしまうのは、またまた富裕者なのである。
このままの経済を続けていれば、この傾向は強まるばかりであろう。

表の社会から抹殺されて、地下に潜み生活す人類の群れと、近代兵器で武装した軍隊に守られ地上の楽園を謳歌する人類が、事ある毎にゲリラ戦を繰り返す、SF映画の世界も、あながち空想の世界でもなくなって来ている。

それを避けるには、今こそ、みんなで、みんなが生きられる方策を語り合うことである。
経済専門家といわれる富裕者の使途の言葉に騙されてはいけない。

金融政策の転換が、何の力になるのである。
そんなものではない事に、目を覚ますべきではないか。


メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.103 )
日時: 2012/12/30 00:20:59
名前: 天橋立の愚痴人間

産業別就労者の推移
ttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5240.html

産業別GNP
ttp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo10/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2010/12/15/1299347_3.pdf#search='%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%88%A5%E5%B0%B1%E5%8A%B4%E8%80%85%E6%95%B0'

年代別下記の表で上は就労者数の実数を示し、中段は、就労者数の産業別比率を示します。最下段はその年のGNPの産業別比率です。

          第一次産業     第二次産業   第三次産業  
1955(昭和30年) 1600万人     950万人    1400万人
           40.0%       24.0%    36.0%
            5.0%      35.0%     60.0%
 
1980(昭和55年) 500万人      2000万人   3200万人
           9.0%      34.0%     56.0%
           4.0%      34.0%     62.0%

2010(平成22年) 250万人     1550万人    4400万人
          4.0%       25.0%     71.0%
          2.0%       25.0%     73.0%

我が国は池田内閣の頃より大阪万博を始め右肩上がりの成長を続けていて1980年頃までは、格別に構造的な危機感を抱かないまま順調に推移してたと記憶しています。
1980年と言いますと中曽根政権の時代です。後にバブルと言う状況は、この頃から始まりやがて1990年過ぎに挫折を生む事になります。

上記のデーターで、1980年は その経緯であったとして、その後数年で、2010年のデーターが示すようなものに急展開しています。
2010年のデーターの問題点として、それまで延びてきた製造業を中心とする第二次産後が頭打ちとなり、縮小してきた事です(1992.年がピークとなっています)。

第一次産業の衰退は止まらず、1995年頃とは雲泥の差です。
GNPにおいてはそれほど減ってはいませんが、それでも後述しますウルグアイランド以降急に食料品の輸入が増えた影響を蒙っているのが判ります。

ここで、産業別分野を示します。
(第一次産業)
 農業、漁業、林業
(第二次産業)
 製造業、建設業
(第三次産業)
公務員、運輸・輸送、情報、不動産、金融・保険業、小売、電気・ガス・水道
それ以外のサービス業(娯楽、医療・介護、警備、飲食、その他)

上記のデーターを分析しますと、第一次、二次産業の従事者が減っているのは世界的傾向と思います。
原因は輸入の増加と生産力の向上です。
ですが、その受け皿となっている第三次産業の収容力は、どれほど期待できるのでしょうか。
過去50年間では、第一次、二次産業の余剰人員を吸収してきました。
結果、第三次産業の就労者が占める割合は70%を超えています。
最近、世界の各地で失業者が増えていると言うことは、この第三次産業の分野でも受け入れかねる人数が発生していると言うことと思います。
それとも、第三次産業の分野で、新たな領域の産業を見つける事が出来るのでしょうか。
そこの問題を検証すると共に、第一次、二次産業の分野の就労者をこれ以上減らさない、もしくは増やすような施策も考えねばならないのではないでしょうか。

第三次産業で今後の収容力増加を見込める分野として

介護、これは財源さえ確保できれば、まだまだ増やせるでしょう。
運輸・輸送、情報については、社会が豊かである限り、まだまだ発展の可能性があります。
成長と共に連動して動くことでしょう。
娯楽もまだ伸びる事が出来ると思います。
新エネルギーの開発、それも拠点を拡散する事による雇用者の確保が条件である程度期待できるでしょう。
また家庭における自家発電装置が開発されれば、さらに期待が出来ます。

しかしながら「物」を媒体とはしない付加価値の生産が経済の主流のなると言うことに、いささか懸念を持ちます。
金本位性が長いこと貨幣の価値基準として人間の経済活動の規範であったように、物を媒体としない付加価値の安定性に疑問を生じるのです。
人間がサービスを受けるための金を、自分がサービスする事によって得られるという図式が、何処までも描かれるのでしょうか。
たとえば、直接生存には結びつかないサービスは拒否も出きます。
貧乏で拒否せざるを得ない場合もあるでしょう。この場合、貨幣の循環は保たれるのでしょうか。
あっと言う間に崩壊もする危険性もあるのではないでしょうか。
また、少なくとも現在は第三次産業の就労者収納能力も飽和状態であることも確実です。

まあ、そんなことを考えながら、今回は、これまでといたします。
次には、我が国の産業構造が変わってきた背後の状況を示して見ます。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.104 )
日時: 2012/12/30 03:05:58
名前: 天橋立の愚痴人間

前のレスで書きました、我が国の産業構造が変わってきた背後の状況を示して見ます。


「プラザ合意」

1985年9月22日、過度なドル高の対策のために米国の呼びかけで、G5(米国,英国,旧西ドイツ,フランス,日本の5カ国蔵相会議)における大蔵大臣(米国は財務長官)と中央銀行総裁が集まり、会議が開催された。この会議でドル安に向けたG5各国の強調行動への合意、つまり、ドル高是正の合意を「プラザ合意」と呼ぶ。
この会議で5カ国が協力して「ドル安」を推進することを決定した。目標相場水準を掲げ、各国が金融政策を協調させることで強い影響力を行使した。

ドル円レートは発表の翌日1日(24時間)で1ドル235円から約20円下落、一年後にはほぼ半値の120円台となった。
背景
レーガン政権下での市場不介入、小さな政府を掲げたレーガノミクスが維持不可能な巨額の財政赤字・貿易赤字ーいわゆる双子の赤字を生み出した。70年代のドル危機再来が懸念されるに至って、米政府はジェイムズ・ベーカー財務長官のもとで為替市場への介入に方針転換した。
結果

行き過ぎるドル安を止めるために1987年2月22日、G5各国はルーブル合意として為替安定化のための政策協調を決定する。しかし協調は徹底されず、米独の政策のズレが株価の大暴落(ブラックマンデー)を招くことになった。
プラザ合意の効果としてドル高の是正は期待以上に行われたが肝心の米貿易収支改善は進まなかった。一方で円高によって相対的に日本の存在感が増大し、続くクリントン政権下でのジャパンバッシングを引き起こす。


(日本等への影響)

深刻な円高不況への対策として日銀は低金利政策を採用、しかし製造業は多く海外投資に向かい国内での投資先が失われたために供給された資金は投機に走って株価や不動産価格を押し上げた。ブラックマンデーによって日銀が引締めのタイミングを逸した結果巨大な過剰流動性が生み出され、バブル経済が出来した。
投資先となった東南アジアでは外資の流入をテコとした急速な経済成長が起こり「東アジアの奇跡」とよばれることとなるが、それはそのまま後のアジア通貨危機の遠因ともなった。



「ウルグアイラウンド」

1986年にウルグアイで交渉開始が宣言された、GATT(関税貿易一般協定)の多角的貿易交渉のこと。自由貿易の拡大を目指して新しい貿易ルールを作る交渉である。期間は4年間で交渉は15項目。GATTは2国間に貿易問題が起きたとき仲裁する立場だったが、貿易の形も次第に複雑化し、複数国の間で利害問題が浮上してきたため、多角的貿易交渉(ラウンド)へ移行していく。ウルグアイラウンドでは特許権、商標権、著作権といった知的所有権の取り扱いから、旅行、金融、情報通信など、物品をともなわないサービス貿易の国際的取引の自由化、農産物の例外なき関税化について交渉した。124カ国が参加したこの会議は難航をきわめ、94年に合意に至った。


日本におけるウルグアイ・ラウンド合意の影響を緩和するため、細川内閣は事業費6兆100億円、国費2兆6,700億円のウルグアイラウンド農業合意関連国内対策事業費を予算執行した[1]。予算の5割強は農業農村整備事業(土地改良事業など)に用いられた。JC総研の今村奈良臣所長は、「その殆どは色々な建物や施設に使わたが、多くは朽ち果てているか使っていない」と述べている


>上記の傾向を生む根底に、裏打ちするために、経済の新自由主義の思想が高まってきました

「新自由主義」

ttp://d.hatena.ne.jp/keyword/%BF%B7%BC%AB%CD%B3%BC%E7%B5%C1

20世紀に入ってから、伝統的自由主義に対する修正の動きが明確になる。これが「福祉国家」とよばれる動きであり、年金、失業手当、医療保険、最低賃金等の社会保障・福祉政策を充実させていった。他方、経済政策においてはケインズ主義に基づく国家の介入が正当化されてきた。例えばアメリカのルーズベルト(FDR)政権は、従来の「自由主義」的経済運営を修正し、ソーシャルセキュリティー制度の創設、連邦政府の大規模公共事業による景気回復を図った。
このような高福祉・政府の経済介入、いわば「大きな政府」路線は、1970年代の為替自由化、オイルショック、それに伴う高インフレ、高失業によって修正を余儀なくされる。特に、第二次世界大戦を期に世界の覇権を失い衰退一方であったイギリス、ベトナム戦争で疲弊した上にカーター政権の経済政策が失敗しインフレに見舞われたアメリカにおいては、福祉国家に代わって経済を回復させる新たな政策パラダイムが求められていた。
ここで登場するのが「新自由主義」であり、具体的にはアメリカ合衆国のレーガン政権による「レーガノミクス」、イギリスのサッチャー政権による「サッチャリズム」であった。

新自由主義においては、経済への政府の介入を縮小し(所謂「小さな政府」)、規制緩和等を通じて従来政府が担っていた機能を市場に任せることが行われる。ケインズ主義は需要を政府がコントロールする「総需要管理政策」を指向するのに対し、新自由主義かにおいては供給サイドの活性化を目指す「サプライサイド政策」が採られる。この場合、減税により資金を民間に回し、規制緩和や政府部門の民営化等の手段によって民間経済を活性化させる方策が指向される。
日本においては、80年代の中曽根政権下、電電公社や国鉄の民営化等の手段により「行政改革」が進められた。新自由主義的政策ではあるものの、むしろ個別公営企業の経営問題と言えなくもない。英米とは異なり、オイルショックからも比較的早期に立ち直り、貿易黒字も伸び続けるなど経済運営は順調であり、失業率も高まらなかったことから、福祉国家路線は本格的には修正されなかった。日本において「小さな政府」路線が真剣に検討され始めるのは、バブルが崩壊し経済がなかなか回復せず、一方政治家・官僚の腐敗によって政府への信頼感が低下し、少子高齢化が誰の目にも明らかになった90年代のことであった。

市場は弱肉強食の世界なので、新自由主義によって強者と弱者への二極分解が進むことも否定できない。

また、下記のような見解もある。
別の著者による「新自由主義」への対論的補足

「否定できない」どころか、それこそ新自由主義の根本問題として現在突きつけられている問題である。
というのも、従来の自由主義が信条や表現の自由などを重視し、いわゆる「国家による強制からの自由」を強調するのに対し、新自由主義はそのような精神的自由にはあまり関心を持たず、経済的自由競争を重視し、ときに、それを絶対視するからである(市場至上主義)。そこから、社会福祉や教育など従来公共部門が担ってきたものを民間へと移し、「小さな政府」を作り、民活による効率やサービスの向上を主張することになる。市場は弱肉強食の世界なので、新自由主義によって強者と弱者への二極分解が進み、また、「効率やサービス向上」のかけ声の下で安全が軽視されることにもなる。このことは、この間のJR西日本や東日本の事故やニューオーリンズの災害がよく示している。

その他に、「小さな政府」を唄いながらも、構造的に弱者と「負け組」を生み出すことから、国内の治安維持と途上国の秩序維持のために、巨大な警察・刑務所・軍隊、莫大な警察・軍事費を必要とし(「大きな警察・軍隊」)、頻繁に国内の不満分子の弾圧や海外派兵を繰り返すことにもなる。また、災害対策など安全への経費が削られ、災害が人災として巨大化することから、かえって政府の財政負担が増え、「小さな政府」の理想とはかけ離れることにもなる。ただし、日本政府は災害支援の公共性を極度に限定して、復興のための財政負担を極力抑え、これを自己責任にまかせるという,アメリカですらしないような極端な新自由主義的棄民政策をとっている。

なお、別の論者は日本で福祉国家政策が展開されたかのように語るが、日本では本当には福祉国家政策などとられたことはない。かつて多くの企業や一部の自治体で企業福祉、自治体福祉のようなものは行われたが、日本政府はそれに一部追随するような政策を対抗上とっただけで、責任ある福祉国家政策を策定し実施したことはない。
総じて、新自由主義は現在アメリカや日本で猛威を揮っている思想であるが、その一方で、上に述べたような大きな矛盾と問題点を抱える思想と見るべきである。

(引用終り)

これと、我が国の政治がどのように関わってきたのでしょう。
ロン&ヤスと言う呼び合いを自慢していた中曽根内閣において、プラザ合意と言うものを介してドル防衛を名目に現在の経済の流れが始まりました。
機会を得て台等しや新自由主義の考えは、経済のグローバル化を急速に促し現在に至っています。

中曽根以降の日本の政治は、
竹下、宇野、海部、宮沢と引き継がれ、アメリカの翻弄されている間に、バブル、そしてバブルの崩壊と言う破天荒な時代を送りました。

その後、細川政権が出来て流れが変わると期待はしたものの、短命に終わった故か、またこれに対応するなんら実質的な能力がなかったせいか、全く成す術はありませんでした。

>日本におけるウルグアイ・ラウンド合意の影響を緩和するため、細川内閣は事業費6兆100億円、国費2兆6,700億円のウルグアイラウンド農業合意関連国内対策事業費を予算執行した[1]。予算の5割強は農業農村整備事業(土地改良事業など)に用いられた。JC総研の今村奈良臣所長は、「その殆どは農業振興とは関係のない、色々な建物や施設に使わたが、多くは朽ち果てているか使っていない」と述べている。
農業を強化するためのインフラ整備など、殆ど行なわれませんでした。

その後は、羽田、村山、橋本、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生とめまぐるしく政権が変わりましたが、どの内閣も、事の本質が理解できず、失われた20年と言う期間を過ごしました。

小泉などは、諸悪の根源、アメリカの政策に迎合する道を選び、我が国の疲弊を増殖する始末です。
1980年代から始まった世界の経済の動きの中に、疑義を見出し今後の改革の方向を探らねばならない現在、アメリカは、またTPPなどと言う構想を持ち出し、世界を破滅に導こうとしています。
ウルグアイラウンドが、どのような結果を導いたか、反省もしていません。

以上、世界とあわせた、我が国の経済環境と政治を俯瞰してみました。

メンテ
貧困の構造 宮津市編 ( No.105 )
日時: 2013/09/09 21:37
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:wb3SUSYc

当地、宮津市の資料が(商工会議所)手に入ったので紹介します。

人口  平成 7年    24939人
    平成24年    19948人

世代別人口構成(0〜14才)
    平成 2年    4570人
    平成22年    2285人

世代別人口構成(15〜64才)
    平成 2年    16531人
    平成22年    10713人

世代別人口構成(65才以上)
    平成 2年    5349人
    平成22年    6938人

事業所の数
    平成 3年    2204
    平成21年    1508

事業所の新設、廃業業況(平成13〜18年計)
   事業所の新設   172
   事業所の廃業   376
    
産業別就労者数(平成22年)
   第一次産業(7.5%) 711
       
   その内 農業  540
         林業   21
         漁業  150

   第ニ次産業(19.6%) 1864
       
  その内 建設業   843
         製造業   1014

   第三次産業(65.7%) 6259
       
   その内 卸・小売業  1654
         旅館・飲食   788
         医療・福祉   941

  分類不能(7.3%) 694
       
商業の推移(事業所数)
   平成9年   556
   平成19年   451

商業の推移(売り上げ高)
   平成9年   464億1150万円
   平成19年   331億7835万円

工業の推移(事業所数)
   平成12年  60
   平成22年  29

工業の推移(出荷量)
   平成12年  135億9074万円
   平成22年   94億576万円

工業の推移(給与総額)
   平成12年   24億678万円 (従業員数 859)
   平成22年   14億1074万円(従業員数 516)

観光収入
   平成15年  86億6817万円(観光客数 2687000)
   平成23年  86億8996万円(観光客数 2720400)

農業の実態 年間を通じての出荷額別戸数(平成22年)
   販売なし     95
   50万円以内    229
50〜100万円    68
   100〜300万円   66
   300〜500万円   19
   500万円以上    11

漁業の実態 年間を通じての出荷額別事業体数(平成22年)
100万円未満    101
   100〜300万円    41
   300〜500万円    38
   500〜800万円    4
   800〜1000万円    1
   1000万円以上    8

宮津市の財政(歳入)平成19年度
   市税      29億8407万円
   地方消費税    2億3429万円
   地方交付税   31億7885万円
国庫支出金    7億6049万円
   市債       7億9560万円

合計      106億3733万円

宮津市の財政(歳入)平成23年度
   市税      27億3240万円
   地方消費税    2億1490万円
   地方交付税   39億5718万円
国庫支出金   12億5700万円
   市債       7億7345万円

合計      119億5687万円

(以上資料の紹介)

見ての通り、宮津市の活力は年々衰退しています。
其れに対して市の歳入が減らないのは、増え続ける福祉費を確保する為に、市税を徐々に上げ続け、国の補助金を増やしてもらっている為であります。

このような環境のした、当地の商工会議所が纏めた、悲しいレポートを付して終わりにします。

(少子高齢化)
子育てがしやすい宮津
地域の利便性向上を目指す宮津
安心して住めるバリアフリーの宮津
高齢者マンション・ホーム等の充実
生きがいを感じ、活躍できる宮津

(人材育成・教育)
伝承文化の継承
人材育成センターの設置
若手リーダーの育成
事業者の後継者育成
中高一貫教育、総合高等教育
職場の健康管理

(新エネルギー・環境)
地下資源の調査活用
地域にある資源の発掘
環境に適したビジネスモデルの創出

(農商工観連携)
地域資源活用
地域ブランド確立
事業者マッチングセンターの設置
専門機関との連携ビジネス
産学公連携のお食事処の提供
第2創業支援


訳の判らない項目もありますが、総体になんとものんびりと構えている事です。
希望がかなう前に、みんな死に絶えてしまうでしょうね。
この状況は、全国の地域に共通する、貧困の構造、そのものです。

とても、アベノミクスが捉えている状況とは思えません。
国は、地方を切り捨てて動いています。
     
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.106 )
日時: 2013/09/11 06:05
名前: グッキー ID:vM4h94Ec

流通大手による価格支配です
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tihounosantiyasyokuhinseizougyouwotouta.html

言い値で納品する
言い値で働く

これではどんどん富が吸い上げられて行ってしまいます。
乾涸びていくだけです。

中小零細企業、生産者が直接、消費者に売れる市場の
開設が必要です。
それこそが自治体、地域商工会のすべきことでは
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.107 )
日時: 2013/09/11 12:05
名前: イントィッション  ID:5aDouQ6o

シンゾーのおひざ元。。。下関! 皆、シンゾーが大嫌いで、市長選は、自民系がボロ負け! 

他の地方の市長選は、どこも自民 公明がボロ負け! そこまで不正が及ばないのか。。。(爆!

そんな下関で、豆腐屋さんが無くなる。。。W 

では、豆腐屋さん自身が大豆をつくったらどうだろうか???

それとも、小学校や中学校で大豆を栽培するのはどうだろうか???

食育教育として子供たちがつくれば、TPPでも絶対にISD条項で訴えることはできない!!!

大豆は、日本国民にとって命であります。。。 チーズや肉などばかりの油っぽい食品は、日本人の体質に合わないのです! 自分の遺伝子が受け付けない! と言っていいでしょう!!!

遺伝子と言えば、近頃、様相を変えて、遺伝子組み換えとして、愛知県や茨城県などのモンサントの研究農園にお目見えしています。。。 最近、スーパーにも遺伝子組み換えの野菜が出回っているとか。。。

愛知県産、茨城県産は福島県産よりも気をつけたほうがよいでしょう!!!

シンゾーが、「地方の皆さん! 地方には美味しい食材がたくさん存在します! ちょっとひとつ手を加えただけで、腐りにくい、たくさん簡単に生産できるようになり、それを輸出すればいいんです!」 と街頭演説で叫んでいた!!!

つまり遺伝子組み換えで、輸出する! という計算のようですが、輸出する国々では、モンサント遺伝子組み換えTPP大反対!とプラカードを持ったデモ隊が増え続けるでしょう!!!

つまり、遺伝子組み換えを生産しても、輸出先が無いのが現状でしょう!!!

シンゾー、お前は、ほんまに間抜けだの〜。。。そして、その裏であやつっている官僚ども、間抜けの顔が見てみたい!!!(爆!!

メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.108 )
日時: 2013/09/17 20:14
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:XUmEQr2g

UP
メンテ
貧困の構造 <最新の平均給与が発表された ( No.109 )
日時: 2013/09/28 21:57
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ZbYh/yrg

「国税庁発表の資料」

資料は国税庁が抽出した民間企業約2万社の給与から推計したものである。

民間の給与所得者の総計は 4556万人(男性 2726万人、女性 1829万人)
その内訳は 正規雇用   3012万人
      非正規雇用  988万人

給与総額は      185兆8508億円。
源泉徴収された所得税額 7兆2977億円

給与所得者全体の平均の給与は 408万円
これを。正規、非正規に分けると
    正規雇用の平均給与   468万円
    非正規雇用の平均給与  168万円

業種別では
   電気、ガス、水道などの供給事業  717万円
   金融保険業            610万円
   最下位 宿泊、飲食サービス業   234万円

民間ではないが、ついでに紹介します。
国家公務員
  全職員     663万円
  税務署職員   739万円
地方公務員
  全職員     729万円
  警察官     813万円
特別行政法人
  一般職     732万円
  お偉方   1300〜1900万円

他方、年収200万円以下と言われるワーキングプアは、24%を超えたとある。
上記の集計は給与所得者に限っている(4556万人)が、我が国全体で言えば、自営業者もかなりいて、就労者の数は6300万人くらいと見るべきである。
そうして自営業者が給与所得者よりも豊かであると言う、何の根拠はなく、却って企業からはみ出した人間が細々と自営している場合も多くある。農業、漁業に従事するものの年収も悲しいばかりである。
その上に、国税庁が調査の対象とした2万社の選定の方法にも疑問が沸く。
あれや、これやの条件を含めれば、ワーキングプアーと呼ばれる人の数は、6300万人×25%はくだらないと推計する。
要するに、1600〜1700万人の人たちが年収200万円以下で暮らしている事になる。
もうすぐ、2000万人は超えるであろう。
何時になったら暴発するのか、大人しい羊たちよ!

其れにしても、公務員の年収の多いこと。
もう、民主主義国家とは言えないようである。
近代国家とさえ、言えないのではなかろうか。

なを、平均の給与は年々下がってきているが、正規雇用に関しては、殆んど現状維持であるようだ。
これが何を意味するのか、当然、お解りでしょう。
 
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.110 )
日時: 2013/09/29 06:53
名前: グッキー ID:JjUpN0IE

知っている会社が次々と廃業して行く。
駅前の飲み屋街など、土曜日でも11時に成ると灯りが無い。
もう末期症状だ。

これが価格支配=寡占市場、そして縁故経済による弱肉強食を繰り広げた結果だ。
恐竜も餌が無くなれば死滅するしかない。
自然界は循環で成り立っている。
経済もまた循環で成り立っている。

人間の貪欲で自然界の循環を壊したように、
経済の循環も人間の貪欲が壊した。
これを主権者である国民が知らなければ話に成らない。
ソドムとゴモラ社会だ。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.111 )
日時: 2013/10/07 22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Tp2cFY8E

UPします
メンテ
国税庁発表の申告所得金額及び平均税額(平成23年度) ( No.112 )
日時: 2013/10/13 15:18
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:BinCXirE

国税庁発表の申告所得金額及び平均税額(平成23年度)からのデータを参照してください。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2011/pdf/gaiyo.pdf

年収 100万円以下      8.1%
同 100〜200万円      24.8%
同 200〜300万円      20.0%
同 300〜500万円      19.5%
同 400〜1000万円      16.3%
同 1000〜2000万円      7.5%
同 2000〜5000万円      3.1%
同 5000万円以上       0.2%

我が国の労働人口を6500万人とすれば、

年収 100万円以下      526万人
同 100〜200万円      1612万人
同 200〜300万円      1300万人
同 300〜500万円      1267万人
同 400〜1000万円      1059万人
同 1000〜2000万円      461万人
同 2000〜5000万円      201万人
同 5000万円以上       13万人

実際の所得税納税額

年収 100万円以下      0.1%
同 100〜200万円       1.1%
同 200〜300万円       1.8%
同 300〜500万円      12.9%
同 400〜1000万円      22.2%
同 1000〜2000万円      29.7%
同 2000〜5000万円      13.8%
同 5000万円以上      14.4%


如何でしょうか。すでに我が国の人の1/3はワーキングプアーであり、かつ、半分くらいの国民は所得税も納めていないのです。
要するに、上位半分くらいの国民の御蔭で日本と言う国に住まわせていただいているようなものです。

このような状況で、国の政策、政治と言うものが、上位半分くらいを向いて施行されている事が納得出来るでしょう。
東京オリンピック景気に浮かれているのは、6000万人の皆様だけでありますが、オット、どっこい、半分を切り捨てても、後の半分、6000万人でも世界で言えば確たる大国なのです。

我が国のサラリーマンの平均給与、470万円、公務員の平均年収(退職金は含まない)が600〜750万円と言うことが、何を指しているのかが判るでしょう。

メンテ
平成 23年度歳入(予算案) ( No.113 )
日時: 2013/10/13 16:10
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:BinCXirE

平成23年度予算(歳入の部)。

1 租税及印紙収入   42兆300億円

(租税内訳)
 所得税      13兆4000億円 
 消費税      10兆2000億円
 法人税       8兆8070億円
 その他       8兆5670億円
(その他内訳)
 揮発油税     2兆6484億円
 相続税      1兆4744億円
 酒税       1兆3693億円
 タバコ税     1兆315億円
 関税        8742億円
 石油石炭税     5191億円
 自動車重量税    4477億円
 その他       3987億円

印紙税収入     1兆570億円

2 官業益金(内訳略) 157億円
3 政府資産整理(〃) 3100億円
4 雑収入(〃)    7兆2960億円
(雑収入内訳)
 国有財産利用収入    579億円
雑納付金      1兆5583億円  
 日本銀行納付金     2862億円
 中央競馬会納付金 2318億円
 特別会計受け入れ金 4兆2845億円
 弁償及び返納金     3537億円
 雑入 1628億円
 公共事業費負担金    1501億円
 その他         2108億円

5 公債金      55兆8480億円
(公債金内訳)
 公債金       8兆3680億円
 特別公債金    35兆9300億円
 復興公債金    11兆5500億円

6 前年度剰余金受入  2兆106億円


合計       107兆5108億円

如何でしょう。
多くの国民も疲弊していますが、国庫もこの通りです。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.114 )
日時: 2013/10/14 05:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:VWDW7M7A

UP
メンテ
貧困ビジネスSSS幹事は民主党市議 ( No.115 )
日時: 2013/10/16 12:27
名前: 遂犯無罪 ID:L3KVa/LU

2010・10・24、元週刊現代記者である田中氏が支援をするホームレス三人と、10・24検察糾弾デモに参加した、偽名吉田はこのデモでの出会い目的は、**の金融事件を狙っての事件屋だと騒いでいる、一体どんな記事なのか、サンデー毎日の記事を提出せよ。

この中にヤクザであり偽ホームレスである燃やせ殺せ事件の坪井隆作がいた、**はツイートTVの熊木さんにホームレス体験を語っている、これを熊木さんは画像で話している。

昨晩のような大雨が降ると、我がダンボールハウスは流されて悲哀な思いをしたのが思い出される、八王子地裁脇の橋を塒に検察庁・駅頭で検察犯罪の街宣を続けていたが、一日立っていてもビラを受取るのは十枚程度、インフラなき暮しが如何に悲惨なものか**は知らない。
http://6223.teacup.com/5547/bbs/407

貧困ビジネスSSSの幹事は民主党市議
http://karasawa.voicejapan.net/blog/2013/04/24/3510/

第一次SSS訴訟の原告準備書面
http://www.suihanmuzai.com/29814gjunbi3001.jpg.html
メンテ
貧困の構造< 貧困ビジネス<NOP法人SSS ( No.116 )
日時: 2013/10/16 13:39
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:oZOZhiHg

遂犯無罪 さんは、すごい生活を体験しているのですね。

地の底からのうめき、有難うございます。

SSSと言うNPOがあるという事を知りませんでしたが、下記の紹介の記事から、なにやら不可解なものを感じますね。
自ら中間施設と言っているように、趣旨とは裏腹に、まさに、困窮者の中間を搾取しているようにも思えます。
何となれば、美辞麗句とは裏腹に、生活保護受給者を対象としているからです。
紹介の記事の文言から、何が読み取れるか、ですね。

http://www.sss-network.jp/ssstoha.html

2008年6月27日19:00〜23:00 

「比較住宅政策研究会」東京都立大学同窓会 「八雲クラブ」

渋谷区宇田川町12−3 ニュー澁谷コーポラス1001号室



SSSの設立は2000年3月。施設入所の対象者は所得が全くない単身者

中間施設といわれる。宿泊所は生活保護を受けられるが、介護保険はだめ。

シェルター(一時避難所)と違い、ミックス型の施設。あらゆる生活困窮者に

全国の施設定員は7、765人だが、SSSは4、337人が定員。

9名定員の所から90名定員の施設がある。年間退所者3172人。



施設は元社宅や寮や保養所といった社会資源を活用している。

4,5年前には物件が沢山あったが、現在は安い物件は少なくなった。

行政からの指導で、最近は母子の受け入れをしている。



SSSの入所経路は役所からの紹介が1、913人で約50%。

現在合計3812人が入所している。平均年齢59歳で就労の支援をしている。

直前の居場所は野宿の方が多い。入居者の61%が野宿を経験。

(40億円÷3812人÷12か月=87、443円(1人月額平均負担金)



高齢傷病者(要介護)には専門の「ヘルパー支援施設者」と契約して支援。

女性専用施設は三多摩支部の「八王子すみれハイツ」にあり、メンタルケアをNPOと連携してやっている。

ホームレス予防支援「ドロップインセンター」も開設している。

(電話0120−407−119)

年間1、390名の失踪が出て、施設を往還する人が多いのが現実。

SSSがないと路上生活になってしまう。



質問 名前は知っていたが、SSSがこれほど大きくなったのは?

答  昨年までは部屋が足りなくて満室(4、337人収容)だったが、最近は少し空室がある。これからの問題はSSSの高齢者をどうするのか。

   終の住み家になる可能性もある。現在も毎月1施設を開設している。

   年金受給者や半就労の方もいる。



質問 SSS総予算、財源は?

答  年間の売上は40億円。

(生活保護費約13万。家賃47、700円+管理費1万円+

食事代500円×3食(1日)×30日=10、2000円

    つまり13万円―10、2000円≒28、000円を自由に使える。)

   だが、東京都の家賃の算定は1人当たり個室面積は3,3平米以上なら

53、700円、集合(3段ベット)等は27、000円。

   今年の8月から新方式になる予定。

   中央区自立支援センターは潤沢なお金で運営している。

   

質問 女性のホームレスの方は?

答  女性の方は精神障がい者の方が多く、対応が非常に難しい。

   現在は精神障がい者を対応するNPOと連携しているが、この部門

からは撤退も考えている。

   DVの女性も多くなっているが、この方達も2〜3か月で出て行く。

   

質問 DV(ドメスティック・バイオレンス)の方の割合と何で出て行くのか?

答  DVの方は女性20人の内で2,3人いる。SSSでは住所はけして

教えないが前夫が追いかけてくるので恐れている。

(川口市内でも母親と娘さんのホームレスの方がいて相談されたが、

決して人を信用しないし、住所がばれたら前夫が追いかけてきて怖いの

で施設には入らなかった。)

質問 女性の収容者は何人?

答  現在、女性は129名。大きな施設は階を分けたり、あるいは女性専用の施設にしてある。女性専用の施設を持っていない団体はカプセルホテル等を利用している。



質問 収容されている人の介護はどうしている?

答  要介護度4以上は違う所、たとえば特養・病院等に移ってもらう。

   現在は100人位要介護の人がいるが、介護認定が最近は厳しい。

   川崎はドヤの歴史がある(ドヤ=簡易宿泊所 1泊1500円位)

   ので、介護サービスもドヤで受けられる。

   SSSでは介護保険を使えないので、生活保護費13万円の内12万円は掛る。SSSの宿泊所でも居宅(在宅)介護をうけられるようにしてほしい。(川口市内にもSSS等の介護アパートが出来ています。上記のように生活保護費合計13万円の内12万円は掛ります。)



質問 病気になったら?

答  施設から車の通院サービスをしている。特約管理はダメなので医療管理

   法令順守でやっている。



質問 アル中の問題は?就労が不可能な人の問題は?

答  施設内では飲酒禁止 それでも飲む方はケースワーカー(福祉事務所

職員)と相談する。昔は施設をすぐ出ていってもらったが、現在は別の部屋で一晩寝てもらって、翌朝本人に話す。

   借金を抱えている方は40%いるし、アル中の方はある程度はしょうがない施設内での殺傷事件もある。

   

質問 SSSの職員は?

答  20代前半〜30代前半の人が施設長なので、私(小林)をはじめ理事3人は全施設を回っている。

   職員は最初施設収容者からが多かったが、日雇い労働者やホワイトカラーからも多くなった。職員の研修制度もある



質問 単体の施設で全部黒字化か?

答  赤字の施設もあるが中々つぶせない。最近の特化施設(介護・女性・

   精神障がい者)は特に経営は厳しい。



質問 各施設の職員は?施設内の掃除は?

答  施設長は一人で、班長数人、料理人が一人。

  掃除は入居者に順番でやってもらう。



質問 全国に132か所の施設があるが、賃貸料は市場価格よりも安い?

答  施設は1件だけ買っている。以前は家賃は安かったが、最近は家賃が高

   くなった。足元をみられるので、更新の時は特に高くなる。

   

質問 市営住宅や公団(都市再生機構)など公共施設を借りられないか?

答  公団にいったらダメだった。公団は空いているが管理が見えなくなる。



質問 施設入所期間が長いと終の住み家になるのでは?

答  最長は7年の方もいるが平均は2年位。その方達はアパート入居を

選択しない。公営の施設は、本来3か月で、延長3か月で計6カ月。

(実際は保証人がいないのでアパート暮らしが出来ないのが現実です。)

   

質問 外部から施設内へのボランティアは?

答  募集すると来るがまだまだ取り組みが甘い。

   

質問 市川市のホームレスは調査で160人だが、市内のSSS施設は188床ある。何かの理由で退所させる前に行政ワーカー(福祉職員)とコンタクトをとって欲しい。SSSがホームレスの保護をしている。SSS等が無くなると保護はなくなる。

   施設の入居者が病気をすると、3か月で平均120万の治療が掛るので、

市の負担は重たい。(保険証が無いので大変です。)市川市のホームレスは東京から移ってきた人が多い。

答  退去させる前に必ず行政ケースワーカーと相談する。



質問 SSSはいつ頃から活動を開始したのか?

答え 98年ごろから活動を開始し、2000年にNPOになり、最初に宿泊所を千代田区につくった。その後、路上生活者が多くなり、2002年にホームレス支援法ができた。

   

質問 海外からSSSの見学者が多いそうだが?

答え 韓国の市長が良く施設見学にくる。国連でプレゼン(発表)したので

海外でSSSはかなり有名。

メンテ
同和ヤクザSSS訴訟へのアクセス ( No.117 )
日時: 2013/10/20 08:03
名前: 遂犯無罪 ID:5caj9NrI

間断なき訴訟沙汰に過去の敗訴判決書など読まないが、少なからずのアクセスからマスコミの動向が判る。
これもそのひとつであり、同和ヤクザSSSと行政は入所・退所期日を工作する公金横領をしており、この証拠を裁判に提出したら裁判所は直ぐに結審した。
これを特捜に刑事告訴した、しかし告訴状は不受理であり、この告訴期限も迫り、そろそろこちらの刑事告発事件も始めようかと。


ホームレス集め生活保護費ピンハネ…組員ら逮捕

生活保護受給者から家賃保証名目で現金を詐取したとして、大阪府警捜査4課は19日、山口組系暴力団組員で、不動産会社「住宅管理ビックライフ」(大阪市西成区)の実質経営者・伏見泰和被告(46)(別の詐欺罪で公判中)ら4人を詐欺容疑で逮捕した。

受給者に入居先をあっせんしては「家賃保証」の名目で数万円を徴収、詐取額は年間約4000万円になるとみられる。伏見被告らは大阪市内でマンション約70棟の部屋を借りて受給者約2000人にまた貸ししており、家賃の差額などで年間約2億円の利益を上げていたという。府警は、一部が暴力団の資金源だったとみて調べる。

発表では、伏見被告らは2010年10月〜昨年3月、同市内のマンションに受給者の男性3人を入居させた際、「提携する家賃保証会社に支払う金が必要」などとうそを言い、計5万円を詐取した疑い。伏見被告は容疑を認めているという。

府警によると、受給者の多くは、ホームレス生活をしていた際に同社側から声をかけられ、住居のあっせんを受けていた。府警は、ホームレスを集めて生活保護を受給させた上、保護費を吸い上げる「囲い屋」グループとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131019-00000814-yom-soci
メンテ
アベノミクス ( No.118 )
日時: 2013/11/11 20:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:0ajYZo5Q

アベノミクスが目標としている社会。

[強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活]

・自由で公正な競争、オープンな経済環境が確保され、グローバルに魅力のある世界。
・豊かで安全・安心な生活が出来る経済社会。
・多様な担い手が参画し活力と知恵を生み出す経済社会。
・長期的に持続可能な経済社会。

(自由で公正な競争)

誰と誰が自由に競争できるのか。
中国、東南アジアから流入してくる量産品と、どうして競争できるのか

(オープンな経済環境が確保され)

オープンとは、いわゆるTPPに参加すると言うことか

(グローバルに魅力のある世界)

グローバルに魅力のあるとは、
具体的に何を指しているのか。
要するに、経済のグローバル化政策は、魅力があると言うことをさしているのであろう。
ここでもTPP参加を奨励している。

それで、

[強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活]とは!


[強い日本][強い経済][豊か]となる奴も確かにいるであろう。

だが

[安全][安心]は、保証しない。
なんとなれば、グローバル化社会の片隅に追いやられた困窮者の群れが、黙ってはいないでしょう。


平成の世の状況は、同じく平の頭文字を頂く、平安時代に似てきているようだ。
平安時代は、一応、律令制度が定着し、政治的には安定したと言うはずであったが、貴族が主体の王朝国家では、すぐさま政権の腐敗が進み、上層部の権力争いだけが活発で、地方の統制もままならず、結果、豪族、山賊などが巷にあふれ、庶民は虐げられ右往左往するばかりであった。
平安文化を満喫し、栄えていたの、貴族、社寺、豪族、役人共のみであった。
転変地変も多発し、都でも、芥川龍之介が描いた「羅生門」の様な悲惨な状況を呈していた。

(羅生門のあらすじ)

背景は平安時代。飢饉や辻風(竜巻)などの天変地異が打ち続き、都は衰微していた。ある暮れ方、荒廃した羅生門の下で若い下人が途方にくれていた。下人は数日前、仕えていた主人から解雇された。生活の糧を得る術も無い彼は、いっそこのまま盗賊になろうかと思いつめるが、どうしても「勇気」が出ない。そんな折、羅生門の2階に人の気配を感じた彼は、興味を覚えて上へ昇ってみた。

楼閣の上には身寄りの無い遺体がいくつも捨てられていたが、その中に灯りが灯っている。老婆が松明を灯しながら、若い女の遺体から髪を引き抜いているのである。老婆の行為に激しい怒りを燃やした下人は刀を抜き、老婆に踊りかかった。老婆は、抜いた髪で鬘を作って売ろうとしていた、と自身の行いを説明する。それは自分が生きるための仕方の無い行いだ。この女にしたところで、生前に蛇の干物を干魚だと偽って売り歩いていた。それは、生きるために仕方が無く行った悪だ。だから自分が髪を抜いたとて、この女は許すであろうと言う。

髪を抜く老婆に正義の心から怒りを燃やしていた下人だったが、老婆の言葉を聞いて勇気が生まれる。そして老婆を組み伏せて着物をはぎ取るや「己(おのれ)もそうしなければ、餓死をする体なのだ。」と言い残し、漆黒の闇の中へ消えていった。下人の行方は誰も知らない。

引用終わり、


翻って平成の世。
民主主義と言いながら、為政者は、一部豪商の鼻の息を伺うばかり、権力をたらい回しし、官僚共とつるんで自らの栄華ばかりに関心を示し、数多の窮民などの存在は目に入らず。

その救済など眼中になく、表層のみの政治ゴッコを、己の生業とし、繁栄を嘯いているのである。
アベノミクスとは、まさに、その様なものである。



メンテ
Re: アベノミクス ( No.119 )
日時: 2013/11/11 17:56
名前: 満天下有人 ID:Q2Iv3FqQ

地平らかに天成る平成。言葉とは裏腹に起伏、高低差が激しい年代になってしまいました。平安もそうでしょう、言葉とは裏腹に,羅生門に群がるは餓死者に盗人、失業者に狐狸騙し。

シンゾーの公約なんぞ、子供のナルシズムにしか過ぎません。

・・・中学の
    弁論にも似たり
      アホの夕暮れ・・・。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.120 )
日時: 2013/11/13 02:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:orw.MT7.

