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[1106] 「コンピュータ監視法」と言論弾圧
日時: 2011/06/20 11:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:v0qStY.6

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/407.html

公安警察5名の謀略部隊が電車内で「痴漢事件」をでっち上げて市民活動家を逮捕!

投稿者 デラバン 日時 2011 年 6 月 20 日 09:26:33: adgjDzwoO2D6Q


ネットメデイアの監視と弾圧を目的とする「コンピュータ監視法」が6月17日の参議院本会議で民主、自民、公明の賛成多数で可決・成立しました。

この間この治安立法を阻止するため精力的に活動していた一人の市民活動家が6月15日の深夜帰宅途中の電車内で「東京都迷惑防止条例違反」容疑で逮捕されました。

市民活動家のY氏は男3名、女2名の公安警察・謀略部隊に電車内で「痴漢事件」をでっちあげられ逮捕されたのです。

しかし彼らの謀略工作が余りにもずさんだったため、東京地裁の裁判官は検察官が出した10日間の検察拘留請求を却下し釈放を決定しました。検察官は「抗告」もできなかったのです。

Y氏は昨夜9時半3泊4日の警察拘留だけで無事釈放されました。ご本人は「植草さんの事件もあり車内では吊革を両手で掴むなど十分注意していたのだが不覚にも嵌められてしまった」と反省していましたがいたって元気です。


▼ 昨夜Y氏に直接聞いた「事件」の経緯
1)自営業で市民活動家のY氏は6月15日午後6時から渋谷で開催された緊急座談会「コンピュータ監視法の実態と危険性を暴く」に参加しその後の打ち上げ会で酒を飲み少し酩酊状態で午後11時頃井の頭線渋谷駅から明大前駅で京王線に乗り換え帰宅しようとした。

2)Y氏は京王線千歳船橋駅に向かっていた車内で「貴方痴漢したでしょう」と25、6歳の女性に突然声を上げられ腕を掴かまれた。ドアから2.3列くらい中側でした。Y氏は「女の腕の掴み方は普通では考えられない位に強く今から考えれば訓練されてたような気もする」と言っています。

3)車内は混雑していてドアーから2−3列目に立っていたY氏は吊革につかまらず右手はショルダーバッグのベルトを抑え、左手はフリーで下におろしていました。

4)多少酩酊状態であったY氏は右横から女性が突然声を上げたので最初何が起こったのか理解できず「何言っているのだ」と反論するのが精いっぱいでした。

5)電車が千歳船橋駅に到着し多くの乗客と一緒に押し出される形で駅に降りた。

6)「痴漢したでしょう」と叫んだ女性とは別の女性1名と男性3名がどこからともなく近づきY氏をとり囲んだ。

7)2名の駅員が来て「痴漢したでしょう」と叫んだ女性に「警察を呼びますか?」と聞き女性が「呼んでください」と答えたので駅員は警察に連絡し た。

8)5−6名の警官が2台のパトカーで到着しY氏は成城署に任意同行された。警察官は任意同行と言い駅で現行犯逮捕とは言わずに連行した。刑事は取調室で「お前は逮捕されてるんだ」と怒鳴った。

9)警察では取り調べが朝の5時ごろまで続いた。供述調書には間違いを訂正させ事実経過を正確に書かせてから署名した。

10)最後まで「逮捕令状」は見せられなかった。現場で現行犯逮捕せず「任意同行」で警察に連行してから「逮捕拘束」したのは「不当逮捕」ではな いのか?

憲法第33条の「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらな ければ、逮捕されない」に違反している。

11)翌日(6月16日)午前と午後警察の取り調べがあった。

12)6月17日(金)に検察官の取り調べがあり検事調書に事実経過を正確に書かせてから署名した。

13)若い検事は「被害者からの告発があり10日の拘留を出さざるを得ないが却下され釈放された場合は任意の出頭は可能か」と聞いてきので「可能 です」と答えた。

14)6月18日(土)に東京地裁の若い女性裁判官が検察の10日間拘留請求を却下し釈放を決定した。その際裁判官は「検察から「抗告」が出さ れると他の裁判官が10日間の拘留を認めてしまうかもしれない」と言ったが結局検察からの「抗告」は出されなかった。

15)昨日(6月18日)午後9時半成城署から釈放された。


▼ 3泊4日で釈放されたの理由
救援連絡センターの担当者が「検察拘留が却下され釈放されたのは非常にまれなケース」と驚いた3泊4日で釈放されたおもな理由は以下の3つが考えられます。

一つは、公安警察の謀略部隊のでっち上げがあまりにもずさんでお粗末だったため警察と検察は逮捕したものの証拠も証言もなく「事件」化できなかっ たこと。

二つ目はY氏が憲法の保障する「基本的人権」を盾に警察と検察の圧力に一歩も引かず「痴漢行為は一切やっていない」と一貫して主張したこと。

三つ目は、救援連絡センター(03−3591−1301)や弁護士さんや支援する仲間の「支援体制」が迅速に機能して警察・検察の権力乱用に歯止 めをかけたこと。


▼ 今回の事件は経済学者植草一秀氏への「痴漢謀略事件」とそっくり!
経済学者の植草一秀氏は2001年―2006年の「小泉・竹中構造改革」は米国流の「新自由主義」を日本に導入し用としている、と激しく批判して いました。

特に2003年5月に小泉政権がりそな銀行を一時国有化した際に「破綻合併」の方針を一転して「国有化」方針に転換したのは、竹中金融担当大臣(当時)による「国家によるインサイダー取引」と鋭く糾弾したのです。

植草一秀氏は2006年9月13日午後10時頃京急本線の品川駅-京急蒲田駅間の下り快特電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして東京都迷惑防止 条例違反の現行犯で警視庁により逮捕されたのです。

警視庁公安部は取引先の宴会で酒を飲みかなりの酩酊状態で反対方向の電車に誤って乗り込んだ植草氏を「痴漢事件」をでっち上げて逮捕したのです。

植草氏を尾行していた謀略部隊は女子生徒に「痴漢行為」をして声を上げさせ、乗客を装った私服刑事が植草氏を「犯人」として取り押さえ蒲田駅の駅員につきだし警察に逮捕させたのです。

小泉純一郎政権は2006年9月26日で終了し次の安倍晋三内閣に交代しましたが、2006年9月13日に起こした公安警察による植草氏への「痴 漢事件」は小泉・竹中 政権が仕掛けた最後の「謀略」だったのでしょう。

