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[1101] 貧困の構造
日時: 2011/06/15 10:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o



ここに人口減少県の推移を上げる。

1920〜25年   2
1925〜30年   0
1930〜35年   3
1935〜40年   22
1940〜47年   3
1947〜50年   1
1950〜55年   7
1955〜60年   26
1960〜65年   25
1965〜70年   20
1970〜75年   5
1975〜80年   0
1980〜85年   1
1985〜90年   18
1990〜95年   13
1995〜00年   24
2000〜05年   32

これは人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではない。
年配の方ならこれが示す意味を御分かりでしょう。

1955〜70年の時代は、それこそ我が国の経済も行け行けドンドンの時期であり、都市部の人手不足を解消するため、都市部で働くために人口の大きな移動が続いた。
ところが、1985〜現在に至る都市部への人口の集中は、我が国の生産体制が海外へシフトを始めた時期であり、労働を求められて移動していた時代と様相が異なる。
さらに、地方からの人口の流出は年々激しい勢いで増している。
2000〜05年に至る過程は異常な数値となっている。

これが意味するところは、1985年頃に起きた「前川レポート」の論理に基づいて、この頃から地方の切捨てが始められ、地方で職がない人が、都市部を頼って流出した事になる。
都市部でネットカフェに宿泊する人間や、公園を住居にする人たちが目立ち始めた頃とも一致する。

ワーキングプアは現実に存在するのである。
5年に一度、国政調査を行いこのような統計も掴みながら、政策に何の反映もしてこなかった、自民党政権の本質は、年金問題に留まらず斯くのごときものである。
都市部のタクシーが異常に増え、少ない給料で働く運転手のことなどを、規制緩和の影響などと、話をそらして平然としている奴等を一刻も政権に留めておくことはならないのだ。

メンテ

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Re: 貧困の構造 ( No.99 )
日時: 2012/11/15 18:36:54
名前: 天橋立の愚痴人間

習近平が直面する国内社会の不満
―― 胡錦濤体制の遺産と限界

経済成長の必要性を政治的コンセンサスで支えた胡錦濤と彼の側近たちは、他の新興国でさえもうらやむような経済成長を実現した。だが、余りに多くを外需に依存する経済、そして経済成長だけを重視するエリート文化を作り上げ、一方で、市民の生活の質を犠牲にしてしまった。いまや経済成長は鈍化し、民衆の抗議行動が増え、中間層の政府に対する不信は高まっている。この背景には、格差の増大だけでなく、政治的自由が制限されていることに対する人々の不満がある。いまや、中国共産党は中間層を犠牲にして、経済的機会へのアクセスを独占する政治エリート集団に変化している。習近平が直面するのは「公平さ、個人の自由、環境対策を求める市民」と「現状維持志向の中国共産党」の衝突で形作られる社会だ。

貧困の現状の動画
中国南西部では人口の1/3、1億2000万人が貧困層であるようです。
貧困層と言っても、日本のワーキングプアーなどではなく、年収 3万円以下の人達のことを言うそうです。

ttp://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1166/
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.100 )
日時: 2012/11/16 19:35:24
名前: 天橋立の愚痴人間

ttp://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1352999985112Staff

ヨーロッパ・ゼネストに1千万人が参加...「緊縮は失敗した」

ヨーロッパ23か国、40労総がデモ...ストライキの熱気は南欧に限定

チョン・ウニ記者 2012.11.15 16:52

4年ほど続くヨーロッパの経済危機と苛酷な緊縮措置に対し、ヨーロッパ民衆の闘争が一里塚を作った。ヨーロッパ各国の労働者は今、国境を越えて共に戦い始めた。数百の都市で数百万の労働者がストライキを行い、共に通りに出た。スペイン労総によれば、スペインだけで全国の800万人がストライキとデモ行動を行った。ポルトガル、イタリアとベルギー、そしてギリシャの労働組合はゼネストに突入した。

11月14日(現地時間)、ヨーロッパ連合と政府の反社会的な削減政策に反対するストライキとデモ行動にはヨーロッパ23か国、40労総から数百万人が参加した。ヨーロッパ労働組合総連盟(ETUC)は「緊縮政策反対、雇用と連帯のための全ヨーロッパ行動と連帯の日」のデモが、ヨーロッパの労働組合運動の歴史的な瞬間だと語った。この日の行動は、ポルトガル労総がヨーロッパゼネストを提案したことで始まった。