UP
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Re: 貧困の構造 ( No.121 )
日時: 2013/11/14 00:39
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:8cYUsOeE

「歴史の教訓、大恐慌」と重複するが、このスレッドでも是非、取り上げたく思います。
グッキーさんとは常に意見が対立しているが、このような問題提起には感激している。

>アメリカの労働世代の人々の内、1億200万人もの人々が仕事を持っていなことを知っているか?そうなのだ、この数字は全くひどいとは思うが事実である。現在、1100万人以上のアメリカ人が”正式に失業状態”になっているし、9100万人が職を持っておらず、彼等は”労働力に数えられていない”人々なのだ。これらの数字を合計すれば1億200万以上になる。

これを解説してみよう。
アメリカの労働世代と言うのは、人口3億1千万人に対して、およそ、その6割弱とみればよい。
要するに、1億7000万人くらいが労働できる、また働かねばならない世代と言う事になる。
日本のそれは6500万人弱である。

我が国においても、ワーキングプアーの1700万人を含めて、労働世代の半数に近い3000万人くらいの人間が年収300万円以下の状態であり、所得税などは、殆んど納めていない状況である。

要するに、これら人口の半分に近い人間は、もはや国家に取って役には立たず、金がかかる存在以外の何者でもなくなっているのである。
アメリカの場合の、1億200万人がそれである。
人口が我が国の3倍近いアメリカで、さらにグローバル化した経済の被害者として、我が国よりも深刻であることを示している。

そうして、こうした人たちは、永久に仕事をしなくても国家は成り立っているということの証明であり、国家の維持に不必要な存在になって、国家からは切り捨てられているということを言っている。

我が国においても、所得税を納めることもしない、出来ない3000万人の労働者(人口に換算して5000万人近い人間)は、いても、いなくても国家としては存続できる。

但し、此処からが、「歴史の教訓、大恐慌」スレッドとは別の事を言います。

昔、百姓は生かさず、殺さずという方針で為政が行なわれた時代があった。
当時は、国を支える税金(年貢)の殆んどは百姓から取り上げていて、百姓がいなくなれば為政者自身の身の破滅になるからであり、しかも自分たちの栄華のためには、百姓からしぼり取れるものは全て絞りとれと言う方針であった。

現代では、少し様相が異なる。
生産手段は為政者、及び為政者の取り巻きで、殆んど占有しており、百姓にあたる5000万人の僕などに、何も期待するものではない。
しかしながら、どうにかでも彼等を生かしておけば、生活の為に為政者側が生産した物資を購入するので、それで税金にあたる利益を搾り取る事が出来る。
だから、彼等がなんとしても生活することを見守っていればよい、死なない程度に支援をしてやることが我々の利益になると思っているのである。

所得税も納めない5000万人の国民など、全く奴隷扱いでよいのである。
昔と違うところは、身分を世襲させるものではないので、奴隷が嫌なら実力で這い上がればよい、それが民主主義だと言いたいのである。

また、アベノミクスと言う政策は、日本において、この切り捨てるべき国民と、国家の正社員である国民とを識別する為に仕組まれた政策であるのである。

まさに「貧困の構造」である。
メンテ
UP ( No.122 )
日時: 2013/11/20 13:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:oceoepM6

UPします
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.123 )
日時: 2013/11/26 12:54
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:eeE.TRMM

UP
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.124 )
日時: 2013/11/27 13:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:gpydwSqE

以下は msehi 氏のスレッドからの抜粋です

(デンマークの場合)

 特に、日本とデンマークとでは、産業構造が決定的に異なっていることを忘れてはなりません。すなわち、デンマークの企業は中小企業が中心であり、産業分野としてもニッチ産業(すき間産業)が中心です。それゆえ、デンマーク企業は、グローバル市場における競争とはほぼ無縁なのです。他方、日本では輸出産業が中心であり、日本の大企業のほとんどはグローバル市場における熾烈な競争にさらされています。そこでは労働コストは直ちに価格競争に反映するのであり、それゆえ、グローバル市場で勝ち残って利益を確保するためには、労働コストをカバーするだけのより高度な技術力や生産性が要求されることとなります。それゆえ、日本における労働者への訓練・教育は、賃金コストを上回るだけの高度な職業技術・職業能力を身につけることができるものでなければならず、それは容易なものではありません。

 もう一つ、日本とデンマークとの重要な差違は、雇用の慣行です。デンマークでは1人の労働者が生涯に転職する回数は平均して6回(!)です。実に就労人口の3分の1が毎年転職を経験しているのです。他方、日本では、「新規学卒者の定期一括採用」という雇用慣行が長く労働市場を支配してきました。この新規学卒一括採用システムと終身雇用制度及び年功序列賃金制度は、世界に他に類例を見ない「日本型雇用慣行」と称される特殊なシステムであり、1970年代から80年代の日本の高度経済成長を支えたバックボーンでもありました。このような新規学卒者定期一括採用システムの下では、中途採用の労働市場はきわめて限定的であり、それゆえ、一旦失職した者が再就労することはそもそも容易ではありません。つまり、日本の労働市場では、労働者の教育度合や訓練度合によって採否が決定される慣行がそもそもないのです。

 さらに、もう一つ、日本の特殊な産業構造として忘れてはならないのは、大企業を中心とした重層的な「下請」構造による賃金格差です。デンマークでは、労働協約によって産業別の同一労働同一賃金が徹底されおり、同じ産業で同じ職種に就いている労働者の賃金は基本的には同一です。ところが、日本では同じ産業の同じ職種の労働者であっても元請と下請と孫請とでは賃金に大きな格差があります。「下請」構造においては、元請会社の社員と下請会社の社員との間に賃金格差があることは当然視されているし、下請会社の社員と孫請会社の社員との間においても同様です。その原因は、元請会社が製造コストを下げるために下請会社への発注価格を極限にまで切り下げ、下請会社は自らの利益を確保するために孫請会社への発注価格を極限にまで切り下げるからです。元請会社が自社社員の賃金コストを下げることは容易ではなくとも、下請価格を下げることはいとも簡単にできてしまうのであり、このような「下請」構造の結果、日本の労働者の賃金は全体として抑えつけられてきたし、下請や孫請においては法定最低賃金の水準ですら雇用の維持さえままならない状態になっているのです。

(引用終わり)

ここに書いてあるのは、デンマークではすき間産業と言う領域が広く存在し、そこに中小零細企業が多く集まり生計を、ここが日本と違うところで、東南アジアなどで屋台が今でも多いとか、台湾があれほど産業の空洞化が言われても何とかやっているように文化的なものによって、グローバル化に影響されない産業の分野があると言う事です。

次には、雇用の形態において、同種の職業の賃金は、大企業、中小零細企業によって大差はないと言うこと。
かつ、年金、保険などで大企業と中小零細企業は同じ条件であること。
このような環境が整えられているので、求職する者は特に大企業に拘る必要はなく、職業を変える事も大きな問題にはならず、常に雇用においても流動化が盛んである。

日本は下請け虐め、孫請け虐めにより生産コストを落とす事が常習化していて、格差を生む原因となっている。
このような産業環境の基盤を改善することは、単に経済の分野だけで出来る事でもなく、広く文化的な要素も考えて国の形を作って行かねばならない。


このような発想は、政治が持たねばならないのである。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.125 )
日時: 2013/11/27 14:00
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:gpydwSqE

UP
メンテ
迷惑投稿につき削除 ( No.126 )
日時: 2013/11/27 14:26
名前: 景子 ID:vwILXAGE

削除
メンテ
技術の進歩が貧困をもたらす? ( No.127 )
日時: 2015/10/24 14:47
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:jDVR7X.M

https://sites.google.com/site/nekodemokeizai/jing-jino-ben-zhitookane/ji-shuno-jin-buga-pin-kunwomotarasutoiu-mao-dun

科学技術が進歩して生産性が向上すれば人々の生活は豊かになると誰もが思うでしょう。ところが現実はその反対です。科学技術の進歩により、安い価格で大量の商品が生産できるようになると、逆に失業がどんどん増えるのです。今まさにその矛盾が日本を襲っています。

<市場経済の致命的な欠陥>

科学技術が進歩して、機械やコンピューターが人々の労働を軽減してくれるなら、人々にゆとりが生まれ豊かな社会になる。子供の頃、多くの人はそう信じていたはずです。たとえばすごく高度なロボットが現れて、人々の代わりに労働をすべて担ってくれるなら、人々は労働から解放されるはずです。そして、人々はスポーツや芸術や学問の場で競い合うことによって、人間のさらなる可能性を追求するようになる。まあ、すこし現実離れした夢のような話ですが、でも、科学技術が進歩すれば、その夢に向かって徐々にでも前進するはずでしょう。

ところが現実は逆です。科学技術の進歩で生産性が高まると、労働力がいらなくなります。すると企業はコストダウンのために人々を解雇するようになります。コストダウンにより企業は、より安い価格で商品を大量に生産できるようになります。ところが日本のあちこちの企業で同じように生産性の向上に伴って人々を解雇するようになると、社会にどんどん失業者が増えます。失業者が増えることで商品を買うことのできる人も減ってしまいます。すなわち、技術革新により安い価格で大量の商品が生産できるようになる一方で、それを買える人がどんどん減っていくのです。そして商品を買える人が減るため商品が売れ残るようになり、デフレになってしまいます。驚くべきことに科学技術の進歩が原因で経済が衰退するのです。その引き金を引くのは「コストダウン」というおカネと市場の理論です。「生産と分配」という本来の目的を無視しておカネの理論が暴走しているのです。

メンテ
技術の進歩が貧困をもたらす? その2 ( No.128 )
日時: 2015/10/25 01:08
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:MB2nfb3k

続きです。

<新自由主義が矛盾を増幅する>

かつて終身雇用制の日本では、このような矛盾は露骨に表面化してこなかった。なぜなら、終身雇用だからコストダウンのために、社員を簡単に解雇することはなかったからです。確かに社員を首にできないぶんだけコストは下がりにくかったかも知れないが、逆に失業が増えないことで人々の購買力は維持され、商品が売れなくなることもなかったのです。それが日本の高度成長期の厚い中間所得層、いわゆる「日本総中流」の実態であり、これが貧富の格差の少ない日本を実現していた。物価は高くとも、貧富の差は少ない社会だった。

ところがアメリカからグローバリゼーションと新自由主義が導入され国際間のコスト競争が激化した。そして企業は海外とのコスト競争に打ち勝つためにコストダウンを迫られ、雇用の流動化が進む中で容易に社員を解雇するようになり、終身雇用制は崩壊した。これによりコストダウンが実現し、物価は安くなり始めたが、逆に人々の賃金が低下し、失業が増加することになり、国内の消費者の購買力は不況もあいまって低迷を続けた。内需が不足するデフレが続いているのだ。その結果、せっかくコストダウンで大量生産した商品も国内では売れず、結局は海外へ輸出せざるを得ない状況になった。事実、高度成長期には比較的低かった日本の貿易依存度は近年延び続けている。こうして日本の中流層は崩壊し、物価が安くとも貧富の格差は広がり、貧困層の増加を招いたのです。

技術革新により、安い価格で大量の商品が生産できるようになる一方で、それを買える人がどんどん減っていく。これは貨幣経済と市場経済のメカニズムが内包する致命的な欠陥です。「生産と分配」という経済本来の目的を無視しておカネの理論が暴走しているのです。今の日本政府のようにこれを「グローバリゼーションと新自由主義」は良い事だといって放置を続けると、貨幣経済と市場経済の負の側面がどんどん拡大して、やがて日本の経済が崩壊してしまうでしょう。

<高付加価値商品の開発は問題解決にならない>

今日まで貨幣経済と市場経済の矛盾を防ぐ唯一の方法として主流だった考えは「新しいニーズの開拓」です。新たな商品に対する人々の欲求を刺激することで需要を生み出し、その需要を満たすための商品を生産することで仕事が生まれ、失業していた人が職を得るという方法論です。「日本は高付加価値商品の開発に活路を見出すべきだ」などの主張がこれに当たります。しかしこの方法を採用した場合、人々の雇用を維持するためには生産性の向上に伴って限りなく欲求を拡大し、生産量を拡大し、大量生産、大量消費を続けなければなりません。永久に右肩上がりに大量生産・大量消費を拡大する。そんなことは可能でしょうか?不可能です。地球の資源が枯渇してしまいますし、環境の破壊も懸念されます。しかも欲求の拡大は無限ではないようです。だから日本の内需が伸びないのです。もし日本人の欲求が拡大し続けていたなら、日本経済は今とは違ったものになっていたはずです。

しかも、もし日本のメーカーが高付加価値商品を開発したとしても、それが日本の雇用を生み出すでしょうか?答えはNOです。高付加価値商品も人件費の安い海外で生産されます。実際、アメリカのアップル社はiPhoneで飛ぶ鳥を落とす勢いですが、その製品の生産はアメリカではなく台湾や中国で行われ、台湾や中国の雇用を生み出しています。すでに国境を越えた技術移転も簡単に行われるようになり、日本の企業が日本の雇用を生み出すという常識さえ疑わしいものになりつつあるのです。

「日本の不況は生産性の向上ではなく、中国からの輸入が原因だろう」と言う人もいるでしょう。しかし、それも生産性の向上の一種です。この生産性の向上は技術革新ではなく、グローバリゼーション(国際分業)が引き金です。中国で安く生産できるようになるということは、コストベースで言えば生産性の向上を意味するからです。技術革新でコストダウンすることと同じです。ロボットが人間の代わりに労働してくれると同じように、日本人の代わりに中国人が労働してくれるわけです。それで、日本人は生活必需品を作る必要がなくなったのです。その分だけ、日本の失業者が増えるのです。

(引用終わり)


このように言えば、日本の失業率は、まだ5%内外であり、そのように極端に推移していないと反論が出てきます。
これは豊かな生活が出来ている人たちの意見であり、失業率は低くてもワーキングプアーの増加、ブラック企業の増加など、底辺にいる人たちの環境はだんだんと悪くなっているのです。

日本の労働者の平均年収が、470万円と言われていましても、実際の人数的には年収350万円以下の人が半分いるのです。
年収250万円以下の人は1/3にもなるのです。

それなのに、労働者の平均年収は減らず、470万円もあると言うことは、つまり、それだけ格差が広まり、且つ固定化してきているのです。

まさに、紹介した文章の通りの事が起きていて、現在の経済のシステムでは、これを矯正することはできないのです。
このことを、もっと、しっかり認識しなければ、格差は広がる一方で、トンデモない社会の到来を待つばかりでしょう。

政治屋、経済の専門家は、このことを真摯に受け止めようとはしません。
我々も、指を加えて眺めているだけでは済まされないでしょう。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.129 )
日時: 2016/02/09 12:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dmkX7GEs

このスレッドは、日本の現状を知るために書いているものです。
色々とデータを集めています。

ご覧ください。

メンテ
技術の進歩が貧困をもたらす ( No.130 )
日時: 2016/02/09 14:37
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dmkX7GEs

https://sites.google.com/site/nekodemokeizai/jing-jino-ben-zhitookane/ji-shuno-jin-buga-pin-kunwomotarasutoiu-mao-dun

<ネコでも解る経済問題>サイトより全文紹介

科学技術が進歩して生産性が向上すれば人々の生活は豊かになると誰もが思うでしょう。ところが現実はその反対です。科学技術の進歩により、安い価格で大量の商品が生産できるようになると、逆に失業がどんどん増えるのです。今まさにその矛盾が日本を襲っています。

<市場経済の致命的な欠陥>

科学技術が進歩して、機械やコンピューターが人々の労働を軽減してくれるなら、人々にゆとりが生まれ豊かな社会になる。子供の頃、多くの人はそう信じていたはずです。たとえばすごく高度なロボットが現れて、人々の代わりに労働をすべて担ってくれるなら、人々は労働から解放されるはずです。そして、人々はスポーツや芸術や学問の場で競い合うことによって、人間のさらなる可能性を追求するようになる。まあ、すこし現実離れした夢のような話ですが、でも、科学技術が進歩すれば、その夢に向かって徐々にでも前進するはずでしょう。

ところが現実は逆です。科学技術の進歩で生産性が高まると、労働力がいらなくなります。すると企業はコストダウンのために人々を解雇するようになります。コストダウンにより企業は、より安い価格で商品を大量に生産できるようになります。ところが日本のあちこちの企業で同じように生産性の向上に伴って人々を解雇するようになると、社会にどんどん失業者が増えます。失業者が増えることで商品を買うことのできる人も減ってしまいます。すなわち、技術革新により安い価格で大量の商品が生産できるようになる一方で、それを買える人がどんどん減っていくのです。そして商品を買える人が減るため商品が売れ残るようになり、デフレになってしまいます。驚くべきことに科学技術の進歩が原因で経済が衰退するのです。その引き金を引くのは「コストダウン」というおカネと市場の理論です。「生産と分配」という本来の目的を無視しておカネの理論が暴走しているのです。

少し考えれば、多くの人がこの異常な矛盾にすぐに気づくはずです。ところが、政治家も経済学者も、当然ながらマスコミも、この最大の矛盾を正面から問題提起する人は誰もいません。未だかつて、その答えを聞いたことも見たこともありません。

<新自由主義が矛盾を増幅する>

かつて終身雇用制の日本では、このような矛盾は露骨に表面化してこなかった。なぜなら、終身雇用だからコストダウンのために、社員を簡単に解雇することはなかったからです。確かに社員を首にできないぶんだけコストは下がりにくかったかも知れないが、逆に失業が増えないことで人々の購買力は維持され、商品が売れなくなることもなかったのです。それが日本の高度成長期の厚い中間所得層、いわゆる「日本総中流」の実態であり、これが貧富の格差の少ない日本を実現していた。物価は高くとも、貧富の差は少ない社会だった。

ところがアメリカからグローバリゼーションと新自由主義が導入され国際間のコスト競争が激化した。そして企業は海外とのコスト競争に打ち勝つためにコストダウンを迫られ、雇用の流動化が進む中で容易に社員を解雇するようになり、終身雇用制は崩壊した。これによりコストダウンが実現し、物価は安くなり始めたが、逆に人々の賃金が低下し、失業が増加することになり、国内の消費者の購買力は不況もあいまって低迷を続けた。内需が不足するデフレが続いているのだ。その結果、せっかくコストダウンで大量生産した商品も国内では売れず、結局は海外へ輸出せざるを得ない状況になった。事実、高度成長期には比較的低かった日本の貿易依存度は近年延び続けている。こうして日本の中流層は崩壊し、物価が安くとも貧富の格差は広がり、貧困層の増加を招いたのです。

技術革新により、安い価格で大量の商品が生産できるようになる一方で、それを買える人がどんどん減っていく。これは貨幣経済と市場経済のメカニズムが内包する致命的な欠陥です。「生産と分配」という経済本来の目的を無視しておカネの理論が暴走しているのです。今の日本政府のようにこれを「グローバリゼーションと新自由主義」は良い事だといって放置を続けると、貨幣経済と市場経済の負の側面がどんどん拡大して、やがて日本の経済が崩壊してしまうでしょう。

<高付加価値商品の開発は問題解決にならない>

今日まで貨幣経済と市場経済の矛盾を防ぐ唯一の方法として主流だった考えは「新しいニーズの開拓」です。新たな商品に対する人々の欲求を刺激することで需要を生み出し、その需要を満たすための商品を生産することで仕事が生まれ、失業していた人が職を得るという方法論です。「日本は高付加価値商品の開発に活路を見出すべきだ」などの主張がこれに当たります。しかしこの方法を採用した場合、人々の雇用を維持するためには生産性の向上に伴って限りなく欲求を拡大し、生産量を拡大し、大量生産、大量消費を続けなければなりません。永久に右肩上がりに大量生産・大量消費を拡大する。そんなことは可能でしょうか?不可能です。地球の資源が枯渇してしまいますし、環境の破壊も懸念されます。しかも欲求の拡大は無限ではないようです。だから日本の内需が伸びないのです。もし日本人の欲求が拡大し続けていたなら、日本経済は今とは違ったものになっていたはずです。

しかも、もし日本のメーカーが高付加価値商品を開発したとしても、それが日本の雇用を生み出すでしょうか?答えはNOです。高付加価値商品も人件費の安い海外で生産されます。実際、アメリカのアップル社はiPhoneで飛ぶ鳥を落とす勢いですが、その製品の生産はアメリカではなく台湾や中国で行われ、台湾や中国の雇用を生み出しています。すでに国境を越えた技術移転も簡単に行われるようになり、日本の企業が日本の雇用を生み出すという常識さえ疑わしいものになりつつあるのです。

「日本の不況は生産性の向上ではなく、中国からの輸入が原因だろう」と言う人もいるでしょう。しかし、それも生産性の向上の一種です。この生産性の向上は技術革新ではなく、グローバリゼーション(国際分業)が引き金です。中国で安く生産できるようになるということは、コストベースで言えば生産性の向上を意味するからです。技術革新でコストダウンすることと同じです。ロボットが人間の代わりに労働してくれると同じように、日本人の代わりに中国人が労働してくれるわけです。それで、日本人は生活必需品を作る必要がなくなったのです。その分だけ、日本の失業者が増えるのです。


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現代資本主義 ( No.131 )
日時: 2016/02/12 21:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:x9umxIbE

このスレッドは、日本の現状を知るために書いているものです。
色々とデータを集めています。


貧困の原因が、どこから来ているか真剣で考えて頂きたい。
私は、格差のことは言うつもりはない。

格差は競争の結果であり、人間が生き生きと生きる場合に、競争の原理を奪ってはならない。
だが、それでも皆に生きる権利を保証するべきなのである。

ここで言う貧困とは、人々を破滅に追い込むシステムを問題としているのです。
現在の資本主義の理論は、全ての人間を縫抱合することはできず、はみ出した人々を切り捨てる方向へ向かっているのである。

仕事をなくした人間が、生きられると思うか。
田舎で自給自足できる人は、ともかく、お金を稼ぐ手段を取り上げられて、どうして生きることができる。

社会保障などに頼れる時代は終わった。

日本で、ワーキングプアーと言われる人は、既に2000万人に近くなっている。
アメリカで、フードスタンプをもらって生活している人は、4700万人いる。

これ以上、グローバル化が進み、経済が資本の為の経済に徹すると、この人たちは、どうなる。
ますます増える失語湯者は、どうなる。

金利を操作して、このような人達を救える社会ができるというのか。
何が、問題であるか、いい加減に正しく見つめるべきである。

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ブラック企業 ( No.132 )
日時: 2016/02/15 11:47
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:qaBRES1U