今回Y氏にかけられた「痴漢事件」は経済学者植草一秀氏にかけられた「痴漢事件」とそっくりなのです。


▼ もしも警察に不当逮捕されたら
もしも警察に不当逮捕されたら、警察と検察に対して毅然とした態度をとり、憲法が保障する下記の「基本的人権」を主張し、救援連絡センターへの連絡を強く主張すべきです。

1)警察や検察に対し「不当逮捕であること」「逮捕容疑は認めないこと」を毅然として主張すること

2) 直ち救援連絡センター(03−3591−1301)に連絡して弁護士を派遣するように強く主張すること

3)警察や検察に対し憲法が保障する以下の「基本的人権」を強く主張すること

@ 憲法第31条:法定手続きの保障

A 憲法第32条:裁判を受ける権利

B 憲法第33条:逮捕の要件

C 憲法第34条:拘留・拘禁に対する保障、拘禁理由の開示

D 憲法第35条:住居の侵入・捜索・押収に対する保障

E 憲法第36条:拷問の禁止及び残虐刑の禁止

F 憲法第37条:刑事被告人の権利

G 憲法第38条:不利益な供述の供用禁止、自白の証拠能力

H 憲法第39条:遡及処罰の禁止・一事不再理

I 憲法第40条:刑事補償

4) 警察や検察は「微罪だから容疑を早く認めて釈放されたほうが良い」と嘘を言って供述調書に署名を強要しますが決して騙されないこと。


▼ 次は「共謀罪」が上程される
犯罪が実行されなくても二人以上が「謀議」するだけで逮捕・起訴出来る米国流「共謀罪」は小泉自公政権が日本に導入すべく3回も国会上程しまし た。

マスコミや国民世論の強い反対と当時野党の中心であった小沢一朗代表率いる民主党が反対したため「共謀罪」は3回ともギリギリのところで廃案にさ れたのです

今回成立した「コンピュータ監視法」は「共謀罪」の中に書かれていた「サイバー犯罪」「児童ポルノ規制」「強制執行妨害」を別個に取り出して法案 化したもので、

「共謀罪」に強硬に反対した民主党は菅執行部(江田五月法相)になった途端、法務官僚の言うままに政府提案として計6回の委員会審議だけで民主、 自民、公明「大連立」体制でどさくさに紛れて法案を成立させたのです。

私はこれを以て「日本は戦前の治安維持法下の「弾圧と失業と戦争の時代に突入した」と判断しました。

【関連記事】「日本は戦前の治安維持法下の「弾圧と失業と戦争」の時代に突入した」と判断しました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/77f04d90bc7ff62cae758ed3fa1c3d7d

我々は戦前には存在していなかったネットメデイアを駆使して大手マスコミの垂れ流す「大本営発表」報道の嘘を暴露し「真実」を発信する必要があり ます。
我々は権力による国民への「弾圧」や「謀略」を許さず正面から戦い戦前の暗黒の時代を再び繰り返さないようにすべきなのです。

(終わり)


いよいよ北朝鮮並みになってきた、我が国の司法の糾弾をやらねばなりません。

植草氏の冤罪事件、先の大阪の関生コン労組弾圧など、司法はあからさまに市民に牙を剥いて
います。
メンテ

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Re: 「コンピュータ監視法」と言論弾圧 ( No.1 )
日時: 2017/05/02 13:20
名前: Louisa ID:s7H2ybNk メールを送信する
参照: http://fdaxcswyi.com

That's way more clever than I was exipgtenc. Thanks!
メンテ
「コンピュータ監視法」全文 ( No.2 )
日時: 2017/11/06 12:01
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:z5ZqiEqI

「コンピュータ監視法案」と言っているが、正式には

「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」の事です。
もともとあった大量の法案の改正ですが、以下の法文を読まれて理解されることは大変です。
法文の紹介の後に、要点の解説を書きます。

まずは、その全文を紹介します。

   情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律
   (刑法の一部改正)

第一条 刑法(明治四十年法律第四十五号)の一部を次のように改正する。
 目次中「第九十六条の三」を「第九十六条の六」に、「第十九章 印章偽造の罪(第百六十四条―第百
      六十八条)」を
   「第十九章 印章偽造の罪(第百六十四条―第百六十八条)
     第十九章の二 不正指令電磁的記録に関する罪(第百六十八条の二・第百六十八条の三)」
       に改める。
 第九十六条中「方法で」を「方法によりその封印若しくは差押えの表示に係る命令若しくは処分を」に、「二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する」を「三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に改める。
 第九十六条の二を次のように改める。
 (強制執行妨害目的財産損壊等)
第九十六条の二 強制執行を妨害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第三号に規定する譲渡又は権利の設定の相手方となった者も、同様とする。
一 強制執行を受け、若しくは受けるべき財産を隠匿し、損壊し、若しくはその譲渡を仮装し、又は債務の負担を仮装する行為
二 強制執行を受け、又は受けるべき財産について、その現状を改変して、価格を減損し、又は強制執行の費用を増大させる行為
三 金銭執行を受けるべき財産について、無償その他の不利益な条件で、譲渡をし、又は権利の設定をする行為
 第九十六条の三の見出しを「(公契約関係競売等妨害)」に改め、同条第一項中「入札」の下に「で契約を締結するためのもの」を加え、「二年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する」を「三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に改め、第二編第五章中同条を第九十六条の六とし、第九十六条の二の次に次の三条を加える。
 (強制執行行為妨害等)
第九十六条の三 偽計又は威力を用いて、立入り、占有者の確認その他の強制執行の行為を妨害した者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 強制執行の申立てをさせず又はその申立てを取り下げさせる目的で、申立権者又はその代理人に対して暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。
  (強制執行関係売却妨害)
第九十六条の四 偽計又は威力を用いて、強制執行において行われ、又は行われるべき売却の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 (加重封印等破棄等)
第九十六条の五 報酬を得、又は得させる目的で、人の債務に関して、第九十六条から前条までの罪を犯した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
  第二編第十九章の次に次の一章を加える。
    第十九章の二 不正指令電磁的記録に関する罪
  (不正指令電磁的記録作成等)
 第百六十八条の二 正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
  一 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
  二 前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録
 2 正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。
 3 前項の罪の未遂は、罰する。
  (不正指令電磁的記録取得等)
 第百六十八条の三 正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
  第百七十五条中「図画」の下に「、電磁的記録に係る記録媒体」を加え、「、販売し」を削り、「又は二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処する」を「若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する」に改め、同条後段を次のように改める。
   電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
  第百七十五条に次の一項を加える。
 2 有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。
  第二百三十四条の二に次の一項を加える。
 2 前項の罪の未遂は、罰する。
 (刑事訴訟法の一部改正)
第二条 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
  第九十九条第一項の次に次の一項を加える。
   差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。
  第九十九条の次に次の一条を加える。
 第九十九条の二 裁判所は、必要があるときは、記録命令付差押え(電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下同じ。)をすることができる。
  第百六条中「差押又は捜索は、差押状」を「差押え、記録命令付差押え又は捜索は、差押状、記録命令付差押状」に改める。
  第百七条第一項中「差押状」の下に「、記録命令付差押状」を加え、「差し押えるべき物」を「差し押さえるべき物、記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ若しくは印刷させるべき者」に改め、同条第二項中「前項の差押状」を「第一項の差押状、記録命令付差押状」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。
   第九十九条第二項の規定による処分をするときは、前項の差押状に、同項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。
  第百八条第一項中「差押状」の下に「、記録命令付差押状」を加え、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「裁判所書記」を「裁判所書記官」に改め、同条第二項及び第四項中「差押状」の下に「、記録命令付差押状」を加える。
  第百九条中「裁判所書記は、差押状」を「裁判所書記官は、差押状、記録命令付差押状」に改める。
 第百十条中「差押状」の下に「、記録命令付差押状」を加え、同条の次に次の一条を加える。
 第百十条の二 差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押状の執行をする者は、その差押えに代えて次に掲げる処分をすることができる。公判廷で差押えをする場合も、同様である。
  一 差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写し、印刷し、又は移転した上、当該他の記録媒体を差し押さえること。
  二 差押えを受ける者に差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写させ、印刷させ、又は移転させた上、当該他の記録媒体を差し押さえること。
  第百十一条第一項中「差押状」の下に「、記録命令付差押状」を加え、「差押又は」を「差押え、記録命令付差押え又は」に改め、同条の次に次の一条を加える。
メンテ
「コンピュータ監視法」全文 2 ( No.3 )
日時: 2017/11/06 11:12
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:z5ZqiEqI