ヨーロッパ労総のベルナデッテ・セゴール(Bernadette Segol)書記局長は、「緊縮政策は失敗した。それは景気低迷と失業を誘発する」と言う。彼はまた「南欧は社会的な非常事態で、誰もが緊縮は公正ではないと認めている」とし「緊縮は失敗した」と強調した。ギリシャ、イタリア、スペインの失業率は 25%を越えた。ユーロゾーンでは8人に1人が雇用がない。

この日、スペイン、ポルトガル、イタリアで大衆的なデモが行われ、大群衆がヨーロッパ政府の緊縮に共同で対抗し、怒りを吐き出した。フランスでも数万が緊縮政策に反対して通りを埋めた。しかしこれ以外のドイツと北欧の連帯は期待に達しなかった。北欧の多くの地域でデモが発議されたが、大衆的な動力は作られなかった。ドイツのベルリンでは千人、ヨーロッパ中央銀行の本社があるフランクフルトでは約100人がデモに参加した。ギリシャのストライキの規模はむしろ弱まった。

以下は、貼り付けのサイト参照。

我が国には、これほどのエネルギー、何故起きてこないのか!

なお、上記記事はグッキー氏が阿修羅で紹介されたものです。
氏は、阿修羅で気を吐いておられます。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.101 )
日時: 2012/11/16 21:32:53
名前: 正義

禁じて、戦後の成長企業、保険金殺人請負、闇会社、下総の盗賊団は、まだまだ伸びる、黒衣悪魔がついている。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.102 )
日時: 2012/11/22 20:39:40
名前: 天橋立の愚痴人間

アメリカの99%運動、ヨーロッパの巨大ゼネストが、何処から来ているか、まじめに考える者がいない。

資本主義経済の富の再配分が旨く行ってないからと言って金融政策などをいじることで対応すべきと言うのが関の山。

そんな事ではどうにもならない現実を、為政者ないし、グローバル化の恩恵を受けている上層の者は見たくないのである。

奴等は、今のままでも満足であるし、今後も弱者を足蹴にして栄華が貪れると踏んでいるのである。

中国の繁栄の陰に何億人と言う困窮者は、ごみアサリをして生き延びていることを、中国自身施しで助けることは考えても、上流のものの繁栄は大事に保護するつもりであろう。

この様なことをやっている限り、格差は広まり、人類は、人類そのものの2極化を認めると言う、社会を築く事になる。
そのには特定の独裁者、搾取する封建領主はいないが、本来は共に生きるべき民衆同士が袂を分かち、争いあう事になる。

昔は、少数の独裁者を倒せは社会が変えられた。
今後の、社会を大きく変えようとすれば、我々の仲間、1/3を相手に血みどろの戦いをしなければならない。

そのような兆候は、民主党中にいる、身勝手な金魚の糞の存在が、結局、小沢を追い詰め改革を遅らせていることにも通じるのである。

99%運動やヨーロッパのゼネストが意味しているものは、多くの人々に生活手段である仕事が無くなって来ていることである。

それも、失業率が20%を超える地域もあると言う。
この様な状態が、金融政策で解決できると言うのであるか。
新しい産業の生み出すことで解決出来るというのであるか。

中国、インドを含めて数十億と言う人間に、仕事が与えられると思っているのであろうか。
新しい仕事、全てを困窮者に分けてやるつもりであろうか。

そうではない。
新しい産業が起きれば、真っ先に取ってしまうのは、またまた富裕者なのである。
このままの経済を続けていれば、この傾向は強まるばかりであろう。

表の社会から抹殺されて、地下に潜み生活す人類の群れと、近代兵器で武装した軍隊に守られ地上の楽園を謳歌する人類が、事ある毎にゲリラ戦を繰り返す、SF映画の世界も、あながち空想の世界でもなくなって来ている。

それを避けるには、今こそ、みんなで、みんなが生きられる方策を語り合うことである。
経済専門家といわれる富裕者の使途の言葉に騙されてはいけない。

金融政策の転換が、何の力になるのである。
そんなものではない事に、目を覚ますべきではないか。


メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.103 )
日時: 2012/12/30 00:20:59
名前: 天橋立の愚痴人間

