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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.1 )
日時: 2011/06/25 02:50
名前: グッキー ID:FshHLwn.

ギリシャは今後どうなるだろう。
たぶんヘアーカットするまでは何も出来まい。
デモ、暴動と混乱が続き時代が続く。

ヘアーカットしたあとは、経済特区みたいに、法人税を0にするとか
企業誘致に走るだろう。それしか経済を活性化する道は無い。
他のユーロ諸国は失業の輸出と言って怒るだろう。しかしヘアーカットした後では、
後のまつり、怒っても強制力が無い。

ますます法人税の値引き競争が激しくなる。
かくて大企業だけが儲かる時代に成って行く。
市民が革命でも起こさない限り、順調に流れれば、こうなるのだろう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.2 )
日時: 2011/06/25 13:29
名前: グッキー ID:FshHLwn.

90年までのバブルの時、株価は39000円台まで上がりました。
土地は、東京都一つでアメリカが買えるというまで高くなりました。
膨大な信用創造が行われたのです。
巷には土地成金、株成金が溢れ、流動性が増大しました。

しかしこれで何か実体経済に不都合があったでしょうか?
モノが足りなくなりインフレに成るなどということは起こりませんでした。
そりゃ、みんな財布が豊かになるので、財布の紐が緩み、適度のインフレにはなりましたが、
基本的にモノ不足という事態は起きなかったのです。
流動性が増えた分、供給が増え問題に成らなかったのです。

これが供給の許す限り流動性を増やしてもかなわないという、消費管理政策の正しさの
証明です。
後は破綻しない方法で公正に流動性を増やすということです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.3 )
日時: 2011/06/25 17:52
名前: グッキー ID:FshHLwn.

消費税の段階的増税なんて勘弁して欲しい。

経済学者でも消費税を増税して、刑事が大丈夫などと言っている人は見ない。
PIGS、英国、緊縮財政で大混乱。
まあ、先に悪い先例が出来るから、実行できるとは思わないけどね。

文部科学省の福島の子供絵の20ミリシーベルト/hの政策と同じ。
官僚になると人間はみんな気が狂ってしまうのかな。

いったい誰がこんな気の狂った政策を発議したのか?
それに賛同したのは誰なのか、きちんと記録しておいて欲しい。
誰がキチガイか、知って置かねばならない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.4 )
日時: 2011/06/25 20:35
名前: グッキー ID:FshHLwn.

ギリシャ危機
真の解決法を知らぬ人たちにはヘアーカットしか無いんだけどね
そこに行き着くまでは、、、、、

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ギリシャ危機の4つのシナリオどう転んでも不確実性に満ちた世界になる2011.06.24(Fri)  Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/12883

債券投資家は既に、まるでデフォルト(債務不履行)したかのようにギリシャ国債を値付けしている。ハーバード大学のマーティン・フェルドスタイン教授は本紙(英フィナンシャル・タイムズ)の寄稿で、「ギリシャのデフォルトは避けられない」と論じている。次第に多くの人に共有されるようになった見方だ。

 だが、デフォルトは一体どのように起こり、どんな結果を招く可能性が高いのか? 考えられる以下のシナリオはどれも、読んで安心した気持ちになるものではない。

(1) 無秩序なデフォルト

ヨルゴス・パパンドレウ首相(右)は改造内閣の信任を得たが、緊縮財政措置が議会で否決される可能性は残っている〔AFPBB News〕
 ギリシャ議会が来週、政府の新たな緊縮財政措置を否決し、国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)が当初の救済融資の次回トランシェ120億ユーロ分について、実行を拒否する。

 その結果、ギリシャ政府は資金不足に陥る。政府は請求書の支払いができなくなり、公的部門の賃金や金利も払えなくなる。

 ギリシャは欧州とIMFに対して寛大な融資を懇願するが、他国は我慢が尽き、南の隣国と手を切る。

 ギリシャがデフォルトしたことで、欧州中央銀行(ECB)はギリシャの銀行への資金供給オペでギリシャのソブリン債を担保として受け入れないという脅しを実行に移す。ギリシャの銀行では取り付け騒ぎが起き、資金が尽きた銀行は内部崩壊し、店を閉める。

 家計は銀行から資金を引き出せず、支出が止まり、企業は勘定を払えず、失業が急増する。ギリシャ経済は恐慌に突入する。

 世界中で感染が危惧される。だが、リーマン・ショックの教訓を学んだ各国中央銀行はECBも含め、取り付けに遭っている他の銀行に無制限の流動性を供与し、ダメージを抑える。しかし、世界中で信頼が打ち砕かれる。そして成長が低下する。

123 ⇒


メンテ
いつか来た道 ( No.5 )
日時: 2011/06/26 18:27
名前: グッキー ID:BLBWppJY

いつか来た道

公共事業で景気を浮揚する。
公共事業促進局、政府が大量に失業者を雇い、公共事業をする。
ニューディール政策そのものですね。
ケインズ政策では大恐慌は解決しなかった。
世界戦争が解決した(ガルブレイス)

どうして人間は歴史に学ぼうとしないのでしょう。
旧ソ連も原発事故を矮小化しようとした。
その失敗にも関わらず、菅政権も原発事故を矮小化しようとする。
これは己のために事故を矮小化しようとする人たちが居るからです。
経済も同じです。破綻の原因を知られたくない人たちがいるからです。

大恐慌も現在も同じです。経済のメインストリートの流動性がもともと流出していた。
バブルでそれが一時的に回復したが、バブルの崩壊と共に、一気にメインストリートからマネーが流出して行った。
このマネーの流出する原因と対策が分からないから、小手先の景気対策では失敗するのです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.6 )
日時: 2011/06/26 18:59
名前: グッキー ID:BLBWppJY

ハイエクもケインズも市場経済に内包する不公正を無視したから
間違えたのです。
交換比率の公正、これを厳密にすることは出来ない。
しようとすれば社会主義に陥り非効率に成ります。
交換比率を市場に任せれば、不公正に陥り、経済が破綻します(大恐慌など)

何故、人間はこの中間の道を選べないのでしょう。

片や厳格公正を求め非効率に陥る。
片や己の利害に走り、経済破綻をきたす。

どうして市場経済とは欠陥を内在すると認め、
それと付き合っていくということが出来ないのでしょう。

中間の道など選べるはずが無いか。選べるくらいなら、不公正も非効率も起こすはずが無い。
結局はサル並みの知能ではどうしようもない。
何度も何度も同じことを繰り返し、失敗し、成長するのかな。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.7 )
日時: 2011/06/27 21:54
名前: グッキー ID:TKci/w0w

ガラの後、さんざん議院に銀行、証券の経営者が承認喚問され追及された。
しかしそこで追求されたのは、誰それが買い支えと言うって売り抜けていた。とか、個人責任の追及のみ、ガス抜きですね。
何でバブルが起こったのかという、本質的な部分は議論されなかった。

日本でも三重野の金融引き締めが悪かったとか、そういう話ばかり。
せいぜいプラザ合意による円高に対処するための金融緩和が行き過ぎたくらいの話。

価格とは実体価格以上に上昇すれば、重力によって下落する、簡単な市場原理。
金融緩和だけでバブルが起きるなら、今の日本、アメリカでも起きているはず。
しかし起きていないのは金融緩和だけが犯人とは言えない。

どうしてこれほど問題の本質に触れるのを避けるのだろう。
これが経済学が富裕者の富を正当化するだけの学問と、言われる所以。

バブルが発生したのは経済のメインストリートで過剰貯蓄が発生し、そのマネーが投機ストリートに移転したため。それを金融がレバレッジし、楽観と詐欺師が横行したため。
投機ストリートのマネーはバブルで増殖し、メインストリートにも還流したため景気も良くなった。

普通ならメインストリートから投機ストリートにマネーが移転すれば、金融引き締めが行われるはず。株式市場で言えば信用規制。しかしこうはならない。何故なら政治を動かしている者たちが投機をしている人たちだからです。
博打の胴元と貼り手がつるんでバブルをすれば、バブルが肥大化するはず。

かくてバブルが発生し好景気に沸いたが、バブルの崩壊と共に、メインストリートからもマネーが消滅し失われた20年とかバカなことをしている。

この間、1000兆円も借金を積み上げ公共事業をしたが、景気の自律回復には至らない。
金融政策もマネーサプライをどんどん増やし景気をよくしとうとしたが、マネーサプライを増やしても、マネーサプライの回転率、マーシャルのkが落ちてしまう。

これらは経済の病巣の本質を理解していないため。あるいは理解したくないのかな。
消費者にマネーを注入すれば簡単にマネーサプライの回転率は回復し、景気も回復する。
そして同じ間違いを犯さないためには、市場経済には交換比率という基本的な欠陥があるということを理解する必要が有る。
まあ、ガリガリの拝金主義者が多いから、こんな簡単なことも理解できないだろうけどね。そして反対のガリガリも困る。
反対のガリガリとは不公正を憎み、つまり自分のものは絶対犯されたくないという人たち。人間社会で自分のもの他人のもの、そんなに簡単に区別がつくわけが無い(交換比率)
まあ、ほどほどというのが私は好きなんだけどね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.8 )
日時: 2011/06/28 22:00
名前: グッキー ID:hRWIWCf.

チキンゲームが行われている。
どうせヘアーカットしか無いのに。国民はたいへんそう。
間違って破綻したら全世界に被害が及ぶ。
アメリカも国債枠でチキンゲームみたいだし。
日本も菅VS与野党でチキンゲームかな。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13202
ギリシャの緊縮財政案、「否決」に一理あり28日の議会採決で否決なら数日でデフォルトも2011.06.28(Tue)  Financial Times Financial Times Tweet
FEEDS 最新記事
upperline(2011年6月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


27日に始まる緊縮財政プログラムの審議は、ギリシャの今後を大きく左右する〔AFPBB News〕
ギリシャ議会では27日、同国にとってはここ数年で最も重要な審議が始まることになっている。翌28日には、ギリシャ政府と欧州連合(EU)および国際通貨基金(IMF)が合意した緊縮財政プログラムの是非を問う採決が行われる予定だ。

 ここで過半数の賛成を得て同プログラムが承認されれば、とりあえずは万事が順調に進み、EUとIMFは融資を続けてくれるだろう。逆に、もし承認されなければ、ギリシャは数日のうちにデフォルト(債務不履行)に陥る恐れがある。

 さて、ギリシャの議員たちはどんな判断を下すべきなのだろうか。

ギリシャの議員が下すべき判断
 先週までなら、筆者は「明らかに承認すべきだ」と書いていただろう。ギリシャのプライマリーバランス(基礎的財政収支)は大幅な赤字だ。EUとIMFが同国に課している緊縮財政プログラムは、この国が外国からの借り入れを一切行えなくなった時に必要になる緊縮プログラムに比べれば、まだ穏やかだ。

 もしデフォルトになれば世界の金融システムが不安定になるだろうし、ギリシャがユーロ圏から離脱せざるを得なくなる可能性すらある、というのがその論拠だ。

 ただ、この種の議論は環境の微妙な変化に比較的弱い。そしてこのギリシャの問題でも、EUとIMFの交渉担当者が新しい緊縮策を先週追加したことで、そうした変化が生じた可能性がある。

 プログラムに非課税控除の削減や自営業者に対する100〜300ユーロの課税などが新たに盛り込まれたことにより、腹を立てた人々はアテネ市街で抗議行動を始めた。この緊縮策の追加は政治的な挑発行為であり、経済的な破壊行為でもあると筆者は考える。危機解決のプロセスがこれによってすべて頓挫する恐れもあろう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.9 )
日時: 2011/06/29 11:31
名前: グッキー ID:JjUpN0IE

中流階級の没落する原因
誰も知らない、知らされない、知ろうとしない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13368
圧迫される世界の中流階級先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖2011.06.29(Wed)  Financial Times Financial Times Tweet

多くの先進国では工場労働者の実質所得は増えるどころか減っている〔AFPBB News〕
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。

 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。

 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5%下回ることになる。

日本でもドイツでも実質世帯所得が減少
 また、米国男性の実質所得のメジアン(中央値)は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯所得(税引き後)の平均値が減少した。ドイツの世帯所得もここ10年間で減少している。

 中所得者層にのしかかるこうした圧力の一部は、少なくとも一時的には空前の信用バブルによって覆い隠されていた。借金をして収入以上の消費をすることが可能だったからだ。しかし、お金を低利で借りられる時代が終わりを迎えて3年が経ち、先進国が経済成長をなかなか再開できずにいる今、世界中の中所得者層が状況の厳しさをひしひしと感じるようになっている。

 これは政治家たちにとっても望ましい状況ではない。政治家たちは、財政を立て直すために増税と歳出削減を検討せざるを得なくなりつつあるからだ。しかもその後には、ますます伸びる寿命と人口の高齢化への対応というさらに難しい課題が控えている。

 このように世帯所得や賃金のトレンドを観察していくと、先進国の人々の所得に一体何が起こっているのか、なぜこんなことになったのか、という2つの疑問が浮かび上がってくる。

 その答えが明らかになり始めたのは、最近のことだ。米国では、国内総生産(GDP)が急増し続ける一方で、1975年から男性の実質所得の中央値が伸びていない。当初はそうした傾向が他国では見られなかったため、米国特有の病がこの国の文化と労働市場を苦しめているのではないかとの懸念が生じた。
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.10 )
日時: 2011/06/29 19:55
名前: グッキー ID:JjUpN0IE

交換比率

例えば電力料金は、電力会社の作る電力と、労働の値たるマネーの交換です。
電力と労働との交換、それを媒介するのがマネーです。

ではその交換比率、電力料金は公正なものでしょうか。
電力料金は供給側である電力会社が申請し、電力会社に天下りする官僚、政治献金を貰う政治家、ズブズブな者通しが談合し勝手に決めています。

コスト+利潤方式で、政治献金、天下り費用、学者への補助金、マスコミ対策費、すべてがコストとされ、それに利潤を上乗せして決めています。
これが適正な料金、公正な交換比率と言えるのでしょうか。

電力は独占形態、もともと不公正になるものを、電力会社とズブズブな政府が、公正な立場などと言い訳し、勝手に電力料金を決め消費者に押し付けています。

独占形態なら、せめて諸外国の電力料金と比較するのが、公正な料金、公正な交換比率と言えるのではないでしょうか。
電力会社は諸外国より何で電力料金が高くなるのか、原価表を出して説明する責任があります。
そして電力会社とズブズブでない第三者機関が電力料金を決めるシステムが必要です。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.11 )
日時: 2011/06/30 15:10
名前: グッキー ID:pbwZn2Cs

与謝野は消費税の亡霊見たい。貧乏神が取り付いている。

財務官僚も何としても消費税を上げる道筋を付けたいみたい。
いったん道筋をつければ、景気なんてお構い無しに消費税を上げるに違いない。
その証拠に、何%の経済上昇したら、という前提は絶対に受け入れない。

この時期、消費税値上げなど、どの経済学者も、すべきで無いと言っている。
NHKなど経済学者のコメントは入れずに、町の声「将来に負担を残すな」などという
声だけ拾って、消費税値上げのムードを作ろうとしている。

あまりに大きな経済主体が(政府)増税、緊縮財政などで財政再建することは出来ない。
これはマクロ経済学のイロハです。
政府が財政再建する道は、税の自然増収しかないのです。

将来の子供たちのために我慢しなければならない、などと与謝野がほざいていた。
我慢とは何なのか、現在3万人超の自殺者が5万人、10万人と増えるということです。
彼らは人の死を、数字としてしか見れないのでしょう。我慢する必要も無いのに我慢しろと言う。
これは自分たちの利権を守るために我慢しろ、死ねと言っていることです。

インドのセン教授が、絶対的食料不足による飢饉は無かった。飢饉は格差により起きた、と言っていました。
現在もモノが有り余っている、困る必要など無いのです。問題は格差なのです。
そしてその格差を維持したいために、消費税を上げろ、我慢しろと言っているのです。

そしてその格差の原因は交換比率にあります。
みんな交換比率のことは問題にしたくない。自分だけが有利な交換比率を維持したいと、考えている人が多すぎるためです。
そして静かに経済は沈没していく。

与謝野が思う国とは何でしょう。
自分たちの利権構造を維持したいということです。
国=自分たちの利権、ということです。
自分たちの利権を維持するために、国民は我慢しなさい、と言っているのです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.12 )
日時: 2011/06/30 17:03
名前: 禿頭 ID:Pi6CKrIg

与謝野は、権力ボケの恥知らずドアホ糞乞食ジジイである。
あのこ汚いシミの浮き出た能面・死神ヅラをよく見よ。
年甲斐もなく似合いもせんのに髪染めて、染料でツラがかぶれとるがな。
あいつはまさにアホの一つ覚えちゅうか、口を開けば「増税・・増税・・・」
策の無い脳足りんである。
国民が我慢するより、このうすらドアホ野郎がとっとと政界から消えるほうがなんぼも国のためになるわい。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.13 )
日時: 2011/06/30 18:48
名前: グッキー ID:pbwZn2Cs

禿頭さん 初めまして

与謝野は死神ですか
菅の顔は疫病神みたいに成って来たし、
最近の日本は疫病神、死神、貧乏神に取り付かれているようで、気持が悪くて仕方がありません。

どこの国の、どの派の経済学者を探しても、増税、緊縮財政で財政再建ができると言う人は居ないでしょう。
それを気の狂った政治家、官僚がやろうとしています。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13518
来るべき不況を楽しめ?緊縮一本やりの姿勢に潜むリスク2011.06.30(Thu) Financial Times
ーーーーーー
↑このように家計部門が
収入−支出=資金過剰で
企業部門も資金過剰
その上、政府部門まで資金過剰にしたら、どの部門が負債を引き受けると言うのでしょう。
大幅な経済縮小しかありません。
しかしそれしか方法が無いと、バカな政治家、国際金融機関の指導者がやろうとしています。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.14 )
日時: 2011/07/01 07:17
名前: グッキー ID:xwjQEn0Y

ギリシャは大幅な緊縮財政を求められている。
ユーロに加盟しているので、為替、金利政策が使えない。

この経済学的に打つ手が無い、といわれる状況でどうしたら良いか。
ギリシャの病根は経常赤字です。つまりモノが無い。
モノを造ればよいのです。

国民を勤勉にしてモノを造らせるのにはどうしたらよいか。
経済社会を公正だと思えるものにしなければ成らない。
医者や富裕者が脱税するのは当たり前。コンビにではレシートも渡さない。
労働人口の半分が公務員など、実体経済に寄生している。
このような状況では勤労意欲など湧かない。経済構造を公正なものに変え、
勤労意欲が出るようにしなければ成らないのです。