 第百十一条の二 差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押状又は捜索状の執行をする者は、処分を受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる。公判廷で差押え又は捜索をする場合も、同様である。
  第百十二条第一項中「差押状」の下に「、記録命令付差押状」を加え、「出入する」を「出入りする」に改め、同条第二項中「終る」を「終わる」に、「附する」を「付する」に改める。
  第百十三条第一項中「差押状」の下に「、記録命令付差押状」を加え、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条第二項中「差押状」の下に「、記録命令付差押状」を加え、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改める。
  第百十四条中「差押状」の下に「、記録命令付差押状」を加え、「代るべき者」を「代わるべき者」に改める。
  第百十六条中「差押状」の下に「、記録命令付差押状」を加える。
  第百十七条中「左の」を「次に掲げる」に改め、「差押状」の下に「、記録命令付差押状」を加え、同条第二号中「出入する」を「出入りする」に改め、同号ただし書中「但し」を「ただし」に改める。
  第百十八条中「差押状」の下に「、記録命令付差押状」を加え、「終る」を「終わる」に改める。
  第百二十条中「保管者」の下に「(第百十条の二の規定による処分を受けた者を含む。)」を加え、「代るべき者」を「代わるべき者」に改める。
  第百二十三条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。
   押収物が第百十条の二の規定により電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体で留置の必要がないものである場合において、差押えを受けた者と当該記録媒体の所有者、所持者又は保管者とが異なるときは、被告事件の終結を待たないで、決定で、当該差押えを受けた者に対し、当該記録媒体を交付し、又は当該電磁的記録の複写を許さなければならない。
  第百四十二条中「第百十二条乃至第百十四条」を「第百十一条の二から第百十四条まで」に改める。
  第百五十七条の四第二項中「物をいう。以下同じ」を「ものに限る」に改める。
  第百九十七条に次の三項を加える。
   検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。
 前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三十日を超えない範囲内で延長することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて六十日を超えることができない。
 第二項又は第三項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることができる。
  第二百十八条第一項中「差押」を「差押え、記録命令付差押え」に、「身体の」を「、身体の」に改め、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。
   差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。
  第二百十九条第一項中「差し押えるべき物」を「差し押さえるべき物、記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ若しくは印刷させるべき者」に、「差押」を「差押え、記録命令付差押え」に改め、同項の次に次の一項を加える。
   前条第二項の場合には、同条の令状に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。
  第二百二十条第二項に後段として次のように加える。
   第百二十三条第三項の規定は、この場合についてこれを準用する。
  第二百二十二条第一項中「第九十九条」を「第九十九条第一項」に、「乃至第百五条」を「から第百五条まで」に、「乃至第百十二条」を「から第百十二条まで」に、「乃至第百二十四条の」を「から第百二十四条までの」に、「、第百十二条」を「、第百十一条の二、第百十二条」に、「乃至第百四十条」を「から第百四十条まで」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「乃至第百二十四条」を「から第百二十四条まで」に改め、同条第三項中「押収」を「差押え、記録命令付差押え」に改める。
  第四百九十八条の次に次の一条を加える。
 第四百九十八条の二 不正に作られた電磁的記録又は没収された電磁的記録に係る記録媒体を返還し、又は交付する場合には、当該電磁的記録を消去し、又は当該電磁的記録が不正に利用されないようにする処分をしなければならない。
   不正に作られた電磁的記録に係る記録媒体が公務所に属する場合において、当該電磁的記録に係る記録媒体が押収されていないときは、不正に作られた部分を公務所に通知して相当な処分をさせなければならない。
  第四百九十九条の次に次の一条を加える。
 第四百九十九条の二 前条第一項の規定は第百二十三条第三項の規定による交付又は複写について、前条第二項の規定は第二百二十条第二項及び第二百二十二条第一項において準用する第百二十三条第三項の規定による交付又は複写について、それぞれ準用する。
 前項において準用する前条第一項又は第二項の規定による公告をした日から六箇月以内に前項の交付又は複写の請求がないときは、その交付をし、又は複写をさせることを要しない。
 (組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)
第三条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。
 第二条第二項第三号中「第十一条第一項」を「第十八条第一項」に、「第十四条第一項第七号」を「第二十一条第二項第六号」に、「、当該罪」を「当該罪」に改める。
 第三条第一項中第十一号を第十五号とし、第八号から第十号までを四号ずつ繰り下げ、同項第七号中「信用毀(き)損」を「信用毀損」に改め、同号を同項第十一号とし、同項中第六号を第十号とし、第二号から第五号までを四号ずつ繰り下げ、同項第一号中「(明治四十年法律第四十五号)」を削り、「常習賭(と)博」を「常習賭博」に改め、同号を同項第五号とし、同号の前に次の四号を加える。
 一 刑法(明治四十年法律第四十五号)第九十六条(封印等破棄)の罪 五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科