産業別就労者の推移
ttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5240.html

産業別GNP
ttp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo10/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2010/12/15/1299347_3.pdf#search='%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%88%A5%E5%B0%B1%E5%8A%B4%E8%80%85%E6%95%B0'

年代別下記の表で上は就労者数の実数を示し、中段は、就労者数の産業別比率を示します。最下段はその年のGNPの産業別比率です。

          第一次産業     第二次産業   第三次産業  
1955(昭和30年) 1600万人     950万人    1400万人
           40.0%       24.0%    36.0%
            5.0%      35.0%     60.0%
 
1980(昭和55年) 500万人      2000万人   3200万人
           9.0%      34.0%     56.0%
           4.0%      34.0%     62.0%

2010(平成22年) 250万人     1550万人    4400万人
          4.0%       25.0%     71.0%
          2.0%       25.0%     73.0%

我が国は池田内閣の頃より大阪万博を始め右肩上がりの成長を続けていて1980年頃までは、格別に構造的な危機感を抱かないまま順調に推移してたと記憶しています。
1980年と言いますと中曽根政権の時代です。後にバブルと言う状況は、この頃から始まりやがて1990年過ぎに挫折を生む事になります。

上記のデーターで、1980年は その経緯であったとして、その後数年で、2010年のデーターが示すようなものに急展開しています。
2010年のデーターの問題点として、それまで延びてきた製造業を中心とする第二次産後が頭打ちとなり、縮小してきた事です(1992.年がピークとなっています)。

第一次産業の衰退は止まらず、1995年頃とは雲泥の差です。
GNPにおいてはそれほど減ってはいませんが、それでも後述しますウルグアイランド以降急に食料品の輸入が増えた影響を蒙っているのが判ります。

ここで、産業別分野を示します。
(第一次産業)
 農業、漁業、林業
(第二次産業)
 製造業、建設業
(第三次産業)
公務員、運輸・輸送、情報、不動産、金融・保険業、小売、電気・ガス・水道
それ以外のサービス業(娯楽、医療・介護、警備、飲食、その他)

上記のデーターを分析しますと、第一次、二次産業の従事者が減っているのは世界的傾向と思います。
原因は輸入の増加と生産力の向上です。
ですが、その受け皿となっている第三次産業の収容力は、どれほど期待できるのでしょうか。
過去50年間では、第一次、二次産業の余剰人員を吸収してきました。
結果、第三次産業の就労者が占める割合は70%を超えています。
最近、世界の各地で失業者が増えていると言うことは、この第三次産業の分野でも受け入れかねる人数が発生していると言うことと思います。
それとも、第三次産業の分野で、新たな領域の産業を見つける事が出来るのでしょうか。
そこの問題を検証すると共に、第一次、二次産業の分野の就労者をこれ以上減らさない、もしくは増やすような施策も考えねばならないのではないでしょうか。

第三次産業で今後の収容力増加を見込める分野として

介護、これは財源さえ確保できれば、まだまだ増やせるでしょう。
運輸・輸送、情報については、社会が豊かである限り、まだまだ発展の可能性があります。
成長と共に連動して動くことでしょう。
娯楽もまだ伸びる事が出来ると思います。
新エネルギーの開発、それも拠点を拡散する事による雇用者の確保が条件である程度期待できるでしょう。
また家庭における自家発電装置が開発されれば、さらに期待が出来ます。

しかしながら「物」を媒体とはしない付加価値の生産が経済の主流のなると言うことに、いささか懸念を持ちます。
金本位性が長いこと貨幣の価値基準として人間の経済活動の規範であったように、物を媒体としない付加価値の安定性に疑問を生じるのです。
人間がサービスを受けるための金を、自分がサービスする事によって得られるという図式が、何処までも描かれるのでしょうか。
たとえば、直接生存には結びつかないサービスは拒否も出きます。
貧乏で拒否せざるを得ない場合もあるでしょう。この場合、貨幣の循環は保たれるのでしょうか。
あっと言う間に崩壊もする危険性もあるのではないでしょうか。
また、少なくとも現在は第三次産業の就労者収納能力も飽和状態であることも確実です。

