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[1101] 貧困の構造
日時: 2011/06/15 10:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o



ここに人口減少県の推移を上げる。

1920〜25年   2
1925〜30年   0
1930〜35年   3
1935〜40年   22
1940〜47年   3
1947〜50年   1
1950〜55年   7
1955〜60年   26
1960〜65年   25
1965〜70年   20
1970〜75年   5
1975〜80年   0
1980〜85年   1
1985〜90年   18
1990〜95年   13
1995〜00年   24
2000〜05年   32

これは人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではない。
年配の方ならこれが示す意味を御分かりでしょう。

1955〜70年の時代は、それこそ我が国の経済も行け行けドンドンの時期であり、都市部の人手不足を解消するため、都市部で働くために人口の大きな移動が続いた。
ところが、1985〜現在に至る都市部への人口の集中は、我が国の生産体制が海外へシフトを始めた時期であり、労働を求められて移動していた時代と様相が異なる。
さらに、地方からの人口の流出は年々激しい勢いで増している。
2000〜05年に至る過程は異常な数値となっている。

これが意味するところは、1985年頃に起きた「前川レポート」の論理に基づいて、この頃から地方の切捨てが始められ、地方で職がない人が、都市部を頼って流出した事になる。
都市部でネットカフェに宿泊する人間や、公園を住居にする人たちが目立ち始めた頃とも一致する。

ワーキングプアは現実に存在するのである。
5年に一度、国政調査を行いこのような統計も掴みながら、政策に何の反映もしてこなかった、自民党政権の本質は、年金問題に留まらず斯くのごときものである。
都市部のタクシーが異常に増え、少ない給料で働く運転手のことなどを、規制緩和の影響などと、話をそらして平然としている奴等を一刻も政権に留めておくことはならないのだ。

メンテ

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Re: アベノミクス ( No.119 )
日時: 2013/11/11 17:56
名前: 満天下有人 ID:Q2Iv3FqQ

地平らかに天成る平成。言葉とは裏腹に起伏、高低差が激しい年代になってしまいました。平安もそうでしょう、言葉とは裏腹に,羅生門に群がるは餓死者に盗人、失業者に狐狸騙し。

シンゾーの公約なんぞ、子供のナルシズムにしか過ぎません。

・・・中学の
    弁論にも似たり
      アホの夕暮れ・・・。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.120 )
日時: 2013/11/13 02:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:orw.MT7.

UP
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Re: 貧困の構造 ( No.121 )
日時: 2013/11/14 00:39
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:8cYUsOeE

「歴史の教訓、大恐慌」と重複するが、このスレッドでも是非、取り上げたく思います。
グッキーさんとは常に意見が対立しているが、このような問題提起には感激している。

>アメリカの労働世代の人々の内、1億200万人もの人々が仕事を持っていなことを知っているか?そうなのだ、この数字は全くひどいとは思うが事実である。現在、1100万人以上のアメリカ人が”正式に失業状態”になっているし、9100万人が職を持っておらず、彼等は”労働力に数えられていない”人々なのだ。これらの数字を合計すれば1億200万以上になる。

これを解説してみよう。
アメリカの労働世代と言うのは、人口3億1千万人に対して、およそ、その6割弱とみればよい。
要するに、1億7000万人くらいが労働できる、また働かねばならない世代と言う事になる。
日本のそれは6500万人弱である。

我が国においても、ワーキングプアーの1700万人を含めて、労働世代の半数に近い3000万人くらいの人間が年収300万円以下の状態であり、所得税などは、殆んど納めていない状況である。

要するに、これら人口の半分に近い人間は、もはや国家に取って役には立たず、金がかかる存在以外の何者でもなくなっているのである。
アメリカの場合の、1億200万人がそれである。
人口が我が国の3倍近いアメリカで、さらにグローバル化した経済の被害者として、我が国よりも深刻であることを示している。

そうして、こうした人たちは、永久に仕事をしなくても国家は成り立っているということの証明であり、国家の維持に不必要な存在になって、国家からは切り捨てられているということを言っている。

我が国においても、所得税を納めることもしない、出来ない3000万人の労働者(人口に換算して5000万人近い人間)は、いても、いなくても国家としては存続できる。

但し、此処からが、「歴史の教訓、大恐慌」スレッドとは別の事を言います。

昔、百姓は生かさず、殺さずという方針で為政が行なわれた時代があった。
当時は、国を支える税金(年貢)の殆んどは百姓から取り上げていて、百姓がいなくなれば為政者自身の身の破滅になるからであり、しかも自分たちの栄華のためには、百姓からしぼり取れるものは全て絞りとれと言う方針であった。