以前に外食企業「ワタミ」がブラック企業と名指された。
今ではすっかり範囲が広まり、次の様なランク付けがある。

•セブン-イレブン・ジャパン
•暁産業
•フジオフードシステム
•エービーシー・マート
•明光ネットワークジャパン(明光義塾)
•引越社関東(アリさんマークの引越社)

1月働いても10〜20万円より手に入らない、タクシー運転手も随分と昔からブラックであった。
流行の介護ヘルパーも、そのようなもの。

要するに、ブラック企業は第三次産業、サービス業に集中している。
現在、我が国の就労者の75パーセント以上は大惨事産業に働いている。

特徴は、必ずしも必要ではない分野の職種が多いこと。
金がなければ外食を控える、タクシーには乗らない。
服飾品も我慢する。

その中で売上を確保するには低価格競争が始まる、
そこで、職を探している安価な労働者へ目が良きことは当然の成り行き。

そんな仕組みなのにブラック企業を批判しても埓など開かない。
避難されたブラック企業は潰れるのみ。

そんなものが潰れても誰も困らない。
困るのは、働き場所がなくなった、多くの大惨事産業従事者であろう。

サービス業と言うものは、もともと不安定な業種である。



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化学技術の進歩が貧困をもたらす? ( No.133 )
日時: 2016/02/23 19:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:qZbL1p0c

NO130のレスの再掲です。

科学技術が進歩して生産性が向上すれば人々の生活は豊かになると誰もが思うでしょう。ところが現実はその反対です。科学技術の進歩により、安い価格で大量の商品が生産できるようになると、逆に失業がどんどん増えるのです。今まさにその矛盾が日本を襲っています。

<市場経済の致命的な欠陥>

科学技術が進歩して、機械やコンピューターが人々の労働を軽減してくれるなら、人々にゆとりが生まれ豊かな社会になる。子供の頃、多くの人はそう信じていたはずです。たとえばすごく高度なロボットが現れて、人々の代わりに労働をすべて担ってくれるなら、人々は労働から解放されるはずです。そして、人々はスポーツや芸術や学問の場で競い合うことによって、人間のさらなる可能性を追求するようになる。まあ、すこし現実離れした夢のような話ですが、でも、科学技術が進歩すれば、その夢に向かって徐々にでも前進するはずでしょう。

ところが現実は逆です。科学技術の進歩で生産性が高まると、労働力がいらなくなります。すると企業はコストダウンのために人々を解雇するようになります。コストダウンにより企業は、より安い価格で商品を大量に生産できるようになります。ところが日本のあちこちの企業で同じように生産性の向上に伴って人々を解雇するようになると、社会にどんどん失業者が増えます。失業者が増えることで商品を買うことのできる人も減ってしまいます。すなわち、技術革新により安い価格で大量の商品が生産できるようになる一方で、それを買える人がどんどん減っていくのです。そして商品を買える人が減るため商品が売れ残るようになり、デフレになってしまいます。驚くべきことに科学技術の進歩が原因で経済が衰退するのです。その引き金を引くのは「コストダウン」というおカネと市場の理論です。「生産と分配」という本来の目的を無視しておカネの理論が暴走しているのです。

少し考えれば、多くの人がこの異常な矛盾にすぐに気づくはずです。ところが、政治家も経済学者も、当然ながらマスコミも、この最大の矛盾を正面から問題提起する人は誰もいません。未だかつて、その答えを聞いたことも見たこともありません。

(引用終わり)


そうなのです「貧困の構造」とは、このことなのです。

それを、多くの人は、景気の問題、金融政策の問題とか、ユダ菌の暗躍のせいにして済ませます。

これでは、何時まで経っても問題は解決できません。

実際に、そのとおりに推移しているでしょう。

ゼロ金利や、なんやと騒いでいますが、それと貧困の問題と、何の関係があるでしょう。

官僚の腐敗、税金の無駄使いを言って、何の解決になるでしょう。

「貧困の構造」をはっきりと見極めるべきなのです。

そのことができてこそ、解決のために何ができるか、何をすべきかが解ってくるのです。


メンテ
人間の生活とは ( No.134 )
日時: 2016/03/15 19:03
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:HuzIbwww

大辞林によると「資本主義」と「社会主義」と「共産主義」の違いが下記のように記されています。

「資本主義社会」
封建制以後に支配的になった生産様式。蓄積された富や貨幣という素朴な意味での資本は,古代から存在する。だが資本主義とは、労働力を商品化し、剰余労働を剰余価値とすることによって資本の自己増殖を目指し、資本蓄積を最上位におく社会システムに限定すべきである。
   
「社会主義社会」
@
資本主義の生み出す経済的・社会的諸矛盾を、私有財産制の廃止、生産手段および財産の共有・共同管理・計画的な生産と平等な分配によって解消し、平等で調和のとれた社会を実現しようとする思想および運動。共産主義・無政府主義・社会民主主義などを含む広い概念。

A
マルクス主義において、生産手段の社会的所有が実現され、人々は労働に応じて分配を受けるとされる共産主義の第一段階。

「共産主義社会」
@
財産の私有を否定し、すべての財産を共有することによって、平等な理想社会をつくろうという思想。ギリシャ時代のプラトンあるいはトーマス=モアのユートピアなどにもみられるが、現代では主として、マルクス・エンゲルスにより確立されたマルクス主義思想をさす。

A
階級対立のない共同社会。広義には、プロレタリア革命によって権力を獲得した労働者階級が生産手段の社会化をなしとげて築く、社会主義と呼ばれる低い段階と、狭義には、そのもとで発展する高い生産力によって、「各人は能力に応じて働き,必要に応じて受け取る」という状態が生まれた高い段階の社会をさす

(引用終わり)

主義として言われていますが、実際には、どのシステムも問題点を内包しています。
資本主義社会では格差が広がり、共産主義社会では人間精神の堕落をうみ、社会主義社会では、経済が成り立たない。
これらの主義主張の内部事情を云々しても始まりません。
それらに何が欠けているのかを見なければ成りません。

経済的、主義主張は、そのままに、人間社会と言うものを検証してみることにします。

>生活とは、生きるとは!、

生存して、活動すること。生きながらえること。
世の中で暮らしてゆくこと。


生活とは基本的に、命をつなぎ活動することであり、また生きながらえるために行う様々な活動である。 人は生き続けるためには、少なくとも、何らかの栄養を取らなければならず、(一般に)身体に何かをまとうことで体温を保つ必要があり、また野の雨や風をしのげる場所で眠りをとることを必要とする。つまり食べること、着ること、住まうことである。日本では、そうした生活の基本を漢字で簡潔に表現しようとする時は「衣食住」(いしょくじゅう)などと表現する[注 1]。「衣食住」の基本は、人が生活していく上で必要な、食(食事)、衣(衣服)、住(居住、雨風をしのげる寝場所)の確保である。

人類の歴史を俯瞰して見ると、実は、人類はその歴史の90%以上、野外での生活(=キャンプ)をして生きてきた[3]。食べるものを得るために狩りをしたり木の実などを採りまた漁をし、動物の皮を身にまとい、洞穴や樹木の陰で雨風をしのぎ眠り、新たな獲物を求めて移動を繰り返してきた[3]。(人類学ではこうした人類の社会、生活形態を「狩猟採集社会」と言う。)人類は自然界(山や野や海)に生きている動物や植物を食糧とし、またそれをほとんどそのまま(あるいはわずかに加工して)衣類として用い、自然の地形や樹木等をそのまま活かして眠る場所を確保し、そのように生活してきたのである。そうした一連の行為は、近・現代人が考えるような「苦しみに満ちたもの」というよりは、大自然の生命力を讃えたり、その恵みに感謝したりする行為であった[注 2]。

その後、人類の中に農耕をする者が現れると、農耕人(民族)たちは(その性質上)土地を占有するようになり、狩猟人(民族)たちを排除しようと暴力をふるってきた歴史がある、と指摘している学者が幾人もいる。また農耕がおこなわれるようになって、他の者が栽培・収穫したものを奪って自分のものにしてしまう者も現れるようになり、それによっても貧富の差が広がりはじめた、と指摘している歴史学者も多い。貨幣の使用も、さらに貧富の格差をもたらしたという。

人類の歴史の中に位置づけてみれば、ごく最近という位置付けになるのであるが、人類の中で自然から離れて都市で生活する者の割合が増えると、他の人々に、狩猟・漁などの、食べ物を得る行為をさせて(ある意味で、他人に押しつけてしまって、自分自身で汗水をたらして働かずに)食糧を得て食べる者も増えた。

さらに、近代になり資本主義化が進められると、大企業なども出現し、組織で何らかの仕事をすることで「給料」という形で貨幣を得てその貨幣を用いて食糧を確保する者の割合が大きくなった。(かつては各部族、各家族がそれぞれ狩猟採集を行い、自分たちが食べる食糧を直接的に得ていた、のと比べると大きな違いがある)。生活の重要な要素である「食糧を得る」ためにすることが、狩猟や漁をすることでも農耕・栽培をすることでもなく、食べ物とは直接的には無関係の何らかの"仕事"をすることで貨幣(給料)を得ること、という人々の割合がますます増えたのである。かくして「生活」の一角に、「金銭稼ぎ」(=「仕事」「職業活動」)が位置を占めるようになったのである。
近年
上述のように、「生活」というのは、もともと命をつなぎ活動することや、命をつなぐために活動することを指しておりそれが基本の意味であるが、近年では、より柔軟に広範囲のことがらを指しても用いられるようになっている。

また、命をつなげることが当たり前のように可能になることが増えるにつれて、ただ生きながらえるだけ、ではなく、同じ生きながらえるにしてもその「生」の内容、「生」の質も問われることが増えるようになり、「クオリティ・オブ・ライフ (Quality of Life)」という用語でそれが言いあらわされるようになった。

ただし、近年でも基本的に、生き延びるためにあまり必要ではないような行為・要素、例えば極端に贅沢な行為などは「生活」とは呼ばれていない。

現代人の生活の具体的な有様は、地域・文化・信仰・年齢・婚姻状態・家族構成・経済状態 等々等々の影響を受けており、実に多様である。住居、家庭の人間関係、学校、学校での人間関係、仕事場・勤務先、仕事での人間関係など、人の生活をとりかこむものを指して「生活環境」と呼ぶことがある。


(生活を構成するものをまとめてみると)

普遍食べる - 栄養をとること。食事。そのために食材を入手し調理をすること(あるいは食品を入手すること)。

着る - 身体が冷えないように衣類をまとう。

住まう - 睡眠をとり身体に休養を与えるための場所を確保すること。居住。住居の確保。

子供をつくり、産み、育てる − (婚姻)、性生活、出産、子育て

近年は「生活」の原義にとどまらず、生活以上の何か、QOLに関わる様々なこと。例えば健康の維持・増進など。 

(引用終わり)

ここで特筆しなければならない事は、

>近代化、資本主義化以降(食糧を直接自分で狩る、採る、漁する代わりに)貨幣を得る - 貨幣を得られる仕事(労働)をする。家計を成り立たせること

が、生活自体であるということである。

現行の経済理論の、どれも、通貨を作る、得ると言うことが生活、そのものであるという観点から外れ、通貨の流動性ばかりを追っているのです。

このことが貧困の構造の第一義的要素なのです。



メンテ
Re: 貧困の構造 それは当節の経済システムとそれを促進する政治や! ( No.135 )
日時: 2016/03/20 17:46
名前: 贅六@関西弁 ID:gSmfQ7RY

天橋立はんが縷々述べてはる文章は貧困の構図としての一面を指摘してると思いますが、 ワテは其れをもっと単純化して「資本の暴走と飽くなき欲望の追求」やと思いますねん。そいで、資本から見返りを受ける「政治の援護射撃」が其れを助長してる。ちゅう事です。

今みたいに政治が資本の遣りたい放題を許してたら、日本は「アベノミックス」じゃろが、「三本の矢」じゃろが糞のツッパリにも成りまへん。それどころか国民や中小企業はドンドン疲弊して行き、日本の基礎技術も、労働力も、死に絶えますな。世に言う「角を矯めて牛を殺す」ちゅう奴でおます。

戦後、日本中が其れまでの日本のシステムに反省をし、頂きもんであっても「民主主義」「基本的人権」「団結権}即ち「労働組合の結成」なんかを日本中で認め、歓迎して、其れに沿うた日本の運営をした訳ですけど、バブルの崩壊と機を一にして一挙に反動の世の中に成って、「食う為に必死な」労働力を買い叩く「雇用環境」が生まれた訳で、企業の冷血性が際立って来てます。

今や、全世帯の1/3が貧困と言われる状況で、「日本奴隷列島」ちゅうてもオカシイ無い有り様ですなァ。

安倍の国民・庶民をゴミとしか思てへん政治と、資本の過度の冷血・冷酷化が、日本を滅ぼしまんねん。
メンテ
貧困の構造とは ( No.136 )
日時: 2016/03/20 20:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:zOnBy8do

贅六さん、コメントをありがとうございます。

>今や、全世帯の1/3が貧困と言われる状況で、「日本奴隷列島」ちゅうてもオカシイ無い有り様ですなァ。

この言葉、戦後の繁栄期も経験した私たちにとって、意外な展開ですね。

民主主義、資本主義のシステムをバイブルのように信じて疑いことはありませんでしたが、システムのどこかに悪魔が住み着いていたのでしょうね。

現在になって資本主義の限界などと言う言葉が聞かれるようになりましたが、民主主義の限界と言う言葉は、まだ使いたくはないようですね。

それで、結局は現代の困難は全て資本主義の暴走、金融資本の暴走と決めつける傾向があります。
しかしながら、それを許してきたのが政治であり、すなわち、我々自身でもあるのです。

人間の欲望は際限なく、また、その欲望心によって社会は発展してきました。
考えても下さい、現在の我々、貧困層と言われる人たちでも、100年、200年前では、みんなが羨むような生活をしています。
自宅も、自家用車も大概はもっていて、貧乏といえども明日の飢餓に貧している訳ではありません。
そんな癖に、自分たちは奴隷で、虐げられて生活していると嘯きます。
誰に虐げられているかと言えば、もう、具体的に示すことなどできません。

これが人間の性なのです。
もちろん、だから、問題ではないとは言いません。
私は人間の欲望に基づく競争心の存在を肯定します。そうして結果としての格差も肯定します。
これが大原則でして、競争に勝とうとして強引なやり方をする連中でも、顔をしかめながらでも容認します。
それが人間の姿であり、過去、何千年の間、哲学、宗教が幾ら諭しても変わらない性であるのです。

私が考えていますのは、格差などあっても良いですが、生きて行けないほどの格差、要するに、そう言う環境に追い込まれている多くの人たちは、何とかシステムとして救済する施策があるべしと言うことです。

と、言いますのは、昔と違い個人個人が生きて行く為に自己責任と突き放せない環境になってしまっているのです。
100年、200年は、最悪は開き直って自給自足をやれば生きることはできました。

現代社会では、そうは行かないでしょう。
人口の2/3は都市部に集中し、そこで資本主義のシステムからはじき出された人たちは、それこそ、地獄でしょう。
生活保護に頼る以外、生きるすべはなく、生活保護も予算的に、もう限界で、このまま行けば制度は破綻するでしょう。

アメリカのフードスタンプの受給者は4700万人を超えたと言われています。我が国の2000万人と言われるワーキングプアーも、増えることはあっても無くなることはないでしょう。

それは資本が悪いからではなく、そう言う経済社会を望んだ我々の結果です。
100円ショップに殺到しながら、低所得に悩む労働者の存在に文句をつけるなど勝手気儘も良いところです。

私が言っています「貧困の構造」とは、このようなものであり、資本がすき放題することを否定している訳ではありません。
要するに、こう言う構造をしっかりと認識し、それを是正できるシステムと併せ持つようにしなければならない時代にはいったと言うことです。

と言う訳ですので「貧困の構造」対策として金融資本の悪行を槍玉に挙げるつもりはありません。
ややこしくなりましたが、種明かしは簡単なことで、

必要な通貨の増刷をして仕事に溢れた人に仕事を与えると言うだけのことです。
仕事さえあれば、ある程度の収入を保証してやれば、それ以上は自己責任の問題です。
勝手気儘な人間を過保護にする必要は、さらさら、ありません。

(追伸です)

私は当年とって70歳、少しは収入のある方ではあったのですが、歌手志望の愚息へ未だに仕送りをしていて、病院へ入院して手術を受ける金も使い果たしました。
ですが、自宅のローンも最近は支払いが済み、自家用車もあります。
金がない、金がないと愚痴は言うものの、いくらあれば満足かと、家内と話し合った結果、あと10〜20年生きられるとして、せいぜい1000〜2000万円あれば、よいかな! と言うことになりました。

私の人生の対価は1000〜2000万円と言うことです。
その程度の人間で、人生であると言うことに、別に不満があるわけではありません。
それ以上の金があっても、使いようがない。使って喜ぶ趣味もない。

1億円のジャンボでなくても、1000万円の宝くじに当たれば、私の人生は完璧です???

人より多くの金を手に入れるために、アクセクし、へりくだり、また憎まれるなど性格も変えて生きるくらいなら、自分が思うように清く正しく生きる方が良い。

人間の幸福は金と比例するものではないと知りながら、どうして金持ちを羨むのか!
そんなことには関係なく、
貧乏で生きて行けない人たちの救済をのみ、思えば良いのでは!

と思います。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.137 )
日時: 2016/03/21 07:23
名前: 贅六@関西弁 ID:71zifaGA

天橋立はん、

ワテの考えを言いますと、モノの考え方ちゅうもんは、「昔に比べて今は皆テレビを見てるやないか!」「車も持ってるやないか!」「夏はエアコンで酷暑の日はしのげるやないか!」etc,etc,ちゅうても始まらんのだす。斯う言うのんはみんな歴史の流れの中の事で、文明の流れと共にその時その時のリアルスタンダードは変化しますねん。

明治時代には無かったもんが今は有る。そやけど其れは今現在の標準で、特段豊かに成ったちゅう事ではおまへんのや。そうですやろ、明治時代に庶民が百万円ちゅう様な金を持てまっか? 今は庶民が一年に百五十万円持っても貧困層ですなァ。仮に四人家族やったら年収百五十万では到底食えんのだす。

と言う事でワテの年収もこの貧困層に匹敵する年金で、豆自動車=軽四輪車を持って、ワテやカミさんの病院通い、カミさんのスーパーの買い出しのアッシー君、なんかに無かったら困る必需品ですねん。ワテ自身自動車なんか「ワシらみたいな貧乏サラリーマンが持てるもんや無い!」て免許も取りませんだしたが、仕事の都合で50近こう成って免許を取りましたんや。

そうでっさかい「昔に比べて・・・」ちゅうてもしょうが無いんだす。飽くまで今を基準にして世の中の矛盾を追及して行かなあきまへん。そうや無かったら我々は縄文時代に返らなあきまへん、縄文時代や無ォても江戸時代に逆行せなあきまへん。江戸時代に比べたら今の我々は恵まれ過ぎてるちゅう事だす。

そないな事で我々は贅沢な不平不満を言うてる訳や無ォて、資本や政治の天を恐れぬ横暴を糾弾してる訳ですねん。
メンテ
貧困の構造 ( No.138 )
日時: 2016/03/21 00:53
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:twrPz8Fo

贅六さん、

前回は、現代人の貧乏など贅沢と言いましたが」、実際のところ、一歩間違えば、江戸時代よりも深刻な状況に陥ってしまうと思っています。

それで、そうならない内に、政治に抗議することは断然必要なことと思っています。

ただ、抗議の方向について、私は少しだけ違っていると思います。

大方の人は、市場主義経済の論理が間違っている!
ユダ菌をはじめとする金融資本の横暴を許せない!