モノがあまり(観光なども含める)経常収支が黒字になり、
外国からのファイナンスが無くても経済が立ち行く状況にしなければならない。

モノが無い国(経常終始赤字国)の問題はモノを造ること。
モノがある国(経常収支黒字国)の問題は格差です。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.15 )
日時: 2011/07/01 20:08
名前: グッキー ID:xwjQEn0Y

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110701-00000565-san-int
IMF前専務理事の性的暴行事件、無実? 告訴女性の供述に疑念

IMFの専務理事、一国の首相ほどの重要な地位にあるものを、逮捕、拘留しておいて、辞任したら
まちがいでしたではすまないでしょう。

ライバル政治家も罠に落ちたと言っているようにニューヨーク市警には、完全な説明義務があります。

ストロスカーン前専務理
ユダヤ人
フランス社会党議院
元大蔵大臣
フランス大統領候補
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.16 )
日時: 2011/07/03 14:30
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/folder/1599238.html
オバマ大統領の記者会見

6月29日に大統領の記者会見が開かれた。最初の20分ほどで自分の考えを述べた後、事前に決められた記者からの質問に答えるというもので、全体では1時間ほどであった。

下記のサイトで聞くことができる。

http://www.whitehouse.gov/photos-and-video/video/2011/06/29/president-obama-news-conference

・一番の強調点は財政問題は支出のカットだけではだめで、増税とのバランスが重要である。そのためには議会が大統領に協力してそのことに取り組む必要があるというスタンスである。

・最富裕層は最も税率の低い状況におかれている。企業家、ヘッジ・ファンド・マネージャー、エクィティ・ファンド・マネージャーなどは、自家用飛行機に乗るのをやめて、税を払うべきだ。もし払わないとなると、子供の教育への支出や高齢者への支出をカットしなければならなくなる。それは不公平な待遇である。

・道路などのインフラは傷んでいる。これらに投資すれば、人々の雇用は改善され、かつ将来の産業の成長にとっても有益である。

・雇用問題は深刻である。これはリーマン・ショックの前から続いており、しかもなかなか簡単には改善されない問題になっている。

「アフガン問題を「勝利」という言葉を用いていないのはどういう理由によるのか」とか、「リビアへの介入に議会の承認を得なかったのは違憲行為なのではないか」とか「同性愛の結婚を認めたニューヨークの判断についてどう思うか」などいろいろな質問が飛び出し、それにオバマはうまく答えていた。

・最後に行き着いたのは、8月2日の債務シーリング問題である。これが生ずれば、経済に大きな打撃を与えることになる。議会はそうならならないように、この問題を一刻も早く解決させる必要がある。
-------

問題の根底には市場経済の持つ、交換比率の不公正ということがある。
それを税で解決するのは、グローバル化という状況の中、難しいだろう。

アメリカも欧州も日本も大変ですね。チキンゲームを繰り広げている。
アメリカと日本は国債の上限を上げねば予算執行が出来ない。しかし自分たちの主張も譲りたくない。ぎりぎりまでチキンゲームが続く。
欧州はPIGS問題を誰も破綻させたくない、しかし自国の利害も譲りたくない。どこまでチキンゲームが続くのか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.17 )
日時: 2011/07/04 08:54
名前: グッキー ID:oN9n61.6

モノとモノ、サービス、労働力などは、マネーを媒介として交換される。

農家の作る農作物と、電力会社の作る電力、交換比率は公正なものか

それだけではない
ガス、行政サービスなどと農作物の交換比率、公正なものか

公正なわけが無い、片や供給する側が一方的に価格を決める商品。
片や市場にて価格の決まる商品。

労働力も企業が価格を決め、その中から労働者が選ぶという仕組み。
これをもし労働力の供給を世界的に一本化し、労働側が価格を決めるという仕組みに
したらどうなるだろう。企業は事業が継続できる範囲内なら、その価格で労働力を
買うしかなくなる。

このように市場価格とは、資本力、市場支配力、法的規制により需給をコントロールされ
公正なものでなくなる。
市場経済とはこういう欠陥を内在させたものであり、しかも我々は市場経済以外に
効率的な経済システムを持たない。
欠陥をどのように補って行くのか、知恵はないのでしょうか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.18 )
日時: 2011/07/04 16:12
名前: グッキー ID:oN9n61.6

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
超緊縮財政の蔓延 (2009年6月 − 現在) (覚書)

2008年9月 − 2009年6月までは、オバマ政権を筆頭にケインジアン的路線が諸政府をリードしていた。ところが2010年5月頃から、世界経済の風向き、そして各国政府のスタンスも大きな転回を遂げることになった。
発端はギリシアの財政危機であった。これにたいしEU首脳、とりわけドイツが国内の反ギリシア救済世論の盛り上がりならびに地方選挙問題もあり、対処方法を決定することができずに時間が過ぎるにつれて、ポルトガル、アイルランド、スペインが同様の問題を抱えていることが次々に露呈し、問題はユーロ危機へと発展をみせることになった。そのときについにとられた方針が、EU/IMFによるギリシアへの巨額の資金のベイル・アウトであったが、そのときの交換条件として超緊縮財政の遂行が要求された。これがヨーロッパを超緊縮財政路線に走らせる契機となったものである。そして6月に開かれたトロントでのG20では、前年のロンドンでのG20とはまるで雰囲気を異にする事態が生じた。オバマ大統領が財政政策による経済の回復を訴えるも、EU側はそれに応じず、逆に超緊縮財政の大合唱を行うに至ったからである。
 アメリカでも、その少し前から連邦政府の予算スタンスにたいする激しい批判が市民のあいだからあがるようになっていた。そしてオバマ政権の財政政策は次第にその遂行が困難な情勢が議会内でも生じていった。この勢いは上記のユーロ危機により、EU側が緊縮予算重視のスタンスを明確にとり、オバマ大統領の財政政策にたいし明確にノーの姿勢を示すことで、加速度がついたといえる。その先頭に立ったのがティー・パーティ運動である。
この運動は次第に支持者を集結させることに成功を納め、11月に行われた中間選挙において共和党が圧勝する大きな原動力となった。共和党の基本的方針は、支出の大幅削減と増税反対により財政再建を目指すというものである。そのため、オバマ政権が進めようとしてきた財政政策は大きな壁に突き当たることになった。12月のレイム・ダックでの妥協案(ブッシュ減税の延長と失業保険の延長)もそれを象徴するものである。
 こうして2010年5月頃から現在に至るまで、アメリカ、 (イギリスを含む) EUは超緊縮財政の遂行を錦の御旗にしており、経済不況への対策は行われなくなる情勢になっている。EUの場合は、ギリシア、アイルランド、ポルトガル、スペインなどの諸国(PIGS)は経済的破綻により財政状況の悪化が深刻で、度重なる超緊縮予算を実行してきたが、それでも状況は改まらず、現時点までで、ギリシア、アイルランド、ポルトガルがEU/IMFからのベイル・アウトを仰ぐことになり、いままたギリシアは再度のベイルアウトを受けることになっている。アメリカでも、共和党が下院の多数派を占める状況になっているから、オバマ政権は2010年度の予算を通過させることができずに、いくどもその場しのぎの予算執行を余儀なくされ、予算が議会の承認を得たのは2011年4月になってからのことなのである。いまアメリカ政治で大きな争点になっているのが、8月2日にデット・シーリングの期日が到来し、このままでは政府は一切の支払いをできなくなるシャットダウンに陥ることになるという問題である。政府は緊縮予算に賛成しているものの、それには増税(とりわけ富裕層にたいする)が不可欠である、と訴えているが、共和党側は支出カットで応じるべきで、増税には一切反対との姿勢を崩していない。
 こうした超緊縮財政の遂行は、超デフレ政策である。こうした方法で財政の健全化を目指そうというのは本末転倒である。民需が停滞するなか、内需を増大させられるのは政府しかなく、その政府も支出の大幅削減に増税を実施しているのであるから、経済の悪化はとどまるところを知らず、結局のところギリシアやアイルランドにみられるように、国の財政状況はさらなる悪化の道を辿っている。
 ユーロ圏内での根本的問題は、メンバー国間の経済的不均衡(ドイツとギリシア)の進展にあり、それが現在のユーロ危機を引き起こす大きな原因になっている。ユーロ危機はベイルアウトと超緊縮財政の強制で解決できる問題ではなく、このメンバー国間の経済的不均衡に手をつけないかぎり解決の困難な問題である。

アンチ・カット運動 − こうしたなか、あいつぐリストラ、賃金カット、増税、それに真っ先にベイルアウト資金が注ぎ込まれるのが大銀行という事態の繰り返しに、人々の不満と不安は頂点に達してきている。この動きは最初に明示的に出たのは、意外なところからであった。昨年末に生じたイギリスでの学生たちによる学費値上げ3倍案にたいする反対運動である。これはアンチ・カット運動の始まりで、2010年11月頃から鬱積していたPIGSでの超緊縮予算にたいする不満の高まり、そしてスペイン、ギリシアでのシット・イン運動が拡大する勢いをみせ、野党、組合はそれにひきづられるかたちで参加するという事態が生じている。こうした、超緊縮路線とアンチ・カット路線の対立という構図が今後もいっそう鮮明になり、激しさを増していくことになることが予想される。
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ちなみにこのブログの主は上智大学経済学部教授(ケインジアン)

日米欧と、ほとんどの経済学者が反対する中、緊縮財政へ舵を切ろうとしている。
政治家はどうしちゃたんだろう???
アンチカット運動と緊縮財政路線の対立が続く。
そのうち市民による革命?まで有るかも知れない。

日本が緊縮財政、増税路線に走ったらテント村がほうぼうに出来るかも知れない。
社会的混乱の時代、どうなるか予測がつかない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.19 )
日時: 2011/07/04 17:24
名前: グッキー ID:oN9n61.6

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13921
世界で加速する「勝者総取り」の流れ大金持ちが大金持ちなのは、運か才能か巧みな操作か?2011.07.04(Mon)  Financial Times Financial Times Tweet

モナコの港に停泊するヨットは、大金持ちの象徴〔AFPBB News〕
アーネスト・ヘミングウェイと著作権代理人とのやりとりを脚色すると次のようになる。大金持ちは金持ちとは大違いだ。彼らにはもっと多くのカネがある――。

 格差に関する従来の分析の多くは、所得階層の中間近辺の人たちと、頂点近辺の人たちとの関係に焦点を当ててきた。

 だが近年、少なくとも米国では、最も劇的な格差の広がりが生じているのは、頂点にいる人たちとそれ以外のすべての人たちとの格差だ。

「大金持ち」と「その他」の格差の広がり
 米国の所得者の上位1%が獲得する所得の割合は、大恐慌と第2次世界大戦の後に低下したが、1970年代後半から突如上昇し始めた。一方、中間所得者の多くにとっては、賃金は伸び悩んできた。

 米国では1976年から2007年にかけて、所得全体の伸びの58%を上位1%の層が手にした。それだけではない。この傾向は加速しているように見える。この数字は、ビル・クリントン大統領の下で見られた1990年代の景気拡大期には45%だったのに対し、続くジョージ・ブッシュ大統領の下では2002年から2007年にかけて65%に上昇した。

 そして、大金持ちの中の超大金持ちは、それ以上にうまくやってきた。1990年から2005年にかけて、所得全体に占める上位1%の取り分が2.3%増えたが、そのうち丸2%は上位0.1%の人たちの懐に入ったのだ。

 大金持ちのシェアが高まっている理由は何かという疑問は、経済学者が曖昧なデータを駆使して仮の結論を導き出し、そうした仮説が公正さと平等に関する激しい政治的議論の武器として使われる類の議論となってきた。

 大金持ちが大金持ちになったのは、彼らが飛びぬけて才能があるためか、飛びぬけて幸運なためか、それとも単に飛びぬけて操作が巧みなためかということについては、何年も激しい議論が繰り広げられてきた。

続きはリンクへ
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交換比率の不公正という市場経済の欠陥を知らなければ、当然こうなるよ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.20 )
日時: 2011/07/05 20:07
名前: グッキー ID:kW5ScYuA

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13984
ギリシャ議会が緊縮法案を可決した6月29日、一部のデモは暴徒化した
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日本の未来を見ているようで悲しいですね
欧州はカン蹴りゲームをしているとか。
(問題の先送り)
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/14009
米国財政危機の根っこにある「道徳」の対立
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アメリカは道徳の戦いだとか
債務上限法案のリミット8月2日
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.21 )
日時: 2011/07/06 18:30
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

東電の救済法案が2次補正と一緒に出されたそうです。
独占でさんざん儲け、いざとなったら税金で救済する。
強きを助け、弱きをくじく政治が行われれば、いじめが起きるのも当然です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/14134
同じ泥舟に乗って沈んでいく米国と欧州2011.07.06(Wed)  Financial Times Financial Times upperline(2011年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

ワシントンでは米国人が債務の上限を議論している。ブリュッセルではヨーロッパ人が膨大な債務の深淵をのぞきこんでいる。

 しかし、基本的な問題は同じだ。米国も欧州連合(EU)も、財政は制御不能で、政治体制はその問題を解決できないほど機能不全に陥っている。米国と欧州は同じ泥舟に乗っているのだ。

米国と欧州の共通点
 米国でもEUでも、債務に関する議論があまりに内向きで緊迫しているため、両者を結び付けて考える人は驚くほど少ない。しかし、これを欧米全体の1つの危機としている関係性は明確なはずだ。


米国でも欧州でも、危機の根っこには持続不能な信用ブームがあった〔AFPBB News〕
 まず、大西洋のどちら側でも、危機前の経済成長の大部分が、持続不能で危険な信用ブームに後押しされたものだったことは今や明白だ。米国では、危機の中心に住宅の購入者がいた。欧州では、ギリシャやイタリアといった国全体が低金利を利用し、持続不能な借り入れに走った。

 そして、2008年の金融危機とその後遺症によって公的債務が急増し、財政が大打撃を受けた。欧州でも米国でも、その一時的な衝撃を人口動態の圧力が増幅させている。ベビーブーム世代が退職年齢に入り始めたことにより、予算の圧力が増大しているのだ。

 最後の共通点として、大西洋の両側で、経済危機が政治の2極化を招き、債務問題の合理的な解決を見つけるのをさらに難しくしているということがある。米国のティーパーティー運動にせよ、欧州のオランダ自由党、「真のフィンランド人」党にせよ、ポピュリスト的な運動が勢いを増している。

違いばかりが強調されてきた歴史
 欧州と米国は同じ危機の異なる側面が現れているだけだという発想がなかなか浸透しないのは、それぞれのエリートたちが長年にわたり、両者のモデルの違いを強調してきたためだ。

 筆者は欧州で何度も会議に出席しているが、2つの陣営の議論となる会議はもう数え切れなくなった。つまり、米国式の「柔軟な労働市場」を切望する陣営と、米国とは対照的な欧州の社会モデルを熱心に擁護する陣営の論争だ。
続きはリンク
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0成長(低成長)というのはゼロサムゲームです。
誰かが黒字を出せば、誰かが赤字を出さなければ成らない。
市場経済では交換比率の不公正により強いものに富が集まってしまいます。
その皺寄せを政府が赤字を出すことでしのいできた。
あるいはバブルを演出し、パイを大きくしてしのいできた。

しかし今はバブルも出来ず、財政赤字も限界と考えられている。
政府が赤字を出さなければ弱いものに負担が行く。
これは暴動などが起き、政治的に持たないという結果が出るでしょう。
これが日米欧、先進国の現状です。

ではどうしたら良いのか。
社会の合意を得られるのは、パイを大きくする政策しか無いでしょう。
それが消費管理政策です。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.22 )
日時: 2011/07/06 20:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:AleNVp3w

グッキー さん

欧州も米国も同じ泥舟に乗っている。

>これが日米欧、先進国の現状です。

日本が泥舟に乗っていることは今までも言ってきました。

欧米に置いても、その認識は強いのでしょうか。

であれば、そのあたりの検証を進めてください。

グッキーさんとはアプローチが違いますが、市場主義経済の根本を捉えるにの、先ず現状の認識を充実したいと思います。



メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.23 )
日時: 2011/07/06 21:20
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

天橋立の愚痴人間さん こんばんは

>欧米に置いても、その認識は強いのでしょうか

先進国の経済学者は、現在の状況を解決する政策を持ち合わせず、どうなるのかと恐怖しているのが現状でしょう
日本はその上、原発事故まである。
やってられない、と言いたくなります。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/14136
ギリシャの苦悶我々は一体どうなってしまったのか?2011.07.06(Wed)  

upperline(英エコノミスト誌 2011年7月2日号)

一部のギリシャ人は、麻痺状態に陥り、腐敗した自分の国に腹を立てている。一方で、ただ良き時代を取り戻したいと思っているだけの人もいる。

彼らは警告を受けていた。ギリシャの300人の国会議員が、明らかなマイナス面が多々ある国際的に支持された金融支援計画――例えば、既に税金を払っている不運な企業と市民に痛みを押し付け、それで税金を納めていない企業と市民に補助金を出すことになる――を議論し、最後に承認した時、彼らの耳には、世界に対して「ノー」と言うことで起こり得る結果に関する恐ろしい宣告が鳴り響いていた。


緊縮財政案が可決された6月29日、議会の外ではデモ隊が警察と衝突していた〔AFPBB News〕
 18人のギリシャ人エコノミストのグループ(ほとんどは母国のキャンパスを台無しにする縁故主義や無秩序状態から逃れた、ギリシャ学界の国外離散者)は、ギリシャが経済的自給自足を選択した場合に起こり得る結果をリストアップしていた。

 つまり、ギリシャが債務の返済を停止し、外国の助けを借りて財政と行政の健全化に向けて進むという考えを拒否した場合だ。

 そうなれば、公的部門の賃金は急減し、銀行は崩壊し、国は何年も世界の債券市場から締め出されることになる。また、ユーロから離脱すれば、ハイパーインフレを招く恐れがある――。エコノミストらはこう指摘していた。