現代では、少し様相が異なる。
生産手段は為政者、及び為政者の取り巻きで、殆んど占有しており、百姓にあたる5000万人の僕などに、何も期待するものではない。
しかしながら、どうにかでも彼等を生かしておけば、生活の為に為政者側が生産した物資を購入するので、それで税金にあたる利益を搾り取る事が出来る。
だから、彼等がなんとしても生活することを見守っていればよい、死なない程度に支援をしてやることが我々の利益になると思っているのである。

所得税も納めない5000万人の国民など、全く奴隷扱いでよいのである。
昔と違うところは、身分を世襲させるものではないので、奴隷が嫌なら実力で這い上がればよい、それが民主主義だと言いたいのである。

また、アベノミクスと言う政策は、日本において、この切り捨てるべき国民と、国家の正社員である国民とを識別する為に仕組まれた政策であるのである。

まさに「貧困の構造」である。
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UP ( No.122 )
日時: 2013/11/20 13:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:oceoepM6

UPします
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Re: 貧困の構造 ( No.123 )
日時: 2013/11/26 12:54
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:eeE.TRMM

UP
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Re: 貧困の構造 ( No.124 )
日時: 2013/11/27 13:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:gpydwSqE

以下は msehi 氏のスレッドからの抜粋です

(デンマークの場合)

 特に、日本とデンマークとでは、産業構造が決定的に異なっていることを忘れてはなりません。すなわち、デンマークの企業は中小企業が中心であり、産業分野としてもニッチ産業(すき間産業)が中心です。それゆえ、デンマーク企業は、グローバル市場における競争とはほぼ無縁なのです。他方、日本では輸出産業が中心であり、日本の大企業のほとんどはグローバル市場における熾烈な競争にさらされています。そこでは労働コストは直ちに価格競争に反映するのであり、それゆえ、グローバル市場で勝ち残って利益を確保するためには、労働コストをカバーするだけのより高度な技術力や生産性が要求されることとなります。それゆえ、日本における労働者への訓練・教育は、賃金コストを上回るだけの高度な職業技術・職業能力を身につけることができるものでなければならず、それは容易なものではありません。

 もう一つ、日本とデンマークとの重要な差違は、雇用の慣行です。デンマークでは1人の労働者が生涯に転職する回数は平均して6回(!)です。実に就労人口の3分の1が毎年転職を経験しているのです。他方、日本では、「新規学卒者の定期一括採用」という雇用慣行が長く労働市場を支配してきました。この新規学卒一括採用システムと終身雇用制度及び年功序列賃金制度は、世界に他に類例を見ない「日本型雇用慣行」と称される特殊なシステムであり、1970年代から80年代の日本の高度経済成長を支えたバックボーンでもありました。このような新規学卒者定期一括採用システムの下では、中途採用の労働市場はきわめて限定的であり、それゆえ、一旦失職した者が再就労することはそもそも容易ではありません。つまり、日本の労働市場では、労働者の教育度合や訓練度合によって採否が決定される慣行がそもそもないのです。

 さらに、もう一つ、日本の特殊な産業構造として忘れてはならないのは、大企業を中心とした重層的な「下請」構造による賃金格差です。デンマークでは、労働協約によって産業別の同一労働同一賃金が徹底されおり、同じ産業で同じ職種に就いている労働者の賃金は基本的には同一です。ところが、日本では同じ産業の同じ職種の労働者であっても元請と下請と孫請とでは賃金に大きな格差があります。「下請」構造においては、元請会社の社員と下請会社の社員との間に賃金格差があることは当然視されているし、下請会社の社員と孫請会社の社員との間においても同様です。その原因は、元請会社が製造コストを下げるために下請会社への発注価格を極限にまで切り下げ、下請会社は自らの利益を確保するために孫請会社への発注価格を極限にまで切り下げるからです。元請会社が自社社員の賃金コストを下げることは容易ではなくとも、下請価格を下げることはいとも簡単にできてしまうのであり、このような「下請」構造の結果、日本の労働者の賃金は全体として抑えつけられてきたし、下請や孫請においては法定最低賃金の水準ですら雇用の維持さえままならない状態になっているのです。

