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[1101] 貧困の構造
日時: 2011/06/15 10:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o



ここに人口減少県の推移を上げる。

1920〜25年   2
1925〜30年   0
1930〜35年   3
1935〜40年   22
1940〜47年   3
1947〜50年   1
1950〜55年   7
1955〜60年   26
1960〜65年   25
1965〜70年   20
1970〜75年   5
1975〜80年   0
1980〜85年   1
1985〜90年   18
1990〜95年   13
1995〜00年   24
2000〜05年   32

これは人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではない。
年配の方ならこれが示す意味を御分かりでしょう。

1955〜70年の時代は、それこそ我が国の経済も行け行けドンドンの時期であり、都市部の人手不足を解消するため、都市部で働くために人口の大きな移動が続いた。
ところが、1985〜現在に至る都市部への人口の集中は、我が国の生産体制が海外へシフトを始めた時期であり、労働を求められて移動していた時代と様相が異なる。
さらに、地方からの人口の流出は年々激しい勢いで増している。
2000〜05年に至る過程は異常な数値となっている。

これが意味するところは、1985年頃に起きた「前川レポート」の論理に基づいて、この頃から地方の切捨てが始められ、地方で職がない人が、都市部を頼って流出した事になる。
都市部でネットカフェに宿泊する人間や、公園を住居にする人たちが目立ち始めた頃とも一致する。

ワーキングプアは現実に存在するのである。
5年に一度、国政調査を行いこのような統計も掴みながら、政策に何の反映もしてこなかった、自民党政権の本質は、年金問題に留まらず斯くのごときものである。
都市部のタクシーが異常に増え、少ない給料で働く運転手のことなどを、規制緩和の影響などと、話をそらして平然としている奴等を一刻も政権に留めておくことはならないのだ。

メンテ

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旧掲示板より ( No.1 )
日時: 2011/06/15 10:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o

□投稿者/ 鉄人55号 -(2008/01/27(Sun) 07:15:25) [ID:WNomtsT8]

Res1
引用
グローバル競争社会においてアメリカの唱える自由競争と市場原理主義は極端な格差と貧困を産み、産業の争奪戦争に巻き込まれた世界各国の都市や地方や工業地帯に斑状の荒廃、廃墟を作り続けます。
利益追求の民間投資による産業開発は効率を求めるあまり労働力の過剰(産業の過剰)を招き、片方の国や地域の産業が好景気なら、もう片方の国や地域の産業が廃れるというシーソーゲーム状態となり、国、地域間での産業の引っ張り合い競争のすえに世界各国にゴーストタウンの都市や工業地帯や農地(地方)を大量生産するだけです。
企業、資本家、富裕層の投資主導による資本主義社会の正義と平等性に理不尽さと限界を感じます。

いくら日本がアメリカの隷属国家で最大貿易相手国として依存しているとしても『年次改革要望書』に基づくアメリカの規制緩和の要求に安易に全部従う必要はないと考えますが…。(昔の日本の企業、投資家に対する高課税と公共事業、補助金による富の再分配の共産主義的国政に戻しても良い筈です。アメリカが気にいらないのは企業力が強過ぎる護送船団方式の方の筈です。)アメリカにだって保護主義の考えがありますしEUやロシアや中国等の社会主義国は自由競争の資本主義を上手にかわして防衛しているようですが…。
日本は他国に自国を乗っ取られない様に自国を防衛しながら外資と程々の距離をおき、お付き合い程度で程々を外資に儲けさせるだけにとどめるべきです。
外資に対する課税と規制を考えないと、外資を利用しようとした企業、自治体が逆に外資の喰いものにされて、日本人の外資による奴隷、家畜化が進むと思います。