終末の警告
 歯に衣着せぬ発言で知られるセオドロス・パンガロス副首相は、もっと赤裸々な言い方をした。ギリシャが救済してくれようとする人々と決別し、新たなドラクマを発行すれば、国内の銀行はパニック状態の預金者に取り囲まれ、軍隊が秩序を維持しなければならなくなる。「商店は空っぽになり、窓から飛び降りる人も出てくるだろう」。パンガロス氏はスペインの日刊紙エル・ムンドに対してこう語った。

 (パンガロス氏は昨年、政界のエリートだけでなくギリシャの一般市民も、この国に雨あられのごとく降り注がれた融資や補助金を浪費した、「我々は一緒になって全部平らげた」と述べ、一部のギリシャ人を怒らせ、その他のギリシャ人を感心させた)

 こうした忠告は恐ろしいように聞こえるが、ギリシャは6月末、変化を受け入れる用意のある人たちと、変化を極度に恐れるあまり、自分たちの利益に少しでも損害を与える危険を冒すくらいなら家全体を倒壊させるかもしれない人たちとの間で、いまだ微妙なバランスを保っているように見えた。
続きはリンクへ
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どうして人間とはこうもエゴイストが多いのでしょう。
自分の既得権だけは必死に護ろうとする。
そしてみんなで沈んで行く。

どうして、ギリシャは経常赤字でモノが不足しているから困っているのだ。みんなで働いてモノを造って下さい。そのための土台として、経済の公正を政府が回復させます、という政治指導者が出てこないのだろう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.24 )
日時: 2011/07/07 02:21
名前: グッキー ID:5CJ4GziE

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/14280
正念場を迎えたユーロ圏債務再編は必要条件にすぎない2011.07.07(Thu)  Financial Times upperline(2011年7月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


ユーロ圏は正念場を迎えている〔AFPBB News〕
あらゆる債務危機において、最大の問題は、ソルベンシー(支払い能力)回復への確かな道が見つかるかどうかだ。

 現在のギリシャは、その可能性が極めて低いように見える。ギリシャほどではないにしても、アイルランドとポルトガルも同様である。

 ここで、さらに3つの問題が浮上する。第1に、必要とされる債務再編の規模はどれくらいか? 第2に、誰が費用を負担すべきか? 第3に、債務再編だけで十分か? もし最後の質問の答えがノーなら、通貨同盟が現在の形で存続するかどうかを問わねばならなくなる。

求められる債務再編の規模
 第1の質問に関して、シティグループによる分析は悲観的な答えを出している。分析によると、国内総生産(GDP)比の債務総額は、2014年までにギリシャで180%、アイルランドで145%、ポルトガルで135%まで上昇している。いずれの国もその間に債務比率が減少に転じることはないという。

 スペインの債務は2014年時点でGDP比約90%と、かなりましに見えるが、やはり減少に転じることはない。

 この予測にはいくつかの前提条件がある。まず、2011年から2014年にかけての累計の財政引き締め規模は、ギリシャはトータルでGDPの10.8%、ポルトガルは8.3%、アイルランドは7.3%、スペインは5.7%に達することが想定されている。

 また2014年には、ギリシャやポルトガル、アイルランドが新たに資金を調達する際の金利負担が5%弱から5.6%に上昇するものとする(国際通貨基金=IMF=と欧州金融安定基金の加重平均レートに基づく)。市場に依存するスペインの金利負担はもっと大きい。

 最後の前提条件として、民営化と救済策が実施されるものとする。また、シティグループの分析では、1%の財政引き締めが経済成長率を0.5%低下させると仮定している。
続きはリンクへ
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ドイツはここ10年、先進国の中で一番の経済成長をした。
それはユーロが出来、PIGSなどユーロ周辺国に輸出を拡大できたから出来たこと。
PIGSなどが借金をして、ドイツの商品を買っていた。
でその借金が払えない借金だったというのがユーロ危機の原点。
つまりここに過剰債務問題の原点がある。ドイツは経常黒字、PIGSは経常赤字。

PIGSなどが借金をして消費できなくなれば、これからドイツ経済は大変でしょう。
賢明なドイツ人のこと、その対策も考えているかな。
ドイツの政策に注目したいですね。

アメリカは共和党が下院で過半数を制したので、財政政策は使えなくなった。
バーナンキがQE2でヘリマネを銀行に撒いたが効果はほとんど無い。
(銀行に金を撒いても、経済のメインストリート(消費、生産)に金が流れない)
双子の赤字のため、ドルを主な輸出商品としていたが、円満にドル覇権の終わりを待つだけでしょう。
ドルが基軸通貨で無くなればアメリカは凋落するだけか。
(主要な輸出商品無くなっちゃうもんね)
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.25 )
日時: 2011/07/07 22:11
名前: グッキー ID:5CJ4GziE

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
アメリカ政治の行き詰まり − 債務上限引き上げ問題

オバマ政権は非常な苦境に立ち続けている。その原因は何だろうか。

打ち出した政策が成果を出すことなく、尻すぼみになってしまっている。
財政政策は失敗したというよりも、十分な支出がかなり早期にできなくなっているという点に注意が必要である。
(財政赤字、国債発行増の問題は、オバマ政権の問題ではない。むしろブッシュ政権が生み出したものである。ブッシュ減税、軍事支出の増大など)。
 金融政策はゼロ金利、量的緩和I,IIが行われてきているが、ドル・キャリー以外にはめぼしい成果が出ていない(日本も含め、金融政策は効き目がないという事態がもう長年続いている)。
 雇用増大に成功していないことが、オバマ政権にたいする信頼がなくなる大きな原因になっている。そして現在の失業の最大の特性は長期失業が記録的な高さを維持したままであるという点である。
 グリーン・ニューディールは早々と行き詰ってしまっている(昨年の夏)。
 2つの重要な改革はドッド=フランク法と健康保険法である。これはオバマ政権の数少ない重要な功績であった。が、中間選挙の大敗により、その施行が思うように進まないという状況に追い込まれている。共和党はできれば両案を廃案に追い込みたいと思っており、でなければ予算を与えないようにして、事実上の効果をなくそうとしている。
 今年度の予算そのものが成立したのは4月のことで、それまではつなぎ融資的ないくどもの妥協案でやってきた。
 そしていま、問題になっているのが連邦債務上限の引き上げである。8月2日にその期限を迎えるが、それが容易には成立し得ない事情がある。ティーパーティ派の共和党議員がいかなる増税にも断固反対という異様なスタンスをとっているからである。アメリカの政治情勢はきわめて混沌とした事態に陥っている
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アメリカは双子の赤字を続け、過去の財産を食い潰して来ました。
世界各国はドルなど持ちたくないが、ドル急落による世界経済混乱を恐れ、仕方なくドルを持っています。
中国はドルから資源へと必死に資産をシフトしています。
世界の流れはドルからゴールド、コモディティーへです。
最後までドルを買い支えるのは、属国の日本だけでしょう。

ドルしか主な輸出品が無いアメリカは、いつかドルの没落という危機を迎えるでしょう。
その時期がいつか分からないだけです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.26 )
日時: 2011/07/09 09:49
名前: グッキー ID:TfbE4OjQ

鎌倉時代には徳政令と言うのを何度かした。
借金を払えなくなって没落していく御家人を救うためだ。
市場経済では、市場を支配し、市場を操作できるものに金が集まってしまう。
金の流れが止まってしまえば経済危機に陥る。

これらの既得権を廃し商業を振興するために、安土桃山時代では楽市楽座が奨励された。

江戸時代では大岡忠相の改革が有名です。
江戸の物価が高く困っていた。その原因は大阪の大両替商が金銀の相場を操作しているためだと判明した。
その対策として、通貨を改革して対抗した。

金は天下の回りものではなく、市場経済では市場を支配し、市場を操作できる者に集まってしまう。
金の流れが止まれば経済危機に陥る。
歴史はそれを何度も繰り返してきた。これを不公正な交換比率という。
市場を支配し、操作できる者が有利な交換比率でマネーを集めてしまうのである。

しかしこの交換比率の不公正は、富裕者、大企業、そのおこぼれに預かるものは、自分の資産の正当性に疑問がつくことなので誰も言いたがらない。
実は私も言いたくない。交換比率の不公正が問題に成れば、先進国から途上国まで自分の利害だけを主張する者が出てきて、収集がつかなくなる恐れがある。
人間とは強欲なもの、人間が成熟し利口にならなければ、この問題に触れたくない。

しかし交換比率の不公正が原因で経済危機に陥っている以上、その対策はしなければ成らない。
原因を知らせずに、対策だけすることは出来ないものか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.27 )
日時: 2011/07/09 12:33
名前: 手塚 青山 ID:2DzFESxg

グッキーは 少々 " 学 " はあるが、所詮 宦官の範疇を脱していない。
国民総評論家である。  そんな姑息な意見は必要ない、行動あるのみ、
体育会精神で行け!
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.28 )
日時: 2011/07/09 21:11
名前: グッキー ID:TfbE4OjQ

手塚 青山さん

体育会と○玉は、掲示板では用なしではないでしょうか。
言論しか役に立ちませんから。

お使いになる場所を、お間違えではないでしょうか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.29 )
日時: 2011/07/09 23:45
名前: 手塚 青山 ID:2DzFESxg

グッキーどん、

すまん、昨夜は少々飲みすぎた、許して頼もんせ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.30 )
日時: 2011/07/10 08:10
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
6月マネタリーベースは17.0%増、過去4番目の高水準=日銀

日銀の金融政策が効果を発揮したためしはない。日本経済の1つの大きな特徴は、マネタリーベースを増やしても、マネー・サプライ(現在はマネー・ストック)が一向に増えず、景気対策として何の役割も果たせていないという点である。もらったマネタリーベースで銀行はせっせと国債を買う。もうかっていない企業に貸すよりも安全で利子もとれるからである。他方、企業も売れ行きが不振の商品をつくるためにあらたに設備投資をすることもできないから資金需要が停滞する。こうしたパターンが繰り返されてきた。
 ところで下記記事にマネタリー・ベースが前年比17%と大幅に増加した、とあるが、日銀の統計をみると、マネー・ストックの伸びはやはり微々たるものである。広義流動性でみると、5月は前年比-0.5%となっている。

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6月マネタリーベースは17.0%増、過去4番目の高水準=日銀
ロイター 7月4日(月)9時40分配信
 [東京 4日 ロイター] 日銀が4日発表した6月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値、平均残高)は前年比17.0%増の113兆4780億円と2年10カ月連続で増加した。

 東日本大震災後の日銀による潤沢な資金供給で過去4番目の高水準となった。伸び幅は4月以来の大きさで、100兆円の大台上回るのは7カ月連続。

 金融機関の手元資金を占める当座預金残高は前年同月比89.2%増の30兆4710億円。日銀券発行高は震災以降の現金需要増で同2.7%増の78兆5057億円となったが、伸び幅は前月の2.9%から縮小した。貨幣流通高は同横ばいの4兆5013億円だった。季節調整済み前月比年率ベースでのマネタリーベースは、14.1%増の114兆4352億円となった。

【関連記事】
5月マネタリーベース、震災後の資金供給で過去2番目の高水準=日銀
4月マネタリーベースは過去最高、震災受けた積極資金供給で
4月マネタリーベースは過去最高の121.8兆円、震災受けた積極資金供給で=日銀
日銀決定会合こうみる:金融システム安定にフォーカスした政策、為替への影響少ない=SMBC日興証 野地氏
3月マネタリーベースは+16.9%の112.7兆円、震災後の資金供給で過去3番目高水準=日銀
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銀行へのヘリマネがいかに効果が無いか証明されていますね
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アメリカの雇用状況の悪化

オバマ政権にとってはよくない話だ。6月の失業率は9.2%。3月には8.8%であったのが、である。この数値は2年前の数値と同じなのである。これは共和党のせいでもある。オバマ政権は緊縮財政を余儀なくされてきたからである。

 この記事にもう1つの注目すべき点がある。デット・シーリング問題で、共和党が増税に少し歩み寄りをみせ、大統領は社会保障給付金の削減を許容するかたちになり、そのためにシーリングの引き上げが成立する可能性が出てきた、というものである。シャットダウンは避けられるかもしれない。しかしオバマ政権にとってこの雇用状況は非常に頭の痛い問題である。
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政治がチキンゲームを繰り広げている間に、雇用状況が悪化していく。
これでは日本の二の舞、失われた10年、失われた20年と成って行くのは間違いないですね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.31 )
日時: 2011/07/10 09:17
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

景気対策に
財政政策はさんざん使い、1000兆円も国債を積み上げた。
日銀もさんざん資金供給するが効果は無い。

経済学者は現状分析は出来るが、どうしたら良いか対策を持ち合わせていない。
何百年と高級を取り、研究しても何も分からない。
経済学者が社会の寄生虫たる所以です。

経済学とは個人の利害に直結するものです。
欲の深い人間に取って、正確に事態を把握し、対策を考えることは難しいのでしょう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.32 )
日時: 2011/07/10 20:42
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

どこの国も大変ですね。
経済だけのグローバル化というのは、資本と企業を有利にする仕組みなのですよ。
グローバル化するのならば、経済ルールも労働組合もグローバル化しなければならない。

グローバル化すれば、企業はどこの国の労働者でも選択できるようになる。
労働者派は世界中の労働者と競争しなければならなくなる。
競争すれば儲からないという原理は分かりますね。
結果的に労働分配率が下がり、労働者が貧困に追いやられることに成る。
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ポルトガルに広がった偽装請負
http://www.diplo.jp/articles11/1101.html
2010年9月末のある朝、フェリペは旅支度を終えてリスボンを離れた。行き先はリオデジャネイロ、二度と戻らないつもりだ。彼は31歳とまだ若く、ブラジル生まれで二重国籍を持つ。祖母と兄弟の一人がポルトガルに住んでいた。だから6年前に、ヨーロッパでやってみようと決意した。人生を切り開くための切り札は揃っているはずだった。若さとバイタリティー、それに水泳指導員という技能もあった。ポルトガルで、生涯の伴侶と思える女性にも出会った。では、なぜ勝負をあきらめてしまうのか。苦い挫折感を抱えて帰国するのはなぜなのか。

 その理由は「グリーンチケット」の一言に尽きると彼は言う。1978年に社会党のソアレス内閣が導入した極めて特殊な報酬制度のことだ。本来は、制度の対象者は医者や弁護士、コンサルタントや職人といった個人事業主に限定されていた。これらの人々は労務提供者として登録され、実際は青色をしたチケットによって支払いを受ける。「この制度ができたのは『カーネーション革命』後の労働立法の時だ」と、政治学研究所を率いる労働社会学者のジョアン・ビリンは説明する。「当時、権力は大衆の手のうちにあり、労組の勝ち取った労働協約は労働者を手厚く保護した。解雇はほとんど不可能になった。ソアレス内閣が『グリーンチケット』を導入した意図は、非常に厳格な労働法に若干の柔軟性を持たせることだった」

 「グリーンチケット」制度の特徴は、これを利用する雇い主の側が(通常の雇用契約では給与の23.75%に上る)社会保険料をまったく負担しないことにある。労務提供者の側は、社会保険と職種別年金基金への保険料納付を義務付けられている。労働法上の保護は極めて薄い。予告期間なしにいきなり解雇されることもある。病気休暇の場合、給付を受けられるのは32日目からだ(通常は4日目から)。失業手当はまったく出ない。有給休暇もなければ勤続手当もなく、給与2カ月分の賞与もない(1)。

 導入から32年を経た「グリーンチケット」制度は、悪影響が大きくなっている。労働市場全体を激変させているのだ。契約を交わすべき雇用関係が、契約書のない労務提供にすり替えられるようになり、同じ企業内で同じ業務をこなす従業員でも、ある者は給与所得者、ある者は労務提供者といった状況だ。より広く見れば、ポルトガル社会そのものが様変わりしてしまった。この制度の利用が、本来は対象とならないはずの職種にまで拡大されてきたからだ。

 フェリペがリスボンに来た時、この若いブラジル人はスポーツセンターに難なく就職できたが、6カ月の短期契約を更新したところで嫌気が差した。安定が欲しくなったのだ。彼は契約が終わる前に辞職して、安定した職場を探した。これが裏目に出て、その後は「グリーンチケット」払いの仕事しか見つからなくなってしまった。

 「次に挙げる4つのうち2つ以上の条件に該当する場合、雇用契約を交わす必要がある。会社の用意した場所で働くこと、会社の提供する道具を使うこと、勤務時間が決まっていること、会社の上司に服すること」とジョゼ・ルイス・フォルテは指摘する。ポルトガルの労働基準庁(ACT)の長官である。

職種リストからの逸脱
 フェリペが最後はテクニカルディレクター兼トレーナーという肩書きを得たスポーツジムでは、このうち3つの条件を満たしている。しかし、彼は個人事業主として登録するよう経営陣から強制された。37人の同僚も同じ状況だ。フェリペは言う。「それは採用面接の時から分かっていた。会社の弁護士は、まったく合法的だと請け合った。後日、別の筋から逆のことを聞いた。最初は気にしていなかった。ポルトガルにしてはとてもいい給料をもらっていたからね。額面が2000ユーロ、付加価値税と社会保険料を払った手取りが1800ユーロ。それに、仕事を続けているうちに、契約という報償を得られると思っていたんだ。でも、そのまま5年が過ぎて、契約の話は一度も出なかった」

 つまりフェリペは、いわゆる「偽装グリーンチケット」状態にあったのだ。ポルトガル全体でいったい何人に上るのか。そもそも違法なものであるがゆえに、数を知るのは困難だ。国内労組の主要連合のポルトガル労働総同盟(CGTP)によれば50万人、他の情報源によればその倍に近いという。しかし、これは不安定雇用という問題の一角でしかない。125万人の給与所得者が、短期契約の更新を余儀なくされているからだ。560万人の労働力人口からして、かなりの割合だ。

 「ポルトガルの特徴の一つは、不安定雇用がすべての年齢層で拡大しつつあることだ。『グリーンチケット』に関しては、こうした状況を食い止めるはずの職種リストが定められているが、リスト上の定義が曖昧すぎるせいで、法の穴を簡単にかいくぐることができてしまう」。リスボン大学研究所の社会学者、ルイーザ・オリヴェイラの指摘である。「『グリーンチケット』制度とその乱用は、欧州で類を見ないものだ」と嘆くのは、CGTP書記長のマヌエル・カルヴァーリョ・ダ・シルヴァだ。24年間に及ぶ組合活動の中で、不安定雇用がこれほど一般化したことはないと言う。「この制度が、雇用契約に取って代わることで、労働市場全体を切り下げている」