と言いますが、現実は、それを是正する何の具体的な手立てもなく、いくら叫んでも、そうか、そうかで終わってしまいます。
官僚などは我が身は安全圏にいるので、真剣で考えようとはしません。

現行の市場主義のシステムのどこかを触れば解決できるように錯覚しているので、何時までも埓があかないのです。
私は、思うのです。

非正規社員、ワーキングプアーが多くなっているのは、市場主義経済のシステムのせいではなく、科学技術の発達で、雇用のの省力化ができるようになっていることです。

これを、止めなくては、更に大量の失業者、ワーキングプアーが増えていきます。
自由競争を前提としているからには、価格競争は絶対に無くならないからです。

でも、科学技術の発達も、実際には止めることは出来ません。
そうであれば、もはや現代社会が抱える貧困の問題は、誰がやっても解決はできないのです。
できないことを認めず、やみくもに抗議してもダメではありませんか。

ですが、何回も言っていますように、現行の市場主義の基本的ルールを少し触れば、解決の方向は見えてくるのです。
ベーシック・インカムも、その一つですが、これは人間性を損なうので行けません。

次には、雇用を確保するための事業をやるための財源を通貨の増刷で賄う事を認めること。
これなのですが、

これを、現行の経済の専門家は絶対に受け入れようとはしません。
我が国で年間、30〜50兆円の通過を増刷し、公共事業、介護保険事業、基礎年金につぎ込んでも何の問題も起きないのですが、彼らは頑なに、これを拒みます。

ならば、己らで現代の危機を乗り切る策を講じてみよというのですが、これにはさっぱり無言で通します。
ともかく、現行の市場主義経済の理論の一部を捨て去れば、先も見えてくるのです。

現行の至上主義の理屈など、たかだか200年の歴史、そのようなものが絶対に変えられない不滅の原理などと、だれが言えるのでしょう。

現在社会にとって、民主主義と資本主義は空気のように何も感じないシステムとなってしまっています。
よもや、そのシステムの中に病原菌が含まれているとは思いもよらないのでしょうね。
もっとも、その改正すべきルールも、今までは役に立ったものなのですは、なにせ科学技術の異常な進歩が、市場主義経済の理論の背景をも変えるようになってしまっているのです。

繰り返しますが」、現代の貧困の問題を、現代のシステムを操作している連中に、いくら抗議しても埓は空くはずはないでしょう。

メンテ
貧困の構造 ( No.139 )
日時: 2016/03/21 01:20
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:twrPz8Fo

安倍の擁護など、したくはありませんが、確かに公共事業は増えています。

街中の道路は、あちこちで掘り繰り返し、交通整理をするガードマンも、どこからか湧いてきています。
日給は安くても、とりあえずは食事にあり付けます。

多くの小さな土建屋も息をついているようです。
私なども、おこぼれの設計をさせていただいています。
民間が冷え込んでいるなか、小さな事業の設計でも助かります。

介護事業に係わる人の人件費を、もう少し増やせば、介護対象者も増え介護要員も増やすことができます。
現実には建設工事の現場でも、介護の現場でも人で不足が言われています。

仕事がきついからと言って、働かないものまで救済する必要はないでしょうが、求人が有り続けることは、何時かは、それに頼る人が集まります。

基礎年金も、思い切って一人あたり月に10万円とし、この部分は全額公費で賄うとすれば、どれだけの人々が喜ぶでしょう。
決して、贅沢三昧をし、インフレを起こすようなことはしないはず。
それなりの消費が増え、周囲が活性化するはずです。

ただし、何でも、かんでも公費を使えと言う風潮が起きることが問題なのです。
そこを管理するのが政治であり、民意なのです。

通貨の増刷の問題は、インフレと直接に関連してきます。
同然、何が何でもインフレを起こすような通貨の増刷はできません。

そこに厳しい規制が成立し民意もそれを認めざるを得ないようにコントロールすることはできるでしょう。
飲酒運転の規制も、喫煙の規制も、麻薬の既成もやる気になれば民意はついてくるものです。

どちらにしても人間の社会、完璧なルール、永遠のルールなど存在しません。
エデンの苑で神様でも人間をコントロールできなかったくらいですので。

ルールも、そう言うものだと、果敢に挑戦すれば良いでしょう。

いかがですか。
経済の専門的知識は、棚上げにして

これが、本当に絶対不可能とは断言できないでしょう。

メンテ
Re: 貧困の構造 科学技術の発達で貧困が増える? ( No.140 )
日時: 2016/03/21 19:12
名前: 贅六@関西弁 ID:71zifaGA

天橋立さん、

§非正規社員や、ワーキングプアーが増えるのは、科学技術の発達で雇用の省力化が実現した。

ちゅう事は根本的に理解が間違って居ますがな。

今世間で盛んに取り沙汰されてる「ブラック企業」の殆どは「労働集約型」の企業だっせ。居酒屋、介護事業、その他いろいろ。その人手が頼りの職場で働く職員の報酬が少のうて、ワーキングプアーみたいな暮しをしてるんだす。
人手が要るのにその人手を節約して1人当たりの労働量を過重に負わせてる。そのくせ報酬は一人分にも満たん額の報酬しか支払わん。まして、その雇用形態は労働法に決められた保険三法の企業負担を避ける為に、非正規雇用やパート、アルバイト、なんかの臨時雇いで負担を逃れるちゅう悪辣なやり方が横行してますねん。

例え正規に雇用されてても、油断してたら雇用と職場の環境はドンドン悪ゥ成って行きますねんで。ワテは現役時代、一部上場企業に勤めてましたが、社員の最低限の権利を確保する為に、せんど戦いましたんでよう解ってますねん。

少なくとも“§”で記した一節の記述は同意できまへん。

要するに企業は社会の就職口が少ない事をエエことにして勤め人を搾取してる訳でっせ。こんなん許せまへん!
メンテ
科学技術の発達で貧困が増える? ( No.141 )
日時: 2016/03/21 15:57
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:RxixkQ8E

>ちゅう事は根本的に理解が間違って居ますがな。

あなたが指摘されていることも事実でしょう。
しかしながら、問題は、ブラック企業の問題を経営面に置くか。構造としてみるかの違いです。


NO 130 のレスを再掲します。
一見、矛盾しているように見えますが、実は労働問題の一番の問題なのです。
どんな領域でも熟練者が必要でなくなってきましたし、それどころかロボットにとって変わられ、以前は何百人と働いていた大きな工場でも、人影を探すようにしなければ従業員はいません。

また、こうした工場で作られた安価な製品は、手作りを続けている小さな工場を潰していきます。
このような現象を確実に捉えることなく、何時までも経済の理屈を弄るような中途半端な対策を期待することになりますが、そんなものは、どこにもないことは、既に皆さんお解りのはずではないですか。


https://sites.google.com/site/nekodemokeizai/jing-jino-ben-zhitookane/ji-shuno-jin-buga-pin-kunwomotarasutoiu-mao-dun

<ネコでも解る経済問題>サイトより全文紹介

科学技術が進歩して生産性が向上すれば人々の生活は豊かになると誰もが思うでしょう。ところが現実はその反対です。科学技術の進歩により、安い価格で大量の商品が生産できるようになると、逆に失業がどんどん増えるのです。今まさにその矛盾が日本を襲っています。

<市場経済の致命的な欠陥>

科学技術が進歩して、機械やコンピューターが人々の労働を軽減してくれるなら、人々にゆとりが生まれ豊かな社会になる。子供の頃、多くの人はそう信じていたはずです。たとえばすごく高度なロボットが現れて、人々の代わりに労働をすべて担ってくれるなら、人々は労働から解放されるはずです。そして、人々はスポーツや芸術や学問の場で競い合うことによって、人間のさらなる可能性を追求するようになる。まあ、すこし現実離れした夢のような話ですが、でも、科学技術が進歩すれば、その夢に向かって徐々にでも前進するはずでしょう。

ところが現実は逆です。科学技術の進歩で生産性が高まると、労働力がいらなくなります。すると企業はコストダウンのために人々を解雇するようになります。コストダウンにより企業は、より安い価格で商品を大量に生産できるようになります。ところが日本のあちこちの企業で同じように生産性の向上に伴って人々を解雇するようになると、社会にどんどん失業者が増えます。失業者が増えることで商品を買うことのできる人も減ってしまいます。すなわち、技術革新により安い価格で大量の商品が生産できるようになる一方で、それを買える人がどんどん減っていくのです。そして商品を買える人が減るため商品が売れ残るようになり、デフレになってしまいます。驚くべきことに科学技術の進歩が原因で経済が衰退するのです。その引き金を引くのは「コストダウン」というおカネと市場の理論です。「生産と分配」という本来の目的を無視しておカネの理論が暴走しているのです。

少し考えれば、多くの人がこの異常な矛盾にすぐに気づくはずです。ところが、政治家も経済学者も、当然ながらマスコミも、この最大の矛盾を正面から問題提起する人は誰もいません。未だかつて、その答えを聞いたことも見たこともありません。

<新自由主義が矛盾を増幅する>

かつて終身雇用制の日本では、このような矛盾は露骨に表面化してこなかった。なぜなら、終身雇用だからコストダウンのために、社員を簡単に解雇することはなかったからです。確かに社員を首にできないぶんだけコストは下がりにくかったかも知れないが、逆に失業が増えないことで人々の購買力は維持され、商品が売れなくなることもなかったのです。それが日本の高度成長期の厚い中間所得層、いわゆる「日本総中流」の実態であり、これが貧富の格差の少ない日本を実現していた。物価は高くとも、貧富の差は少ない社会だった。

ところがアメリカからグローバリゼーションと新自由主義が導入され国際間のコスト競争が激化した。そして企業は海外とのコスト競争に打ち勝つためにコストダウンを迫られ、雇用の流動化が進む中で容易に社員を解雇するようになり、終身雇用制は崩壊した。これによりコストダウンが実現し、物価は安くなり始めたが、逆に人々の賃金が低下し、失業が増加することになり、国内の消費者の購買力は不況もあいまって低迷を続けた。内需が不足するデフレが続いているのだ。その結果、せっかくコストダウンで大量生産した商品も国内では売れず、結局は海外へ輸出せざるを得ない状況になった。事実、高度成長期には比較的低かった日本の貿易依存度は近年延び続けている。こうして日本の中流層は崩壊し、物価が安くとも貧富の格差は広がり、貧困層の増加を招いたのです。

技術革新により、安い価格で大量の商品が生産できるようになる一方で、それを買える人がどんどん減っていく。これは貨幣経済と市場経済のメカニズムが内包する致命的な欠陥です。「生産と分配」という経済本来の目的を無視しておカネの理論が暴走しているのです。今の日本政府のようにこれを「グローバリゼーションと新自由主義」は良い事だといって放置を続けると、貨幣経済と市場経済の負の側面がどんどん拡大して、やがて日本の経済が崩壊してしまうでしょう。

<高付加価値商品の開発は問題解決にならない>

今日まで貨幣経済と市場経済の矛盾を防ぐ唯一の方法として主流だった考えは「新しいニーズの開拓」です。新たな商品に対する人々の欲求を刺激することで需要を生み出し、その需要を満たすための商品を生産することで仕事が生まれ、失業していた人が職を得るという方法論です。「日本は高付加価値商品の開発に活路を見出すべきだ」などの主張がこれに当たります。しかしこの方法を採用した場合、人々の雇用を維持するためには生産性の向上に伴って限りなく欲求を拡大し、生産量を拡大し、大量生産、大量消費を続けなければなりません。永久に右肩上がりに大量生産・大量消費を拡大する。そんなことは可能でしょうか?不可能です。地球の資源が枯渇してしまいますし、環境の破壊も懸念されます。しかも欲求の拡大は無限ではないようです。だから日本の内需が伸びないのです。もし日本人の欲求が拡大し続けていたなら、日本経済は今とは違ったものになっていたはずです。

しかも、もし日本のメーカーが高付加価値商品を開発したとしても、それが日本の雇用を生み出すでしょうか?答えはNOです。高付加価値商品も人件費の安い海外で生産されます。実際、アメリカのアップル社はiPhoneで飛ぶ鳥を落とす勢いですが、その製品の生産はアメリカではなく台湾や中国で行われ、台湾や中国の雇用を生み出しています。すでに国境を越えた技術移転も簡単に行われるようになり、日本の企業が日本の雇用を生み出すという常識さえ疑わしいものになりつつあるのです。

「日本の不況は生産性の向上ではなく、中国からの輸入が原因だろう」と言う人もいるでしょう。しかし、それも生産性の向上の一種です。この生産性の向上は技術革新ではなく、グローバリゼーション(国際分業)が引き金です。中国で安く生産できるようになるということは、コストベースで言えば生産性の向上を意味するからです。技術革新でコストダウンすることと同じです。ロボットが人間の代わりに労働してくれると同じように、日本人の代わりに中国人が労働してくれるわけです。それで、日本人は生活必需品を作る必要がなくなったのです。その分だけ、日本の失業者が増えるのです。
メンテ
未来社会の労働 ( No.142 )
日時: 2016/03/21 13:34
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:RxixkQ8E

自動車の生産は90%以上、ロボットによってなされています。
駅の改札口も無人のところが多いでしょう。
高速道路の料金所、ガソリンスタンド、最近はスーパーのレジまでが無人化の傾向にあります。

ですが、労働の省力化は安価な商品、サービスの提供に繋がり、これを排斥することは正解ではありません。
省力化で余った労働力を他の分野で吸収することの方が大事でしょう。

ですが、利益を追い求めるのが本来の姿である資本主義のルールの下で、どのようにすれば良いのでしょう。
そこで考えたのが、公共事業、介護事業、それに第一次産業の領域で仕事を人為的に仕事を増やすことです。

人為的にと言いますのは、市場が求める分以外に、公的財源を使って事業を起こすと言うことです。
先に上げた業種は、比較的ロボット化がまだ進んでなく、これからも人力に頼らざるを得ない領域の産業です。

これによって、雇用を確保しようと言うもので、景気を良くして雇用を増やすと言う従来の経済理論からは外れた考え方です。
ただし、この方法でも、100年、200年はもっても、その先は、どうすれば良いのでしょうか。

商品、サービスの70%をロボットがするようになれば、人間はどうして生きていくのでしょうか。
これが、現代、未来の最大の問題ではありませんか。


100年後の社会を考えてみましょう。

ほとんどの工場はロボット化されており、設備のメンテナンス以外の労働者はいなくなります。
農作物も大温室で各種機械、ロボットによって作られます。
公共交通機関も全てはコンピューター制御で走り無人化されています。
建設現場は、まだ人間の手が必要ですが、大型精密機械の導入、部品の工場生産化により極少ない人間で作ることができます。

このような社会で、世界の人口、いや、日本だけを考えても、5000万人の人々は生活費をどうして稼げば良いのでしょう。
答えは、はっきりとしています。
SF映画ではありませんが、システムを管理する一部のエリート以外は、ほとんど仕事もなく、代わりに生活費は国から保証されているようです。
それで必要なものを買えば良いのです。
自分の能力を発揮する機会はなく、能力に応じた手当を要求する事もできす、与えられた生活費の範囲でおとなしく人生を送るのです。
完全な管理社会となっているのです。

決して幸せな社会とは、誰も思わないでしょう。
そんな世界よりも、ギスギスしていても競争に明け暮れる現代社会の方が、余程生きがいがあるでしょう。

大風呂敷を広げるようですが、現代社会の様相は、未来社会の有り様の第一歩を踏み出したと言えるでしょう。
100年後の事を思ってください。
経済の問題を舐めてかかっては行けません。
経済の理屈に何時までも振り回されては行けません。

予想されることに対して、何ができるかを考えましょう。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.143 )
日時: 2016/03/21 19:29
名前: 贅六@関西弁 ID:71zifaGA

天橋立はん、 (失礼ですけど、このデベート、チョッとオモロォなって来ましたわ)

ワテはねェ、「政治ちゅうもんは、社会の変化に対応して遠い将来を見据えた方策を講じて行くと同時に、現実目の前に在る問題を処理して行く事が求められるもんや!」 と捉えてますねん。

そうや無かったら、国民は何の為に税金を払いますねん? 今に生きて今税金を払ォてる以上、今の状況を改善して貰わんと、国民は詐欺に遭ォてる様なもんでっせ。もっと真摯な気持ちで国民の福祉も充実しようと努めてほしいんだす。

ワテ等はそういう政治を望んでますんや。
メンテ
景気の良い話し ( No.144 )
日時: 2016/03/21 20:24
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:StlFmeM2

>天橋立はん、 (失礼ですけど、このデベート、チョッとオモロォなって来ましたわ)

ワッハッハ ついでに

景気の良い話をぶち上げましょう。

基礎年金については一人あたり月に10万円を国家が保証する。

現在年金受給者は3300万人、全員が国民年金と仮定して、月額平均、5.5万円、
足らず分の4.5万円×3300万人×12ヶ月=17兆8200億円。
実際には厚生年金で月額10万円を超えている(平均15万円)人もいるから、せいぜい15兆円位を通貨の増刷で賄えば良い。

老人介護施設を10年間で倍に増やす。
全国の特別養護老人ホームは現在で、3400、収容人員は24万人。
これを倍にするには、3400×50億円(1施設分)=17兆円
年間では、たかだか2兆円あればできる。

老人ホーム、介護施設の人件費の補助を、年間1兆円ほど増やす。
年収500万円の介助要員を20万人ほど雇える。

老人介護関係では、これまでたったの3兆円、
思い切って、5兆円をつぎ込めば、

介護の必要な年寄りは、いつでも最寄りの老人ホーム、それも個室へ入退所できる。
基礎年金、一人あたり月、10万円があるので費用も心配ない。

年間、20兆円あまりの通貨の増刷をすれば、こんな事も可能になる。
実際に、毎年30〜50兆円の通貨の増刷をし1000兆円の借金の山を築きながら、どうして、これができない。

できない理由などないのである。
政治が市場主義経済理論にがんじがらめにされており、できる事もやろうとしない。

インフレの心配などさらさらなく、
通貨の増刷によって円の価値がさがり為替が安定しないなど、戯言もいい加減にしてもらいたい。
為替がガタガタになり、貿易に支障が出ても、それが何なのだ。

潰れる企業は潰せば良い。
だいたい、我が国は大きな企業を破綻させると、トンデモないことになると勝手に思い込ませ馬鹿な支援を続けた結果、現在がある。
民が豊かになれば、国は栄える。

年間30〜50兆円の通過を増刷して新しい国作りにあたる、何が不都合だと言うのか。
これこそが、我が国が戦後、70年間、せっせと頑張ってきた成果ではないのか。

贅六さん

お互いに現役時代には真剣で頑張ったものです。
生産力の増大し、これだけの環境に達しながら、気が付けば明日の生活の心配をしなければならないなどと、考えていたでしょうか。
何かがm、ボタンのかけ違えをしているのです。

政治は、いい加減で経済と手を切り、思い切った施策を考えねば成りません。
それは、できるのですよ。

ちなみに、最初に言った事業の為の、20兆円の通貨の増刷ができないとすれば、その理由を考えて欲しいもの。
20兆円ならば為替の変動の心配もないでしょう。

この話し、

いかがでしょう!
メンテ
求人倍率 ( No.145 )
日時: 2016/03/31 21:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ZLVAWWx.

http://kyujin-saiyo.net/reports/labor-market/pdf/reports_labor-market_201502.pdf#search='%E6%9C%89%E5%8A%B9%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%80%8D%E7%8E%87%EF%BC%88%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%92%E5%90%AB%E3%82%80%EF%BC%89'

ひさしぶりに、求人倍率。

2008年3月→2015年
全国平均0.95→1.11倍

北海道 0.46→0.89倍
青森県 0.48→0.83倍
岩手県 0.66→1.11倍
宮城県 0.74→1.03倍

秋田県 0.59→0.99倍
山形県 0.86→1.21倍
福島県 0.76→1.51倍
茨城県 0.94→1.10倍

栃木県 1.29→0.98倍
群馬県 1.62→1.18倍
埼玉県 0.93→0.80倍
千葉県 0.89→1.66倍

東京都 1.43→0.90倍
神奈川県0.92→1.66倍
新潟県 1.00→1.24倍
富山県 1.02→1.46倍

石川県 1.23→1.51倍
福井県 1.30→1.55倍
山梨県 0.95→0.95倍
長野県 1.12→1.21倍

岐阜県 1.25→1.46倍
静岡県 1.17→1.13倍
愛知県 1.85→1.55倍
三重県 1.29→1.30倍

滋賀県 1.16→1.00倍
京都府 0.89→1.09倍
大阪府 1.03→1.15倍
兵庫県 0.84→0.94倍

奈良県 0.74→0.88倍
和歌山県0.86→0.98倍
鳥取県 0.69→1.08倍
島根県 0.87→1.11倍

岡山県 1.22→1.44倍
広島県 1.16→1.36倍
山口県 1.07→1.10倍
徳島県 0.84→1.07倍

香川県 1.10→1.34倍
愛媛県 0.88→1.13倍
高知県 0.51→0.82倍
福岡県 0.69→1.05倍

佐賀県 0.65→0.87倍
長崎県 0.59→0.93倍
熊本県 0.72→1.05倍
大分県 0.97→0.99倍

宮崎県 0.60→0.97倍
鹿児島県0.57→0.85倍
沖縄県 0.40→0.78倍

別の面から見てみましょう。
職業別求人状況
販売    1.46  
内訳 商品販売  1.64
     販売類似  2.27
     営業    1.15
サービス   2.37  
   内訳 家庭生活支援   4.32
      介護       2.48
      保険医療     2.00
      生活サービス   2.81
      調理       2.29
      接客       2.95
      ビル管理など   0.91

管理職      1.92
専門・技術職   0.35
保安       5.12
農林漁業     1.12
生産       1.11
運輸       1.76
その他      0.61

※ 数値は多いようですが、合計平均では1.11倍です。
● 業種別数値かた言えば十分に2倍は越しているが、この数字はどのような統計に基づいているのやら。
  確かに部分的には人手が足りない業種があると聞く。
 地域では若者が都市へ行ってしまい、結果として求人倍率が上がっているようにも思う。
現実問題として仕事にありつけない中高年層が多くいる。
  この統計はハローワークの資料を元にしていると思うが、その真実性(冷やかし求人の多寡など)も信頼できない。
  ハローワークに頼らずに仕事を探している人も多くいる。
  なにせ安倍自民党のやること。
  この様なデータなど、都合の良いように報告させることなど朝飯前。

※ それよりも、次に就労の実態を見てみよう。

最後に全国の就労者状況を見てみます。
全国の労働人口は、自営業を含んで、6548万人います。
そのうち就労者は  6322万人
    完全失業者は 226万人です。

雇用状態別内訳(自営業者及び従業員を除く)
合計  4520万人
正規雇用    3277万人
非正規雇用   1989万人
    非正規雇用の内訳(パート 971 アルバイト 338 派遣社員 122 その他 493万人)

※ただし、これにカウントされてない、自営業の従業員と失業者が、2028万人いることを忘れないでいただきたい。
この人たちは概ね労働環境が悪く、要するに、我が国の労働者の半分は、憲法で保証された労働者の権利の恩恵には浴していないことになる。

以上が最近の雇用情報(貧困の構造)です。

景気が上向きになり求人も増えたと言いますが、実感は、どのように感じられますでしょうか。

形の付け替えを数字で現しているだけでしょう。

メンテ
世界の失業率ランキング ( No.146 )
日時: 2016/09/25 00:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cqFcrz1E