(引用終わり)

ここに書いてあるのは、デンマークではすき間産業と言う領域が広く存在し、そこに中小零細企業が多く集まり生計を、ここが日本と違うところで、東南アジアなどで屋台が今でも多いとか、台湾があれほど産業の空洞化が言われても何とかやっているように文化的なものによって、グローバル化に影響されない産業の分野があると言う事です。

次には、雇用の形態において、同種の職業の賃金は、大企業、中小零細企業によって大差はないと言うこと。
かつ、年金、保険などで大企業と中小零細企業は同じ条件であること。
このような環境が整えられているので、求職する者は特に大企業に拘る必要はなく、職業を変える事も大きな問題にはならず、常に雇用においても流動化が盛んである。

日本は下請け虐め、孫請け虐めにより生産コストを落とす事が常習化していて、格差を生む原因となっている。
このような産業環境の基盤を改善することは、単に経済の分野だけで出来る事でもなく、広く文化的な要素も考えて国の形を作って行かねばならない。


このような発想は、政治が持たねばならないのである。
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Re: 貧困の構造 ( No.125 )
日時: 2013/11/27 14:00
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:gpydwSqE

UP
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迷惑投稿につき削除 ( No.126 )
日時: 2013/11/27 14:26
名前: 景子 ID:vwILXAGE

削除
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技術の進歩が貧困をもたらす? ( No.127 )
日時: 2015/10/24 14:47
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:jDVR7X.M

https://sites.google.com/site/nekodemokeizai/jing-jino-ben-zhitookane/ji-shuno-jin-buga-pin-kunwomotarasutoiu-mao-dun

科学技術が進歩して生産性が向上すれば人々の生活は豊かになると誰もが思うでしょう。ところが現実はその反対です。科学技術の進歩により、安い価格で大量の商品が生産できるようになると、逆に失業がどんどん増えるのです。今まさにその矛盾が日本を襲っています。

<市場経済の致命的な欠陥>

科学技術が進歩して、機械やコンピューターが人々の労働を軽減してくれるなら、人々にゆとりが生まれ豊かな社会になる。子供の頃、多くの人はそう信じていたはずです。たとえばすごく高度なロボットが現れて、人々の代わりに労働をすべて担ってくれるなら、人々は労働から解放されるはずです。そして、人々はスポーツや芸術や学問の場で競い合うことによって、人間のさらなる可能性を追求するようになる。まあ、すこし現実離れした夢のような話ですが、でも、科学技術が進歩すれば、その夢に向かって徐々にでも前進するはずでしょう。

ところが現実は逆です。科学技術の進歩で生産性が高まると、労働力がいらなくなります。すると企業はコストダウンのために人々を解雇するようになります。コストダウンにより企業は、より安い価格で商品を大量に生産できるようになります。ところが日本のあちこちの企業で同じように生産性の向上に伴って人々を解雇するようになると、社会にどんどん失業者が増えます。失業者が増えることで商品を買うことのできる人も減ってしまいます。すなわち、技術革新により安い価格で大量の商品が生産できるようになる一方で、それを買える人がどんどん減っていくのです。そして商品を買える人が減るため商品が売れ残るようになり、デフレになってしまいます。驚くべきことに科学技術の進歩が原因で経済が衰退するのです。その引き金を引くのは「コストダウン」というおカネと市場の理論です。「生産と分配」という本来の目的を無視しておカネの理論が暴走しているのです。

メンテ
技術の進歩が貧困をもたらす? その2 ( No.128 )
日時: 2015/10/25 01:08
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:MB2nfb3k

続きです。

<新自由主義が矛盾を増幅する>

かつて終身雇用制の日本では、このような矛盾は露骨に表面化してこなかった。なぜなら、終身雇用だからコストダウンのために、社員を簡単に解雇することはなかったからです。確かに社員を首にできないぶんだけコストは下がりにくかったかも知れないが、逆に失業が増えないことで人々の購買力は維持され、商品が売れなくなることもなかったのです。それが日本の高度成長期の厚い中間所得層、いわゆる「日本総中流」の実態であり、これが貧富の格差の少ない日本を実現していた。物価は高くとも、貧富の差は少ない社会だった。