ここ10年程、庶民は、グローバル化や構造改革によって痛めつけられ(失業と低賃金雇用化により)貯蓄が減少しており、(98年に25兆7014億円だった家計の資金余剰金が、03年にはマイナス3728億円に減少している。:家計の資金余剰金=貯蓄金−投資金)そのお金が、回り回って銀行、企業、投資家に流れ込んでいます。
が、そのお金は、弱者や地方に還元されることはなく、銀行、企業、投資家、富裕層によって海外投資やファンドに使われたり、富裕層の創出した新産業で、富裕層同士間で持ちまわりつつ散財されています。(高層ビル建設、高級ブランド商品、海外旅行)
また、空洞になった国内の金融、投資経済を穴埋めするため、外資を募ったせいで高配当を求められ、企業や労働者の労働エネルギーと利益を海外投資家に吸い上げられ、日本や途上国の投資に使われて、外資による日本の企業や土地建物の乗っ取りが進んでいる状態です。
投資に頼っても海外投資会社、投資家グループに国を食い物にされるだけでしょう。投資に対する課税と規制をちゃんと設けるべきです。
日本の株価は実力より安値過ぎると思います。愛国心があるのなら企業、銀行、郵便局、資産家は株価の下がった日本の優良企業の株を買って日本企業の資本の強化を図るべきです。でないと投資優遇税政をしてあげている意味はないです。
景気回復を理由にして投資優遇税政をしているが国家の富を投資家に散財されるのを注意し、防ぐ事も必要です。
経済活性化を理由に投資優遇政策をとり投資経済を膨らませても実体経済が細るだけで、たいしてGDPは伸びません。(構造改革の好景気でも伸びは最小であり証明済み)
国民の労働者層を思いやった場合、金融、投資経済に重課税をかけて税金を十分に集めておいて、公共事業、福祉事業、補助金、社会保障等によって国内の実体経済にお金を流し込み、国内経済を官、公、自治体で計画的に回して庶民の内需拡大(公共事業従事者等の所得増加に伴う消費購買意欲の創出と国内需要回復に伴う企業の国内出荷販売額の回復)による景気回復の手法も考えるべきです。(ニューディール政策、所得倍増計画、日本列島改造論の手法)
アメリカの金融、投資による世界支配戦略構想に対して疑問を持つべきであり、アメリカと一定の距離を置きつつ防衛、離反を検討したり、サブプライム問題の被害各国を誘ってアメリカに対して金融、投資競争による世界恐慌や社会問題について問題提起を行うべきと考えます。
現在の税政だと金融、投資経済によけいなお金が流れ込む様になってしまっており、地方、労働者層、弱者の実体経済が細るばかりです。(そのせいで貧困層が拡大し続けています。)
今や世界の金融、投資経済は実体経済の3倍以上の1京6000兆円の資金を持ち、世界各国の経済、産業、社会をを投資競争によって支配するとともに、過当競争による大量失業により世界各国の国民と社会に混乱と破壊を与えています。
アメリカのヘッジファンド等々によるグローバル投資競争に積極的なのは米英日が中心であり、社会主義国等からはアメリカの投資、自由競争に疑問視する考えもあります。
サブプライムローン問題で分かるとうり、いい加減な金融、投資商品を世界にバラまいて世界恐慌をも引き起こしかねないアメリカ的な世界金融、投資競争からの脱却を考えるべきではないでしょうか。

アメリカの投資、輸出に頼るつもりでアメリカを相手にするよりも、資源国の途上国と友好関係を結び、相手国を育てつつ資源や耕作農地を分けてもらっていた方がましです。
(アフリカ、アラブ、東南アジア、南米等に投資すべきです。こういう時こそヘッジファンドを使うべきです。)
将来的にアメリカよりロシア、中国、EU、アラブ各国の世界経済に対する支配力が強くなる時期が到来すると考えます。
アメリカの投資戦略の被害にあった国々で、世界経済における自由競争、市場原理主義の金融、投資に対する規制と、各国の自国経済の防衛に対する共通ルール作りについて検討、協議する首脳会議を持つべき時期ではないでしょうか。

 
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一人当たりの国民所得 ( No.2 )
日時: 2011/06/15 10:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o


http://www.geocities.jp/yujicities/fact0.htm

世界銀行の「世界開発報告2009」の数値をもとに作成しました。
高所得28国(香港は、中国の内訳)は、人口では16%ですが、世界の
国民所得の実に75%以上を占めています。
日本は、高所得国の平均値ですね。とはいえ、国民所得総額では、世界
第2位の超経済大国であることに変わりはありません。


順位  国名  人口  (国民総所得)  一人当たり国民所得
       (百万人)(10億ドル)   (ドル)