 さらに、政府がそれに拍車をかけている。ベビーシッターのイジルダ・レイトは、フランスに住んでいた数年の間、パリ市で正職員として働き、福利厚生も受けていた。「雇い主が保険料を払っていたし、1カ月分の賞与、有給休暇、勤続手当、共済保険があり、病欠手当は4日目から出た」と、なつかしげに数え上げる彼女が今いるのは、経済危機でとくに打撃を受けたポルトガル北部の町、ブラガにあるアパートのソファの上だ。

 家庭の問題でポルトガルに戻らなくてはならなくなったのは7年ほど前のことだ。同じ仕事を続けたが、すぐに幻滅した。雇い主である社会保険機関は、ベビーシッターをしている1300人の女性をグリーンチケット払いで雇っているのだ。彼女は怒りをこめて言う。「そのくせ、課せられる義務は給与所得者と同じだ。預かる子供も、その人数も、時間帯も、報酬額も選べない。何らかの理由で働けない時は、上司に理由をきっちり伝えなくてはならない」。最近の支払い票を見せてくれた。月額612.19ユーロ、最低賃金(月額475ユーロ)を上回ってはいるが、2カ月分はおろか1カ月分の賞与もなければ、昇給の見込みもまったくない。子供は自宅で預かっている。おもちゃは居間に置いた大きな箱に丁寧に片付けられていて、子供たちは隣の部屋で昼寝中だ。社会保険機関に雇われるベビーシッターは団結した。保健相や社会事業担当相に嘆願書を書き、リスボンまでデモをしに行った。成果はなかった。

年金問題の浮上
 しかし政府の側は「偽装グリーンチケット」問題には手を打ったという。先述のビリンは、政治学研究所の所長となる前に、社会党のソクラテス内閣で中央行政改革を担当していた。彼の話す経緯はこうだ。「2年前、政府事業における同制度の利用をやめると財務相が決定した。『グリーンチケット』労働者の一部は正職員になったが、多くの者は失職した」。ソクラテス内閣はその後、2010年の財政赤字が国内総生産(GDP)の7.3%に上ったことを欧州連合(EU)と格付機関から非難され、公務員の大幅削減を打ち出した。つまり政府は、非正規雇用を改める代わりに業務請負契約を乱発することで、外部団体所属という建前の「偽装グリーンチケット」労働者を雇っているのだ(2)。

 「国民は貧困化の途上にある。政府もだ。グリーンチケットのせいで、財政に巨大な穴が空いている」とオリヴェイラは懸念する。ACTは2009年に人員を増やしたが、その穴を埋めるには至っていない。フォルテ長官は言う。「あの年には、150人の監督官を採用した。違法な雇用に関して1万9719件の査察を実施し、(法律違反の疑いのあった企業から)社会保険料の未納分150万ユーロの回収にこぎつけた」

 ポルトガル産業総同盟(CIP)会長のアントニオ・サライヴァは、「偽装グリーンチケット」問題への真剣な対策が必要だと考えている。「私のライバル会社の一つが、正式な雇用契約を享受すべき者にグリーンチケット払いを行っているなら、同じような物を作っても原価が安くなり、不正競争をしていることになる」。農業を除くすべての産業団体が法の厳格な適用を望んでいると彼は請け合う。しかし、短期契約に対して保険料を3%上乗せすることで正規雇用を促進しようという法案には、全面的に反対だと言う。「短期契約にペナルティが付けば、それだけ『偽装グリーンチケット』が増えることになる。この国では解雇があまりに難しいので、企業は正規雇用を行わない。経済危機の最中にはなおさらだ」。彼が主張するのは、短期契約を3回更新すると自動的に正規雇用になると定めた法律の廃止だ。つまり、正規雇用を減らし、雇用の規制緩和をいっそう進めるということだ。オリヴェイラはこう言い切る。「ポルトガルに柔軟性が存在しないという主張は誤っている。集団解雇は法律では2人以上から認められているし、最近5年間で増えているではないか」

 「偽装グリーンチケット」が急増したのは1980年代末からだ。そして今日、誰もこれまで取り上げようとしなかった問題が浮上している。これらの偽装個人事業主の年金額が、雇用契約のある給与所得者に比べてはるかに少ないという問題だ。社会的に高い階層の中にも、そうした状況に置かれている者がいる。

 60歳のJ・Pは、13歳で働き始めた男性である(3)。貧しい家に生まれ、情報工学を学んで石油化学産業に就職し、アンゴラをはじめとする複数の国でキャリアを積んだ。15年前に帰国するとヘッドハンティングされ、給食産業グループの子会社の役員になった。従業員数は2000人、ポルトガルとしては大企業だ。「品質」部門を担当し、かなりの高給、広いオフィス、社用車などを与えられたが、報酬は「グリーンチケット」払いだった。グループに4人いた代表権を持つ役員のうち、彼一人だけがそうだった。最初は別に心配しなかった。「その2年前に企業文化に関する博士論文を書いたところだったので、このポストは理想的だった。自分の経歴に完全に合うものだったし、私が損をすることはないと経営陣は保証した。それ以上の疑問を持つことはなかった」。この状況が10年続いた。そして今日、彼は自分の見込み年金額がずいぶん少ないことに気付いた。雇い主は保険料を払っておらず、従業員負担分には上限があったからだ。「65歳で引退できるが、月1500ユーロしか受け取れない。雇用主負担分があれば、倍額になるはずだった」と、取材で話したリスボンのカフェで計算してみせる。にもかかわらず、彼は争おうとせず、裁判にも訴えない。「自分にはそういうことは向いていない」と語る。
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(ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2011年1月号)

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.33 )
日時: 2011/07/10 22:35
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

とうとう政治家や経済学者、打つ手が無くなって政府紙幣を考え始めましたね。

でもこれでは駄目なのです。バブル崩壊以来、1000兆円も国債を積み上げた。同じことを国債発行が厳しいので、政府紙幣を使ってやろうということです。
経済の病根、消費不足を理解していない・
政府紙幣を発行して、またもや失われた30年などということに成れば、国債、通貨の信用まで無くなってしまいかねない。
ーーーーーー

http://niwaharuki.exblog.jp/12885327/
東日本大震災からの復興と経済再生の決め手    
   ━━ 政府貨幣発行権を考える ━━ セミナー開催ご案内 
 東日本大震災から間もなく3ヵ月が過ぎようとしているにもかかわらず、復興へ向けた具体的な方針が打ち出されず、被災地の産業、経済は、今もなお、停滞したままです。
 政府は震災による直接的な被害額を16 〜 25兆円程度と見積もっていますが、農地水没や工場停止と、それに伴う雇用の停滞、廃業、電力不足などに起因する経済損失は100兆円にも達するものと思われます。
 国会では復興のための財政財源が議論され、消費税、所得税の増税、復興国債の発行などが俎上に上っています。しかし、増税は国民の消費を萎縮させ、国債発行は国家負債を累増させて、政府に、利子支払いと債務償還の負担がのしかかってきます。国全体の経済を再生させ、活況を取り戻させなければ、復興は難しいと言わざるをえません。
 そこで、本セミナーでは、政府財政のための極めて潤沢な財源調達の決め手である「政府貨幣発行権の発動」(必ずしも政府紙幣の発行を必要とはしない、実施容易な間接的発動)をキーワードとして、震災復興と経済再生の方策を論議いたします。
 ご多端の折とは存じますが、ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます(参加費無料)。

 
 開会の辞: 加瀬 英明 (日本経済再生政策提言フォーラム理事長)
 基調講演: 平沼 赳夫氏 ( 元経済産業大臣、衆議院議員、たちあがれ日本代表 )
 講  演:   丹羽 春喜 (日本経済再生政策提言フォーラム会長、大阪学院大学名誉教授)
         渡辺 利夫氏 (拓殖大学学長)
 コメント:   長谷川 三千子氏( 埼玉大学名誉教授 )
 閉会の辞: 柳瀬 公孝 (志士経営者倶楽部理事長)
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.34 )
日時: 2011/07/11 15:22
名前: グッキー

http://www.diplo.jp/articles10/1006.html
銀行の政府か、人民の政府か?
セルジュ・アリミ(Serge Halimi)
ル・モンド・ディプロマティーク編集総長
訳:エマニュエル・ボナヴィタ

2010年5月10日、投機の嵐を鎮めるために、7500億ユーロの追加投入が決められた。ソシエテ・ジェネラル銀行の株主にとっては、23.89%の株価上昇だ。同じ日に、サルコジ大統領は緊縮財政の一環として、困窮世帯向けの150ユーロの特別手当を打ち切ると発表した。金融危機が起こるたびに、政府の行動は株主の意向に従っているとの確信が強まっていく。ただ民主主義という建前があるため、政治家は折につけ国民に訴えかけはする。といっても、「市場」があらかじめ選別しておいた無難な政党に、支持を与えろと言っているにすぎない。
続きはリンクへ
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政治はすべて金で動くという実態が述べられている。
やはり選挙で選ぶ政治家より、抽選のほうがましか。

しかし欧州はマスコミが少しは健全なので良いですね。
マスコミまで腐敗している日本はどうしようもない。
マスコミの健全性を取り戻すことが第一だと考える。

専業の政治家は、お金の誘惑に負ける時間がある。
任期を短くして抽選にすれば、お金の誘惑に負ける時間が少ない。

だいたい選挙でお金の誘惑に負けない高潔の人を何百人も集めるのは難しいと知らねばならない。
選挙代議制と抽選代議制の並立、他に良いアイデアがあるだろうか?
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.35 )
日時: 2011/07/11 22:49
名前: グッキー ID:vM4h94Ec

http://www.diplo.jp/articles10/1009-2.html
ドイツ経済の危ない独り勝ち
ティル・ファン=トレーク(Till van Treeck)
エコノミスト、ハンス・ベックラー財団マクロ経済・景気研究研究所(IMK)
訳:今村律子
 上昇した経済成長率、減少した失業率。ドイツ産業が再び動き始めた。輸出志向で、賃金は抑え、労働規制を緩和する経済モデルが強みを発揮した、と見えなくもない。しかし、その帰結を長期的に考えてみる必要がある。こうした戦略をドイツが実施することで、欧州内部の不均衡はさらに拡大しているのだから。[フランス語版編集部]
続きはリンクへ
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ドイツよ、お前もかですね。
賃金を下げて輸出を拡大する、そんな16世紀の重商主義みたいなことをしててどうするのか。
いったいマクロ経済学はどうなったのか。
経済政策になると人間は、利害が絡むから愚かに成る。

ミクロ的には黒字を出すことは良いことだろうけど、マクロ的にはどこかが黒字を出すということは、どこかが赤字を出すという事なのです。
どこかが黒字を出し続け、どこかが赤字を出し続ければ、最後は破綻に必ず行き着きます。

経済はバランスが大事なのです。
黒字にも赤字にも成らず、金が回っている状態が、マクロ的には一番良い。
日本は昔から貿易黒字体質で、世界から内需拡大を求められてきた。しかし日本政府は内需(消費)を拡大する政策を取ったことは一度も有りません。

政府の考えることは企業が儲けることばかりです。
内需と言っても日本政府は投資に重点を置く。企業は投資した以上、それを回収しなければならない。国内消費が振るわなければ輸出ということになり、また貿易黒字が増える。
こういうことばかり繰り返している。国民を豊かにしようという気が無い。

政治は献金者のためのものと化している。
抽選議員で参議院を造れば、選挙運動無し、政治献金無しということに出来るのですが。
金にも、どこぞの団体にも、気兼ね無しで政治が出来ることになる。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.36 )
日時: 2011/07/12 19:34
名前: グッキー ID:tjDpD38w

http://www.diplo.jp/articles10/1003.html
知的所有権をめぐる秘密の条約交渉

知的所有権は21世紀の石油なのか。商標と特許の絶え間ない強化は時として、個人の自由を侵害し、南側諸国の保健衛生上の必要を阻害する。3年にわたり秘密裏に草案交渉が続けられてきた模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の狙いは、専横的な貿易体制の世界的な確立にある。[フランス語版編集部]

米国のNGO、ナレッジ・エコロジー・インターナショナル(KEI)のジェイムズ・ラヴ代表は、「弁明の余地のない帝国主義だ。政治責任者らは、発展のためには知へのアクセスと知識利用の自由が重要だという事実を否認している。富裕国とて同じだったにもかかわらず」と論じる。この政治責任者らの頭からは、今日の先進諸国の大部分が、自国の発展を支えるために長年にわたり、緩やかな特許・著作権政策を採っていたことが抜け落ちている。これら諸国の発展は、他国から汲み取った知識や文化をヒントに進められた(3)。スイスの場合は、19世紀にドイツの化学をたっぷりコピーした後で、自国の特許の熱心な擁護者に変身した。米国の場合は、1891年まで主流を占めていた英国著作のコピーライトを認めず、国内の出版事業者が自由な複製によって潤うよう配慮した。
リンクより一部抜粋
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知的所有権なんて言っても、ようは自分が儲かる時は規制を厳しく、儲からない時は規制を緩くというだけじゃない。
儲かるのは知的所有権、保持者と企業だけ。関係の無い庶民は、物価の値上がりという形で損をする。

保護しなければ発明しない? そんなことは無いよ。著作権なんてものが無かった時代でも書物は書かれた。書きたい人間、発明したい人間にとっては、したいからするだけのこと。
基礎物理の相対性理論、電気製品などに応用されているが、知的所有権などはなから無い。

何でもかんでも特許などと言うから、今では新製品開発もまま成らない。
知的所有権で保護するものは、保護した方が社会にとって明らかに有益と認められるものに限ったらどうか。

先進国がこうだから、途上国は生物資源と言い出した。自国に居る生物を使って何か発明したら、その発明の権利は、その生物の原産地国にも有ると言い出した。
生物が人間の財産で有ってたまるものか。
そこらに居るチョウチョやトンボが人間の財産で有ってたまるものか。

驕り昂ぶり、欲をかくのもほどほどにして欲しい。
権利だ財産だと、人間の強欲とは尽きることが無い。

土地は誰のものか。誰のものでもない。地球に生きる生物が生活する場所だ。
その地球で人間と生物は共生の関係だ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.37 )
日時: 2011/07/13 07:33
名前: グッキー ID:flXQrHIo

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/14893
先進国を苦しめる債務削減取り扱いは慎重に2011.07.13(Wed)  The Economist The Economist upperline(英エコノミスト誌 2011年7月9日号)

「デレバレッジング」は何年もの間、先進国の経済を支配するだろう。下手をすれば、経済を破綻させる恐れがある。

債務削減、あるいはエコノミストのあかぬけない隠語で言うところのデレバレッジングは、痛みを伴うプロセスだ。政府はもちろんのこと、消費者と企業が債務を減らそうとするため、経済成長は打撃を受ける。

 米国、英国、スペインなど、最大の資産バブル崩壊を経験した国は、最も期待外れの回復を示してきた。

 そして痛みはこれからも続く。数字を注意深く見ると、デレバレッジングのプロセスはやっと始まったばかりだということが分かる。
続きはリンクへ
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デホォルト、債務削減、徳政令
名前は変えても内容は同じことである。

金が回らないからファイナンスで金を回す。そして破綻に行き着く。人類は歴史上、どのくらいこんな愚かなことを繰り返してきたのか。
日本では知る限りでは、鎌倉時代の徳政令から始まっている。

どうしてこんなバカなことを繰り返し、解決策を持ち合わせないのか。
経済学者とは名ばかりで、アホの集まりなのか。人間とはかくも愚かに出来ているものなのか。

問題は金にある。モノベースで考えれば、経済に何の異状も無いことは分かるはずだ。
モノの供給が許す限り、マネーは増発しても問題ないということにどうして気がつかないのだろう。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.38 )
日時: 2011/07/14 18:58
名前: グッキー ID:w2d5wfWs

地域通貨、アルゼンチンの状況
ようは消費ー生産と回るマネーなら何でも良いのです。
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http://www3.plala.or.jp/mig/rgtintro-jp.html
交換クラブ(Clubes de trueque)は、南米のアルゼンチンで1995年5月1日に始まった交換システムで、現在では数十万人もの人が参加しています。また、アルゼンチンを超えて、ブラジル、ウルグアイ、チリ、スペインなどにも広がっています(なお、ウルグアイのサイトはこちらでどうぞ)。

交換クラブの舞台となっているアルゼンチンは、南米の南東部にあります。日本の7倍の国土に3700万人ほどの人が住んでいます。公用語はスペイン語で、首都はブエノスアイレスです。地理的には日本から見て地球の真裏にあたり、飛行機で30時間ほどかかるなど非常に遠い国ですが、日系人が3万人ほど住んでいることもあり、アルゼンチンの人は一般的に非常に親日的です。

このアルゼンチンは、19世紀後半から冷凍牛肉の輸出で経済的に発展しました。イタリアやスペインなどから多くの移民を受け入れ、南米の中でも最もヨーロッパ的な雰囲気の漂う国になっています。ヨーロッパで起こった第1次・第2次大戦の時期はヨーロッパ以上に繁栄していたのですが、それ以降経済的に停滞しており、特にここ数年は失業率の増大や多大な対外債務のために、経済危機状態が続いています。本来は非常に豊かな農業国であるアルゼンチンで、多くの人たちがその日の食べ物にも困る様子を見るのは、非常に心痛いものです。

そのような中で交換クラブは、オラシオ・コーバス(Horacio Covas)、カルロス・デ・サンソ(Carlos de Sanzo)、そしてルベン・ラベーラ(Ruben Ravera)という3人によって、ブエノスアイレス都市圏のキルメス市ベルナル地区で、環境NPOであるPAR(Programa de Autosuficiencia Regional、地域自給プログラム)のガレージセールとして始まりました。このシステムが急成長し、ブエノスアイレスだけでなくアルゼンチン全国に広がり、現在ではこの交換クラブのみで生活を支えている人もかなりいます。