次に世界の失業率ランキングを掲げます。
このデータの内容をよく検証していただきたいもの。

上位は何らかの理由で国民経済自身が破綻している国々。
下位には、貧しいながらも自立してる国々が目立つ。

先進国の中では、ギリシャ、スペインは特別な国としても、フランスは10%イギリス、アメリカは6.0%。
ドイツは経済が好調なだけに5.0%。日本は3.7%となっているがワーキングプアが1400万人もいることなどから、この統計の示す内容自体に疑問もある。
アメリカのフードスタンプ受給者は5000万人に近く、総人口の14%。日本の生活保護者は210万人(人口の2.0%)。
日本の場合でも生活保護者が0.2%であるがワーキングプアーに実質保護をだせば、たちまち10.0%になる。
失業率の統計がm必ずしも実態を反映していない。
北欧三国の失業率が高いのは、これは別の原因。
北欧三国の社会保障は手厚いので失業していても生活に困らない。そう言う意味で高いのです。

また下位に属している国の特徴は、自国の国内経済が比較的堅調に維持されている場合があるから。
タイやカンボジアなどと、意外と思うでしょうが、国民が貧しく従来の手仕事、食料など生活必需品の流通において旧態依然の方式が生きていることと思われる。
上位にある発展途上国は、自国の経済に先進国の影響が強く国全体が振り回されているものと思う。

このようになった主な原因は、経済のグローバル化の影響である。
そうして、この傾向はさらに続く。
アメリカでTPP反対運動が起きているのは国内の雇用が失われると言う理由。
経済のグローバル化は、それに関連する全ての国の雇用をなくし、表面的な、物質的な経済の繁栄とは裏腹に、国民の生活を圧迫していくものである。

現在の大きな問題は、共産主義、非共産主義の問題ではないのである。
もちろん、共産主義が現代の問題を解決するなどと考えてはいけない。


1 モーリタニア 31.00
2 レユニオン 29.20
3 ボスニア・ヘルツェゴビナ 27.89
3 マケドニア 27.89
5 ギリシャ 26.29
6 パレスチナ 26.20
6 レソト 26.20
8 グアドループ 25.89
9 南アフリカ 25.10
10 スペイン 24.70
11 マルティニーク 22.79
12 モザンビーク 22.60
13 スワジランド 22.29
14 セルビア 22.20
15 ガボン 19.70
16 リビア 19.20
17 モンテネグロ 19.10
18 ナミビア 18.60
19 ボツワナ 18.20
20 イエメン 17.39
21 アルメニア 17.10
22 クロアチア 16.70
23 イラク 16.39
24 アルバニア 16.10
25 キプロス 15.60
26 バハマ 15.39
27 ドミニカ共和国 15.00
28 スーダン 14.80
29 プエルトリコ 14.30
30 ポルトガル 14.19
31 ジョージア(グルジア) 13.39
32 ザンビア 13.30
32 スロバキア 13.30
32 チュニジア 13.30
35 エジプト 13.19
35 ジャマイカ 13.19
37 イラン 12.80
38 イタリア 12.50
39 バルバドス 12.00
40 アイルランド 11.60
40 モルディブ 11.60
40 ブルガリア 11.60
43 ベリーズ 11.50
44 リトアニア 11.30
45 ガイアナ 11.10
45 ヨルダン 11.10
47 タジキスタン 10.89
48 シリア 10.80
49 ウズベキスタン 10.60
50 トルクメニスタン 10.50
51 モロッコ 10.19
52 コロンビア 10.10
53 ラトビア 10.00
53 セネガル 10.00
55 フランス 9.89
56 アルジェリア 9.50
56 スロベニア 9.50
58 カーボヴェルデ 9.19
58 ケニア 9.19
58 ポーランド 9.19
58 トルコ 9.19
62 アフガニスタン 9.10
63 フィンランド 8.60
63 ベネズエラ 8.60
65 ベルギー 8.50
66 コスタリカ 8.30
67 アルゼンチン 8.19
68 キルギス 8.10
68 マリ 8.10
70 スウェーデン 8.00
70 コンゴ民主共和国 8.00
72 フィジー 7.90
72 赤道ギニア 7.90
74 ハンガリー 7.80
75 エストニア 7.69
75 ウクライナ 7.69
75 モーリシャス 7.69
78 ナイジェリア 7.50
78 マラウイ 7.50
80 中央アフリカ 7.40
81 オマーン 7.19
81 エリトリア 7.19
83 フィリピン 7.09
84 ルーマニア 7.00
84 ウルグアイ 7.00
84 ガンビア 7.00
84 チャド 7.00
88 カナダ 6.90
88 オランダ 6.90
88 ソマリア 6.90
88 トーゴ 6.90
88 ギニアビサウ 6.90
88 ブルンジ 6.90
94 ハイチ 6.80
94 アンゴラ 6.80
94 ブラジル 6.80
97 デンマーク 6.59
98 コモロ 6.50
98 コンゴ共和国 6.50
100 チリ 6.40
100 レバノン 6.40
102 イギリス 6.30
103 チェコ 6.19
103 インドネシア 6.19
103 エルサルバドル 6.19
103 米国 6.19
107 イスラエル 6.09
107 ルクセンブルク 6.09
109 オーストラリア 6.00
110 マルタ 5.90
110 ベラルーシ 5.90
112 スリナム 5.59
112 サウジアラビア 5.59
112 ニュージーランド 5.59
115 ジンバブエ 5.40
116 ニカラグア 5.30
117 アゼルバイジャン 5.19
117 エチオピア 5.19
117 パキスタン 5.19
120 ロシア 5.09
120 ニジェール 5.09
122 アイスランド 5.00
122 ドイツ 5.00
122 オーストリア 5.00
125 メキシコ 4.90
126 モンゴル 4.80
127 中国 4.69
127 東ティモール 4.69
129 エクアドル 4.59
129 スリランカ 4.59
131 スイス 4.50
131 パラグアイ 4.50
133 カメルーン 4.30
133 バングラデシュ 4.30
133 パナマ 4.30
136 ペルー 4.19
137 カザフスタン 4.09
137 北朝鮮 4.09
139 台湾 4.00
139 コートジボワール 4.00
139 トリニダード・トバゴ 4.00
142 ソロモン諸島 3.90
142 バーレーン 3.90
142 ホンジュラス 3.90
145 ウガンダ 3.79
145 リベリア 3.79
145 ブルネイ 3.79
148 日本 3.70
149 マダガスカル 3.59
149 インド 3.59
149 アラブ首長国連邦 3.59
152 韓国 3.50
153 ノルウェー 3.40
153 モルドバ 3.40
155 シエラレオネ 3.29
155 ミャンマー 3.29
155 キューバ 3.29
158 香港 3.20
159 ブルキナファソ 3.09
159 タンザニア 3.09
161 クウェート 3.00
161 シンガポール 3.00
163 グアテマラ 2.90
164 ブータン 2.79
165 ボリビア 2.70
165 ネパール 2.70
167 パプアニューギニア 2.50
168 ガーナ 2.40
169 ベトナム 2.29
170 マレーシア 2.00
171 ギニア 1.79
172 マカオ 1.50
173 ラオス 1.39
174 ベナン 1.00
175 タイ 0.89
176 ルワンダ 0.60
177 カンボジア 0.40
178 カタール 0.30
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.147 )
日時: 2016/09/26 12:09
名前: 贅六@関西弁 ID:FfGuXXhU

暫くこのページから離れてましたけど、ちょっとまたお邪魔しまっさ!

ご親切に世界の国々の「失業率」を列記して呉れてはりますが、この数字何処までホンマか??? ちゅうとこですなァ。

今「世界は 嘘 と 欺瞞 に満ちている!」ちゅう言葉をどこかで聞きましたけど、ニッポンが3.7%の失業率やなんて、どない考えても納得でけまへんなぁ。 ま、臨時雇い、パート、アルバイト、なんかを皆ひっくるめてけいさんした「瞬間失業率」やったらそない成るか知れまへんけど、統計の数字ちゅうもんは、何を算定基準にしてるのか、中身がよう解りまへん。ま、此れとは別に、

昨日もテレビの番組で遣ってましたけど、日本の30歳くらいまでの若年層の就労状況の悲惨さでおますなァ。 地方でいったん就職したもんの、会社が潰れて地元では職が無いので都会へ出て来た。手っ取り早う仕事に付けるのは「警備員=ガードマン」やそうですが、此れが又薄給で200万そこそこの年収しかない。都会で済む部屋も6畳一間に4人が二段ベット二つ置いて寝てる。

本人は自分で「此れはあくまで仮の姿や!」て思いながら、マトモな職を探すんやけど見つからん、かと言うて田舎へ帰ってもこれ以上の仕事が有らへん。ちゅうんですな。

此れではこの若年者が結婚して子供が造れまっか? 到底無理だすわなァ。 結婚せなんだら当然社会は人口が減ります。逆に年寄りばっかりが増えよるんです。

日本は、2025年の老人大爆発をどないしょうか? て心配してるそうですが、その後は急激な人口減少が始まるそうですなァ。此れもテレビで遣ってましたが「収縮する日本」ちゅうて「夕張市」だ例に成ってましたけど、あそこはもうとっくの昔から人口減少で死ぬほど悩んでるようです。

人口が減ったら、税金が這入って来んし そのくせ高齢者への行政サービスに大金が掛かる。上下ダブルパンチですわなァ。

そんなんで、この街の市長はんは気が狂うほど苦労してるそうでおます。此れ一体何が原因だすねん?

ワテに言わしたら、此れは“資本のウルトラ・エゴイズム”と“政治家と官庁の企業保護一辺倒”が齎した労働者の奴隷化やと思います。今の労働者の様子を見てたら、人間としての生存権を保障されてるとは決して思えまへん。庶民が疲弊してたらその国は活力を失い、衰退して行くばっかりだっせ。

企業の、大から小までの経営者の好き勝手ばっかり遣らさずに、若年層の男が結婚して子創りが出来る様に、月間25日働いて少なくとも30万円の月収が得られるように、非情の措置ででも法令で決め奈日本の国は生き返りまへんわ。

此れは全くワテの独断と偏見による思いでっけどな! 
メンテ
未婚率 ( No.148 )
日時: 2016/09/26 17:38
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:jUqHWDso

贅六さん こんにちは

>ニッポンが3.7%の失業率やなんて、どない考えても納得でけまへんなぁ。

確かに、
レスにも書いていますが、失業者という定義をその国の平均的な文化生活ができる収入の確保ができていない者とすれば、10%は優に超えているでしょうね。

北欧などの失業の定義から考えると30%でも可笑しくはないでしょう。

反対に、カンボジア、ベトナムの失業率が低いと言っても彼らの平均的生活は非常に貧しく食べて行けるのがやっとで、テレビ、冷蔵庫があれば満足しているのでしょうね。

結婚の問題ですが最近のニュースで、下記の資料よりも、もっと酷いことを言っています。

2010年(平成22年」の国勢調査によると25歳から39歳の未婚率は男女共に上昇していると言われています。男性は25歳から29歳で71.8%、30歳から34歳で47.3%、35歳から39歳で35.9%の未婚率となっています。また女性では25歳から29歳で60.3%、30歳から34歳で34.5%、35歳から39歳で23.1%となっています。

私の周りにも沢山います(甥、姪に関してはこれ以上かも)。
別に経済的な理由もありません。
これでは社会が維持できませんね。

いままで人生を誠実に送ってきた、我々としては、何がなんやら、途方にくれるのみですね。

どのように考えられますか。

(追伸)

忘れていました。常日頃私が主張していることを言ってくれました。

>企業の、大から小までの経営者の好き勝手ばっかり遣らさずに、若年層の男が結婚して子創りが出来る様に、月間25日働いて少なくとも30万円の月収が得られるように、非情の措置ででも法令で決め奈日本の国は生き返りまへんわ。

そうですよ、もはや資本主義のルールに国民を任せていてはいけないのです。
国家が経済に介入しなければ社会は維持できない様になっているのです。
しかしながら従順な日本人は、どこまでも自己責任感が強く。このような意見を出すものがいません。

メンテ
貧困線 ( No.149 )
日時: 2016/10/02 15:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:xD5kn5X6

貧困線とは、統計上、生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標。
それ以下の収入では、一家の生活が支えられないことを意味する。貧困線上にある世帯や個人は、娯楽や嗜好品に振り分けられる収入が存在しない。

■貧困の定義

各国家の国民貧困線は、世帯調査に基づいて人口加重したものによって作成されている。そのため国家間で定義は異なるため、その数字を国家間で比較することはできない。例えば豊かな国では貧しい国よりも、貧困の基準がより寛大になっている。

米国

2010年の米国では、65歳未満を対象とした貧困線は年収11,334ドル、4人家族で子供が2人の世帯では年収22,133ドルであった[27][28]。米国国政調査庁は、2011年7月13日に、2010年の国民貧困線は15.1%であると発表した。

英国

2006年4月の英国では、全労働者の23%(500万人以上)が時給6.67ポンド以下の給与であった。フルタイム労働者(週35時間労働者)は年収12,000ポンドを得ているが、これはその平均所得の60%以下の額である。また2006年4月では、週35時間労働者の課税前年収は9,191ポンドであった。

インド

インドの公式貧困線は、都市部と農村部で別々の基準である。都市部の基準は月収 538.60ルピー(約12ドル)、農村部の基準は月収 356.35ルピー(約7.5ドル)で計算されている。

日本

日本には国民貧困線が公式設定されておらず、国民貧困率の試算も存在しない。実務上は生活保護基準などを元に運用されている。


■貧困率

相対的貧困の定義は「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分に満たない世帯員」であり、この割合を示すものが相対的貧困率である。ただし、預貯金や不動産等の資産は考慮していない。

実収入-非消費支出=可処分所得
可処分所得÷√世帯人員=等価処分所得
※等価弾性値=0.5(平方根)。現物給付、預貯金、資産は考慮しない。

絶対的貧困率と違い数学的な指標なので主観が入りにくいとされるが、国によって「貧困」のレベルが大きく異ってしまうという可能性を持つ。この為、先進国に住む人間が相対的貧困率の意味で「貧困」であっても、途上国に住む人間よりも高い生活水準をしているという場合と先進国においては物価も途上国より高く購買力平価を用いた計算をすると途上国よりも生活水準が低い場合が存在する。 国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいう。 世界の人口は台湾(1.5%)、マレーシア(3.8%)、アイルランド(5.5%)、オーストラリア(6.2%)、タイ、フランス(7.8%)、スイス(7.9%)という名前のトップ10の貧困ライン率を下回っています、カナダ(9.4%)、オランダ(10.5%)とサウジアラビア(12.7%)。

■現代課題

多種多様の商品が氾濫し繁栄の極みとも言える現代社会では、一方で職場がないもの、定収入に喘ぐ人たちが増えてきている。
生産技術の発達が、商品を大量に生産しても雇用につながらない事を証明している。
更にはグローバルかの影響で、生産ライン、流通ラインが集約化され、ますます雇用の機会を奪っている。

このために、先に示した貧困の問題が深刻になってきている。

雇用は、当事者の一方(被用者, Employee)が相手方(使用者, Employer)に対して労働に従事することを約し、使用者がその労働に対して報酬を与えることを内容とする契約。
自給自足ではない、現代社会において雇用関係は生きていくための絶対必要条件である。

2016年にはシンクタンクの試算により20年以内に、日本の場合で労働人口の約半数にあたる49%が人工知能やロボットなどの機械に仕事を奪われ、従来の仕事が喪失する事態が生じ、世界的傾向となると予測している。
単純計算して、そうなれば失業率は軒並み50%を超える事になる。

将来的に人工知能やロボットの発達と普及により、世界の労働人口は減少し失業者が急増する事態が予想される。欧米ではすでにこの事態に対処するために、賃金を落とさずに仕事をシェアする試み(スウェーデン)を始め、アメリカ、スイスなどで全国民に毎月一定額を国が支給する最低生活保障制度(ベーシックインカム)の導入が検討され始めた。

ほとんどの国民が働く事無く生活する環境が、そんなに良いものと考えるのはs早計である。
ベーシック・インカムの構想は非常に危険であり、それを補助的に導入するのは良いとして、あくまでも皆雇用お状態を実現できる様な方策を考えねばならない。

この様な環境下、自民党政府は、雇用を促す為に、雇用の規制緩和などを言い始めている。

不必要になった労働者を企業が解雇しやすい様にするための法律である。
そんなものに何の意味があるのか。
大企業、中小零細企業にかかわらず、経営の内容が悪化すれば、給料の遅配、人員整理などあたりかまわずなされている。

実社会で苦労したことのない、2代目政治屋や官僚共が考えること。
ピンとハズレも良いところで、奴らが雇用と言う問題、貧困と言う問題を考えるスタンスがこれでは、余りにも情けない。希望が持てない。



メンテ
労働生産性 ( No.153 )
日時: 2017/01/12 19:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:tAcyNJuQ

労働の生産性という言葉をご存知でしょうか。
その国の労働者一人当たりの付加価値(GDP)の生産力の事です。
今日の新聞に、日本のそれは世界で35番目となっている。
その順位を下記にあげますが、一見、日本人はそんなに怠け者であったかと耳を疑います。


1 マカオ 223,713
2 ルクセンブルク 201,457
3 カタール 199,059
4 ブルネイ 148,911
5 シンガポール 143,801
6 サウジアラビア 136,077
7 クウェート 134,093
8 ノルウェー 125,114
9 プエルトリコ 117,064
10 アイルランド 113,311
11 米国 111,083
12 香港 104,104
13 ベルギー 101,395
14 スイス 98,381
15 アラブ首長国連邦 97,245
16 フランス 96,242
17 イタリア 92,868
18 オランダ 91,813
19 スウェーデン 90,770
20 オーストリア 90,696
21 デンマーク 89,533
22 ドイツ 88,036
23 オーストラリア 87,992
24 フィンランド 87,138
25 スペイン 86,855
26 カナダ 83,402
27 バーレーン 82,969
28 イギリス 78,637
29 アイスランド 76,011
30 ガボン 75,383
31 イスラエル 74,254
32 マルタ 73,760
33 ニューカレドニア 73,127
34 ギリシャ 72,292
35 日本 72,110
36 オマーン 70,536
37 チャンネル諸島 70,324
38 仏領ポリネシア 69,636
39 韓国 68,873
40 ニュージーランド 68,015
41 スロベニア 64,510
42 イラク 63,380

(中略)
63 キューバ 46,470
64 パナマ 45,945
65 ロシア 45,929
66 ヨルダン 45,624
67 モンテネグロ 45,174

(中略)

102 スワジランド 25,127
103 タイ 24,431
104 エクアドル 24,303
105 中国 23,866
106 セントルシア 23,426
107 サモア 23,175
137 パキスタン 14,225
(中略)

150 ガーナ 8,952
151 コートジボワール 8,902
152 ケニア 8,260
153 レソト 8,173
154 キルギス 8,020
155 ソロモン諸島 7,745
156 セネガル 7,664
157 バングラデシュ 7,492

(中略)
188 コンゴ民主共和国 1,922
189 マラウイ 1,908
190 ブルンジ 1,453
191 ソマリア 1,421
192 中央アフリカ 1,336

999 世界計 33,191

まあ、よくもこれだけ調べたものですね。
世界の200か国から見れば、35位はそれなりのものですが、先進国の中では最下位に近いです。

ところで皆さん、こんな数値で嘆かれることはありません。
労働生産性=GDP÷就労者の数ですが、ここに失業者は入っていません。

また、大企業に連なる企業で働く人は労働生産性が高くても中小零細企業で働く人はあまり高くありません。

北欧など小さな国で労働生産性が高いのは、その国の企業が平均して高度な生産体制の下に動いているからです。
日本のような大きな国では、国全体の底上げは難しくなります。
アメリカなどの労働生産性が高いのは、アメリカの大企業のGDPの合計が格段に大きいからです。

またフランスのように、外国から移住してきた労働者を自国の就労者にカウントしてない国もあります。
ギリシャの生産性が日本と同じくらい高いのは、ギリシャの多くの失業者を分母としての就労者に入れていません。

ここでお分かりと思います。
失業者が多いと、その分労働生産性が高く評価されるのです。

我が国では、日本の労働生産性が低いことを憂いて改善を求めているようですが、簡単に言えば中小零細企業を破たんに追い込み失業者を増やせば労働生産性は上がることになります。

労働生産性を問題にするときには、その国の産業構造に触れなくてはいけません。
無理に労働生産性の結果を求めることは、ますます構造的格差を拡大することにつながります。
労働生産性の順位になどこだわらず、格差の少ない産業構造を構築を考えねばなりません。

メンテ
行政の暴虐 ( No.154 )
日時: 2017/01/21 18:11
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:e4/jJdG6

阿修羅掲示板からの転載


▼公務員 こんなに違う正規と非正規の格差
 全国の地方自治体の職員のうち3人に1人が非正規で、平均年収は約200万円にとどまっていることが自治労の調査でわかった。

 警察や消防、教員を除いた自治体の職員のうち、非正規雇用の職員は32.7%とおよそ3人に1人。平均の賃金は時給では988円、月給では16万9000円で、フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ200万円。

 また、一般事務職や生活保護の受給者を支援するケースワーカー、それに、図書館職員の80%以上で昇給の制度がない。

 ところが正規になると、こんなに違う。例えば、東京都職員(一般職)の平均給与は約542万円だ。警察官になると、なんと597万円を超える。

 同じ仕事をさせられてこの違い。どう考えてもオカシイ。正規集団の自治労は、この異常な格差と真剣に取り組もうとしない。自分たちの権益を守ることだけに関心があるようだ。

 格差を容認し続ける労組。弱者を切り捨てたままの労組。労働貴族と化した労組。こんなものが必要か?