1 ノルウェイ   5 (360) 75,450
2 スイス     8 (452) 59,880
3 デンマーク   8 (300) 54,910
4 アイスランド 4 (210) 48,140
5 スエーデン   9 (421) 46,060
6 米国 302 (13,887) 46,040
7 オランダ   16 (751) 45,820
8 フィンランド  5 (235) 44,400
9 英国 61 (2,609) 42,740
10 オーストリア    8 (355) 42,700
11 ベルギー   11 (433) 40,710
12 カナダ 33 (1,300) 39,420
13 ドイツ 82 (3,197) 38,860
14 フランス   62 (2,447) 38,500
15 日本    128 (4,813) 37,670
16 豪州     21 (756) 35,960
17 イタリア   59 (1,991) 33,540
18 シンガポール 5 (143) 32,470
参考 香港    7 (219) 31,610
19 ギリシャ 11 (332) 29,630
20 スペイン   45 (1,322) 29,450
21 ニュジーランド   4 (122) 28,780
22 イスラエル 7 (157) 21,900
23 韓国     49 (956) 19,690
24 ポルトガル  11 (291) 18,950

以下省略

参考 ロシア  142 (1,071) 7,560
参考 中国 1,320 (3,121) 2,360
参考 インド 1,123 (1,069) 950

参考 世界平均 6,612 (52,612) 7,958
参考 低所得国 1,296 (749) 578
参考 中所得国 4,260 (12,235) 2,872
参考 高所得国 1,056 (39,682) 37,566


(注)低所得国とは、一人当たり国民所得が935ドル以下の国をいう。
   中所得国とは、一人当たり国民所得が935ドル超、11,456ドル以下の国をいう。
   高所得国とは、一人当たり国民所得が11.456ドル超の国をいう。



これは2008年のデータであり、2004年では、日本は9番目でした。
5年間で相当順位を下げています。なを、本年に入って順位が20番目くらいになるであろうとの予測もあります。

こう言う状況で、どうして10年後のはトップクラスになれるというのでしょう。
ランク上位の国々は、昔からそれぞれの国作りに励んで来た結果なのです。

そこへアメリカなどが顔を出していますのは、一握りの富裕層の所得によるもので、国民一人当たりという言葉で連想する、一人当たりの実質所得では全くないのです。

アメリカの格差社会は世界一なのです。
我が国で一人当たりの国民所得を上げるということは、このアメリカ型を目指しているのです。

 
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失業率 ( No.3 )
日時: 2011/06/15 10:34
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o


失業率

http://news.livedoor.com/article/detail/4234552/

現在日本の完全失業者は325万人、労働人口を6500万人として5%と言う事になります。
しかしながら、不況の折、余剰人員が607万人いると言う新聞報道がありました。

これを足すと932.万人が事実上働く場所がない事になります。
失業率は14.3%に上がることになります。
景気が回復しなければ、具体的に言えば輸出が拡大しなければ、さらに具体的に言えば、中国、インド、韓国との競争に負けなければ、失業率は5%内外で維持できるでしょう。
もし、そうでなければ、10%になる日も近いということであります。

政府は景気、景気と言っていますが、国内の生産力と消費の関係からすれば、余剰労働力がこれ程出ていることは確実なのであり、その解決を輸出に求める事は如何にも不安定で将来安心できるものではないのです。

生産技術の高度化と産業の構造変化などに根本的に対応した施策が必要であるのです。
一方で少子化の影響で我が国は労働力不足となるような事を言って必要な施策がないことを誤魔化しています。
少子化などの影響は、団塊の世代の退職により一時的なもので、人口が減れば当然、消費市場も減るので全体としての就労問題に変わりはないのです。

また労働者の環境の問題もあります。

ワーキングプアーと言う言葉が出てきて久しいが、その実情を政府発表の統計で見てみましょう。

(平成14年)統計は労働人口を4500万人としている( )内は実際の6500万人に換算しています。

年収 200万円以下の人   850万人(1224万人)
年収 300万円以下の人   1556万人(2240万人)

同じく(平成18年)統計は労働人口を4500万人としている( )内は実際の6500万人に換算しています。

年収 200万円以下の人   1002万人(1442万人)
年収 300万円以下の人   1738万人(2502万人)

平成21年度は以下ばかりか、想像されると良いでしょう。
ワーキングプアーは1700万人にも増えているでしょう。
年収を400万円以下にすると、半数が該当してしまいます。