交換クラブには1000近い数の、ノード(nodo)と呼ばれるクラブによって構成されています。それぞれのクラブでは毎週一回バザーが行われ、ここで食料や衣料品、化粧品や文房具などさまざまな生活用品が取り引きされています。それぞれのノードのネットワークとしてRGTは機能しているので、たとえばAというノードの会員になった人がBやCというノードのバザーに参加して売買をすることもできます。なお、バザーについての写真は、私の交換クラブレポをご覧ください。

取引はクレジットと呼ばれる紙幣を使って行われています。1クレジットが1アルゼンチンペソ(=1米ドル)に当たります。入会時に50クレジットが手渡され、そのクレジットを使って取引を行うわけです。

交換クラブでは、プロシューマー(スペイン語でprosumidor、英語でprosumer)という概念が強調されています。これは「生産者」(スペイン語でproductor、英語でproducer)と「消費者」(スペイン語でconsumidor、英語でconsumer)という概念を合わせた単語で、交換クラブのメンバーは生産者かつ消費者である個人だという認識を示しているものです。

しかしながら、クレジットの一元化をはかるPARと、地域それぞれの事情を重要視する各地域の運営者での路線対立が、2000年から2001年にかけて表面化してきました。現在は、PAR関係者は正式名称としてRGTを、他の人はRTSなどの名前が使われていますが、一般市民にはこれからの活動はすべて交換クラブとして知られていますので、このページではこの名前を使いたいと思います。

また、2000年12月20日にRGTはアルゼンチン経済省の中小企業局と協定(新聞記事の和訳はこちらでどうぞ)を結びました。政府サイドからもベンチャービジネスを推進する道具としてRGTは認識されているわけです。
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.39 )
日時: 2011/07/16 07:32
名前: グッキー ID:KfdpQ0Sg

昔、生産を増やせば消費が増えるという、愚かな学説がオーストリア学派で有った。
こんなものは実業人から見れば噴飯物で、企業の経営者は、消費が無ければ生産を増やさない、消費が期待できなければ設備投資を増やさない。

雇用所得も企業には上げるインセンティブがない。賃金が安いほど企業は儲かる。インフレで労働力不足の場合のみ、企業は賃金を上げようとする。
お願いしても無駄。

しかし政府の行う政策は、設備投資、研究開発など、企業の生産を奨励するもの、企業への補助金、融資などがほとんどです。オーストリア学派の説を行っているようなものです。
これでは何時までたっても消費が増えてこない。デフレスパイラルが続くことになる。

経済のメインストリートとは消費ー生産です。
ここでお金が回転しなければ何時までたっても景気低迷から抜け出せない。
しかも最初は消費、消費、消費なのです。消費から経済は回るようになる。
そして経済のメインストリートからお金が減ることは、間違っても有ってはならない。
メインストリートにあるマネーと、その回転速度が問題なのです。

日銀がお金をいくら供給しても、極端な話、日銀が銀行へマネーを供給するー銀行が日銀にブタ積み(当座預金)する、では話になりません。
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.40 )
日時: 2011/07/16 19:31
名前: グッキー

アメリカの長期失業ますます悪い状態になっているみたいですね

日本ではガキがホームレスを襲うという生地がたまに目に付く。
弱い者いじめをしやがってと思っていたら、
アメリカでは警察がホームレスをいじめるという。
こういう国のまねはしたくないですね。

路上、車上で寝ることを禁止するなら、そうしなくて済む処置を造らなくては成らない。
これは明らかな生存権の侵害。

こんなことをしていたら、そのうち群盗の乱舞する時代が来る。
犯罪者が集団化する時代が来たら、その社会は終わりですね。
日本でも昔から比べると、集団強盗が増えた。


●見捨てられた人々:中流だったアメリカ人が今やテント暮らしに
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/outcasts-tonight-tens-of-thousands-of-formerly-middle-class-americans-will-be-sleeping-in-their-cars-in-tent-cities-or-on-the-streets

アメリカ中で経済的絶望感が蔓延しだしている。この記事を読めば、何百万世帯がようやく生きているという現状を知るだろう。多くのアメリカ人にとっては、屋根の下で眠り、少々の食べ物をテーブルに準備することが大変な戦いとなってしまった。悲しいかな、その戦いに敗北する者たちの数が増えている。
多くの州では非合法となっているのだが、今夜、何万人もの元中流アメリカ人が車の中で寝泊りしている。何万人もの人々がテント村や路上で眠っている。その反面、アメリカ中の市町村ではテント村やホームレスの人々を自分達の地域から追い出す方策を議会で通過させている。ひとたび職を失い自宅を失えば、この国ではいうなれば見捨てられた人々になるのだ。悲しいかな、この「見捨てられた人々」の数はアメリカ経済が崩壊する中、増加し続けている。

デア・シュピーゲル誌のある記事に、自分達の身に起きたことにすっかりショックを受けたアメリカ人カップルの話が掲載されている。

シャネル・サベドラは既に路上にいた。彼女と夫はもう3週間車で寝泊りしてきた。「こんな風になるとは思ってもみませんでした。まさかです」とサベドラは言う。彼女は泣き出して、「私はいい大人よ。自分のことはなんとかなります。夫もそれは同じ。しかし子供達にとってはこの状態は過酷過ぎます」と語った。彼女は3人の子供がいる。9歳、5歳、3歳だ。
「私達はサンベルナルディノ市に家を持っていました」とサベドラは言う。夫が2009年にプレハブ住宅建設の職を失ったら、ガス会社はガスを止めた。「私達はバーベキューの上でお湯を沸かし子供達を風呂に入れました」と語る。家賃を支払うことができなくなり、8月に家から追い出された。
3歳や5歳の子供を抱えて車の中で寝泊りすることになったらどういう思いになると思いますか?
残念だが、児童保護課がこの家庭について知ったらこの子供達は両親から引き離され、戻っては来ないだろう。

アメリカは非常に残酷な場所になりつつある。
不幸にも、この家庭におきたことは何か特別な孤立した事ではない。失業がアメリカ中に拡大しているので、自宅を失う人々の数はうなぎのぼりに増えている。
今日、シアトルのほぼ3分の1のホームレスの人々が車で寝泊りしている。私の読者にもいる。JDという読者は前の私の記事に以下のようなコメントを残している。

「私は2年前に建設業の仕事を一時解雇されてからずっとその状態でしたが、9月に解雇されました。それでアパートを出されました。それから寝る場所を求めて宿を転々としました。今では、時には車の中で寝泊りしています。芝生の手入れの事業をしている友人がいたので、運が良かったのです。ガソリンをもらって自分の車に入れています。言いたくはないが、やがては大都市でもフーバービル(貧民窟)ができるだろうよ。社会保障やフードスタンプ、その他の政府の政策が終了すれば無政府状態が始まるだろう」

絶望感がアメリカ全土に広がっている。大多数の人々が経済の復活に期待していたのだが、それは起きなかった。

車で寝泊りしているアメリカ人という現象は有名になったので、タイム誌までも特集を組んだほどだ・・・
家賃を支払えない人々は、絶望の路上生活に陥る前に清潔さと威厳の最後の段階を保つのが車だ。車輪の上の自宅は幌馬車からRV車まで、伝統的にアメリカ人の生き方の一つだ。
「12月に警察車両で一晩パトロールしてみたら、6人の人々が車で寝泊りしていたのを発見した」と、ロングビーチ市の市会議員のディー・アンドリューの参謀であるジョン・エドムンドは語る。
「一人は4ドアセダンに寝泊りしていた未亡人だ。彼女と夫は空軍の退役兵である。彼女は支援できるはずの担当部署について知らなかった。涙がでたよ」とエドムンドは語った。

残念ながら、合衆国の多くの地域では、車での寝泊りは違法とされている。多くの都市では、警察が乗り込みホームレスが罰金を払えなければ、車は持っていかれてしまうのだ。
カリフォルニア州ベニス市では、車で寝泊りしていたために人々が逮捕された。ベニス市では人々がRV車に寝泊りしていく町として人気があったが、警察はRV車に寝泊りしている人々を逮捕し始め、車は持っていかれてしまった。

以下はデイリー・コスのウェブサイトに掲載された記事である。
車のバッテリーを交換していたエリックを彼らは逮捕した。彼が車で寝泊りしていたからだ。数日後、彼らは3番通りに駐車したあった彼のRV車を索引していった。彼が留置所におり、72時間経っても持ち主が現れなかったからだ。土曜日、彼らは7番通りを捜索しベアーを逮捕、彼のRV車も持ち去った。彼らはエリザベスのRV車も持ち去ったが、エリザベスを逮捕したかどうか分からない。しかし彼女を見つけられなかった。警察は6番通りに行き、白いRV車を持ち去った。この車はいつもブロードウェイの6番通りに駐車しているのだ。毎日、彼らは1台から4台ほどのRV車を持ち去っていく。ちょっとすれば、もう誰もいなくなるだろう。
アメリカでうまくいかなくなると、あなたは持っているものまで当局が持ち去っていくのをすぐに発見するだろう。
あなたが貧乏ならば、合衆国は非常に残忍な場所になりうる。アメリカ中で、地方自治体はテント村を違法にしているか、テント村の住民を追い払うことをしている。
多くのアメリカ人が隣で多くのホームレスたちが野宿することを好まないことが分かった。しかし今テント村にいる人々はかつてはあなたや私と同じような人々だったのだ。

この国のいくつかの地域のテント村でなされた事は、全く嫌悪すべきものだ。例えば、フロリダ州のセントピーターズブルグ市の警察がホームレス達のテントをカッターナイフで切り裂いているビデオを忘れることはないだろう。このような情景を見て、何を思うかだ。こういった人々に対する何がしかの憐れみの情を感じなければ、何かおかしいはずだ。テント村に逃げ込むのは、次はあなたの番かもしれないのだ。

アメリカの多くの都市では、路上で眠ることも違法となる。もしもあなたがホームレスだったとして、あなたがどうするか、私には分からない。アメリカのある地域では、車でも、テント村でも、路上でも眠ることはできないのだ。
この経済事情の下、自宅から追い出された人々に対してどうすべきなのか? 彼らを一くくりにして壁をめぐらした刑務所に入れるべきなのか? 笑ってはいけない、日ごとにそのような状況に我々は近づいているのだ。

◆我々は非常に恐ろしい時期を生きている
貧困がアメリカで蔓延している。フードパントリーやスープキッチン(食糧無料配給所)に群がるアメリカ人の数は2006年から比べて46%増えた。今や4400万人のアメリカ人がフードスタンプをもらって生きている。もしもこういったものが存在していなければ、アメリカの路上は貧窮した人々で溢れていることだろう。

事態は深刻であり、更に深刻化しつつある。
来年の初め、失業者を支援していた失業手当給付の期限が切れる。現在まで、多くのアメリカの失業者は99週間まで失業手当の給付を受けられた。それが終わるのだ。

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、これはやっと生活できていた失業者の財布から370億ドルが引き抜かれることになる、という。経済にどういう影響をもたらすだろうか?

これは失業率が再び上昇しだす時期に起きようとしている。シスコは1万人のレイオフを発表したばかりだ。その他の大企業はまもなくもっと多いレイオフの発表をすることが予想されている。

経済が落ち込むというその他の兆しもある。クリスマス商品の事前注文が落ちている。ショッピングモールの空き店舗が再び増えている。殆ど全ての主要な世論調査では、人々が経済面では非常に悲観的になっていることを示している。

では一体なぜこれらがおきているのか? 我々の職はどこに消えたのか? 我々の何百万もの職は労賃がはるかに安い海外に移転したのであり、そこは我々にどんどん迫ってきている。

アメリカン・ドリームのサイトで、「グローバリズムが我々の職、ビジネス、国家の冨を破壊させた10のステップ」と題する記事を私は書き終えたばかりだ。これは2500語でグローバライゼーションが完璧に我々の経済を破壊したことを表したエッセイだ。この記事が、どうして多くの良い職がアメリカを去り帰ってこないかということをあなた方が理解する助けになれば、と願っている。

世界の羨望の的であった多くの我々の偉大な大都市が今では悪い冗談になってしまった。

アメリカは衰退がずっと進んでいる。多くのアメリカ人が職を失い、自宅を失っているので、「見捨てられた者たち」の数はますます増えている。何百万人ものアメリカ人がこれから車の中で、テント村であるいは路上で寝泊りするようになるだろう。

アメリカ経済は「ノーマル」に戻ることはもはやない。我々は今、「ニュー・ノーマル」を生きているのであり、これからやってくるものに比べれば素晴らしく裕福な状況なのだ。

痛ましい状況にある人々に憐れみを示していただきたい。経済の実情があらわになってきているので、次に憐れみを必要とする人があなたになるかもしれないのだから。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.41 )
日時: 2011/07/16 20:19
名前: グッキー ID:KfdpQ0Sg

記事を二つ
日本もアメリカも酷い状況になっていますね。
みんな自分の目に見えるものでなければ関心を持たない。
社会が足元から崩れようとしているが、自分の足元でなければ関心を持たない。
ーーーーーーー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
日本の貧困状況の現状を示すデータが発表された。戦後の混乱期とほぼ同じ数値というのは驚きだ。先日、相対的貧困率が公表されたがこれも悪化の一途を辿っている。
 政府はこうした事態に何もしていないに等しい。輸出への影響が顕著である極端な円高にたいし、政府は市場介入をまったくとしていいほど、行っていない。典型的なレッセ・フェール路線をとっている。日銀の金融政策はマネタリー・ベースを増大するもマネー・ストック(かつてはマネー・サプライ)の増大には結びつかず、景気浮揚効果はずっと不存在である。
 政府は景気対策にはほとんど無関心である。民主党政権の主要政策はコドモ手当て、農家個別所得保障なのである。学生たちは就活に神経をけずる生活を続けている。かつては寝ていても就職できたのと比べると、過酷な状況が続いている(もっとも先進国は皆大同小異でこの状況におかれているが)。

***
生活保護200万人突破…戦後混乱期並みに
読売新聞 6月14日(火)12時6分配信
---------

フード・スタンプ − アメリカの貧困状況

アメリカの失業率は6月に悪化し、9.2%と発表されている。これは2年前と同水準である。オバマ政権は失業問題の解決に失敗しているという事実は明白なものである。しかし、これはオバマ政権の財政支出政策に原因があるのではない。原因は当初予定していた財政支出がその後の政治的変化のなかで、遂行できないまま停止してしまったことに求められるであろう。
 共和党の主張はまったく意味をなさない。そして貧困者への支出を大幅にカットすることを主張している(そして最富裕層への減税中止を拒否している)。フード・スタンプ、メディケイド、メディケアの支出削減を要求している。さらに失業給付の支出を現在99週間まで延長していたのを、来年初めからは24週間に短縮される。現状でのこうした動きは、貧困者を益々追い込むことになり、生きる手立てを絶たれる貧困者が多数にのぼることになる。しかもフード・スタンプや失業給付の乗数効果は1.7、1.6倍と高い。これらを縮小することで得られるものはないどころか、益々のデフレ効果をもたらすだけである。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.42 )
日時: 2011/07/17 22:07
名前: グッキー ID:NtEZ36nw

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110717-00000045-jij-soci
海水浴客、例年の1割に=関東の宿泊施設、悲鳴―夏の海「西高東低」
時事通信 7月17日(日)14時52分配信

 子供のはしゃぎ声が聞こえない、閑散とした砂浜―。茨城、千葉両県の海水浴客が激減している。福島第1原発事故の影響で、旅館などの宿泊予約は例年の1割程度。関係者からは「倒産するしかない」と悲鳴が上がる一方、西日本では増加の兆しも。夏の海に「西高東低」の傾向が出ている。
 「原発からの汚染水放出が最大の原因だ」。例年、7月上旬には夏休み期間(7月15日〜8月末)中の予約が埋まる千葉県南房総市の老舗旅館。今年は宿泊料を約4000円下げた。県などの海水検査でも放射性物質は検出されなかったが、今も9割は埋まらないままだ。さらに値下げも検討しており、同旅館関係者は「経営はぎりぎり。このままでは倒産するしかない」とため息をついた。
ーーーーーーーー

何時まで経済無策が続くんでしょう。
9割も売り上げが減ったら、体力の無いところから倒産するしかない。
こんな状況で増税を言うとは、ほとんど異星人。政治家とは別の星の人たちだよ。

こちらの観光地がこれだけ減っているのは放射能のせい
いくら政府が放射能安全キャンペーンをしても、多くの人たちが放射能は危険と感じている証明です。
経済的にもこれでは沈没寸前です。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.43 )
日時: 2011/07/17 23:13
名前: 手塚 青山 ID:LoPaZgag

他人(米国)の不幸?を ガン 〜 がなりたて、自分(日本)の痛みを少しでも
和らげる...= 管ちゃん(民主党)の作戦に 乗ってしまいましたね...
北朝鮮政府も 同じ "手" を使います。
(グッキーちゃんは お若い様なので その初心さ加減は しょうがない...)