まあ、そんなことを考えながら、今回は、これまでといたします。
次には、我が国の産業構造が変わってきた背後の状況を示して見ます。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.104 )
日時: 2012/12/30 03:05:58
名前: 天橋立の愚痴人間

前のレスで書きました、我が国の産業構造が変わってきた背後の状況を示して見ます。


「プラザ合意」

1985年9月22日、過度なドル高の対策のために米国の呼びかけで、G5(米国,英国,旧西ドイツ,フランス,日本の5カ国蔵相会議)における大蔵大臣(米国は財務長官)と中央銀行総裁が集まり、会議が開催された。この会議でドル安に向けたG5各国の強調行動への合意、つまり、ドル高是正の合意を「プラザ合意」と呼ぶ。
この会議で5カ国が協力して「ドル安」を推進することを決定した。目標相場水準を掲げ、各国が金融政策を協調させることで強い影響力を行使した。

ドル円レートは発表の翌日1日(24時間)で1ドル235円から約20円下落、一年後にはほぼ半値の120円台となった。
背景
レーガン政権下での市場不介入、小さな政府を掲げたレーガノミクスが維持不可能な巨額の財政赤字・貿易赤字ーいわゆる双子の赤字を生み出した。70年代のドル危機再来が懸念されるに至って、米政府はジェイムズ・ベーカー財務長官のもとで為替市場への介入に方針転換した。
結果

行き過ぎるドル安を止めるために1987年2月22日、G5各国はルーブル合意として為替安定化のための政策協調を決定する。しかし協調は徹底されず、米独の政策のズレが株価の大暴落(ブラックマンデー)を招くことになった。
プラザ合意の効果としてドル高の是正は期待以上に行われたが肝心の米貿易収支改善は進まなかった。一方で円高によって相対的に日本の存在感が増大し、続くクリントン政権下でのジャパンバッシングを引き起こす。


(日本等への影響)

深刻な円高不況への対策として日銀は低金利政策を採用、しかし製造業は多く海外投資に向かい国内での投資先が失われたために供給された資金は投機に走って株価や不動産価格を押し上げた。ブラックマンデーによって日銀が引締めのタイミングを逸した結果巨大な過剰流動性が生み出され、バブル経済が出来した。
投資先となった東南アジアでは外資の流入をテコとした急速な経済成長が起こり「東アジアの奇跡」とよばれることとなるが、それはそのまま後のアジア通貨危機の遠因ともなった。



「ウルグアイラウンド」

1986年にウルグアイで交渉開始が宣言された、GATT(関税貿易一般協定)の多角的貿易交渉のこと。自由貿易の拡大を目指して新しい貿易ルールを作る交渉である。期間は4年間で交渉は15項目。GATTは2国間に貿易問題が起きたとき仲裁する立場だったが、貿易の形も次第に複雑化し、複数国の間で利害問題が浮上してきたため、多角的貿易交渉(ラウンド)へ移行していく。ウルグアイラウンドでは特許権、商標権、著作権といった知的所有権の取り扱いから、旅行、金融、情報通信など、物品をともなわないサービス貿易の国際的取引の自由化、農産物の例外なき関税化について交渉した。124カ国が参加したこの会議は難航をきわめ、94年に合意に至った。


日本におけるウルグアイ・ラウンド合意の影響を緩和するため、細川内閣は事業費6兆100億円、国費2兆6,700億円のウルグアイラウンド農業合意関連国内対策事業費を予算執行した[1]。予算の5割強は農業農村整備事業(土地改良事業など)に用いられた。JC総研の今村奈良臣所長は、「その殆どは色々な建物や施設に使わたが、多くは朽ち果てているか使っていない」と述べている