(引用終わり)

甘い、甘い 公務員とは、そんな可愛げのある奴らじゃない。

国家公務員の場合、27年度の総人件費は自衛隊、裁判官などを差し引いて、3兆434億円。
公務員数(297000人)で割れば、304340000÷297000=10247000円
ただし、これには退職金(2500億円)が含まれているので、それを差し引いても
279340000÷297000=9405000円
またこの中に、その他の部分があり、これが524億円。
524億円を200万で割ると26200人のワーキングプアーの人件費とみられる。
公務員の1/3が非正規というのは何かの間違い。
実際に見たとこと1/10くらいの様である。
ただし、国土交通省などの現場出先機関では1/3はあるかも知れない。

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/seifuan27/05-17.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E3%81%AE%E4%BA%BA%E4%BB%B6%E8%B2%BB%27

これを東京都で見れば、
150420000(予算)÷167900(都職員)=8958000円
これには退職金が入っているが、国家公務員と同率で引いても
平均年収は8230000円。
管理職については部長を1200万円として、知事など議会関係者を合わせても50億円そこそこ。
149920000÷167900=8929000円。×0.92=9210000円(退職金を引いたもの)

年収が600万そこそこと言っているのは、やつらの各種手当を除いているからです。
地域手当、家族手当さらに勤勉手当など、信じられない手当があります。

これらのデータは役所の人件費から出しているので間違いありません。

東京職員給与と給料の違いはここをクリック
http://www.koho.metro.tokyo.jp/2016/11/kyuyo_01.html

これとは別に、

選挙の時、民間からも立会人を出すことになっています。
その立会人の手当は時給650円程度で
14時間の拘束で9100円くらいです。
それに比べて公務員の場合は、
主張手当、時間外手当、日曜日の手当てなど合算すると4万円を超えます。

同じ場所で、同じように立ち合いながら、これだけの差があります。
全く、奴隷でも使っているようなものですが、民主国家と言いながら、公務員自ら平然とこれをやっているのです。
選挙の立会だけでなく開票作業の立会などを含めると公務員は選挙があるたびに小遣い稼ぎをしているようなものです。

民間人にも4万円払えと言っているのではありません。
選挙の事だから公務員も日当、1万円で奉仕すべきではありませんか。

このことで、一度私は役所の担当者に詰め寄ってやりました。
担当者が言うことには、当市だけがやっているのではなく、すべての行政の申し合わせによって決めているとの言い訳です。
それを聞いて、もちろん怒りのポテンシャルが上がったことを付け加えておきます。



メンテ
ひさしぶりにupします ( No.155 )
日時: 2017/04/21 23:45
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:AJdlB7QM

1920〜25年   2
1925〜30年   0
1930〜35年   3
1935〜40年   22
1940〜47年   3
1947〜50年   1
1950〜55年   7
1955〜60年   26
1960〜65年   25
1965〜70年   20
1970〜75年   5
1975〜80年   0
1980〜85年   1
1985〜90年   18
1990〜95年   13
1995〜00年   24
2000〜05年   32
冒頭にも掲示した人口の移動状況です。
右端の数字は移動した人の数ではなく、都市部へ移動した人が多い地方の府県の数です。
2000〜2005年には全国の32の府県が、都市部への住民移住のために人口が減った事を示します。
終戦後のイケイケドンドンの時代に地域の若者がこぞって都市を目指した1950〜1970年代の事は理解できます。
1990〜2005年と言いますと、バブルがはじけた直後から、再び都市部を目指す人が増えた事を示します。
この後はしばらく安定していたのですが、10年くらい前から、また都市部へ移住する人が目立つようになりました。

ここで経済の問題に目を向けますと
有効求人倍率と都市部への移住の関係が比例して見て取れます。
別のレスで示しました、都道府県毎の有効求人倍率表を見れば解りますが、地域のそれは上がらなくても都市部の求人は増えているのです。

最近になって
>中小企業の半分「人材不足」 商機生かせない懸念

 中小企業のほぼ半分が人材不足を感じていることが、政府が21日閣議決定した今年の中小企業白書で明らかになった。景気回復で中小企業の経営環境には明るさも戻っているが、人手不足で商機を生かせない懸念が高まっている。

上の様な報道を良く目にします。
確かに地方でも若者の多くが都市部へ出てしまっているので、人で不測の観はあります。
また、上記の報道で、我が国の経済環境が良くなっていると早合点してはなりません。
人手不足の問題と、倒産件数が20年ぶりに少なくなったなどと騒いでいますが、実態は次の様なものなのです。

全国の企業数を見ますと
1985年(バブルの時期)      520万社
1996年              500万社
2008年              420万社
2016年              380万社
如何ですか、倒産件数が減ったと言っても、すでに倒産しつくした結果、倒産する企業自体も少なくなっているのです。
そんなことで減った、減ったと騒ぎあたかも経済環境が良くなったように言います。

また同じく就労者の平均年収で見ますと
2000年     460万円
2008年     410万円
2016年     380万円となっています。

この数字は、非正規雇用の数の推移でも裏付けられます。
2000年     1210万人
2008年     1719万人
2016年     1983万人

これで御分りでしょう。
バブル崩壊以降、我が国の経済は低迷を続けています。
その理由は決してバブル崩壊の為ではありません。
時を同じくして巻き込まれた、経済のグローバル化の影響で、中小零細企業を中心に別の企業圧迫の原因が生じたのです。

ですので地方に関わらず、都市部においても弱小企業は淘汰され、困窮するに人間が多く出て、彼らが飛びつかざるを得なかったのが低賃金労働であり、非正規雇用です。
政府及び経済の専門家は、解っていながら、そのことに触れようとせず、デフレ解消と言い、小手先の施策で誤魔化しています。
TPPをやってもますます格差が広がるだけです。

この様に、人手不足、倒産企業が減ったなどと欺瞞に満ちた報道に誤魔化されないようにしたいものです。

アメリカで起きたオキュパイ運動(1%・・)の様に経済のグローバル化によって弱者を犠牲にして発展し続ける市場主義経済体制(新自由主義)そのものに目を向けなければ解決は出来ません。
上記のデータは、そういう現実を捉えたものです。

メンテ
生活保護制度 ( No.156 )
日時: 2017/08/24 15:19
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:UVbrMBhE

生活保護制度

生活保護には次の8つの項目があります。

医療扶助 (公費負担医療)
生活扶助
教育扶助
住宅扶助
介護扶助
出産扶助
生業扶助
葬祭扶助

生活扶助、住宅扶助以外は、非定期的なもので、そういう事態が起きた場合に適用され、葬祭扶助、出産扶助などは皆さんも経験された方が多いでしょう。
普通は、生活扶助と住宅扶助の事を生活保護と考えていて、これは地域によって少し異なります。

大阪府大阪市(1級地-1)・単身・20-40歳
生活扶助 79,230円(第1類38,430円+第2類40,800円)
住宅扶助 実費(40,000円以内)
三重県津市(2級地-1)・単身・20-40歳
生活扶助 71,620円(第1類34,740円+第2類36,880円)
住宅扶助 実費(35,200円以内)
佐賀県鳥栖市(3級地-1)・単身・20-40歳
生活扶助 66,840円(第1類32,420円+第2類34,420円)
住宅扶助 実費(29,000円以内)

これらを平均した実情を掲示します。
                    東京都   地方
標準3人世帯(33歳、29歳、4歳) 158,380円 129,910円
高齢者単身世帯(70歳以上) 74,630円 60,310円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳) 119,200円 96,330円
母子世帯(30歳、4歳、2歳) 188,140円 158,170円
若年者単身世帯(19歳) 79,970円 64,620円

制度としては概ね先進国の標準と言えます。
ですが、もう一つ、こうした制度が本当に行きわたっているかと言えば、日本の場合は非常に少ないのです。
対称となる人たちをどれくらい保護しているかと言うものに、捕捉率と言うのがあります。
日本の捕捉率は20%と言われています。
それは実際に困窮している人の20%より生活保護を支給していないと言う事です。
現在の生活保護世帯は160万世帯で、人数で言えば216万人と言われていますが、実際の対象者は、
800万世帯、1080万人いると言う事です。
別の資料で、ワーキングプアーと言われている人が世帯数で20%、就労者数で1500万人を超えている実態と重なるでしょう。

生活保護の補足率比較

日本 15〜18%
ドイツ  64%
スエーデン 82%
イギリス  47〜90%
アメリカ  60%

また生活保護費の対GDP比較

日本    0.5%
ドイツ   3.45%
フランス   3.9%
イギリス   2.8%
アメリカ   0.8%

如何でしょか、日本は格差が最も大きなアメリカにも随分と劣っているのです。
日本場合、制度だけがあっても運用されていないかが解ります。
それは生活保護を申請した場合の許可の基準にあるのです。

日本の場合。

@ 援助してくれる身内、親類がいないことが条件です。

例えば、自分と生計を一緒にしている(一緒に住んで生活している)家族がいて、その人が働ける状態で、収入がある程度あるならば生活保護を受けることはできません。
※ 世界の各国は、本人の事情により各種制度を当てはめているが、日本の場合、親戚まで対象に入れている。
  生活保護を申請する前に、親戚に物乞いして生きろと言うのか。それなら死を選ぶ人間も出てくる。

生活保護を申込みした際には、親や兄弟、3親等以内の親類に対して「扶養照会」というものが届きます。
これは生活保護を受けたい人の援助ができるか否かを親や兄弟、3親等以内の親類に確認する書類で、もし援助が可能な人がいるならば生活保護を受けることはできません。

A まったく資産を持っていないことが条件です。

貯金や、土地などを所有している場合では、その土地や貯金を売却してからではないと生活保護を受けることができません。

アパートに住んでいたり、家を借りている場合は自分の家ではないので生活保護を受けることが可能です。
その他、車などをもし所有していた場合は、生活保護を受けることはできません。
(ただし、仕事を探すためや、病院に通うためにやむ負えず車が必要なら保持が認められます。それはケースワーカーの判断によりますので必ず確認を取って下さい。)
ちょっとグレーなのがパソコンなどですが、こちらの所持もケースワーカーの判断によります。
分からないことがあれば全て生活保護の担当のケースワーカーの方に相談してからじゃないと不正受給の対象となるので気を付けましょう。
※ これはもう無茶苦茶です。ほとんど死にかけていないと生活補助はしないと言う事です。
実際に、同居している母親が年金を貯めて100万円くらい貯金をしていただけで生活保護が支給されない場合とか、古い軽自動車を持っているから支給されなかった場合があります。

B(病気、ケガなどでやむなく)働けない(例外もあります。)

これは上の2つの条件の@、Aが満たされている人が前提なのですが、
@、Aが満たされている人で、病気やケガなどでどうしても働けないという人は生活保護を受けることが可能です。
※ 如何でしょうか、ほっておけば餓死する場合は支給すると言う非人間的な制度なのです。

C 上記@〜Bを満たしている状態で、月の収入が最低生活費を下回っている

ここまでの@〜Bの条件を全て満たした上で、年金、児童手当などの収入が入ってきているけど、厚生労働省が定めた最低生活費の基準額を下回っていれば生活保護を受けることができます。
生活保護ただし、収入が少なくても、こういう人は生活保護を受けることはできません。
ただし、40代などの男性でただ単純に仕事がないんだよー!という人はまだ働ける可能性があるので生活保護を受けることはできません。
※ 就職したくても仕事が見つからない場合は、死ねと言うことか。

以上の様に日本の生活保護制度は機能していません。
要するに生活保護申請の窓口では、これ以上生活保護者を増やさないために出来るだけ理由をつけて門前払いするように、担当者が言われているのです。

日本と言う国は、国民に非常に冷たい国になっているのですが、その様な事を思いもつかなかったでしょう。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.157 )
日時: 2017/09/14 11:41
名前: 自然知能 ID:Q2I5UFTM

日本の家族構成ですが、これは見てびっくりの人も多いのかもしれません。

平成27年度

総世帯数:53332000 (5千3百3十3万2千世帯)

一人世帯:18418000 (1千8百4十1万8千世帯) これは全体の3分の1以上です。

二人世帯:14877000 (1千4百8十7万7千世帯)これは全体の4分の1以下です。

三人世帯: 9365000 (9百3十6万5千世帯) これは全体の6分の1以下です。

4人世帯: 7069000 (7百6万9千世帯)   これは全体の8分の1以下です。

5人世帯以上:3609000 (3百6十万9千世帯) これは全体の15分の1以下です。

一世帯当たりの人数は2,33人です。

施設等の世帯人員:2798000 (2百7十9万9千世帯人員)

世帯総人口:124296000 (1億2千4百2十9万6千人)

 資料:総務省統計局

  http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm

 2年前の状況ですから現在はもっと一人暮らしが多くなっているかもしれません。

 それとも空き家の件数が多くなっている。
メンテ
世帯からの検証! ( No.158 )
日時: 2017/09/14 22:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:xao1A1Ew

自然知能さん、変った角度からのデータを有難うございます。

少子高齢化で我が国の人口構成が逆ピラミッド型になっている事の問題は良く言われます。
また、子供の出生が少ない事も問題になっています。

戦後の事情によって現在の逆身ラピッド型は止むを得ない面もありますが、現在は新たに若者が結婚したがらない問題もあります。
そこで頂いたデータを元にさらなる分析をしてみました。

世帯で言うと、18歳以下の子供は、もともと世帯に属しているものと考えます。
また75歳以上の老人で夫婦で世帯を構成している人も少なくなっているでしょう。
19歳から28歳くらいまでは学生であるか、独身生活を楽しむ若者とします。

総人口 1億2500万にから、この人たちを引いてみましょう。
18歳以下の子供  2035万人
75歳以上の老人  1690万人
19〜28歳の若者  1190万人

合計       4915万人となります。
総人口 12500−4915=7585万人は何らかの形で夫婦として所帯を持っていると仮定すれば、所帯数は3790万世帯なくてはなりません。

上の統計では、2〜5人世帯の合計は3492万世帯となっています。
この差額の200万世帯分が問題となります。

ざっとした推計なのでこれが参考になるかは解りませんが、本来は世帯を持っているはずの若者、400万人が結婚をしてないと言う事になります。
これは所帯を持っていても可笑しくない人口=7585万人の5.3%に当たります。
データとは別に、私の身の回り(親族)で考えてみると、桁が違って20%もいるように思います。
差額を200万世帯とした私の集計が間違っているのかも知れません。
500万世帯とすれば、5.3%が13.3%になります。
この方が実感がありますね。

それにしても私の家系は可笑しいのでしょうか。
彼等、彼女らは結婚を進めても受け付けません。
また結婚したくても出来ない男性も多く知っています。
本当に困ったものですね。

大事なことですが、切ない話題になってしまいましたね。
メンテ
量販店の地方進出 ( No.159 )
日時: 2017/10/23 07:53
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ppF9J9rQ

大規模小売店舗立地法(だいきぼこうりてんぽりっちほう)は、日本の法律である。略称は大店立地法(だいてんりっちほう)。
目的は大規模小売店舗の立地に関しその周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより小売業の健全な発達を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することにある(1条)。

背景

日本においては昭和40年代頃から各地で「スーパーマーケット」を初めとした大型商業店舗の出店が急増し、それに対抗するようにして地元商店街による大型商業施設の進出反対運動も盛り上がりを見せるようになった。
こうした問題を踏まえ1973年10月1日には旧百貨店法の対象を拡大する形で「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」(大規模小売店舗法、略称「大店法」)が制定され、1974年3月1日より施行された。実際に調整にあたるのは商工会議所(商工会)に置かれる商業活動調整委員会で商業者・消費者・中立委員の3グループで構成され、中立委員が中心となって調整を進めていた。1975年頃からは大型店進出が集中するような地域では商業調整が厳しく行われ、極端な場合は出店調整にあたる商工会議所が出店の凍結を宣言する場合も出てきた。

1990年代半ばにアメリカからスーパーマーケットの進出により既存の小売店への影響が及ぶという理由が不当と批判され[1]、日本の大店法に世界貿易機関(WTO)違反の疑いがあることも否定できない状況となった。この結果、2000年6月1日にはまちづくり3法の一部として店舗面積などの量的側面からの商業調整を撤廃した本法が新たに立法化され、これに伴って大店法は廃止された。

問題点

本法は、大規模商業施設の店舗規模の制限などを主目的とした大店法とは異なり、大型店と地域社会との融和の促進を図ることを主眼としている。このため審査の内容も車両交通量などをはじめとした周辺環境の変動を想定したものとなり、出店規模に関してはほぼ審査を受けない。これにより近年では各地で大型資本の出店攻勢が活発化しており、特に地方都市や郡部ではロードサイド店舗の進出により、既存の商店街がシャッター通り化するケースも増加しているともされる。

これらの商店街のシャッター街化は、地元経済の縮小をもたらすだけでなく、徒歩生活圏における消費生活が困難になるという買い物難民問題を生む。特に、これまで街の中心部の商店街で買い物をしていた高齢者は、商店街の衰退によって、日常生活を営むことが著しく困難になることが指摘されている。また、自動車以外の手段ではアクセスしにくい郊外の大規模店舗を中心とする消費生活は、徒歩と公共交通機関での移動を基本とする旧来型の生活スタイルに比べて環境負荷が高いことにも留意すべきとされる。

(引用終わり)

私は実際に田舎に住んでいる。
確かに、最近の10年の間に、日曜雑貨、金物、スーパーマーケット、洋服、薬、メガネ、携帯電話、洋服、履物、玩具、コンビニ、飲食店など大規模量販店が大量に進出してきて、いまやほとんどの買い物は量販店でできる。

品揃え、価格とも、地元の商店ではとても太刀打ちできない。
地元の商店は、廃業してないところも主婦の副業程度に縮小されてしまっている。

だが消費者にとっては量販店ほど便利でありがたい店舗はない。
私の家庭自身、消費の80%以上は量販店になっているのではなかろうか。
文化的にも都市部と地方の差がなくなっている。
このため、量販店が進出してない地方では、より大型の量販店の進出を望む声が上がっている。

しかしながら、同時に地方の経済が委縮してしまっている事には、まだ気が付かない。
経済の縮小と共に、量販店の法人税のほとんどは本社がある東京、大阪などでおさめられていて地方の事業税、法人税は減ってきている。

生活面で言えば量販店の進出は、大多数の住人の望むところであるので、これを否定する訳には行かないが、経済的なディメリットを何とかしのぐ方策を考えねばならない。
この上、インターネットによる販売が増えれば、どのようになるか、恐ろしいものである。
資本主義社会の宿命とは言え、国民の願望に基づくものであるから、これを拒む事も出来ないであろう。

これは、まさに国家的見地からの施策でなければ、とても地方で解決できるものではない。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.160 )
日時: 2017/10/29 15:03
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:vgkTi/JE

みずほ銀行が従業員の1/3に当たる19000人の人員削減を言い出した。
今後10年間で実施するそうである。
理由は、低金利時代が続き利益が出ない時期でもあり、業務のIT化が進み人件費の削減が必要であり、また可能と判断したかれである。

これはみずほ銀行に留まらず殆どの金融機関も考えているらしい。
金融業界だけではなく全産業分野において、雇用が喪失する。

この事は次の文章によっても以前から警鐘されている。

>ロボットが人から仕事を奪う...将来的には日本の仕事は半分がなくなる?

ITやコンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む現代社会。多くの専門家により、これまで人間にしかできないと思われていた仕事の大半は、未来の世界では人工知能(AI)を搭載したロボットなどの機械が取って替わると指摘されている。

野村総合研究所は、日本の労働人口の約半数が、人工知能やロボットで置き換えが可能という推計を発表しました。人工知能による仕事の置き換えについては、2013年にオックスフォード大学が発表した推計がもっとも有名で、米国の労働市場における仕事の47%が人工知能もしくはロボットで置き換えが可能だという結果でした。

イギリスでは今後20年以内に「全労働人口の3人に1人が、ロボットやコンピューターによるオートメーションに仕事を取って代わられる可能性がある」とする報告書が発表された。

報告書によると、イギリスの全労働人口の3人に1人であるおよそ1080万が、仕事を失う危険性があるという。失われる仕事の内訳としては、低賃金で単純労働の仕事が機械に取って代わられる場合が一番多い。

(引用終わり)

勿論、新しい産業は生まれているが、それで仕事を失う人々を吸収できるものではない。
高度な技術を持っていたり、知識の豊富なエリートは生き残れるであろうが、普通の人間では幾ら働く意志、能力があっても仕事に就けないことになる。

既に、その様な時代は始まっていて、多くの人が隙間産業の中で定収入の仕事にありついている。
高収入を得て、組織の中枢に残れる者と弾き出される人間。
組織自体を動かせる人間と平凡な労働者。
グローバル化によって全ての組織の集約化が進み、生き残れるのは、IT化、ロボット化に成功した組織のみ。

この様にして、日々集約化が進み、気が付くとトンデモない社会が構成されているのである。
そこではあらゆる生産、流通の組織を握ったエリート集団と、それによって弾き出された多くの生きる為のせめぎ合い。
現在言われている格差どころの話しではない。

市場主義経済の宿命、行きつく所はこのような社会。
もう、皆さんも、この様な将来が見え始めているのではないか。

これに対して国家はまるで無防備である。
TPPなど、さらなるグローバル化を目指しても、その後に来る大きな問題には見向きもしない。
今の時点で手を打たねばならないのに

景気対策だ、人手が足りないなどと極表面的な対策よりしていない。
本当に政治とは、馬鹿者、無責任者がやつことだ。

経済学者、社会学者も使命を忘れ、己の身分、立ち位置の安全ばかり守っている。
誰も啓蒙さえ発するものがいない。

貧困の構造の究極の姿は、今、現在の姿等ではなく、人類の宿命的なものであるのだ。
我欲をコントロール出来ない人間共が、死の行進をやっているのだ。

為政者も民衆も!
メンテ
ひさしぶりにデータ  我が国の階層別税負担率 ( No.161 )
日時: 2017/10/30 17:56
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dnpYic76

平成23年度分国税庁発表の申告所得金額及び平均税額
              
年収 100万円以下      8.1%
同 100〜200万円      24.8%
同 200〜300万円      20.0%
同 300〜500万円      19.5%
同 500〜1000万円      16.3%
同 1000〜2000万円      7.5%
同 2000〜5000万円      3.1%
同 5000万円以上       0.2%

我が国の労働人口を6500万人とすれば、

年収 100万円以下      526万人
同 100〜200万円      1612万人  ワーキングプアー 2138万人
同 200〜300万円      1300万人  ボーナス込みの月収25万円以下 3438万人
                      全労働者の半分を超える
同 300〜500万円      1267万人
同 500〜1000万円      1059万人
同 1000〜2000万円      461万人
同 2000〜5000万円      201万人
同 5000万円以上       13万人

平成23年度の所得階層別、所得税納税額の比率

年収 100万円以下      0.1%   
同 100〜200万円       1.1%  
同 200〜300万円       1.8%  
同 300〜500万円      12.9%  
同 500〜1000万円      22.2%  
同 1000〜2000万円      29.7%  
同 2000〜5000万円      13.8%  
同 5000万円以上      14.4%  

上記のデータを平成28年度納税額に置き換えて、消費税と共に計算してみると以下の通り。
消費税の計算は年収に関わらず同じ比率とした。

          (所得税17.3兆円)(消費税17.6兆円)
年収 100万円以下    173億円    1兆4256億円
同 100〜200万円     1903   4兆3648
同 200〜300万円     3114   3兆5200
同 300〜500万円     2兆2317   3兆4320
同 500〜1000万円    3兆8406  2兆8688
同 1000〜2000万円    5兆1381  1兆3200
同 2000〜5000万円    2兆2874   5456
同 5000万円以上     2兆4912.0   352

年収500万以下と以上分ければ
   (所得税負担) (消費税負担)  (合計)
年収500万以下  2兆7507   12兆7424  15兆4931億円
年収500万以上  14兆5493   4兆8576  19兆4069億円

上記の数値は国税庁発表のものです。
消費税が8%で年収500万以下と以上(公務員は平均630万円)の税負担は接近しています。
消費税が10%になれば、完全に五分五分となるでしょう。

富の再配分、累進課税など、何処にもありません。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.162 )
日時: 2017/12/22 09:38
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:pYED94Ik

NHK職員の平均年収は1126万円、ただし給料の他に退職金手当、福利厚生費などで年間617億円、一人当たり600万円が使われている。
この他に、高額年収を得ている人たちを紹介します。

朝日放送   1479万円を筆頭に大手放送局、新聞社、銀行、証券会社は、軒並み1000万以上
次に、大手建設会社、製薬会社、商事会社などが800〜1000万円

国家公務員の場合
一般職が  650万円
特別行政法人は、一般職で 700万円
中央競馬会だけは、特別に多く 1100万円

地方公務員が、これまた羨ましい
警察官が 813万円
学校の教員  740万円
消防士が  717万円と続く

これで吃驚していてはいけない。以下は地方公務員の年収ランキング。

1位 熊本市 熊本県 817万2088円
2位 竹田市 大分県 790万2784円
3位 八代市 熊本県 779万964円
4位 菊陽町 熊本県 769万9900円
5位 杉並区 東京都 745万992円
6位 厚木市 神奈川県 738万7924円
7位 武蔵野市 東京都 736万9208円
8位 目黒区 東京都 735万4704円
9位 三田市 兵庫県 730万44円
10位 神戸市 兵庫県 727万708円
11位 川崎市 神奈川県 723万2672円
12位 三鷹市 東京都 722万5820円
13位 浦安市 千葉県 720万3240円
14位 市川市 千葉県 720万636円
15位 四日市市 三重県 717万8244円
16位 逗子市 神奈川県 716万8204円
17位 多摩市 東京都 716万6496円
18位 八王子市 東京都 716万3296円
19位 鈴鹿市 三重県 715万9416円
20位 さいたま市 埼玉県 715万4048円

これに対して我が国のサラリーマンの平均年収は421万円
これでも労働者の平均値ではありません。
何と労働者の半分以上は、年収350万円以下なのです(国税庁発表の資料から)

大手企業ばかりでなく、公務員、公務員に準じるものが、一般の労働者の2倍以上の年収を得ているのです。
ちなみに、一級建築士の平均年収は580万円らしいです。
私など経験年数40年のベテランでも、小学校の教員よりもずっと少ないのです。
僻みます。

もう日本の国は、平安時代の様なものです。
貴族階級及び、貴族階級に雇用されているもの以外は、奴隷みたいなものです。

貴族の様な生活が送れる、放送局、新聞社などのメディアに弱者の味方などを期待しても無理でしょう。
奴等は、このままの社会が続いてくれる事を願っているのです。

形だけは正義の味方のふりはするが。
メンテ
正規雇用と非正規雇用について ( No.163 )
日時: 2018/02/21 00:05
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:MZg2rkTI

正規雇用がだんだんと減って非正規雇用が多くなったと言われて久しい。

非正規雇用とは、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などを言う。

平成28年度では正規社員が62.5%(3367万人) 非正規社員が37.5%(2023万人)となっている。

非正規社員の内訳はパート(988万人)アルバイト(415万人)派遣社員(133万人)契約社員(287万人)嘱託(119万人)その他(81万人)である。

ところで我が国の労働人口は同じく平成28年度で6550万人と言われている。
6550−(3367+2023)=1159万人がカウントされていない。

この中に失業者やニート、仕事にあぶれ、ハローワークにも行かなくなった人たちが含まれている。
これらの人たちは、とても正規社員にはなれない。

要するに日本おける正規社員は、3367万人より存在しない事になる。
非正規社員と言うよりも、正規社員になれない労働者は48.6%になる事になる。

先に挙げた年収別労働者のデータ

年収 100万円以下      8.1%
同 100〜200万円      24.8%
同 200〜300万円      20.0%
同 300〜500万円      19.5%
同 500〜1000万円      16.3%
同 1000〜2000万円      7.5%
同 2000〜5000万円      3.1%
同 5000万円以上       0.2%

によると、正規社員は上位、51.4%。
つまりは、年収400万円以上の労働者が大半を占めている事になる。
まあね、中小零細企業などでは正規社員と言っても年収400万以下の人も相当いるが。

我が国の労働者階級も、年収の格差による2極化が進んでいると思っていたが、
さらに、身分も2極化、差別化が進んでいると言うことだ。


最近の雇用情勢について失業率が下がってきたと安倍自民党は誇らしく言っているようであるが、ほとんどは非正規社員が募集されていると言うこと。

例に、ネットの求人情報によると、長期のアルバイトの募集が多いとか。
ふざけるのじゃない!

アルバイトはアルバイト、
長期で勤める場合は正社員であろう。

企業の求人条件に。成果をあげたら、とか何年勤めたら正社員の道を用意しているなどと、まるで詐欺をやっている。
人材を集める事が目的で甘い言葉を並べ立てている場合が多い。

奴等は、何時でも首切りできる人間を、出来るだけ安く雇いたいだけである。
社員としての社会福祉費は安く済むし、退職金もいらない。
正規労働者を雇うよりも半分近い人件費で済むからだ。

こうして、我が国の労働者の平均年収は徐々に下がり、最近では420万円と言われている。
しかも40万円は金額上の平均値であり、実際は半分以上の労働者は年収、350〜370万円である。

メンテ
外国人労働者を増やす! ( No.164 )
日時: 2018/02/22 08:24
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:YvvMnI7o

最近になって、新聞の折り込みチラシで求人情報が増えている。

そのほとんどが、時給 700〜900円

または月収 18〜25万円

ついでに正社員待遇を付け加えている会社も多い。

要するに、年収200〜300万円までの労働者を求めているのである。

全国のサラリーマンの平均年収が420万円と言う時代に。

政府は、国内で人で不足だから、海外の労働者の受け入れを増やすと言う。

言葉を聞いていると、なるほど、足りないから海外に求めるらしいという事になる。

もう少し考えていただきないもの。

それでは、何時まで経っても低賃金労働者は無くはならない。

労働力が足りないままに、ほっておけば良いのである。

そのうちに雇用者も賃金を上げて、自社へ来てくれる人間を探すことになる。

これが自然の理。

急いで事業を実施する必要はないのである。

労働力に合せた事業展開をすれば良いのではないか。

政府が考えている事は、何処から、何処まで企業の支援であり、企業の業績を上げ、経済指数をあげること。

底辺の労働者の事などかんがえていないのである。

その様な事を隠して

我が国は、人手を海外に頼らねばならないほど経済は活発であると言いたいのであろう。

いい加減で、繁栄とは何か、国民の幸せとは何かについて考え直したらどうか!
メンテ
中国の貧困 ( No.165 )
日時: 2018/08/02 10:35
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:42inf0Oo

近年、多くの中国人が我が国へきて爆買いする様を見せ付けられています。
その中国の貧困の実態は、

【富裕層】
富裕層の年収は約2900万円以上。
※調査先確認中
割合:361万3000人
※日本の富裕層は110万人程度
また富裕層が多いのは香港でした。世界でもランクに入るほどの富裕層密度です。

【中間層】
中間層の年収は750万円〜850万円
※上記年収推移より
割合:1000万人(推測)

【サラリーマン層】
サラリーマン層の年収は平均年収250万円〜
※2017年12月発表の西南財経大学中国家庭金融調査研究センター発表の中国工薪階層信貸発展報告によるもの
割合:2億人(推測)

【農村部】
農村部・低所得者層の年収は100万円以下
※上記年収推移より
割合:5億人(推測)

上記から見ても、110万人がほとんどの富を支配しているような構図になっています。


(中国政府による貧困撲滅の作戦)

中国が貧困削減の面で、国際的に見ても際立った成果を挙げてきたことは疑いない。2011年世界銀行調査レポート「貧困削減:ブラジル、中国、インド比較」でも、1981−2005年、3カ国とも、1日1.25ドル以下で暮らす絶対貧困層の対総人口比率は低下しているが、その程度は、中国84%⇒16%、ブラジル17%⇒8%、インド60%⇒42%と、中国のパフォーマンスが際立っている。

ところが、

中国政府の貧困ラインは年間所得2300元(約4万円)だが、2016年末時点でなお4335万人がそれを下回っていた。1000万人を貧困から脱却させるのが今年の政府目標であり、そのペースで行けば、少なくとも公式的には2020年までに深刻な貧困は解消されるはずである。

>我が国の貧困線 相対的貧困率

OECD(経済協力開発機構)では、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出)が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。平成24年(2012)の日本の貧困線は122万円、相対的貧困率は16.1パーセント(平成25年国民生活基礎調査より)。

※ 発展途上とは言え、中国の格差社会は著しいものがあり、それを改善するには途方もない労力を必要とするであろう。
一方、我が国の貧困率はOECD諸国の中ではかなり下位のほう、総体の経済力に比較して信じられない。
メンテ
現代社会の 貧困の構造 ( No.166 )
日時: 2018/11/19 11:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:yiRl4QOw

政府は、貧困の問題を考える上に、景気の話で誤魔化しています。

好景気が続けば、人々の生活は豊かになり貧困問題は小さくなる。

確かに、神武景気となどと言っていた時代は、好景気のおかげで大方の人々は職にあり付け、収入も、それなりに確保できていた。
1億、総中流と思っていた時代である。

グローバル化が進んだ現在、政府が発表する好景気と貧困の問題は別のものである事を、認識しようとしない。
人々も、昔の事を思いだし、景気が良くなればおのずと自分たちの生活も楽になるものと思い込んでいる。

一昔前と違って産業構造が変わっていることを安易に考えている。
随分と昔、人類が繰り返していた困窮は、干ばつなど天候の加減で農作物が出来なくなり飢饉に陥ることであった。

現在では生産技術の発達で先進国においては飢饉などは発生しない。
当時は労働者の8割は農民で農作物さえ採れれば飢餓は避けられた。

現在、農民は労働人口の3%、200万人を切っている。
殆どの人々は就労による現金収入が無ければ生きては行けない。
要するに食べるものはあっても購入する事が出来ない。
購入出来なければ昔のような飢饉と同じである。

幸いな事に社会福祉があるので餓死する人はあまり出ていない。
最も、現代社会において食べることだけならば、せいぜい毎月、5万円もあれば生きていける時代でもある。
でも、困った事に現代社会では食べる事の他に、住宅、自動車、生活の為の通信の費用がかさんでくるので5万円では生きては行けない。

実質、生死の間を彷徨うような状態で生活する事を強いられている。
その昔、天災におびえながら生活していたのと同じである。

特に都市部に住んでいては大変である。
山川で植物を採取することも出来ず、周囲で菜園を作る事も出来ず、生き延びる方法はない。
結局はホームレスとなる以外にないのである。

この様な人々が生活保護で生き延びられても、それは普通の生活ではない。
人間として自立して生きているとは言えない。

貧困とは、何であろう!

近代国家とは、大半の国民が安心して生活できる事を目的とした行政組織ではなかったのか。
その近代国家が、多くの国民が疲弊し、生きて行くこと自体に不安を感じていても、それを認識しようとはしない。

現代社会の貧困は、天災地変での天候のせいでもなく、我々人間自身の行動が招いた結果であり、何時まで待っていても改善は期待できないばかりか、ますます酷くなる傾向である。

政府は人で不足と嘯くが、実際には若年労働者に限ってのこと。
生きるための職場は、グローバル化の影響で、段々と統合され、大手企業か、その系列に属さねばならず、機械化が進んだその企業出は手作業に従事する労働者など求めていない。

人生80年と言う高齢化社会で、一旦、職を離れた高齢労働者は、収入に不安を抱えながら数十年を生きねばならない。
老いも若きも、身近に何かの仕事が見付けられた昔の環境とは異なってきているのである。

この様な産業構造の変化を軽く見ている傾向がある。
もちろん、生産技術の発達の恩恵もありグローバル化は避けられない方向である事は認める。

しかしながら、人知はこれを克服できるはずであり、しなければならない。
生活保護などで人々を飼い殺しするのが社会ではない、国家ではない。

少なくとも現代の国家は、このような観点から施策を検討しているとは思えない。
すぐさま良案が浮かぶとも言わないが、最悪の事態になるまでに打つ手を考えなばならないことは確かである。






メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.167 )
日時: 2019/01/02 03:35
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:8idaFzV6

 日本はかつて「1億総中流」と言われ、貧富の差が少ない暮らしやすい国とイメージされてきた。だが、現実は違っており、日本社会は貧困化している。

 一般的に貧困の度合いは相対的貧困率(可処分所得が中央値の半分以下の人の割合)で示されるが、2015年における日本の相対的貧困率は15.6%となっており、先進国の中では突出して高い。福祉が手厚いといわれる欧州各国は1ケタ台のところがほとんどであり、これほど高い貧困率となっているのは米国と日本だけである。

 相対的貧困率という統計については、実態と乖離しているとの批判もあるが、実際はそうでもない。日本の等価可処分所得の中央値は約245万円となっており、貧困レベルはこの半分の123万円以下ということになる。家族の人数で調整されたものではあるが、この金額で普通の生活が成り立たないことは明白だ。収入が300万円以下の世帯も30%を超えている。単身なら何とかなるが、子供を養うということになると生活はかなり苦しいだろう。

上の文章では年収300万円以下の世帯が30%を超えているとしている。
別の統計で次の様なものがあるが、これは労働者個人についての統計で、独身者もいれば若年労働者もいる。
これによると年収300万円以下は52.9%になっているが、世帯単位で見れば、このようなものであろう。

(平成23年度分国税庁発表の申告所得金額及び平均税額)
              
年収 100万円以下      8.1%
同 100〜200万円      24.8%
同 200〜300万円      20.0%
同 300〜500万円      19.5%
同 500〜1000万円      16.3%
同 1000〜2000万円      7.5%
同 2000〜5000万円      3.1%
同 5000万円以上       0.2%

年収800万だ、1000万だと豊かな環境の人びとを紹介するメディアが氾濫するなか、声なき人々の実態とは、このようなものなのである。
現在、貧困であえいでいる人たちの多くは、過去の経験から自分がおかれている状況を絶対的なものとみるのではなく、何時かは豊かになれると言う期待を忘れず気持ちを支えている。

しかしながら、この状況は昔と異なり世の中の景気、不景気の問題ではなく、時間が経てば切り抜けられると言ったものではない。
また、貧困を行政の問題と受け止め、生活保護など行政が対応してくれるものと思い込んでいるが、どこの国でも、それは限界となってきている。

このスレッドは「貧困の構造」というタイトルでやっている。
「構造」という言葉には、実態を把握すると言うことと、なぜこのようになるのか、理由を問うと言う意味の「構造」である。

経済のグローバル化が進み生産、流通の過程が従来とは随分と異なってきた。
物々交換の大昔はいざ知らず、通貨が登場して以来、人々は働くことで通貨を手に入れ、それで物を買って生活してきた。
通貨は経済で言う需要と供給、生産と消費の媒体であった。
その需要と供給の関係(生産と消費)が地域でバランスが取れていてこそ通貨は循環し、人々の生活を支えることが出来ていた。

経済のグローバル化は、通貨の流通のバランスが取れていた経済圏を凌駕し、生産と消費の場所を世界規模で広げていった。
結果、地域に依っては生活に必要な通貨を得るための生産の機会がなくなってきた。
地域毎の需要と供給(消費と生産)という循環の中で生活に必要な通貨を得られると言う環境がなくなってきた。

経済活動の中で、それなりに位置を占めることが出来ていた多くの人たちは、知らぬ間に経済活動の一線からはじき出されて来たのである。

グローバル化が始まったころは、意外と安価な商品が、豊富に出回り喜んだであろう。
しかしながら、知らず知らずの内に、生産の機会は地域を遠ざかり、流通する商品の販売は地域の小売店から量販店にとって代わられた。
小さな生産業者、小売店では大きな組織のそれには、極一部を除き歯が立たないのである。
また最近の大量消費材、ATなどのハイテク商品の生産などは、小規模の企業ではできないのである。

気が付けば働く機会は限られ低収入にあえぐことになり、さらに安価な商品を探し求める様になる。
これでは地域の生産業者、小売業者はますます廃業に追い込まれる。

これが現在の状況であり、限られた生産業者と限られた流通で経済を抑えられて、どうして地域の生活に必要な通貨の流通が出来るであろう。

卑近なたとえで申し訳ないが、今年もいよいよ寒さがまし、我が家でも石油ストーブを使うことが多くなった。
その灯油代であるが、今までは業者に頼み不足した灯油は随時補給されてきた。
ただし灯油の単価は、近くの量販店で買うより高い。

家内によれば、節約のために量販店で何故、買わないと言う。
今年は止むに止まれず量販店へ向かったが、
考えてみれば、この様な事が定着すれば灯油販売業者は従業員を解雇するばかりでなく廃業しなければならない。

社会は持ちつ、もたれつ、多くの人たちがそれぞれに仕事を分け合い生活してきた。
商品の単価が少々高くても、まわりまわって社会は維持できていた。

幾ら商品が安いと言っても、お金そのものがなければ買うことはできない。
解雇された灯油販売業者の家族は収入を失い、安くても何も買えない。
一方で、このような人たちを排出しながら、安価なものを求めて飛び回るのが現状ある。

否、すでに
安価なものを求めなければ生活できないのが現状であり、この悪循環はとどまるところを知らない。

底辺の方では貧困がさらなる貧困を生み出しているのである。

要するに貧困を生むのは産業構造であり、その大きな影響は行政の福祉政策でカバーできるものではないのである。
しかしながら、この流れはすでに止めることはできない主流でもある。
貧困の問題を考えるのは行政ではなく政治であるのだ。

官僚共に頼り切った現代の政治屋共では、その考えが育たないことに絶望する。

冒頭の統計資料は、ますます悪化する一方なのである。
メンテ
国民は何故、怒らない! ( No.168 )
日時: 2019/01/05 16:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:mr6A90Jw

経済、科学の先進国として、同じ様に歩んでいながら、むしろ経済の面ではアメリカ、中国に次ぐ発展をしながら、総体的貧困率と言えば先進国の中でも1,2位を争う問題の国家となってしまいました。

弱者である国民は、まさか自分がと言う思いで静観し、為政者は実態をみようとしない。

これはひとえに自民党政治の為であることは明白なのですが、なぜか国民は自民党に怒りの声を挙げません。

アメリカに従い、目先の経済効率ばかりを追ってきた自民党政治と言うものは、もはや政治などではなく官僚とつるんだ利権政治をやってきました。

その中で、改革すべき福祉制度の根幹は半世紀も変わらないままに捨て置かれ、この間に起きる矛盾は、官僚と共に取り繕いに終始してきました。

それを政治と思い込んで政権を続けることのみ執着してきました。

半世紀の間、本来の政治はなく財界の傀儡として君臨してきたが、一般の国民は、それが普通と思い込んできた。

日本をここまで追い込んだ自民党政治は、政治的には全く無能!

今までやってきた繕い政治など政治ではなく行政の仕事である。

その罪は自民党解党以外に取りようもない。

この間に政権交代は2度、起きましたが、改革の理念を持ち合わさない野党では、官僚機構に埋没し、さらに現状の足を引っ張るだけで何の役にも立ちませんでした。

国民が怒りを発しなければ、この国はまだまだ沈んでいくことでしょう。

誇り高く、我慢強い国民に守られて自民党政治は続く!!!
メンテ

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