 二 刑法第九十六条の二(強制執行妨害目的財産損壊等)の罪 五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科
 三 刑法第九十六条の三(強制執行行為妨害等)の罪 五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科
 四 刑法第九十六条の四(強制執行関係売却妨害)の罪 五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科
 第三条第二項中「第一号、第二号及び第九号」を「第五号、第六号及び第十三号」に改める。
 第四条中「前条第一項第三号、第五号、第六号」を「前条第一項第七号、第九号、第十号」に、「第九号及び第十号」を「第十三号及び第十四号」に改める。
 第五条中「第三条第一項第六号」を「第三条第一項第十号」に改める。
 第十三条第二項を次のように改める。
2 前項各号に掲げる財産が犯罪被害財産(次に掲げる罪の犯罪行為によりその被害を受けた者から得た財産又は当該財産の保有若しくは処分に基づき得た財産をいう。以下同じ。)であるときは、これを没収することができない。同項各号に掲げる財産の一部が犯罪被害財産である場合において、当該部分についても、同様とする。
一 財産に対する罪
二 刑法第二百二十五条の二第二項の罪に係る第三条(組織的な拐取者身の代金取得等)の罪
三 刑法第二百二十五条の二第二項(拐取者身の代金取得等)又は第二百二十七条第四項後段(収受者身の代金取得等)の罪
四 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)第五条第一項後段(高金利の受領)、第二項後段(業として行う高金利の受領)若しくは第三項後段(業として行う著しい高金利の受領)、第五条の二第一項後段(高保証料の受領)若しくは第五条の三第一項後段(保証料がある場合の高金利の受領)、第二項後段(保証があり、かつ、変動利率による利息の定めがある場合の高金利の受領)若しくは第三項後段(根保証がある場合の高金利の受領)の罪、同法第五条第一項後段若しくは第二項後段、第五条の二第一項後段若しくは第五条の三第一項後段、第二項後段若しくは第三項後段の違反行為に係る同法第八条第一項(高金利の受領等の脱法行為)の罪、同法第五条第三項後段の違反行為に係る同法第八条第二項(業として行う著しい高金利の受領の脱法行為)の罪又は同法第一条若しくは第二条第一項の違反行為に係る同法第八条第三項(元本を保証して行う出資金の受入れ等)の罪
五 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(平成二十一年法律第五十五号)第二条第四号に係る海賊行為に係る同法第三条第一項(人質強要に係る海賊行為)又は第四条(人質強要に係る海賊行為致死傷)の罪
六 別表第四十一号、第五十二号、第六十五号、第七十一号、第七十六号又は第七十八号に掲げる罪
 第七十一条第一項を次のように改める。
  検察官は、この章の規定による没収保全若しくは追徴保全の請求又は没収保全命令若しくは追徴保全命令の執行に関して必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。
一 関係人の出頭を求めてこれを取り調べること。
二 鑑定を嘱託すること。
三 実況見分をすること。
四 書類その他の物の所有者、所持者又は保管者にその物の提出を求めること。
五 公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めること。
六 電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間(延長する場合には、通じて六十日を超えない期間)を定めて、これを消去しないよう、書面で求めること。
七 裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすること。
 別表を次のように改める。
別表(第二条、第十三条、第二十二条、第四十二条、第五十九条関係)
一 第三条(組織的な殺人等)、第四条(未遂罪)若しくは第六条第一項第一号(組織的な殺人の予備)の罪、同号に掲げる罪に係る同条第二項(団体の不正権益に係る殺人の予備)の罪又は第十条第一項(犯罪収益等隠匿)若しくは第二項(未遂罪)の罪
二イ 刑法第九十六条の五(加重封印等破棄等)の罪
ロ 刑法第百八条(現住建造物等放火)、第百九条第一項(非現住建造物等放火)若しくは第百十条第一項(建造物等以外放火)の罪、同法第百十五条の規定により同法第百九条第一項若しくは第百十条第一項の例により処断すべき罪又はこれらの罪(同法第百十条第一項の罪及び同項の例により処断すべき罪を除く。)の未遂罪
ハ 刑法第百三十七条(あへん煙吸食器具輸入等)若しくは第百三十九条第二項(あへん煙吸食のための場所提供)の罪又はこれらの罪の未遂罪
ニ 刑法第百四十八条(通貨偽造及び行使等)若しくは第百四十九条(外国通貨偽造及び行使等)の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は同法第百五十三条(通貨偽造等準備)の罪
ホ 刑法第百五十五条第一項(有印公文書偽造)若しくは第二項(有印公文書変造)の罪、これらの規定の例により処断すべき罪、同法第百五十七条第一項(公正証書原本不実記載)の罪若しくはその未遂罪若しくはこれらの罪(同法第百五十七条第一項の罪の未遂罪を除く。)に係る同法第百五十八条(偽造公文書行使等)の罪、同法第百五十九条第一項(有印私文書偽造)若しくは第二項(有印私文書変造)の罪若しくはこれらの罪に係る同法第百六十一条(偽造私文書等行使)の罪又は同法第百六十一条の二(電磁的記録不正作出及び供用)の罪
ヘ 刑法第百六十二条(有価証券偽造等)又は第百六十三条(偽造有価証券行使等)の罪
ト 刑法第百六十三条の二から第百六十三条の五まで(支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪)の罪
チ 刑法第百七十五条(わいせつ物頒布等)の罪
リ 刑法第百八十六条(常習賭博及び賭博場開張等図利)の罪
ヌ 刑法第百九十七条から第百九十七条の四まで(収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄)の罪
ル 刑法第百九十九条(殺人)の罪又はその未遂罪
ヲ 刑法第二百四条(傷害)又は第二百五条(傷害致死)の罪
ワ 刑法第二百二十条(逮捕及び監禁)又は第二百二十一条(逮捕等致死傷)の罪
カ 刑法第二百二十四条から第二百二十八条まで(未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪)の罪