ところがアメリカからグローバリゼーションと新自由主義が導入され国際間のコスト競争が激化した。そして企業は海外とのコスト競争に打ち勝つためにコストダウンを迫られ、雇用の流動化が進む中で容易に社員を解雇するようになり、終身雇用制は崩壊した。これによりコストダウンが実現し、物価は安くなり始めたが、逆に人々の賃金が低下し、失業が増加することになり、国内の消費者の購買力は不況もあいまって低迷を続けた。内需が不足するデフレが続いているのだ。その結果、せっかくコストダウンで大量生産した商品も国内では売れず、結局は海外へ輸出せざるを得ない状況になった。事実、高度成長期には比較的低かった日本の貿易依存度は近年延び続けている。こうして日本の中流層は崩壊し、物価が安くとも貧富の格差は広がり、貧困層の増加を招いたのです。

技術革新により、安い価格で大量の商品が生産できるようになる一方で、それを買える人がどんどん減っていく。これは貨幣経済と市場経済のメカニズムが内包する致命的な欠陥です。「生産と分配」という経済本来の目的を無視しておカネの理論が暴走しているのです。今の日本政府のようにこれを「グローバリゼーションと新自由主義」は良い事だといって放置を続けると、貨幣経済と市場経済の負の側面がどんどん拡大して、やがて日本の経済が崩壊してしまうでしょう。

<高付加価値商品の開発は問題解決にならない>

今日まで貨幣経済と市場経済の矛盾を防ぐ唯一の方法として主流だった考えは「新しいニーズの開拓」です。新たな商品に対する人々の欲求を刺激することで需要を生み出し、その需要を満たすための商品を生産することで仕事が生まれ、失業していた人が職を得るという方法論です。「日本は高付加価値商品の開発に活路を見出すべきだ」などの主張がこれに当たります。しかしこの方法を採用した場合、人々の雇用を維持するためには生産性の向上に伴って限りなく欲求を拡大し、生産量を拡大し、大量生産、大量消費を続けなければなりません。永久に右肩上がりに大量生産・大量消費を拡大する。そんなことは可能でしょうか?不可能です。地球の資源が枯渇してしまいますし、環境の破壊も懸念されます。しかも欲求の拡大は無限ではないようです。だから日本の内需が伸びないのです。もし日本人の欲求が拡大し続けていたなら、日本経済は今とは違ったものになっていたはずです。

しかも、もし日本のメーカーが高付加価値商品を開発したとしても、それが日本の雇用を生み出すでしょうか?答えはNOです。高付加価値商品も人件費の安い海外で生産されます。実際、アメリカのアップル社はiPhoneで飛ぶ鳥を落とす勢いですが、その製品の生産はアメリカではなく台湾や中国で行われ、台湾や中国の雇用を生み出しています。すでに国境を越えた技術移転も簡単に行われるようになり、日本の企業が日本の雇用を生み出すという常識さえ疑わしいものになりつつあるのです。

「日本の不況は生産性の向上ではなく、中国からの輸入が原因だろう」と言う人もいるでしょう。しかし、それも生産性の向上の一種です。この生産性の向上は技術革新ではなく、グローバリゼーション(国際分業)が引き金です。中国で安く生産できるようになるということは、コストベースで言えば生産性の向上を意味するからです。技術革新でコストダウンすることと同じです。ロボットが人間の代わりに労働してくれると同じように、日本人の代わりに中国人が労働してくれるわけです。それで、日本人は生活必需品を作る必要がなくなったのです。その分だけ、日本の失業者が増えるのです。

(引用終わり)


このように言えば、日本の失業率は、まだ5%内外であり、そのように極端に推移していないと反論が出てきます。
これは豊かな生活が出来ている人たちの意見であり、失業率は低くてもワーキングプアーの増加、ブラック企業の増加など、底辺にいる人たちの環境はだんだんと悪くなっているのです。

日本の労働者の平均年収が、470万円と言われていましても、実際の人数的には年収350万円以下の人が半分いるのです。
年収250万円以下の人は1/3にもなるのです。

それなのに、労働者の平均年収は減らず、470万円もあると言うことは、つまり、それだけ格差が広まり、且つ固定化してきているのです。

まさに、紹介した文章の通りの事が起きていて、現在の経済のシステムでは、これを矯正することはできないのです。
このことを、もっと、しっかり認識しなければ、格差は広がる一方で、トンデモない社会の到来を待つばかりでしょう。

政治屋、経済の専門家は、このことを真摯に受け止めようとはしません。
我々も、指を加えて眺めているだけでは済まされないでしょう。
メンテ

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