これが日本の実情であり、僅かな給付金政策などで解決できるものではないのです。
大企業の後押しをして景気の指数だけを上げても、格差が広まるばかりで多くの国民生活は益々窮地に追いやられて行くのです。
メンテ
黒猫の名はプー氏の記事 ( No.4 )
日時: 2011/06/15 10:48
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o

□投稿者/ 黒猫の名はプー。 -(2009/03/10(Tue) 21:20:48)

タイトル
 「お金を『回し』経済を『育てる』考え方が必要です。」

■投資家や経営者は、自分達の儲けが出ないのは、労働者の給与や生活水準の維持の為にお金がかかり過ぎるという考え方を捨てるべきです。
国の方で国民みんなの健康的で文化的な生活の最低限と向上を保障している(憲法25条)のですから、労働者の賃金を買い叩いたり、削減するのは儲け方として反則です。

■世界経済は年々成長し続けているのですから、まともな国政をしている限り必ず労働者を始めとする国民みんなの給与や生活も必ず向上させる事が可能なはずです。(どうして経済を必ず成長させれるか?⇒途上国の経済成長に先進国がのっかって投資すれば、先進国も途上国の成長に合わせて自国経済をいくらでも成長させる事が可能だから。)

労働者や国民の給与や生活を犠牲にしなくても、よほど下手ではない限り企業や投資家も成長し利益も伸ばせるはずです。
それが出来ないのならそもそも経営者、投資家として失格なのです。

利益の出し方にもよりモラルが問われます。政財界に携わる人達は自分の利益は社会貢献に寄与して出したものなのか?をモラルとして意識すべきです。

企業や投資家が儲け過ぎ、集め過ぎてしまったお金は社会に還元すべきです。でないと国内の庶民労働者が形成している経済がどんどん萎縮していきます。
(労働者の失業や低賃金化が労働者の消費、購買力の低下につながり労働者目当てのサービス業の売り上げ減る。⇒サービス業従事の労働者の賃金低下につながる。⇒更に労働者の購買力の低下を招く様な負のスパイラルに陥る。)
経営者や投資家には、ただ企業を使って儲けるだけではなく社会責任があるはずです。

■企業は国内労働者の生活を守らず、必要以上に新興途上国労働者との競争を煽り国内労働者の賃金を買い叩いて酷使しているが、そのせいで日本は未来において衰退しかねません。
それは雇用のルール(賃金保障、社会福祉保障)を派遣企業にちゃんと課したり、企業に課税し失業貧困労働者層にちゃんと富の再配分を行わない政府の責任です。

■現在、地方交付税や公共事業や社会保障費の削減を行っていますが、それに反して、投資資産家に対する投資減税や、所得税や資産譲渡税等々の減税処置がされております。


■現状投資家富裕層は企業の高配当を得る為に、海外労働力を使ったり国内労働者の非正規雇用化を図り、失業貧困労働者(ワーキングプア)を大量生産し、野垂れ死にさせ続けています。
労働者は失業に至る事で収入源を絶たれ貧困へと至り続けます。
労働者の失業貧困化によるホームレス化、野垂れ死に自殺者の増加は、労働者の賃金を買い叩きつつ儲け財をなし、金融商品を購入して遊び暮らしつつも納税を渋っている投資家富裕層連中の責任です。
失業貧困労働者層救済する責任は構造改革によって急激に増殖し財をなした投資家富裕層連中にあると思わます。
彼らの財産、収入から税金をちゃんととって、失業貧困労働者層の失業保険や生活保護費に充てるべきと考えます。

●《雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

●【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

●【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差

100万円以下〜 3,294→3,555:+261
100万円超〜200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超〜300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超〜500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超〜700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超〜1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超〜1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超〜2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超〜2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510

■上記のデータは古く怪しいものですが、それでも年収200万円以下の人達や収入ゼロの失業者の人達(給与所得者合計のマイナスの値に注目)が急増しているのがわかります。
又、年収300万円〜2000万円の人達が減っており富裕層に対する減税、規制緩和、自由競争により社会が二極化しているのが読み取れます。

■負け組派遣労働独身者は月収20万円稼げれば稼ぎが多い方で御の字と言う人達が多い中、勝ち組は貪欲に年収1000万以上、2000万以上なければ駄目だと言う…。
日本のお金の総量が一定だとすると国民同士でお金の引っ張り合いになる。