>上記の傾向を生む根底に、裏打ちするために、経済の新自由主義の思想が高まってきました

「新自由主義」

ttp://d.hatena.ne.jp/keyword/%BF%B7%BC%AB%CD%B3%BC%E7%B5%C1

20世紀に入ってから、伝統的自由主義に対する修正の動きが明確になる。これが「福祉国家」とよばれる動きであり、年金、失業手当、医療保険、最低賃金等の社会保障・福祉政策を充実させていった。他方、経済政策においてはケインズ主義に基づく国家の介入が正当化されてきた。例えばアメリカのルーズベルト(FDR)政権は、従来の「自由主義」的経済運営を修正し、ソーシャルセキュリティー制度の創設、連邦政府の大規模公共事業による景気回復を図った。
このような高福祉・政府の経済介入、いわば「大きな政府」路線は、1970年代の為替自由化、オイルショック、それに伴う高インフレ、高失業によって修正を余儀なくされる。特に、第二次世界大戦を期に世界の覇権を失い衰退一方であったイギリス、ベトナム戦争で疲弊した上にカーター政権の経済政策が失敗しインフレに見舞われたアメリカにおいては、福祉国家に代わって経済を回復させる新たな政策パラダイムが求められていた。
ここで登場するのが「新自由主義」であり、具体的にはアメリカ合衆国のレーガン政権による「レーガノミクス」、イギリスのサッチャー政権による「サッチャリズム」であった。

新自由主義においては、経済への政府の介入を縮小し(所謂「小さな政府」)、規制緩和等を通じて従来政府が担っていた機能を市場に任せることが行われる。ケインズ主義は需要を政府がコントロールする「総需要管理政策」を指向するのに対し、新自由主義かにおいては供給サイドの活性化を目指す「サプライサイド政策」が採られる。この場合、減税により資金を民間に回し、規制緩和や政府部門の民営化等の手段によって民間経済を活性化させる方策が指向される。
日本においては、80年代の中曽根政権下、電電公社や国鉄の民営化等の手段により「行政改革」が進められた。新自由主義的政策ではあるものの、むしろ個別公営企業の経営問題と言えなくもない。英米とは異なり、オイルショックからも比較的早期に立ち直り、貿易黒字も伸び続けるなど経済運営は順調であり、失業率も高まらなかったことから、福祉国家路線は本格的には修正されなかった。日本において「小さな政府」路線が真剣に検討され始めるのは、バブルが崩壊し経済がなかなか回復せず、一方政治家・官僚の腐敗によって政府への信頼感が低下し、少子高齢化が誰の目にも明らかになった90年代のことであった。

市場は弱肉強食の世界なので、新自由主義によって強者と弱者への二極分解が進むことも否定できない。

また、下記のような見解もある。
別の著者による「新自由主義」への対論的補足

「否定できない」どころか、それこそ新自由主義の根本問題として現在突きつけられている問題である。
というのも、従来の自由主義が信条や表現の自由などを重視し、いわゆる「国家による強制からの自由」を強調するのに対し、新自由主義はそのような精神的自由にはあまり関心を持たず、経済的自由競争を重視し、ときに、それを絶対視するからである(市場至上主義)。そこから、社会福祉や教育など従来公共部門が担ってきたものを民間へと移し、「小さな政府」を作り、民活による効率やサービスの向上を主張することになる。市場は弱肉強食の世界なので、新自由主義によって強者と弱者への二極分解が進み、また、「効率やサービス向上」のかけ声の下で安全が軽視されることにもなる。このことは、この間のJR西日本や東日本の事故やニューオーリンズの災害がよく示している。

その他に、「小さな政府」を唄いながらも、構造的に弱者と「負け組」を生み出すことから、国内の治安維持と途上国の秩序維持のために、巨大な警察・刑務所・軍隊、莫大な警察・軍事費を必要とし(「大きな警察・軍隊」)、頻繁に国内の不満分子の弾圧や海外派兵を繰り返すことにもなる。また、災害対策など安全への経費が削られ、災害が人災として巨大化することから、かえって政府の財政負担が増え、「小さな政府」の理想とはかけ離れることにもなる。ただし、日本政府は災害支援の公共性を極度に限定して、復興のための財政負担を極力抑え、これを自己責任にまかせるという,アメリカですらしないような極端な新自由主義的棄民政策をとっている。

なお、別の論者は日本で福祉国家政策が展開されたかのように語るが、日本では本当には福祉国家政策などとられたことはない。かつて多くの企業や一部の自治体で企業福祉、自治体福祉のようなものは行われたが、日本政府はそれに一部追随するような政策を対抗上とっただけで、責任ある福祉国家政策を策定し実施したことはない。
総じて、新自由主義は現在アメリカや日本で猛威を揮っている思想であるが、その一方で、上に述べたような大きな矛盾と問題点を抱える思想と見るべきである。