これ、総てマスベンや!  もっと 自分の事を 真剣に考えろや!
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.44 )
日時: 2011/07/18 07:47
名前: グッキー ID:CkpdEtLw

手塚 青山さん


>他人(米国)の不幸?を ガン 〜 がなりたて、自分(日本)の痛みを少しでも
和らげる...= 管ちゃん(民主党)の作戦に 乗ってしまいましたね...
ーーーーーー

別にアメリカのことだけ書いているのではないの。
日本、欧州と書いたから、アメリカの番が回ってきただけ。
ーーーーーーー

どうしてこうも人間とは思考能力が無いのか。
阿修羅では
菅直人は米国から『日本が買った米国債をチャラにしてくれ』と言われている。 - (ひょう吉の疑問)
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/706.html
こんなデマ記事を投稿する奴が居た
どうせ聴く耳を持たないだろうから、反論する気力もなし。

こんなことをしたらデフォルトと同じ。
世界的な信用収縮が起きる。法的にも出来ない。
日本もアメリカも得にならない。
既存債をちゃらにすると新発債が売れなくなるの

この掲示板では、いくら1年未満の「借家契約」は法的に出来ないのと書いても、期間1年の借家契約が増えると言う奴が居る。
コミニュケーション能力なし

これではさんざん痛い目に遭わなければ、目が覚めないか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.45 )
日時: 2011/07/18 22:30
名前: グッキー

2大政党とは何なんだろう?
単なるガス抜きのために存在しているのか。

インフレターゲット派、リフレ派、財政再建派、民主党にも自民党にも居るし。
国民には違いがわからない。
原発も似たようなもの。

そういえば小沢も国民福祉税とか言ってたね。
大蔵省に乗せられて、バカな政策を言うものだと思ったことがある。
だから小沢にもあまり関心が無かった。

だいたい政治家は経済にも技術にも疎い。
政策は官僚が審議会政治で決める。
官僚が直接、大臣にこうしなさいとは言えないから、各種の審議会を造り、
官僚の考えた通りの結論を出させ、こういう結論に成りましたと政治家の所に持って行く。
政治家は深い知識は無いから、専門家の考えたことだからとそれに従う。

審議会は委員の人選が大切。それを官僚に任せていたのでは、良いようにコントロールされてしまう。
福島原発事故の事故調査委員会の委員長になった失敗学の先生。
「事故はこれからも起きる、事故を乗り越えて進歩していかなければ成らない」とかキチガイ、ど素人の発言をしていた。
福島事故のようなものが何度か起きたら、日本なくなっちゃうよ。乗り越えられない。
きっと知識が無くて、金に転びそうな先生を官僚が選んだんだろうね。

政治家は権力ゲームばかりしていないで、もっと深い知識を身に付けて欲しい。
これは国民にも言えること。

モノが有り余っているのに困窮するのを愚かと感じないのは、

ど阿呆である。

ガルブレイスが言っていた。
大恐慌の時、牛乳が川に捨てられる傍らで、子供たちが飢えていた。たいへん愚かな状況が起こっていたと。
日本もこれと原理的には同じことを20年以上、続けている。

ど阿呆の人間とは困ったものです。

平和な時代が続いたら生産が上がり、物質的に困ることはおかしいのです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.46 )
日時: 2011/07/18 22:42
名前: 手塚 青山 ID:ZgCapi0k

グッキーちゃん

良いことを言う、その通りじゃ!

日本人の幼児化が心配、いい歳かっぱらった大人(男性のみ)
が 漫画本に熱中して読んでいる姿 = 外人の商売仲間(s)から
質問され, 老いドンも困ったことがある。  海外で そんな頓珍漢
な光景を 見たことが無い。(故に 老いドンの持論、即徴兵制度復活
に繋がるのじゃ)  大和撫子(含:グッキーちゃん)は立派にて
漫画本など読んでいない = 故に WW サッカー 優勝なんじゃ!
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.47 )
日時: 2011/07/19 08:33
名前: グッキー ID:VInzu6wc

欧州がダッチロールしていますね。
欧州が共通通貨、単一市場になれば、ドイツが一人勝ちすることなど、判りきったこと。
結果的に債務危機が起きる。
ヘアーカットするしか方法は無いのだけど、債権者(銀行)、債務国、ドイツの利害が絡み実行されない。

勤勉で腐敗の無い国が、経済競争で勝つのは当然のことですね。単一通貨でなければ、それは為替で調整される。
単一通貨で為替で調整できないので、経常赤字、借金がどんどん増え、債務危機にいたる。
ドイツは債務危機国の借金の上に乗り繁栄を謳歌した。こういうのは砂上の楼閣なんだけど、債務危機でそれが表面化する。

日本も勤勉で腐敗の少ない国民性。これは歴史的に連綿と続く和魂、儒教、道教、仏教などから出来た思想によっている。
その和魂が現在は崩れかけている。その国が進歩、発展するかどうかは、こういう基本的な思想によるところが大きいのです。

しかし、権力は腐敗する。これは歴史的に知られた事実です。
日本ではこれが原発事故で表面化しましたね。
腐敗しない権力をどう造るのか。首相公選制、抽選議員制、いろいろ考えなければ成りません。
ーーーーーーー

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/15433
イタリアとユーロ:いよいよ崖っぷち2011.07.19(Tue)  The Economist The Economist Tweet
upperline(英エコノミスト誌 2011年7月16日号)

ユーロ危機はイタリアをも飲み込み、危険をはらんだ新局面に突入した。単一通貨そのものが危うくなっている。


債務危機の懸念がイタリアにまで波及し、いよいよユーロの存続が危うくなってきた〔AFPBB News〕
ユーロ圏の債務を巡るドラマは1年以上にわたり、手に汗握る場面を繰り返してきた。

 最初はギリシャ、次にアイルランド、ポルトガル、そして再びギリシャが主役に躍り出た。政策立案者たちの対応はいつも同じで、現実を否定し、ためらった揚げ句、土壇場になって時間稼ぎのための中途半端な救済策をまとめた。

 7月第3週、その場しのぎで切り抜ける対応の綻びが露になった。金融市場がいきなり、ユーロ圏で3番目の経済規模を誇るイタリアに照準を定めたのだ。

 イタリアの10年物国債の利回りは2営業日で1ポイント近く上昇。12日には6%を突破し、ユーロ導入以降、最高の水準となった。

スペインを飛び越してイタリアに波及
 ミラノの株式市場は2年ぶりの安値を記録した。結局、国債の利回りは反落したが、債務危機が新たな局面に入ったのは明らかだ。危機はギリシャ、アイルランド、ポルトガルという小規模な周縁国の枠を踏み越え、次に控えると考えられてきたスペインを飛び越し、ユーロ圏でも最大級の経済大国まで到達してしまった。

 ユーロ圏のすべての国、特にドイツは厳しい選択を迫られている。

 問題がどれほど大きいか考えてみるといい。まず、イタリアのソブリン債の市場規模は欧州最大、世界3位だ。ソブリン債務残高は1兆9000億ユーロで、国内総生産(GDP)の120%に達する。

 ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを合わせた債務の実に3倍に上り、欧州金融安定機関(EFSF)の融資枠に残っている約2500億ユーロをはるかに上回る。

 イタリアがデフォルト(債務不履行)すれば、ユーロにとっても、世界経済にとっても悲惨な影響を及ぼす。短期的には、イタリア債券市場の緊張が続くだけで済む可能性が高いにせよ、それでも投資家が欧州の資産から逃げ出し、欧州全体の回復が一層困難になるのは間違いない。

続きはリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.48 )
日時: 2011/07/19 13:10
名前: グッキー ID:VInzu6wc

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/15520
フランス国債は安全な逃避先か?
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世界中どこを見ても、先進国は債務削減ブームですね。
みんな気が狂って集団自殺を図っているようだ。

ミクロ的には債務削減というのは正しいのだが、マクロ的には、市場に大きな影響を及ぼす経済主体(政府)が、債務削減に走れば市場を縮小してしまうので正しくない。
大きな経済主体というのは、身動きが難しいものですね。
政府は無駄を省くことはしなければ成らないが、財政再建は経済成長を持ってしなければ成らない。

世界中の経済学者で財政再建が、マクロ的に経済に良いなどと言う人は居ないだろう。
財政再建を言う人は、ミクロ的にしか物事を考えられない、財務官僚か銀行家くらいでしょう。
そしてそういう人の言うことは、将来の為に我慢しなければ成らないと
その我慢の実態とはこういうことです↓

http://www.news-postseven.com/archives/20110706_24936.html
6月20日の警察庁発表によれば、5月の全国の自殺者は3329人で昨年同月比19.7%増(547人増)。一般に自殺者が増加するのは企業が決算期を迎える9月と3月とされるが、5月の数字は2008年以降の月別自殺者数で最多となっている。

 1998年以降、日本の年間自殺者は13年連続で3万人を上回っている。「千年に一度」といわれた東日本大震災の死者・不明者は約2万2800人。それを上回る規模で、毎年、日本人の命を奪っているのだ。

 しかし、政府の認識は極めて軽薄だ。

 警察庁の発表を受けて、蓮舫・行政刷新相(共生社会政策担当)は「看過できない」と述べて「早急な分析」を指示したが、当の本人は27日の内閣改造でその職を解かれた。調査を行なう内閣府は「東日本大震災が影響している可能性」に言及したが、分析の進捗について問うと、「震災後の自殺者の性別や年代、出身地の調査に取りかかっている段階で、結果を述べる段階ではない」(内閣府経済社会総合研究所)と答えるのみだ。

「震災の影響」を分析の前提とするのは無責任極まりない。警察庁の発表では被災3県(岩手、宮城、福島)のうち、福島では前年より19人増加して68人だったものの、宮城は前年と同数、岩手では3名減の32人。特に増えているのは東京や大阪の大都市圏で、震災と直接関係のない西日本や九州でも平均15%超の増加だ。

 自殺防止に取り組むNPO団体「蜘蛛の糸」の佐藤久男・代表が語る。

「自殺に至る背景にはいくつもの要因が複雑に絡み合っている。しかし、政府の自殺白書では『健康問題』『経済問題』『家庭問題』といった間口の広い分け方をしているために、むしろ原因をわかりにくくしている」

※週刊ポスト2011年7月15日号
ーーーーーーー

我慢などする必要が無いのに我慢させる。
そしてどんどん自殺者を増やす。
与謝野など犯罪者と同じですね。

生産者はモノが売れなくて困っている。
消費者はモノが買えなくて困っている。

買いたいモノが無いなどとほざいているのは三宅弘之のように、官房機密費を貰うとか、利権、既得権に安住しているものがほとんど。

モノが売れない、モノが買えない、何でこんな愚かな状況を改善できないのか。
消費ー生産
という経済のメインストリートにマネーを流せば簡単に解決できることなのに。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.49 )
日時: 2011/07/20 09:20
名前: グッキー ID:36uAyHGw

世界経済には、もう一つ心配がある。

中国の不動産バブル。
インフレ率も6,5%程度で頭打ちに成りそうという。
不動産価格も伸び悩んでいるという。
世界中も中国の不動産バブルを心配している。

上がるから買う、買うから上がる、ということで価格が上がったら、上げどまったら価格は重力により下がるしかない。
中国の不動産価格がどれほど酷いのか、私は知らない。しかし無人のビル群が立ち並んでいるというのだから、相当に投機が入っているのだろう。

不動産価格の最後の寄り所となるのは利用価値。
目安となるのは賃貸料。
実質的な賃貸料が名目金利を下回っているようなら危ない。

中国のバブル崩壊、景気下降なんてことになったら日本を直撃する。
世界恐慌の引き金になる。
しかし中国の不動産市場の実態は判らない。
何故ならほとんど地方政府が関与しているから。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.50 )
日時: 2011/07/21 09:18
名前: グッキー ID:iJD2RPkM

中国がコケたら世界がコケると言われている。
何しろ世界経済の機関車だから。
成長に占める投資の割合は62%だという。
そんなに投資して消費がついてくるのかなー
何しろ社会主義市場経済だから分からない
国家の舵取りしだい。
ーーーーーーー


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/15528
中国の経済成長:均等なペース配分2011.07.21(Thu)  The Economist The Economist Tweet
upperline(英エコノミスト誌 2011年7月16日号)

中国は世界経済への不安を鎮めるのに一役買っている。

「ランナーは終始全力で走ることなどできない」。7月13日、中国の経済成長の最新統計が発表された後、中国国家統計局の盛来運氏はそう語った。後でしっかり走れるようペースを配分しなければならない、というわけだ。

 中国経済は過去4四半期に、ランナーが「均等なペース配分」と呼ぶものを成し遂げ、周回ごとに一定の速度を保ってきた。今年第2四半期には国内総生産(GDP)が前年比9.5%増加し、それまでの3四半期とほぼ同じペースを保った。

 最新の統計は、中国経済のハードランディングに対する懸念を和らげるのに役立った。だが一方では、中国経済がそもそも着地しようとしているのかどうかという疑念を浮上させることになった。

成長ペースは安定しているが・・・
 6月の消費者物価指数は前年同月比で6.4%上昇した。中国経済のペースは安定しているかもしれないが、持続するにはスピードが速すぎるのではないだろうか?

 中国の消費者は違うかもしれないが、中国のマクロ経済学者はインフレの性質に多少の慰めを見いだせる。何しろ、インフレの3分の2は食品価格によるもので、その主因は豚肉の価格高騰だった。

 昨年の豚肉価格の低迷を受け、農家が飼育頭数を減らしたうえ、一部の豚が豚流行性下痢により死亡した。このため豚肉価格は6月だけで11.4%上昇し、年率換算で265%に達した。

 これが多くのエコノミストのインフレ予測を台無しにした。「私は獣医になるべきだったのかもしれない」とCLSAのアンディ・ロスマン氏は語っている。

 中国の経済成長の源は、成長スピードよりも懸念されている。キャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムズ氏によると、第2四半期の経済成長の62%を投資が占め、投資の貢献度は過去18カ月間で最大となっている。

続きはリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.51 )
日時: 2011/07/22 01:04
名前: グッキー ID:Bitzflok

チキンゲームが続けられている
米国債がデフォルトしたら大変なことになる、だからチキンゲームは期限内に終わる、と誰でも思ってる。私も思ってる。
でも最近の政治家はキチガイが多いからなー それが不安。

日本でも政界、マスコミと増税の大合唱。
でもマクロ経済学者で増税と言う者はいない。あの竹中すら増税反対と言っている。
何故か
今、消費税増税などといえば学者生命が終ってしまう。
小佐古元参与、放射能OK=学者生命が終わる
経済学者、消費税増税OK=学者生命が終わる。

マスコミの消費税増税賛成の記事を見てみるが良い。
普通なら経済学者のコメントが載るはずだが載って無いだろう。

世間の非常識は、政治家、マスコミ、財務省の常識になってしまってる。
きっと、国を護る為には反対されても仕方が無い。痛みも仕方が無い、と言い訳しながらやっているのだろうな。こういうのをバカ貴族という。
自分を誤魔化し、国士気取りでしているのか。
ーーーーーーー

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/16008
米国が債務危機に陥る日最悪の事態について考え始めた市場参加者2011.07.22(Fri)  Financial Times Financial Times Tweet


upperline(2011年7月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


米財務省は、債務上限が引き上げられなければ8月2日に資金が尽きると話している(写真はワシントンの財務省ビル)〔AFPBB News〕
債務上限を巡る危機の始まりを告げるのは、午前中のあまり遅くない時間に米連邦準備理事会(FRB)から財務省にかかってくる1本の電話だろう。

 電話した側は、予想される出金と入金に基づいて、FRB内の財務省口座の残高がその日の終わりにマイナスになる見込みだと伝える。そうなれば、連邦準備法の第14項に抵触することになる。

 そして、当座借越を迎えようとしている顧客に電話する銀行の支店長と同じように、FRBは財務省に次のように尋ねるだろう。資金を払い込みますか、それとも口座から出て行く支払いの一部を中止しますか、と。

米国債が震源地となる奇妙な金融危機
 ほぼすべての人はまだ議会が時間内に債務上限を引き上げると見ているが、神経質な政策立案者やトレーダーたちは、議会が債務上限を引き上げなかった場合に何が起きるか考え始めている。

 上限が引き上げられなければ、通常は全世界が困った時の逃避先にしている資産――米財務省証券――が疑わしい資産になるという奇妙な金融危機が発生することになる。

 財務省は、最後の審判の日が8月2日だと推定している。財務省はこれまで緊急時対応策について議論することを断固拒否してきたが、議会が債務上限を引き上げられなかった場合には、市場のパニックを避けるために迅速に行動しなければならない。

 一般的な前提は、財務省が利払いを優先させて米国債のデフォルト(債務不履行)を回避するというものだ。

 市場は、財務省が支払いを続けるのを助けるために、さらなる会計上の操作――政府系金融機関のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)からの借り入れなど――を隠し持っているのではないかと思案している。

続きはリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.52 )
日時: 2011/07/27 06:54
名前: グッキー ID:TKci/w0w

土地は誰のものか
地球とは誰かの所有物に帰属するものなのか。
地球とはすべての生まれでた生物が利用する権利が有るのではないか。

それを人間は、この土地は誰のもの、この海はどこの国のもの、
あげくの果ては生物まで、この生物はどこの国のものと、所有権を主張し始めた。
何から何まで所有権、本当にこの所有権という概念は正しいのだろうか。

人間はおぎゃーと生まれた時から地代を払わなければ生活できない。
もちろん親が代わりに払う。親が土地を持っていれば、親から子供への贈与と同じです。

これは後から生まれてくる者への、先に生まれた者の搾取と同じです。
土地、海、資源、自然、これらは誰の物でもない。公共のモノとする概念が必要なのではないか。
しかし欲深い人間は、すべてを財産にしてしまうことを臨む。

人間の造り出した付加価値は人間の財産でよいが、
人間の造り出したモノで無いモノを、人間の財産とするのは強欲というものです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.53 )
日時: 2011/07/28 18:28
名前: グッキー ID:hRWIWCf.