メンテ
「コンピュータ監視法」全文 3 ( No.4 )
日時: 2017/11/06 11:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:z5ZqiEqI

ヨ 刑法第二百三十五条から第二百三十六条まで(窃盗、不動産侵奪、強盗)、第二百三十八条から第二百四十一条まで(事後強盗、昏(こん)酔強盗、強盗致死傷、強盗強姦(かん)及び同致死)又は第二百四十三条(未遂罪)の罪
タ 刑法第二百四十六条から第二百五十条まで(詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝、未遂罪)の罪
レ 刑法第二百五十三条(業務上横領)の罪
ソ 刑法第二百五十六条第二項(盗品有償譲受け等)の罪
ツ 刑法第二百六十条(建造物等損壊及び同致死傷)の罪又は同条の例により処断すべき罪
三 爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)第一条から第六条まで(爆発物の使用、製造等)の罪
四 外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律(明治三十八年法律第六十六号)第一条(偽造等)、第二条(偽造外国流通貨幣等の輸入)、第三条第一項(偽造外国流通貨幣等の行使等)若しくは第四条(偽造等準備)の罪又はこれらの罪の未遂罪
五 印紙犯罪処罰法(明治四十二年法律第三十九号)第一条(偽造等)又は第二条(偽造印紙等の使用等)の罪
六 暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)第一条ノ二第一項(加重傷害)若しくは第二項(未遂罪)又は第一条ノ三(常習傷害等)の罪
七 盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和五年法律第九号)第二条から第四条まで(常習特殊強窃盗、常習累犯強窃盗、常習強盗致傷等)の罪
八 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第十八条第二号(損失補?に係る利益の収受等)の罪
九 農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第九十九条の六第一号(損失補?に係る利益の収受等)の罪
十 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第六十三条(暴行等による職業紹介等)の罪
十一 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六十条第一項(児童淫行)の罪
十二 郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)第八十五条第一項(切手類の偽造等)の罪又はその未遂罪
十三 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百九十七条(虚偽有価証券届出書等の提出等)、第百九十七条の二第十一号から第十三号まで(内部者取引等)又は第二百条第十四号(損失補?に係る利益の収受等)の罪
十四 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第四十九条第一号(無許可営業)の罪
十五 大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)第二十四条の三(使用等)の罪
十六 船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第百十一条(暴行等による職業紹介等)の罪
十七 競馬法(昭和二十三年法律第百五十八号)第三十条(無資格競馬等)又は第三十二条の二後段(加重収賄)の罪
十八 消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)第九十八条の四(損失補?に係る利益の収受等)の罪
十九 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七十一条の七から第七十一条の十まで(役員の特別背任、代表社会医療法人債権者等の特別背任、未遂罪、虚偽文書行使等)又は第七十一条の十二第一項(社会医療法人債権者の権利の行使に関する収賄)の罪
二十 自転車競技法(昭和二十三年法律第二百九号)第五十六条(無資格自転車競走等)又は第六十条後段(加重収賄)の罪
二十一 水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第百二十九条の三第一号(損失補?に係る利益の収受等)の罪
二十二 中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第百十二条の三(損失補?に係る利益の収受等)の罪
二十三 協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)第十条の二の二(損失補?に係る利益の収受等)の罪
二十四 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十七条第三号(非弁護士の法律事務の取扱い等)又は第四号(業として行う譲り受けた権利の実行)の罪
二十五 外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第六十九条の六(国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等)の罪
二十六 小型自動車競走法(昭和二十五年法律第二百八号)第六十一条(無資格小型自動車競走等)又は第六十五条後段(加重収賄)の罪
二十七 商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第三百六十三条第九号(損失補?に係る利益の収受等)の罪
二十八 毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)第三条の違反行為に係る同法第二十四条第一号(無登録販売等)の罪又は同法第二十四条の二第一号(興奮等の作用を有する毒物等の販売等)の罪
二十九 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二百二十八条(執行役員等の特別背任)、第二百二十八条の二(代表投資法人債権者等の特別背任)、第二百三十条(虚偽文書行使等)、第二百三十四条第一項(投資主等の権利の行使に関する収賄)、第二百三十六条第二項(投資主の権利の行使に関する利益の受供与)若しくは第四項(投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為)又は第二百四十三条第二号(損失補?に係る利益の収受等)の罪
三十 信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第九十条の四の二(損失補?に係る利益の収受等)の罪
三十一 モーターボート競走法(昭和二十六年法律第二百四十二号)第六十五条(無資格モーターボート競走等)又は第七十二条後段(加重収賄)の罪
三十二 覚せい(ヽヽ)剤取締法第四十一条の三(覚醒剤の使用、覚醒剤原料の輸入等)、第四十一条の四(管理外覚醒剤の施用等)、第四十一条の七(覚醒剤原料の輸入等の予備)、第四十一条の十(覚醒剤原料の輸入等に係る資金等の提供等)又は第四十一条の十三(覚醒剤原料の譲渡しと譲受けとの周旋)の罪
三十三 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第七十三条の二第一項(不法就労助長)、第七十三条の三(在留カード偽造等)、第七十三条の四(偽造在留カード等所持)、第七十三条の五(在留カード偽造等準備)、第七十四条(集団密航者を不法入国させる行為等)、第七十四条の二(集団密航者の輸送)、第七十四条の四(集団密航者の収受等)若しくは第七十四条の六(不法入国等援助等)の罪又は同法第七十四条の八第二項(営利目的の不法入国者等の蔵匿等)の罪若しくはその未遂罪
三十四 長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第二十五条の二の二(損失補?に係る利益の収受等)の罪
三十五 麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第六十四条の三(ジアセチルモルヒネ等の施用等)又は第六十六条の二(麻薬の施用等)の罪
三十六 武器等製造法(昭和二十八年法律第百四十五号)第三十一条(銃砲の無許可製造)、第三十一条の二(銃砲弾の無許可製造)若しくは第三十一条の三第一号(銃砲及び銃砲弾以外の武器の無許可製造)の罪又は猟銃の製造に係る同条第四号(猟銃の無許可製造)の罪
三十七 労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第百条の四の二(損失補?に係る利益の収受等)の罪
三十八 関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第百八条の四から第百九条の二まで(輸出してはならない貨物の輸出、輸入してはならない貨物の輸入、輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等)の罪
三十九 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条(高金利等)、第五条の二第一項(高保証料)、第五条の三(保証料がある場合の高金利等)若しくは第八条第一項(高金利等の脱法行為)若しくは第二項(業として行う著しい高金利の脱法行為)の罪又は同法第一条若しくは第二条第一項の違反行為に係る同法第八条第三項(元本を保証して行う出資金の受入れ等)の罪
四十 日本中央競馬会法(昭和二十九年法律第二百五号)第三十七条第一項後段(加重収賄)の罪
四十一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二十九条(不正の手段による補助金等の受交付等)の罪
四十二 売春防止法第六条第一項(周旋)、第七条(困惑等による売春)、第八条第一項(対償の収受等)、第十条(売春をさせる契約)、第十一条第二項(業として行う場所の提供)、第十二条(売春をさせる業)又は第十三条(資金等の提供)の罪
四十三 銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条から第三十一条の四まで(拳銃等の発射、輸入、所持、譲渡し等)、第三十一条の七から第三十一条の九まで(拳銃実包の輸入、所持、譲渡し等)、第三十一条の十一から第三十一条の十三まで(猟銃の所持等、拳銃等の輸入の予備、拳銃等の輸入に係る資金等の提供)、第三十一条の十五(拳銃等の譲渡しと譲受けの周旋等)、第三十一条の十六第一項第一号(拳銃等及び猟銃以外の銃砲等の所持)、第二号(拳銃部品の所持)若しくは第三号(拳銃部品の譲渡し等)若しくは第二項(未遂罪)、第三十一条の十七(拳銃等としての物品の輸入等)、第三十一条の十八第一号(拳銃実包の譲渡しと譲受けの周旋)又は第三十二条第一号(拳銃部品の譲渡しと譲受けの周旋等)の罪
四十四 特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第百九十六条又は第百九十六条の二(特許権等の侵害)の罪
メンテ
「コンピュータ監視法」全文 4 ( No.5 )
日時: 2017/11/06 11:58
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:z5ZqiEqI