(引用終り)

これと、我が国の政治がどのように関わってきたのでしょう。
ロン&ヤスと言う呼び合いを自慢していた中曽根内閣において、プラザ合意と言うものを介してドル防衛を名目に現在の経済の流れが始まりました。
機会を得て台等しや新自由主義の考えは、経済のグローバル化を急速に促し現在に至っています。

中曽根以降の日本の政治は、
竹下、宇野、海部、宮沢と引き継がれ、アメリカの翻弄されている間に、バブル、そしてバブルの崩壊と言う破天荒な時代を送りました。

その後、細川政権が出来て流れが変わると期待はしたものの、短命に終わった故か、またこれに対応するなんら実質的な能力がなかったせいか、全く成す術はありませんでした。

>日本におけるウルグアイ・ラウンド合意の影響を緩和するため、細川内閣は事業費6兆100億円、国費2兆6,700億円のウルグアイラウンド農業合意関連国内対策事業費を予算執行した[1]。予算の5割強は農業農村整備事業(土地改良事業など)に用いられた。JC総研の今村奈良臣所長は、「その殆どは農業振興とは関係のない、色々な建物や施設に使わたが、多くは朽ち果てているか使っていない」と述べている。
農業を強化するためのインフラ整備など、殆ど行なわれませんでした。

その後は、羽田、村山、橋本、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生とめまぐるしく政権が変わりましたが、どの内閣も、事の本質が理解できず、失われた20年と言う期間を過ごしました。

小泉などは、諸悪の根源、アメリカの政策に迎合する道を選び、我が国の疲弊を増殖する始末です。
1980年代から始まった世界の経済の動きの中に、疑義を見出し今後の改革の方向を探らねばならない現在、アメリカは、またTPPなどと言う構想を持ち出し、世界を破滅に導こうとしています。
ウルグアイラウンドが、どのような結果を導いたか、反省もしていません。

以上、世界とあわせた、我が国の経済環境と政治を俯瞰してみました。

メンテ
貧困の構造 宮津市編 ( No.105 )
日時: 2013/09/09 21:37
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:wb3SUSYc

当地、宮津市の資料が(商工会議所)手に入ったので紹介します。

人口  平成 7年    24939人
    平成24年    19948人

世代別人口構成(0〜14才)
    平成 2年    4570人
    平成22年    2285人

世代別人口構成(15〜64才)
    平成 2年    16531人
    平成22年    10713人

世代別人口構成(65才以上)
    平成 2年    5349人
    平成22年    6938人

事業所の数
    平成 3年    2204
    平成21年    1508

事業所の新設、廃業業況(平成13〜18年計)
   事業所の新設   172
   事業所の廃業   376
    
産業別就労者数(平成22年)
   第一次産業(7.5%) 711
       
   その内 農業  540
         林業   21
         漁業  150

   第ニ次産業(19.6%) 1864
       
  その内 建設業   843
         製造業   1014

   第三次産業(65.7%) 6259
       
   その内 卸・小売業  1654
         旅館・飲食   788
         医療・福祉   941

  分類不能(7.3%) 694
       
商業の推移(事業所数)
   平成9年   556
   平成19年   451

商業の推移(売り上げ高)
   平成9年   464億1150万円
   平成19年   331億7835万円

工業の推移(事業所数)
   平成12年  60
   平成22年  29

工業の推移(出荷量)
   平成12年  135億9074万円
   平成22年   94億576万円

工業の推移(給与総額)
   平成12年   24億678万円 (従業員数 859)
   平成22年   14億1074万円(従業員数 516)

観光収入
   平成15年  86億6817万円(観光客数 2687000)
   平成23年  86億8996万円(観光客数 2720400)

農業の実態 年間を通じての出荷額別戸数(平成22年)
   販売なし     95
   50万円以内    229
50〜100万円    68
   100〜300万円   66
   300〜500万円   19
   500万円以上    11

漁業の実態 年間を通じての出荷額別事業体数(平成22年)
100万円未満    101
   100〜300万円    41
   300〜500万円    38
   500〜800万円    4
   800〜1000万円    1
   1000万円以上    8

宮津市の財政(歳入)平成19年度
   市税      29億8407万円
   地方消費税    2億3429万円
   地方交付税   31億7885万円
国庫支出金    7億6049万円
   市債       7億9560万円