勝ち組富裕層がお金儲けをしてお金や資産をかき集めれば集めるほど負け組貧困労働者達の経済や社会が細り衰退し続け、日本社会が二極化します。
食いっぱぐれて収入ゼロの失業貧困層はホームレス、野垂れ死に、自殺、犯罪者の選択を迫られるでしょう。

■国の衰退を招く様な不労所得を得る為の富裕層連中優遇の政策を取り続け悪戯に国民を苦しめるから国民年金や健康保険料の滞納率がまた上がる。

投資家富裕層や資産家や大企業を優遇してお金を溜め込ませ、経済の流れを止めたり搾取構造を作っているから庶民が貧困化する。
『富の再分配』を考えない政府政策は経済を凍り付かせ国内景気の悪化を招いているだけです。

政財界の富裕層連中が国民にたかりつつ支配し搾取(既得権益や投資によって利権や金で金を稼ごうと)しているが為に、国の方で助けなければならない程の生活を破壊されてた貧窮状態に陥る様な失業貧困労働者層を自らの手で量産し続けている…。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.5 )
日時: 2011/06/15 10:48
名前: 反戦主義者 ID:UdskYwzE

全く、我等国民としては“無力感”以外の何者も感じませんが、それでも国民の意識を喚起する為には、意のある者が声を揚げ続けなければならないでしょうねぇ。

その意味で、愚痴人間さんの執念とタフさには感服いたしますよ。私如き軟弱な者はもう相当疲れて息切れ状態です。今後もドンドンお願いします。

それにしても、ネット人口何百万も居ると言うのに、テレビなどを見ていても相変らず街頭インタァビューでドジなコメントを言う奴が多すぎます。

イヤ待てよ、あれはNHKがお上におもねって世論操作をしているのでしたねぇ。実に下らん!
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失業率と産業構造 ( No.6 )
日時: 2011/06/15 11:11
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html

各国の失業率を表すグラフは上記サイトを参照してください。


A.最近の状況

 2009年8月の日本の失業率(季節調整値)は5.5%と7月の5.7%から0.2%ポイント改善。

 図によっても明らかであるが、海外では米国の悪化が8月9.7と目立つ(2月8.1%、3月8.5%、4月8.9%、5月9.4%、6月9.5%、7月9.4%)。全世界的に悪化が目立つがフランス、ロシア、スウェーデンでは8%を超えている。

B.長期トレンド

はじめに

 各国の失業率の推移を図示した。ここでの失業率は、各国の労働力調査による結果であり、基本的な失業率の定義は共通であるが、国ごとに異なる調査方法、推計方法や軍人軍属を含めるかどうかなど細かい定義による差がある。

 各国調査よる失業率とOECDによって定義を揃えて計算された標準化失業率を以下に掲げたが、ほとんどの場合、0.数%、多くて0.9%ポイントの違いに過ぎない。

 失業率の定義は、完全失業者数÷(就業者数+完全失業者数)×100である。就業者数+完全失業者数は労働力人口ともいう。失業は、仕事がなく、仕事を探している者である。仕事がなくて、仕事をしたくとも、仕事を探していない者は、失業者にはカウントされない。

1.日本

 日本の失業率は高度成長期以降、1990年代前半までは、2%台という極めて低い水準を維持しており、欧米諸国が10%前後と高い失業率であったのとは対照的な姿を示しており、1980年代の世界的な日本礼賛ブームの1要因となっていた。また、他の諸国と比べ、失業率水準の安定性も目立っていた。この安定性の点では、失業率水準が4〜5%に上昇した現在でも、他の諸国と比べて日本の大きな特徴である。これは上の2つの図で各国の波の大きさを比較すれば明確に看て取ることができる。

 1990年代以降の失われた10年に日本の失業率は、これまでにない5%台まで上昇した。数次にわたる公共事業を中心とした景気対策は効果をあらわさず、赤字財政を深刻化させるばかりで、経済低迷は長く続いた。その後、97年秋の三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券と立て続けの大型金融破綻事件がきっかけとなり、98年の5月にかけて失業者が急増し、98年の4.1%、99年の4.7%と失業率はさらに上昇し、自殺者数の急増という社会ショックまでが生じた(図録2740参照)。