四十五 商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第七十八条又は第七十八条の二(商標権等の侵害)の罪
四十六 薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第八十三条の九(業として行う指定薬物の製造等)又は第八十四条第五号(業として行う医薬品の販売等)の罪
四十七 金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)第七十一条(設立委員の特別背任)又は第七十三条第一項(株主等の権利の行使に関する収賄)の罪
四十八 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第百十九条(著作権等の侵害等)の罪
四十九 航空機の強取等の処罰に関する法律(昭和四十五年法律第六十八号)第一条(航空機の強取等)、第二条(航空機強取等致死)又は第四条(航空機の運航阻害)の罪
五十 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二十五条第一項第一号(無許可廃棄物処理業)、第七号(名義貸し)、第八号(廃棄物処理施設の無許可設置)、第十三号(産業廃棄物の処理の受託)若しくは第十四号(不法投棄)の罪又は同号に掲げる罪に係る同条第二項(不法投棄の罪に係る未遂罪)の罪
五十一 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(昭和四十九年法律第八十七号)第一条から第五条まで(航空危険、航行中の航空機を墜落させる行為等、業務中の航空機の破壊等、業務中の航空機内への爆発物等の持込み、未遂罪)の罪
五十二 人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭和五十三年法律第四十八号)第一条から第四条まで(人質による強要等、加重人質強要、人質殺害)の罪
五十三 無限連鎖講の防止に関する法律(昭和五十三年法律第百一号)第五条(開設等)の罪
五十四 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第六十一条第一号(無免許営業)又は第六十三条の二の二(損失補?に係る利益の収受等)の罪
五十五 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律(昭和五十七年法律第六十一号)第九条(生物兵器等の使用等)又は第十条(生物兵器等の製造等)の罪
五十六 貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第四十七条第二号(無登録営業)の罪
五十七 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第五十八条(有害業務目的労働者派遣)の罪又は同法第四条第一項に係る同法第五十九条第一号(禁止業務についての労働者派遣事業)の罪
五十八 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第二十六条から第二十八条まで(特別永住者証明書偽造等、偽造特別永住者証明書等所持、特別永住者証明書偽造等準備)の罪
五十九 麻薬特例法第六条第一項(薬物犯罪収益等隠匿)又は第二項(未遂罪)の罪
六十 協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)第五十七条(虚偽文書行使等)の罪
六十一 不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第五十三条第五号(損失補?に係る利益の収受等)の罪
六十二 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号)第三十八条から第四十条まで(化学兵器の使用、製造等)の罪
六十三 サリン等による人身被害の防止に関する法律第五条(発散)又は第六条第一項から第三項まで(製造等)の罪
六十四 保険業法(平成七年法律第百五号)第三百十七条の二第二号(損失補?に係る利益の収受等)、第三百二十二条(取締役等の特別背任)、第三百二十三条(代表社債権者等の特別背任)、第三百二十五条(虚偽文書行使等)、第三百二十九条第一項(社員等の権利の行使に関する収賄)又は第三百三十一条第二項(株主等の権利の行使に関する利益の受供与)若しくは第四項(株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為)の罪
六十五 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号)第五百四十九条(詐欺更生)の罪
六十六 臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号)第二十条第一項(臓器売買等)の罪
六十七 スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成十年法律第六十三号)第三十二条(無資格スポーツ振興投票)又は第三十七条後段(加重収賄)の罪
六十八 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二百九十七条第一号(損失補?に係る利益の収受等)、第三百二条(取締役等の特別背任)、第三百三条(代表特定社債権者等の特別背任)、第三百五条(虚偽文書行使等)、第三百九条第一項(社員等の権利の行使に関する収賄)又は第三百十一条第三項(社員等の権利の行使に関する利益の受供与)若しくは第六項(社員等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為)の罪
六十九 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六十七条(一種病原体等の発散)、第六十八条第一項から第三項まで(一種病原体等の輸入)、第六十九条(一種病原体等の所持等)又は第七十条(二種病原体等の輸入)の罪
七十 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第五条(児童買春周旋)、第六条第二項(業として行う児童買春勧誘)、第七条第四項から第六項まで(児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等)又は第八条(児童買春等目的人身売買等)の罪
七十一 民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第二百五十五条(詐欺再生)の罪
七十二 ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律(平成十二年法律第百四十六号)第十六条(人クローン胚等の人又は動物の胎内への移植)の罪
七十三 社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二百八十八条第一項(加入者の権利の行使に関する収賄)の罪
七十四 農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第九十九条の二の二(損失補?に係る利益の収受等)の罪
七十五 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律第二条(資金提供)又は第三条(資金収集)の罪
七十六 会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第二百六十六条(詐欺更生)の罪
七十七 仲裁法(平成十五年法律第百三十八号)第五十条から第五十二条まで(収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄)の罪
七十八 破産法(平成十六年法律第七十五号)第二百六十五条(詐欺破産)の罪
七十九 信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第九十四条第七号(損失補?に係る利益の収受等)の罪
八十 会社法第九百六十条から第九百六十二条まで(特別背任、未遂罪)、第九百六十四条(虚偽文書行使等)、第九百六十八条第一項(株主等の権利の行使に関する収賄)又は第九百七十条第二項(株主の権利の行使に関する利益の受供与)若しくは第四項(株主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為)の罪
八十一 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第三百三十四条(理事等の特別背任)の罪
八十二 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(平成十九年法律第三十八号)第三条から第七条まで(放射線の発散等、原子核分裂等装置の製造、原子核分裂等装置の所持等、放射性物質等の使用の告知による脅迫、特定核燃料物質の窃取等の告知による強要)の罪
八十三 株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)第七十三条第一項第二号(損失補?に係る利益の収受等)の罪
八十四 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第三条第一項から第三項まで(船舶の強取等)又は第四条(船舶強取等致死傷)の罪
 (刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法の一部改正)
第四条 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(昭和三十八年法律第百三十八号)の一部を次のように改正する。
 第一条の次に次の一条を加える。
 (適用対象)
第一条の二 この法律の適用については、被告人以外の者に帰属する電磁的記録は、その者の所有に属するものとみなす。
 第二条第二項中「わからない」を「分からない」に、「官報及び新聞紙に掲載し、かつ、検察庁の掲示場に十四日間掲示して」を「政令で定める方法によつて」に改め、ただし書を削る。
 (国際捜査共助等に関する法律の一部改正)
第五条 国際捜査共助等に関する法律(昭和五十五年法律第六十九号)の一部を次のように改正する。
 第八条第一項を次のように改める。
 検察官又は司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、次に掲げる処分をすることができる。
一 関係人の出頭を求めてこれを取り調べること。
二 鑑定を嘱託すること。
三 実況見分をすること。
四 書類その他の物の所有者、所持者又は保管者にその物の提出を求めること。
五 公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めること。
六 電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間(延長する場合には、通じて六十日を超えない期間)を定めて、これを消去しないよう、書面で求めること。
 第八条第二項中「差押え」の下に「、記録命令付差押え」を加える。
 (不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部改正)
第六条 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)の一部を次のように改正する。
 第八条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条に次の一項を加える。
 2 前項第一号の罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第四条の二の例に従う。