米国のティーパーテー派、まだ州議会レベルでも地方自治体レベルでも、政治的妥協をいちども無いとか。
勘弁して欲しい、このチキンゲームは。
格付け会社、シャットダウンしたら、デフォルト宣言をするのだろうか???
----------

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/16667
欧米コンビが演じる「自ら招いた危機」2011.07.28(Thu)  Financial Times Financial Times

upperline(2011年7月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

金融危機のない時期が2年以上続いては観客が飽きてしまうと思ったのか、欧州と米国というベテラン漫才コンビはバラエティーショーを1本演じることにした。

 欧州では、ギリシャがデフォルト(債務不履行)に向かいつつあることを遅まきながら理解したユーロ圏が2度目の救済措置を発表した。米国では、支払い能力のある政府をギリシャのように見せようとして連邦議会が奮闘している。

 ちゃんと機能している政治はどれも同じようなものなのかもしれないが、機能していない政府は、それぞれ違った形の機能不全に陥っている。今回の双子の危機からは、欧米の2つの政治システムがどのような過程を経て役に立たなくなってきたかがうかがえる。

欧州の「ポルダー(干拓地)政治」

欧州は執拗なまでに議論を繰り返す政策決定の形を発展させてきた〔AFPBB News〕
 欧州の問題は、いくぶん成功した政策決定モデルが、このモデルがますます適さなくなっている環境で利用されているところにある。

 欧州連合(EU)は1951年に、6カ国が参加する石炭と鉄鋼のカルテルとして発足して以来、執拗なまでに議論を繰り返す政策決定の形を発展させてきた。

 いくつもある権力の極――参加国、欧州委員会、欧州議会――の間でコンセンサスの形成を目指す仕組みで、極と極との相互作用はますます複雑になっている。例えば、新たな憲法条約が批准されたり、加盟国が増えたり、欧州議会の発言力が増したりしている。少しずつ異なる利害を調和させ、まとめ上げていく必要も生じている。

 オランダ人はこのアプローチに、「ポルダー(干拓地)政治」という愉快な名前をつけた。昔から、同じ干拓地にある村は堤防の建設については意見を一致させなければならなかった。そうしなければ全員おぼれ死んでしまうからだ。コンセンサスの形成に時間をかけることは可能であり、引き延ばすこともできたが、いつまでも先送りすることはできなかった。

 しかし、漁獲割り当ての交渉や電球の環境基準の設定なら何カ月かかっても構わないが、通貨の発行や債務危機への対処といった課題では、議論を繰り返すEUのやり方はあまりうまくいかない。

 ギリシャ危機の場合、EUの動きは当初から恐ろしく遅かった。救済のための融資スキームがまとまったのは昨年5月のことだったが、これは昨年2月には合意に達しているべきものだった。

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.54 )
日時: 2011/08/02 17:52
名前: グッキー ID:TCoi7okM

小泉、竹中に、日本の有権者が騙されたようなものか
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ttp://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ティー・パーティの正体

ティー・パーティの正体を論じたもので、これほど分かりやすいものに出会ったことはない。
 オブザーバー紙が、通常信じられている説を述べているのにたいし、この記事はまったく異なることを述べている。つまり、ティー・パーティは大金持ちによる、大金持ちの利権を擁護するために、大金持ちが創設した運動で、それをフォックスがメディア的に煽ったというものである。実際に大きな経済的打撃を蒙った人々が、だまされてその運動にのめりこんでしまっている(グリムの笛吹き男を思い出させる)というのである。
Charles and David Kochがその中心人物である。Americans for Prosperity (AFP) は彼らが拠出して立ち上げられた団体でティー・パーティ運動の本部である。
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.55 )
日時: 2011/08/04 11:10
名前: 内蔵助 ID:Vsv1IbGg メールを送信する

現在の消費税のありかたは可笑しい。諸外国の例を見れば基本的に生の食材には消費税はありません。野菜などと子供服、本など、電気代、水道代、ガス代など有っても少ないです。一律の5%など信じられません。最初の消費税の時に広く薄くと言っていましたが、言葉に騙された感じです。まず政府の支出を抑えなければ。政府の税制会議などは可笑しいです。やるなら支出を抑える会議をすべきです。
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.56 )
日時: 2011/08/04 21:32
名前: グッキー ID:oN9n61.6

内蔵助さん

>現在の消費税のありかたは可笑しい
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おかしいって、おかしくするために政治、官僚がしているのです。
昔は座というものが有った。
商人が座を組み、武士と結託して設ける。いつの時代でも癒着し自分たちが設けようとするものは後をたたない。
その皺寄せは庶民に行く。その現代版が消費税です。
信長の楽市楽座は、こういうものを壊そうとしたのではないかな。

現在はあらゆるものに資格、免許、許認可があり、そこに癒着や腐敗が生まれる。
このようなものは0ベースで見直し、どうしても必要なものだけ、何らかの対策を講じて造るものです。

ちなみに不動産業を始めるには、免許と資格、保証金が要る。
保証金は通常、保証協会に入るのが普通です。
保証協会に入るには、業界団体に加盟して政治連盟に献金しなければならない。
簡単に言えば商売をするのには自民党政治家に献金しなければならない。
もちろんパーティー券の割り当ても定期的に来る。
これが先進国の政治の実態というものです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.57 )
日時: 2011/08/06 07:59
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

欧州ではデモ、暴動が吹き荒れている。
米国も日本も追随するだろう。

人々は市場原理主義に騙され、財政再建政策に騙されるのか。
いったい小泉に投票した奴はどんな奴なんだ
与謝野に投票した奴は、どんな奴なんだ。
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ttp://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
商売あがったり、のアテネ

商人はモノが売れない。だから店は次々に閉鎖され、アテネの町のビルはべたべたと「エノイキアゼタイ」という文字が躍っている。「貸します」という意味である。皆、明日どうなるか分からない心理状態におかれている。
 学歴のある若者は海外に去っていっている。職がないからである。若者の4割は失業状態におかれている。人々の政治家にたいする不信感は頂点に達している。政府が超緊縮財政の実行をEU/IMFに約束しても、高速道路では料金不払いが横行しており、「払えない、払わない」運動が広がっているこの状態にあって、税収の増加など望むべくもない。美術館も無料にして開放されたりしている。

インディグナドス(怒れる者たち)

マドリードで「反緊縮財政」プロテスターによるデモとそれを阻止しようとする警官隊との衝突が生じた。デモは4日目を迎えており、5月に占拠していたプエルタ・デル・ソル広場をプロテスターが再び占拠するのを阻止しようとして生じた。かれらはindignados (the outraged)と呼ばれており、イギリスのアンチ・カット運動、ギリシアの・・・に呼応している。
 いまスペインはイタリアとともにユーロ危機の渦中におかれている。
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.58 )
日時: 2011/08/08 00:10
名前: グッキー

マネーというのは、モノの交換媒体という側面と、貯蓄の手段という側面を持っている。
ところがマネーをいくらでも貯めこみたいという人は、交換媒体という側面が理解できない。

モノが有る限り、モノの流通を滞らせない量の貨幣、貨幣の回転速度があれば、経済なんて何の問題も起きない。
しかしマネーを貯蓄の手段としか考えられない人は、モノの流通が滞っているのに、インフレだーなどと言って、貨幣の流通量、回転速度を正常にすることを拒む。
まったく人間はお金の虜になってしまうとかくも愚かに成るものか。

モノが無尽蔵にあれば、マネーは無尽蔵に発行してもかまわない。
日本にモノが無ければ、円など何の価値も無い。

すべてはモノベースで考え、モノの流通が滞らないように、貨幣の発行量、流通速度をコントロールするのが、正しい経済運営です。
でもモノにあわせて、貨幣の流通量、回転速度をコントロールできないのが人間の愚かさです。

ロボットだけの市民社会なら、欲が無いからこんな問題は起きない。
人間は欲が深く、分配の問題があるから、貨幣流通量、回転速度を上手くコントロールできない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.59 )
日時: 2011/08/09 02:49
名前: グッキー ID:TfbE4OjQ

米の先物取引が始まった。
先物相場が高騰しているのは、日本にモノ(米)が無くなる前触れか。
どうして先物なんて、思惑で売買する市場を作るのだろう。生産者、流通業者が望んだわけでは無いだろう。先物取引所、先物取引業者、行政が望んでこういうものを作る。

一方、株価は暴落している。暴落した株価がまた暴落するなんて、いよいよ末期症状か。

ttp://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
米相場に先物市場が復活するというめずらしいニュースが流れてきた。現在の情勢だと、皆参加者は将来値上がりすると思っているから、なかなか買い手が登場してこない。それでも現物市場での価格との乖離が大きくなるにつれ、それなら買ってもよいと考える人も出てくるだろう。すると市場が成立する。

例えば、いま100円の現物相場だとする。3ヶ月後の現物相場が300円になると予想する人は200円だと買おうとするだろう。売れば100円儲けがでると踏んでいるから。逆に150円だと予想する人は200円だと売ろうとするだろう。買っても50円儲けがでると踏んでいるから。すると200円での相対取引が成立することになる。
 因みに先物市場が世界で最初に誕生したのは日本である。江戸自体の堂島においてである。

先物取引と信用取引は異なる。信用は貸し借りに基づくものであり、市場は存在しない。先物は売買契約に基づくものであり、その価格は先物価格であり、現物価格とは異なる価格が成立する。つまり、「先物市場と現物市場」が存在する状況と「貸借と現物市場」の存在する状況の相違である。

***
コメ先物、波乱のスタート=原発事故受け、買い殺到―東穀取と関西商取
時事通信 8月8日(月)10時16分配信

72年ぶりとなるコメ先物取引が8日、東京穀物商品取引所(東京・日本橋)と関西商品取引所(大阪市)で始まった。両取引所とも午前9時に取引開始。東穀取では、買いが殺到していきなり立ち会いが中断される波乱の幕開けとなった。東穀取の渡辺好明社長は「相場の居どころを安定させるには、数日かかるだろう」とみている。
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で、コメの現物価格は現在、高値圏で推移。東穀取米穀運営委員会の茅野信行委員長は、先物の値段が付かない理由について、「原発事故を受け、市場に出回るコメが少なくなると予想している人が多いため」とし、今年産米の放射性物質検査の結果、需給がタイトになるとの思惑が買いを呼んでいるとの見方を示した。
 コメ先物取引は、将来の特定時点(決済期)の価格を予想し売買する。東穀取では「関東コシヒカリ」、関西商取では「北陸コシヒカリ」の1俵(60キロ)当たり価格が対象。
 この日は11月、12月、2012年1月をそれぞれ決済期とする3限月の取引が始まった。東穀取では気配値が取引基準値(1万3500円)を大きく超えたため、午前11時15分現在、値段が付いていない。関西商取では11月物が1万4320円、12月物が1万4540円、12年1月物が1万9210円の初値を付けた。 
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.60 )
日時: 2011/08/11 08:30
名前: グッキー

モノが売れない!売れない!売れない!!!

ほとんどの企業がモノが売れなくて困っている。悲鳴さえあげる気力も無くなっている。
従って雇用も悪化したままだ。

先進国の中枢、英国では暴動、略奪が起きている。日本で暴動、略奪が起きる姿を想像してみるが良い。普通では考えられないことだ。つまりそれほど市民は追い詰められているということだ。
暴動、略奪、不払い運動、超緊縮予算の結果は見えていたことだ。
それでも政治家たちは国家財政が大事だと言って緊縮予算を続ける。先進国の政治家は、みんな発狂したようだ。
このまま行けば日本でも暴動、略奪が起きるでしょう。
そしてまた、暴動、略奪に耐えかねて、公共事業のバラマキを始めるのかな。

それでも政府もどこの政党も、モノが売れるようにする政策が無い。考えもしない。
すべてはモノが売れるようになれば解決することなのに、それをしようとしない。

消費者にマネーを注入すれば簡単に解決することなのに、インフレだ、社会の規律だ、と言ってしようとしない。
モノが有り余っているのにハイパーインフレなど心配するのはキチガイざたです。政府は国民に楽をさせるためにある。苦労させたいのなら政府などいらない。

こういうことは己の欲望と嫉妬心が言わせている。己のマネーが少しでも原価するようなことは嫌だ。他人にマネーが入るのは面白くない。
しかし言っている本人はそうは気がつかない。
誰にでも欲望や嫉妬心はある。私にもある。しかしそれを知っていれば制御することが出来る。
人間とは欲望というサングラスをかけて生きているようなものです。しかしそのサングラスの色を知っていれば、それを割り引いて判断することが出来る。

しかし多くの人が自分がサングラスをかけているということに気がつかず、一巻の終わり、へと向かって突き進んで行く。

39000円の株価が6000円まで落ちた。そして20年たった今でも9000円くらいでウロウロしている。空から海に墜落し、海底付近でバウンドしているようなものだ。
これを愚かだとも気がつかない。何の有効な対策も考えられない。
こんなバカばかりでは付き合いきれないよ。
モノの供給量に合わせてメインストリートのマネーを調整するのが正しい政策だと、どうして気がつかないのだろう???
欲望と嫉妬心の強い人間には無理か。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.61 )
日時: 2011/08/14 20:13
名前: グッキー

資本主義とは、各経済主体が合理的行動を取るので、効率的経済体制だと言われている。
本当に合理的な行動を取り効率的なのか???

では東電という経済主体は合理的行動を取ったのか?
政治家、官僚、マスコミ、学会に金を撒き、
独占を維持し、世界でももっとも高い電力料金を維持する。

これが合理的行動で、社会にとって効率的経済構造と言えるのか。
それが維持されている間だけ、自分にとって合理的、効率的な方法であっただけで、社会にとっては効率的な経済構造とは言えない。
つまり資本主義が、経済主体が合理的行動を取るので、経済構造が効率的というのは嘘である。
社会主義計画経済よりもマシであるが、いたずらに資本主義市場経済を信奉するのは間違いです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.62 )
日時: 2011/08/15 00:50
名前: グッキー ID:oHyDmcFk

イタリアよお前もかと言ってみても。
世界中デフレ大好き政府ばかり

国民の意思に反し、国民は愚かだと考える貴族政治家ばかりが闊歩している。
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ttp://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ベルルスコーニとイタリアはどうなる

ベルルスコーニがいまだに首相の座にあるというのも、理解しがたいことだが(「ブンガ・ブンガ」問題」)、それはともかくとして、イタリア国債市場のイールドが急騰するなか、ECBはイタリアにこまごまとした指図書を提示し、ベルルスコーニがそれに応じて、超緊縮財政予算案を発表したということ(2ヶ月で2度目)は多くの陣営の怒りを買うことになった。マスコミ、州知事などなど。他方、メルケルとサルコジはユーロの債券危機問題を話し合うために会合を開くことになっているが、フランスでは大手銀行(ソシエテ・ジェネラル)の財務状況をめぐって様々な憶測が流れ市場に混乱がみられた。メルケルにあってはドイツでのEFSFの権限拡大の議会での承認を得ることは困難だとみられている。イタリアのこの超緊縮予算はただでさえ停滞を続けているイタリア経済をデフレ方向に追い込むことが確実である。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.63 )
日時: 2011/08/16 04:28
名前: グッキー ID:KfdpQ0Sg

通貨戦争という。何で通貨高が悪いのだろう。

昔から隆盛になる国、経常黒字国の通貨は上昇し、衰退する国、経常赤字国の通貨は安くなるのじゃ長期的トレンドです。
内需による経済成長という王道ではなく、輸出による経済成長という奇道を取ろうとするから通過高が大変だと騒ぐのです。
経常黒字を出す、当然、通貨高になる、しかしそれは困ると言う、矛盾したことを言っている。そして為替介入という輸出補助金を出す。

産業界は工場の海外移転と脅す。出て行くのなら出て行けばよいのです。そうしたら通貨安になる。しかしそれが急激に起きるのが困るのです。
通貨が急激に上下する。工場が出て行ったり入ってきたりは出来ない。長期的トレンドの円高を認め、その見通しを示し、通貨の乱高下を防げば良いのです。

経済成長は内需という王道で考えなければ成らない。
内需というとすぐ消費ではなく投資と言う。今でも政府投資を増やせという声は盛んです。しかしこれは90年代にやったことで、一定の効果は有るが、経済を順調に成長させることは出来ない。
何故なら効率的な公共投資の投資先が無いからです。無駄な空港、港湾をさんざん造ったでしょう。
これでは経済への乗数効果が少なく、経済が安定成長軌道に乗らない。

しかし政治は生産者のもので、消費者に向けられることは無い。政治とは業界、団体のものであり、消費者に目が行かない。業界、団体の票と金によって動かされるからです。

しかも経済学者は愚かな者ばかりで、リフレ、インタゲと愚かなことばかりを言い、消費を増やせという者は少ない。
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ttp://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
アメリカ経済の景気回復のもつ真の意味

ボストンにある大学の研究によると、2009年から景気が回復した、というのは、とんでもないウソであるという。それは金融機関の利潤ならびに富豪の資産の復活にすぎず、メイン・ストリートはまったく回復していない、という調査結果である。7月に発表されている。エコノミスト誌は2009年夏に景気は回復しているとの前提でアメリカ経済を一貫してみてきていた。それを怪訝に思っていたからよく覚えている。
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ヘリマネで銀行に金を撒いた結果がこれです。
公共投資もさんざんした。ヘリマネもした。そして上手く行かなかった。
いい加減にまともな政策を考えられないものか。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.64 )
日時: 2011/08/17 08:12
名前: グッキー ID:NtEZ36nw

SNBが今年だけで140億ドルもの為替損失を出したとか、史上初めて銀行預金がマイナスになりそうという話。
日本政府はどれだけの為替損失を出したことか。

為替介入などしない方が良い。しかし世界にはあまりにも投機資金が溢れている。為替取引のほとんどは思惑とか。
実体経済にはマネーが無いのに、投機資金だけは溢れかえっている。投機資金を減らし実体経済にマネーを回すのが根本的に必要に必要な政策なのに、そのような政策は取られることも、言われることも無い。
市場の「自由」の名の下に投機資金が野放しにされている。
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ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/18954
スイスのショック療法の限界2011.08.16(火)


(2011年8月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

先週、驚くべきことがスイスで起きた。トレーダーが将来の金利に賭けるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)市場で、スイスの予想金利がマイナスに転じたのだ。

 そう、読者の皆さんの読み間違いではない。LIBOR市場を見る限り、今後1年間、スイスフランを貸し出したり、預金したりしたければ、その特権を得るためにお金を払わなければならないのだ。金融の通常の前提が根底から覆された。これを「不思議の国のアリス」の経済学と呼ぶといい。

2013年までマイナス金利が続く?