 その後、小泉政権による規制緩和と構造改革による経済再建策は、欧米型の社会への転換を促進し、景気が回復しても失業率水準はさらに上昇を続けるという観測もあったが、ついに2002年の5.4%をピークに03年、04年、05年と5.3%、4.7%、4.4%と失業率は低下に転じた。2005年衆議院総選挙の与党自民党圧勝の背景には、こうした失業率の低下傾向があったことはいうまでもない。06年はさらに4.1%へと低下した。

 日本の毎年の失業率の安定性の要因については、転換が進みつつあるとはいっても、なお、長期継続雇用という日本企業の特色が維持されているからであろう。長期継続雇用を前提に、社会制度が成り立っているので、他国と比較すると大した程度でないが、これまでの日本の失業率推移と比較すると急激といえる失業率の上昇が、自殺の急増に見られるような大きな社会ストレスに結びついてしまったと考えられる。

 なお、日本の失業率は、一時期、英、米、オランダ、スウェーデンを上回る時期があったが、現在では、韓国を除く主要国の中で最低のレベルまで改善しており、再度、低失業率の国の地位を取り戻している。

続く。


2.欧米主要国

 欧米主要国の失業率は、1980年代前半には、8〜12%とおしなべて高い水準であったが、その後の展開は、高止まりを続けるフランス、イタリア、ドイツと規制緩和などアングロサクソン的な自由主義経済で活路を見出そうとした米国、英国の失業率の低下という対照的な動きとなっていた。米国、英国の失業率は、一時期、失業率が上昇した日本とほぼ同等の水準となった。

 ところが、最近の世界的な金融危機と景気後退により、米国と英国は失業率が上昇に転じている。

 フランス、イタリア、ドイツの水準は10%前後と概して米英に比較して高かったが、最近は改善されつつある。イタリアややや失業率が上昇している。

 フランス政府は、2006年になって、平均を大幅に上回る若者の失業率23%を改善するため若者雇用促進政策「初期雇用契約」(CPE)を立案した。

 これは、企業が26歳未満の若者を雇用する場合、最初の2年間は理由の提示なく解雇できるする新契約であり、2年間を試用期間とすることで、社会保障費などの会社負担を軽減、雇用意欲を促進しようという目的を持っている。なお、2年以内に解雇の場合は、働いた分の総給料の8%分が上乗せ支給される。

 2006年3月には、学生らが「解雇の乱発につながる」などと強く反発し、主要労組や学生団体がCPE撤回を求め、全仏で大規模ストとデモを行い、仏政府と全面対決の状況となり、その結果ついに政府は撤回を表明するに至った。

3.ドイツ

 ドイツは東西ドイツ統合以降、失業率が上昇傾向にあり、2005年には10%を越えたが、その後、ハルツ4法など労働市場改革が進んだこともあり、失業率水準はかなり低下した。

 ドイツは手厚い失業手当などの生活保障によって下手に働くより失業していた方が有利との条件から失業率が高止まりしていると考えられていた。

 そこで2002〜06年にハルツ4法が制定され、失業者の起業と再雇用に対する支援策が強化されるとともに、従来の雇用保険による失業手当とは別に、希望する職ではない低賃金・不安定雇用であっても働き先を指定されたら断らないで就業するという条件で最低限の生活を確保する手当(月5万円程度)が政府・自治体から直接受けられ、自ら希望する職を目指して職業訓練する余裕を与えるという仕組みが整備された。これにより若者や外国人など従来失業を選択していた層が職に就き、このため失業率が低下したと見られる。労働政策として生活保護が制度化されたようなものなのでワーキングプアを温存するという批判もある。

続く。


4.オランダ

 1970年代、北海におけるオランダの天然ガスの発見とその輸出ブームは、オランダに膨大な為替収入をもたらし、一方で、政府支出の膨張によって社会福祉制度が次々に拡充されたものの、他方で、為替レートの過剰な上昇により、他の貿易部門、特に製造業部門などの国際競争力を阻害し、ブームが去って一次産品の価格が下落したとき、財政支出が膨張したまま、企業の国際競争力は失われ、失業者は増大し、オランダ経済は大不況に陥った。1983〜84年の急激な失業率の上昇は、こうした状況をドラマチックに示している。豊富な資源開発の帰結としての経済低迷をあらわす「オランダ病」という言葉が経済用語として国際的に定着している。