 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

※ 以下は附則を中心にさらに大量の法文が続くが省略。
概要は次のレスに書きます。
メンテ
「コンピュータ監視法」の解説 ( No.6 )
日時: 2017/11/06 12:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:z5ZqiEqI

(解説 その1)


Q:「コンピュータ監視法案」というのはどのような法案ですか?

A:「共謀罪」として私たちが問題にしている法案は、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が正式名称で、この法案には、共謀罪と連動するいくつもの刑法、刑事訴訟法の改正が盛りこまれています。「コンピュータ監視法案」と呼んでいるのは、このうち、警察などが捜査の必要があるときに、裁判所の令状なしに、プロバイダーなどに通信履歴を一定期間(90日を想定)保管させることができるというものです。
Q:通信履歴って何ですか。

A:通常「ログ」とよばれるものですが、メールの場合であれば、発信者と受信者、通信の日時、どの経路を通って通信がおこなわれたのか、メールソフトは何を使っているかなどがわかります。webページの場合であれば、どこのwebページを閲覧したのかなどがわかります。ブロードバンドで常時接続の場合には、かなりの確率で使用しているコンピュータを特定することも可能になります。
Q:通信履歴の保管だけで、警察が直接ログを見ることはできるのですか。

A:表向きはできません。警察は、この法案が通過することによって、通信履歴を入手するふたつの選択肢をもつことになります。ひとつは、法律に基づいて履歴を保管させるという正攻法の方法、もうひとつは、これまでにも行われてきた任意で通信履歴を提供させるという違法ともいえる方法です。通信履歴の保管はやっかいな仕事なので、法律で強制されるよりは任意で警察に協力したほうが都合がいい、という判断にプロバイダーは傾きがちではないかと思われます。言い換えれば、通信履歴の任意提出の強要(語義矛盾ですが)の手段として監視法が使われる可能性が高いと考えられるのです。
Q:私たち市民にとって、とくに問題になるのはどのような点ですか。

A:警察が監視していることは、一切外部に漏らすことが禁じられていますから、まったくわかりません。特に、通信履歴を保全させ、任意でそのなかから必要な情報を提供させるけれども、最終的には、警察が令状を取得して正式に通信履歴を入手することなく捜査を終えるというようなやりかたをされた場合、警察の行動はまったく表に表れません。警察を取り締まる警察はありませんから、警察の捜査は、適法な範囲を逸脱しやすいことは、裏金作りから違法盗聴まで、これまでの経験からなかば常識になっています。
Q:ジャーナリストなどの取材源の秘匿ができなくなるといわれていますが、どうしてですか。

A:たとえば、なんらかの刑事事件を取材している記者が、被疑者とおもわれる人物やその関係者に携帯電話やメールで接触したとします。警察が被疑者の通信履歴を監視していれば、とうぜんこの記者からのコンタクトを知ることになります。警察が悪意をもってマスコミを見張るというケースもあると思いますが、そうではない場合であっても、ジャーナリストの取材行動はこれまで以上に大幅に把握されていしまいます。この点については、マスメディアの関心が薄いのが大変気にかかります。
Q:共謀罪とどのように関係しますか。

A:共謀は、相談の事実を把握することなしには立件できません。したがって、通信の監視は、共謀罪捜査の大前提となります。先の記者のメールが監視される場合も、その結果として共謀の罪に問われるというケースもありうると考えなければなりません。たとえば、権力犯罪の取材では、部外秘の情報を内密に内部の提供者から得るなどが必要な場合がありますが、こうした調査報道が大変困難になると思われます。また、もうひとつの問題として、共謀罪が成立すれば、共謀の容疑で捜査を開始できることになり、この段階でコンピュータ監視も開始されると考えてよいでしょう。たとえば、選挙違反は、共謀罪の対象犯罪になりますから、選挙の開始とともに、選挙運動全体を警察がひそかに監視するということも可能なのです。共謀罪に反対するということは、同時に、この法案にもりこまれているコンピュータ監視の立法にも反対することであるという理解が必要です。共謀罪が成立すれば、警察はまさに秘密警察そのものになるのです。


菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所”

日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会委員長でネット犯罪に詳しい山下幸夫・弁護士が解説する。

「この条文は、捜査当局がプロバイダなどに対し、裁判所の令状を受けていなくても通信履歴の保管を要請できるようにするもので、当局が『あいつは怪しい』と思えば、捜査のためと称してメール履歴をプロバイダに保管要請できる。この手続きには裁判所のチェックも働きません」

だからコンピュータ監視法案、もしくはネット監視法案と見られるのである。



(解説 その2)

かなり危ないコンピュータ監視法案

 コンピューターウイルスを作って他人に迷惑をかけた奴を罰するんだったら、仕方ないじゃん。取り締まる法律がなくて、器物損壊罪とかで立件しているっていうし。

 「ウイルス作成罪」の創設を盛り込んだ刑法・刑事訴訟法などの改定案が今国会に提出されると聞いた時、人の良い私は(恥ずかしながら)無邪気にそう思った。

 ところが、法案に反対する人たちの間では「コンピュータ監視法」と呼ばれていると知って驚いた。2月8日に東京・渋谷で開かれた反対集会に赴いて山下幸夫弁護士の話を聞き、中味の危うさにさらに驚いた。

 問題点の一つが「通信履歴(ログ)の保全要請」である。発信者・送信先・日時といったメールのヘッダー部分について、捜査機関がプロバイダーなどに対し、特定の人のデータを一定期間、消去せずに保存するよう要請できる制度だそうだ。

 これが令状なしで可能になる。令状請求すれば裁判所のチェックがあるが(実際は有名無実化しているとはいえ)、歯止めなしに捜査機関の判断で自由にできるのだ。データを保存する「一定期間」は60日以内になるらしいが、その間に令状を取れば履歴を差し押さえられる。捜査機関にとっては、犯罪の根拠は不十分だけれど「あいつは怪しい」と睨んだ段階で関係者を含めて幅広く履歴の保存を求めておき、保全期間を利用して令状請求に必要な犯罪の資料を集めていけば良い、という甚だ好都合な仕組みである。もちろん、保全要請があったことは本人には知らされない。

 プロバイダーやサイト管理者の企業などには「協力義務」が課されるから、保全要請自体が事実上の強制捜査とも言える。山下さんは「日本では通信履歴も『通信の秘密の保障』の対象になると考えられており、憲法21条を侵す恐れがある」と指摘していた。

 プロバイダーにとっても負担が重くなりそうだ。保全要請が乱発されれば、事務的・技術的な手間はバカにならない。しかも、経費はプロバイダーの負担だ。結果的に、利用料金に転嫁されることも起こり得るだろう。
 メールを差し押さえる際に導入される「リモート・アクセス」と呼ばれる方法にも、大きな問題がある。たとえば、1台の携帯電話への差

押令状さえ取れば、携帯会社のセンターに保存されていて、その端末から呼び出し可能なメールや留守番電話の録音も一緒に差し押さえられる。1台のパソコンに対する令状で、サーバーに保存されたメールなどのデータが一網打尽だ。LANでつながっているサーバーも対象になるから、企業の場合なら、本社のパソコンへの令状1枚で全支社のデータまで差し押さえられてしまうかもしれない。現行ではサーバーごとに令状を取っており、捜査機関の手間は大幅に縮減される。

 山下さんはこの方法が「捜索する場所を特定して令状に明示するように定めた憲法35条に違反する」と主張する。少なくとも、差し押さえられる対象の範囲をあらかじめ限定しておく必要を訴えていた。

 さらに、ウイルス作成罪(正式には「不正指令電磁的記録作成罪」と言うらしい)も、決してもろ手を挙げて賛成できるものではなかった。インターネットにつながっていないパソコンでプログラムを「作っただけ」で成立するから、ウイルスかどうか分からない段階で、かなり恣意的に適用される恐れがある。ウイルスを使用せずに危険を発生させていなくても「3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金」という罰則は重すぎる、との批判も出ているようだ。

 この法案は2004、05年にも国会に提出されたが(恥ずかしながら、よく知りませんでした)、「共謀罪」とセットになっていたため一緒に廃案になった。今回は共謀罪と切り離し、「ウイルス作成罪」を前面に打ち出して成立を目指す。手口が巧妙ですな。

 2001年に日本も署名したサイバー犯罪条約なるものが拠り所になっているそうだ。この条約を批准するために国内法の整備が必要、という理屈らしい。でも、山下さんに言わせれば、条約自体が「各国の官僚が集まって、人権の観点もなく警察や検察がやりたいことを書いただけ」とのこと。「国際的に必要」と言われれば一般国民は納得してしまいがちだし、マスコミもイチコロだろう(そう言えば「国際派」の朝日新聞は15日現在、今回の法案提出について全く報道していない)。実に頭の良いやり方だ。そして、今回の法案が可決されれば、もともと一体だった共謀罪の成立に向けた動きが、またぞろ蠢き出すと予想していた。

 確かに、エジプトやチュニジアを見ても政権打倒のうねりはネットから広がっているから、官僚たちは、その影響力への危機感を相当強め
ているに違いない。尖閣映像や警視庁情報がネットへ流出する、なんて事件も続いた。だから、本来の必要以上に幅広く監視できるようにして、思い通りに取り締まれる術を確保しておきたい、という狙いがミエミエである。

 それにしても民主党政権、こんな法案を国会に出そうとして何とも思わないのか。多少なりとも期待していた江田法相は、1月25日の記者会見で法案について問われ、「ちょっと勉強不足で何ともお答えできるほどの私の見解を持っておりません」と答えたそうだ(法務省のHP参照)。本当に情けない。

 メル友が捜査対象になったために、知らないうちに自分のメールが「監視」されているかもしれない。パソコンで携帯で、メールを利用していれば、あまねく関係してくる法律だ。それにしては、内容を議論する時間があまりに足りない。幅広い層の人たちが今すぐ声を上げなければ手遅れになる。


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