合計      106億3733万円

宮津市の財政(歳入)平成23年度
   市税      27億3240万円
   地方消費税    2億1490万円
   地方交付税   39億5718万円
国庫支出金   12億5700万円
   市債       7億7345万円

合計      119億5687万円

(以上資料の紹介)

見ての通り、宮津市の活力は年々衰退しています。
其れに対して市の歳入が減らないのは、増え続ける福祉費を確保する為に、市税を徐々に上げ続け、国の補助金を増やしてもらっている為であります。

このような環境のした、当地の商工会議所が纏めた、悲しいレポートを付して終わりにします。

(少子高齢化)
子育てがしやすい宮津
地域の利便性向上を目指す宮津
安心して住めるバリアフリーの宮津
高齢者マンション・ホーム等の充実
生きがいを感じ、活躍できる宮津

(人材育成・教育)
伝承文化の継承
人材育成センターの設置
若手リーダーの育成
事業者の後継者育成
中高一貫教育、総合高等教育
職場の健康管理

(新エネルギー・環境)
地下資源の調査活用
地域にある資源の発掘
環境に適したビジネスモデルの創出

(農商工観連携)
地域資源活用
地域ブランド確立
事業者マッチングセンターの設置
専門機関との連携ビジネス
産学公連携のお食事処の提供
第2創業支援


訳の判らない項目もありますが、総体になんとものんびりと構えている事です。
希望がかなう前に、みんな死に絶えてしまうでしょうね。
この状況は、全国の地域に共通する、貧困の構造、そのものです。

とても、アベノミクスが捉えている状況とは思えません。
国は、地方を切り捨てて動いています。
     
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.106 )
日時: 2013/09/11 06:05
名前: グッキー ID:vM4h94Ec

流通大手による価格支配です
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tihounosantiyasyokuhinseizougyouwotouta.html

言い値で納品する
言い値で働く

これではどんどん富が吸い上げられて行ってしまいます。
乾涸びていくだけです。

中小零細企業、生産者が直接、消費者に売れる市場の
開設が必要です。
それこそが自治体、地域商工会のすべきことでは
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.107 )
日時: 2013/09/11 12:05
名前: イントィッション  ID:5aDouQ6o

シンゾーのおひざ元。。。下関! 皆、シンゾーが大嫌いで、市長選は、自民系がボロ負け! 

他の地方の市長選は、どこも自民 公明がボロ負け! そこまで不正が及ばないのか。。。(爆!

そんな下関で、豆腐屋さんが無くなる。。。W 

では、豆腐屋さん自身が大豆をつくったらどうだろうか???

それとも、小学校や中学校で大豆を栽培するのはどうだろうか???

食育教育として子供たちがつくれば、TPPでも絶対にISD条項で訴えることはできない!!!

大豆は、日本国民にとって命であります。。。 チーズや肉などばかりの油っぽい食品は、日本人の体質に合わないのです! 自分の遺伝子が受け付けない! と言っていいでしょう!!!

遺伝子と言えば、近頃、様相を変えて、遺伝子組み換えとして、愛知県や茨城県などのモンサントの研究農園にお目見えしています。。。 最近、スーパーにも遺伝子組み換えの野菜が出回っているとか。。。

愛知県産、茨城県産は福島県産よりも気をつけたほうがよいでしょう!!!

シンゾーが、「地方の皆さん! 地方には美味しい食材がたくさん存在します! ちょっとひとつ手を加えただけで、腐りにくい、たくさん簡単に生産できるようになり、それを輸出すればいいんです!」 と街頭演説で叫んでいた!!!

つまり遺伝子組み換えで、輸出する! という計算のようですが、輸出する国々では、モンサント遺伝子組み換えTPP大反対!とプラカードを持ったデモ隊が増え続けるでしょう!!!

つまり、遺伝子組み換えを生産しても、輸出先が無いのが現状でしょう!!!

シンゾー、お前は、ほんまに間抜けだの〜。。。そして、その裏であやつっている官僚ども、間抜けの顔が見てみたい!!!(爆!!

メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.108 )
日時: 2013/09/17 20:14
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:XUmEQr2g

UP
メンテ

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