 オランダのドラマはそこで終わらなかった。その後、全世界が「オランダの奇跡」と呼ぶほど経済の復活を遂げたのである。失業率は、図で見るように、1980年代後半から1990年代にかけて着実に低下し、1999年からは日本のレベルを下回っている。こうした経済再生の要因としては、賃金抑制の政労使合意とパートタイム労働の正規化の2つがあげられる。

 どん底経済から再起をかけて、オランダの政府、経営者団体、労働組合全国組織の三者は、1982年から1983年にかけて、いわゆるワッセナー合意に達した。 ワッセナー合意の要点は、
 (1) 労働組合は賃金抑制に協力する。
 (2) 経営者は雇用の維持と就労時間の短縮に努める。
 (3) 政府は減税と財政支出の抑制を図り、国際競争力を高めるための企業投資を活発化し、雇用の増加を達成する。
というものだった。

 オランダでもパートタイム勤務の社員が冷遇されていたが、パートタイム勤務の社員が待遇面で受けていたいろいろな差別を禁止し、これがオランダ・モデルと呼ばれるようになった。すなわち、

 (1) 同一労働価値であれば、パートタイム労働社員とフルタイム労働社員との時間あたりの賃金は同じにする。
 (2) 社会保険、育児・介護休暇等も同じ条件で付与される。
 (3) フルタイム労働とパートタイム労働の転換は労働者の請求によって自由に変えられる。

という制度になった。この結果、夫婦の自由な勤務形態の組み合わせが可能となり、雇用が促進されたという。

 一時期、日本を大きく下回る失業率水準となったことから、オランダ・モデルが注目されたが、近年は、再度逆転しており、注目度はひと頃ほどでない。

5.スウェーデン

 中小企業の労働者の比率は日本が70%であるのに対し、スウェーデンでは38%と低い。これは、労働者の理解と参加の下に、「産業は福祉の糧」「大企業の育成優先」という考え方を取り、低関税政策、連帯賃金制度(企業規模によらず同一職種同一賃金)を導入して企業規模にかかわらず世界に通じる生産性の高い企業が生き残る産業政策をとったためである。生産性の低い中小企業で失業した労働者は福祉など公共セクターで吸収した。この結果、世界最大の重電メーカーABBやボルボ、サーブ、スカニア(以上自動車)、エリクソン(通信)、エレクトロルックス(家電)、スカンスカ(建設)、イケア(家具)、H&M(衣服)といった世界の一流企業を生んでいる。

 こうした産業形態の下、他の欧米主要国とは異なり、1980年代までは、日本並みの失業率水準を維持し、高い社会保障水準と相俟って、模範的な社会民主主義国と見なされていたスウェーデンであるが、高齢化の進展により社会保障を担う公務員の人的コストが膨らむ一方で、冷戦後のグローバリゼーションのなかで、高い税負担、社会保障負担に耐えかねた企業が本社を海外移転させるなどの動きの中で、経済は不調となり、失業率も1990年代には、急速に上昇し、10%前後となった。その後、種々の制度見直しなども進み、現在は、失業率も低下した。

6.韓国

 経済成長に伴って、失業率も低下傾向を辿り、1995年前後には、日本より低くなった韓国であるが、1997年のアジア通貨危機の影響は日本と比べると格段に大きく、98〜99年には、6〜7%に急上昇した。しかし、その後、経済再建は急速に進み、現在では、再度、失業率は日本を下回っている。

7.ロシア

 ソ連邦崩壊後、経済状態が極めて悪化し、ロシアの失業率は13%を越えたが、近年は、石油・天然ガスによる経済回復により、失業率はドイツ、フランスを下回る水準にまで低下した.


転載、終わり。



メンテ
失業率と産業構造 2 ( No.7 )
日時: 2011/06/15 11:13
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o

グラフを見ていただけばよく解るのですが、日本は失業率が高くなったといっても、欧米諸国よりはましな方です。

その欧米諸国も世界景気に連動して上がり下がりを見せています。
国々の事情は、転載した文章で表されています。

多くの失業者を失業保険で保護している国や、ワークシェアリングの方式を取り入れたりして対策を講じているようです。

各国に共通することは、自国の企業の国際競争力を高めて景気を回復し、失業者を減らすことを第一の目標にしていることが解ります。

グラフは30年間のことを表していて、大きな波は20〜30年に一度、小さな波は5年単位で起きています。
各国とも失業対策には必死のようですが、このグラフを見ているだけでは将来の予測は出来ないでしょう。

それは、中国やインドなど、猛烈に発展している諸国の事情が認識できないからです。
その国々の生産力の発展は、先進諸国の生産を必要としなくなってくるのです。

ここ30年余りの間、先進諸国が曲がりなりにも景気を維持できていたのは、こうした発展途上の国へ生産物を売り込むことが出来てきたからです。

今までのような物資の流通関係が何時までも続くと想定した予想は出来なくなります。
おそらく、20〜30年後には、冷え込んだ景気は国際競争力を上げるだけでは解決できなくなるのではないでしょうか。

そう言う、本当の意味での経済の施策について、何処の国でも真剣で考えていないような気がします。
目先の競争に勝たねば、真っ先に転落してしまうことを恐れて余裕がないのであると思います。

国内循環型経済の時代でも、景気不景気の波はあったでしょう。しかしながら輸出の割合がこれだけ大きくなった現在では、とても制御できないような不景気の波にさらされる恐れがあります。

輸出することで、手っ取り早く企業を成長させ景気を維持する政策を転換し、内需だけでもある程度、国が維持できる、失業者を多く出さない施策とは何か、と言う事を考えなければならない時に至っていると思います。

失業手当の拡充や、解雇を止めさせる為の企業への融資などは応急処置に過ぎなく、本格的菜治療をしなければ、いずれ重症に陥ることでしょう。
メンテ
地域別求人倍率(失業者数の裏返し) ( No.8 )
日時: 2011/06/15 11:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o

データーが少し古く、現在はこの傾向がさらに強まっています。

○【有効求人倍率(パートタイムを含む)2009年3月期全国平均0.52倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/03/hyou6.html

2008年3月→2009年3月
全国平均0.95→0.52倍

北海道 0.46→0.38倍
青森県 0.48→0.28倍
岩手県 0.66→0.38倍
宮城県 0.74→0.43倍

秋田県 0.59→0.30倍
山形県 0.86→0.37倍
福島県 0.76→0.39倍
茨城県 0.94→0.49倍

栃木県 1.29→0.46倍
群馬県 1.62→0.63倍
埼玉県 0.93→0.47倍
千葉県 0.89→0.54倍

東京都 1.43→0.82倍
神奈川県0.92→0.52倍
新潟県 1.00→0.50倍
富山県 1.02→0.47倍

石川県 1.23→0.53倍
福井県 1.30→0.61倍
山梨県 0.95→0.45倍
長野県 1.12→0.47倍

岐阜県 1.25→0.54倍
静岡県 1.17→0.46倍
愛知県 1.85→0.61倍
三重県 1.29→0.44倍

滋賀県 1.16→0.45倍
京都府 0.89→0.58倍
大阪府 1.03→0.59倍
兵庫県 0.84→0.51倍

奈良県 0.74→0.52倍
和歌山県0.86→0.62倍
鳥取県 0.69→0.44倍
島根県 0.87→0.57倍

岡山県 1.22→0.67倍
広島県 1.16→0.60倍
山口県 1.07→0.63倍
徳島県 0.84→0.58倍

香川県 1.10→0.77倍
愛媛県 0.88→0.57倍
高知県 0.51→0.39倍
福岡県 0.69→0.47倍

佐賀県 0.65→0.44倍
長崎県 0.59→0.41倍
熊本県 0.72→0.40倍
大分県 0.97→0.51倍

宮崎県 0.60→0.40倍
鹿児島県0.57→0.39倍
沖縄県 0.40→0.30倍

■厚生労働省のホームページの都道府県別有効求人倍率(パートタイム含む)のデータは上記の様であり、はっきりと雇用情勢が悪い事が分かる。
なのにテレビ、新聞などでは雇用は十分にあるみたいな報道をし、政財界は『誤魔化し』をして世論を操り失業問題を労働者達のせいにし不満を抑えようとしている様だ。
…だから国民の認識が狂い、苦しんでいる失業貧困労働者層が同情されずに苦しんで野垂れ死にし続ける。最低だ。


メンテ

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