スイスフランを預金するために、お金を払わなければならない状況になる?〔AFPBB News〕
 マイナス金利は初めてのことではない。スイス国立銀行(SNB)は1970年代に資金流入を抑制するために、外国人の銀行口座にマイナス金利を課した。2008年には、スイスの一部の短期市場金利が一時的にマイナスに転じた。日本でも1990年代終盤に同じことが起きた。

 最近では、金融のパニックが広がる中で、一部のドル短期金利がマイナスに転じる場面があった。

 だが、スイスの状況を特に際立たせるのは、その影響が及ぶのが超短期金利だけにとどまらない点だ。先物市場は8月12日に、マイナス金利が2013年まで続くと予想していた(来年夏には金利が0.08%のマイナスになることが見込まれていた)。これは前代未聞だ。このため、投資家は次に何が起きるか注意深く見守るべきだ。

 というのも、この状況は、ユーロ圏と米国の混乱のさなかに世界の金融システムがいかに歪んだかを示す兆候であり、また、それが為替市場にもたらしている圧力を示しているからだ。

 例えば、先週の相場変動を引き起こしたのは、スイスフランの急騰だった。2008年以前の10年間は、スイスフランは比較的狭い範囲内で取引されていた。だが、それ以降、スイスフランは貿易加重ベース(実効為替レート)で40%も高騰した。パニック状態に陥った投資家がドルやユーロからの避難先を求めてスイスフランを買ったためだ。

スイスフラン高の抑制に苦しむ中央銀行
 SNBは昨年、通貨上昇ペースを落とすために大規模な単独介入に踏み切った。だが、スイスフランはつかの間の休止の後、一段と上昇。SNBは介入に伴って今年だけで100億スイスフラン(140億ドル)を超す損失を計上することになり、一部の政治家からフィリップ・ヒルデブランドSNB総裁の辞任を求める声が上がった。
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.65 )
日時: 2011/08/17 19:06
名前: グッキー ID:NtEZ36nw

モノが売れない
それを軍需でカバーしたのが戦前です。
それを今回は正しく消費でカバー出来るのだろうか???
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ttp://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo05.htm
1901年生まれの歴史学者より、若者たちへ。
『君の心が戦争を起こす』(カッパ・ブックス ) 反戦と平和の論理 1982年光文社・羽仁五郎著から以下、一部を引用。

 物が売れなくなったら、国に武器を買わせる

 インフレーションというのは、『古事記』『日本書紀』の時代にはなかったものだ。だからインフレというのは、現代の特色である。
 日本やアメリカのような国が、資本主義という経済体制であることは、みなさんもとっくにご存知だろう。

この資本主義は、利潤というものが最大の目標だ。
つまり、もうけることが、資本をもとにした会社、企業の目的なのだ。
逆に言えば、もうけるためには何でもやる、あるいは何でもやらなくてはならない。

 もうひとつ、資本主義社会の宿命のようなしくみがある。
それはごくかんたんにいうと、拡大再生産といって、年々、売れるものがふえていかなければならない。
利潤がつねに拡大していかなくては、企業はやっていけない、という宿命がある。
そのためには年々値上げをするか、人びとの物を買う量が、ふえていかなくてはならない。

 君の心を商品にしばりつけ、そのために君の心をからっぽにさせておく、心を乗っとっておく。
そうした原因が、右のような資本主義というものの必然にあることは、ここからもわかるはずだ。
しかし人の心を物にしばりつけておくだけではたりない。
 どんどん買えといっても、限りがある。それにインフレというものが起こると、どうしても物が買えなくなる。人びとが商品が買えなくなったら、もう資本主義はやっていけない。そこでどうしたらいいか。

 武器を国に買わせればいいのだ。
軍需生産に切りかえればいいのだ。
だから、インフレというものが戦争とむすびつく。インフレは、戦争のタマゴなのである。そうして心のほうも、こういう政策に反対できないように、インフレとともに、戦争のほうに切りかえられていく。

独占資本が生まれるしくみ

今まで歴史的に、インフレーションはつぎのような立場から考えられていた。本来、貨幣というものは、「金」をもとにして、金貨の代わりに紙幣を出していた。だからお札を銀行に持っていけば、それを「金」 に換えてくれる。兌換紙幣である。金本位制である。けれども、「金」を持って歩くのは重くてしようがない。それで紙の札を持って歩く、というのが昔からの考えかただ。
 ところがこれにつづいて、最近では独占資本が出てきた。
独占資本というのは、銀行資本である。
これは今までになかった考えかたであって、銀行というのは何も生産しない。
だから銀行資本というのは、「物」とは関係がない。それまでの資本は、織物をつくる織物資本であるとか、鉄をつくる製鉄資本であるとか、自動車をつくる自動車資本であるとかということで、最近まで物の生産でやってきた。これが産業資本だ。

けれども織物なり鉄なり、あるいは自動車というものがだんだん売れなくなって来ている。売れなくなるとそういう資本は銀行からお金を借りるわけだ。
こうして産業資本は銀行資本によって支配されることになる。
日本の場合製鉄というのはほとんど独占的になっているが、織物であるとか、自動車であるとかは、あっちにもこっちにも会社があって、なかなか独占にならない。けれども、それに金を貸している、つまり金融資本というものは、集中しやすい。つまり集中によって独占支配というものができる。独占資本というものから、独占金融資本というものになっていく。

 銀行資本の段階では、まだかならずしも産業資本を支配するという事態ではない。産業資本に資本を提供するというていどで、対等であるが、物が売れなくなってどんどん金を貸し出すと、資本が集中して、独占金融資本というものになってくる。
それはやがて国家とむすびつくということになり、国家の財政も、そういう独占金融資本が支配するようになってくる。
そこで、国が紙幣を発行するのではなく、独占金融資本が紙幣を発行するという事態にまでなる。

 今の日本では、まあ日本銀行というものが紙幣を発行していて、国家なり産業なりの日本の経済全体にとって、平均のとれた紙幣の発行をやっているということになっているのだろうが、そういう日本銀行というものは、じつさい上はだんだん独立性を失っている。ほかの銀行と同じような、金融資本のひとつにすぎなくなっている。
それで、金融資本は政府の財政とむすびついてしまって、日本銀行が独立して、あまり札を刷らないというような、良心的な仕事ができなくなってくる。その結果、インフレが起こる。経済というものが、必然的に戦争へ向かって混乱してくる。つまり、ヒットラーが、あるいは、ファシズムというものが生まれてくる条件ができあがってくる。これが今の状況である。

もうかるなら戦争もやる利潤生産
 利潤による生産は、あらゆる悲惨の原因である。
戦争に反対だと、みんなが声高に叫んでも、利潤生産というものがあるかぎり、戦争は儲かるものだという事実があるかぎり、戦争で儲けたい奴はいるのである。
戦争をなくするには、だから、本当は、利潤による生産の関係をなくする以外にはない。
今、アメリカだけではなく、全世界でもって、その資本主義の最後の段階でやっていることは、やはり軍需生産という利潤追求なのだ。

軍需生産という利潤追求なのだ。
日本の自動車を買う労働者が職を失えば、とうぜん日本の自動車も買えないということになる。もうすぐそういう事態になって、自動車は日本車だけでなく、すべて売れなくなるのだ。
そうなれば、独占資本というものは、戦車をつくるよりほかにないということになる。
 現に日本の三井、三菱、川崎重工などというのは、もう自動車とかの平和生産から、戦車などの軍需生産に移らざるをえない。そういう状態にまでなっている。この八月に日産自動車がアメリカの兵器産業のマーチン社と「軍事提携」したのなんか、その露骨な例だ。いよいよ自動車会社が、ミサイルをつくるのだ。

わかりやすい例をあげよう。アメリカでだれが日本の自動車をいちばん買っているかといえば、アメリカの自動車工場の労働者である。自分ではアメリカの自動車をつくっているけれども、日本の自動車に乗っている。だからデトロイトでもシカゴでも、ゼネラル・モータースでもなんでもアメリカの自動車が売れなくなる。そうなればアメリカの自動車工場の労働者は、失業してしまう。日本の自動車を買う労働者が職を失えば、とうぜん日本の自動車も買えないということになる。もうすぐそういう事態になって、自動車は日本車だけでなく、すべて売れなくなるのだ。
そうなれば、独占資本というものは、戦車をつくるよりほかにないということになる。

 現に日本の三井、三菱、川崎重工などというのは、もう自動車とかの平和生産から、戦車などの軍需生産に移らぎるをえない。
そういう状態にまでなっている。
この八月に日産自動車がアメリカの兵器産業のマーチン社と「軍事提携」したのなんか、その露骨な例だ。いよいよ自動車会社が、ミサイルをつくるのだ。
『日刊ゲンダイ』に五木寛之君のエッセイが毎日のっているが、その中でも、そういう事態が指摘されているくらいだ。
利潤生産というのは、永遠に平和生産をしていけるというものではないのだ。
現に平和生産では、もう物が売れなくなっている。世界的にそうなっている。それでは来年になれば、購買カが上がるかというと、見通しはまったくない。
それで現に軍需生産が、全世界的に行なわれている。
それにともなって、君の心も「臨戦体制」 に移らされようとしている。

今までの、欲望でしばった空っぽな心というもので、もうじゅうぶんその下地ができているからだ。なんとかいい品物を手に入れる、いいものを食う、いい生活をする、そうした闘争心がこんどは国のために戦えというふうに、いっせいに方向を変えられる。かんたんに変えられてしまう。これがファシズムである。

軍需生産が最後の生産である意味
 、、、、、平和的でない、つまり軍需的な生産物と、平和的な生産物では、どこがちがうのか。
なぜ資本主義の国家は、とくに軍需品を買わなければならないのだろうか。
一年問に五千五百億ドル、円にして百兆円以上というものが、現在武器生産にそそぎこまれている。(1980年頃)アメリカ、イギリスなどの先進資本主義国、それから社会主義国をもふくめて、百兆円の軍需生産をしている。

この軍需生産によって製造される武器というものからは、じつは何も生まれてこないのだ。
それは、戦争をすることのほかには、なんの役にも立たないものなのだ。
最終的に売りっぱなしですむ、つまり、軍需生産から先は何も生産しない、あとは人間の死を生産するしかないのだ。
 これが平和的な生産との、いちばん大きなちがいなのだ。

それなら国は、武器なんか買うのはやめて、福祉のほうに金を使えばいいじゃないか、そういう議論が起るかもしれない。
しかし 福祉では、独占資本のほうが食っていけない。
儲からない。     

 いっぽう兵器は、こわれるまでそれを使えるというものではない。五年ぐらいすれば、それはもう旧式になって、使いものにならなくなる。それでどんどん新式の兵器を買わなければならない、ということになるのだが、その点にまた、独占資本が軍需生産に魅力を感じる理由があるわけだ。こうして日本国内でも、平和生産というものをやめて、軍需生産に税金をそそぎこんでいく。
その結果は、ふたたび破滅がくることはもうあきらかなのだ。

 軍需生産は何も産まない。
そういう軍需生産に世界の経済力をそそぎこんでいくということは、経済制度としてはそれだけ「ゼロ生産」になっていくわけだ。
つまり、現在の世界経済は、一年間に五千五百億ドル以上を、ドブに捨てていることになる。
 これがまた、すべてインフレーションの原困になってくる。このインフレーションは、いつか爆発する。もっとも深刻化しているのは、アメリカだ。

アメリカは、それをふせぐのに、ますます武器生産をやるよりしようがない。

 このように資本主義の生産様式、生産関係というものを爆破させる原因は、インフレーションである。その爆破の原因をますます大きくするのが、軍需生産、武器生産というものである。
この悪循環、これが、戦争が起こる経済的な背景なのだ。

 「自主防衛」とは、アメリカの武器を買うことだ
 ここで、日本の国民をなんとか軍需生産のほうにひきつけておく、戦争のほうにひきつけておく必要が生まれるのだ。
軍需生産はやめろ、地方財政に、福祉にまわせと、日本人が騒ぎださないようにしておく必要がどうしても生ずるのだ。
自主防衛とか、軍備拡張とかいう考えが、もっともらしく宣伝されることになるのは、こうした理由からだ。
御用評論家が、そのお先棒をかつぐことになる。

「日本はアメリカの軍隊にばかり守ってもらわないで、自力で守ることが必要だ」などという議論の中身が、結局なんであるかといえば、要するにアメリカの武器を買え、あるいは日本でも武器生産をもっとやり、それによる特許権とかの見返りを、アメリカに支払えということなのだ。

 この種の議論の中身は、そういうものであって、平和を守るとか国を守るとかということとは、まったく無関係なのだ。

「日本の国民は、自分の力で国を守る気にならなければならない。この平和な日本を守るために、防衛力を増大しようではないか」というような、自民党なり御用評論家なりの議論。それはまったくナンセンスであって、今日本が防衛力を増大するということは、アメリカ独占資本の軍需生産の、犠牲になるということだ。
アメリカの犠牲になるということなのだ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.66 )
日時: 2011/08/18 23:14
名前: グッキー ID:CkpdEtLw

インタゲがQE2で上手く行かなかったので、今度はリフレ派の出番かな。

大企業は史上最高益を教授しているのに、社会には失業者が溢れている。
こういう消費が振るわない原因、経済構造をそのままにして、インタゲ、リフレと小手先の対策しか考えられない。
馬鹿は死ななきゃ直らない。
ーーーーー


ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/18445
1937年不況の再現を回避する方法日本は世界的リフレ政策の牽引車となれ2011.08.18(木)
武者 陵司

性急な出口政策の咎(とが)めで、世界同時株安が再現した。リーマン・ショック以降の株価上昇トレンドが崩れている。政治の不手際により市場心理が急激に悪化し、ようやく復活しつつあったリスクテイクの動きが止まってしまった。

 これは1937年不況再現の悪夢を呼び起こさせる。1929年世界大恐慌で、1932年にNYダウは380ドルから42ドルへと89%暴落し、1937年3月にはボトム比4倍強の186ドルまで上昇した。しかし、性急な財政緊縮と金融引き締めによって、1938年3月には99ドルと1年間で約半分の大暴落となり、米国経済は再度不況に戻ってしまった。

 需要不足が解消されない中での性急な出口政策が市場心理を冷え込ませたという点で、1937年と現在は事情が酷似する。

政策変更で危機の封じ込めは可能
 株価のさらなる下落とリセッションの再現により、政策変更が余儀なくされるというシナリオを想定する局面に入った。もっとも政策の不手際はまだ1937年と比べてもわずかであり、修正が可能なことに加えて、当時の経験を熟知しているバーナンキ氏が世界金融の司令塔にいることに救いがある。

 株価急落が世界的財政削減論議の棚上げと協調金融緩和を実現できれば、株価と経済は急落から急反発へと転換するであろう。

 政策の大失敗が是正できなかった1937年ですら、NYダウは大底の90ドルから9カ月間で60%暴騰している。

 1937年経済に致命的となった財政緊縮は、1937〜38年の2年間で歳出が20%減少するという極端なものであった(財政支出は36年が84億ドル、37年が77億ドル、38年が68億ドル)。

 当時の財政当局を支配していた保守的自由主義者の要求は現在のティーパーティーと類似している。

 翻って今回の財政削減合意は、10年間で2.4兆ドル、年間2400億ドルであり、それは年間歳出規模の約10%と無視できない規模である。ただ、2400億ドルのうち確定分は年間900億ドルであり、残りは今後の議会での協議次第で変更の余地がある。また、金融政策は緩和姿勢が維持されている。

 欧州危機の封じ込め等の国際協調とQE3などの歴史に学ぶ政策展開により、危機の封じ込めは可能であろう。
続きはリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.67 )
日時: 2011/08/20 16:51
名前: グッキー ID:36uAyHGw

現在、置かれている状況は理解できても、
何が原因か、どうしたら良いのか理解できる人は少ない。
ーーーーーーー

ttp://jp.wsj.com/US/Economy/node_273484/(key)/db99cffebe299b322d3d6b2c90e1234f?reflink=Yahoo
【肥田美佐子のNYリポート】転落する米大卒中流層――低賃金労働の急増で
2011年 7月 15日
 米国の景気回復への道のりが、また一段と険しくなった。

 7月8日、米労働省が発表した6月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は、わずか1万8000人増だった。5月は、東日本大震災によるサプライチェーンの途絶や悪天候などによるソフトパッチ(景気の一時的な軟調)との見方が優勢で、エコノミストらは6月の雇用増を12万5000人増と予測。発表前日にはニューヨーク株式市場も楽観論に沸いていたが、予想を大きく下回る結果に景気減速論が一気に広がった。

 現在、米国の失業者は1410万人。6月の失業率も、3カ月連続で0.1ポイントずつ悪化し、9.2%を記録した。すでに職探しをあきらめた人やパートタイムの仕事しか見つからない人など、「潜在的失業者」を含めた失業率は、前月より0.4ポイント跳ね上がり、16.2%に達している。

 ニューヨークは5月時点で7.9%。全米50州と首都ワシントンのうち23番目と、比較的低い数字を保っているが、トップのネバダ州は、全米平均を優に超える12.1%だ。ネバダに続き、2位のカリフォルニア(11.7%)、4位のフロリダ(10.6%)と、上位は、南部のサンベルト地帯に集中している。温暖な気候が不動産ラッシュを後押しし、バブル崩壊後、サブプライム問題によるフォークロージャー(住居差し押さえ)危機に直撃された地域である。

 今回の不況でとりわけ深刻なのが、「転職大国」米国らしからぬ長期失業者の多さである。景気底打ちからまる2年たった今も、1年以上失職している人は、全失職者の3割を超える。経歴などについて日本よりはるかにフレキシブルな米国でも、失業期間が1年を超えると再就職への道が険しくなるのが現実だ。就活のかたわら、最低賃金並みの時給や手弁当でボランティアとして働く人が急増したのも、そうした理由による。スキルダウンを防ぐ目的もあるが、「1にも2にも履歴書の空欄を埋めるため」(ニューヨーク在住若手男性ウェブデザイナー)である。

 筆者の知り合いにも、20年以上に及ぶ広報マンとしてのキャリアを生かし、中小企業のPR活動を無償で手伝っている元広報部長の40代男性など、経験と専門知識がありながら再就職できない人は少なくない。レイオフされた人や早期依願退職を迫られた人たちを追跡取材していくと、何カ月かの就活を経て再就職にこぎ着ける確率が最も高いのは、30代の男性だ。

 一方、女性よりはるかに仕事を見つけやすいといわれる男性でも、40代半ばを過ぎると、業種にかかわらず、2〜3年以上失業している人や非正規の仕事しか見つからない人が目立つ。いずれも、押しも押されもせぬ大企業で、中級管理職として高給を稼いでいた層である。年収10万ドル以上の正社員から時給13ドルのパートタイマーへのキャリアダウンを余儀なくされた人もいる。

 翻って最高経営責任者(CEO)をはじめ、トップレベルから上級管理職層は、すでに不況を脱した感がある。カリフォルニアに本拠を置く給与調査会社エクイラーが6月半ばに発表した調査結果によれば、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズが定める「S&P500」種指数を構成する米主要企業500社のCEO報酬は、2008〜09年にかけて2年連続で下がったが、10年には前年比28.2%増と、すでに上昇に転じている。CEOの平均年俸は900万ドル(約7億1000万円)である。上級管理職の報酬も、今年、25%近くアップし、景気後退前の水準を上回った。

 米連邦準備理事会(FRB)の2度にわたる金融緩和策で、未曾有の内部留保金を抱えるといわれる米企業だが、依然として採用には及び腰だ。過去1年間で民間セクターの雇用は170万人増えたが、6月は、増加分が前月より1万6000人少ない5万7000人増にとどまった。新規雇用が少なすぎるのは言うまでもないが、中身も問題である。

 たとえば、4月には26万人の雇用が生まれたが、そのうちの6万2000人がマクドナルドによる募集だ。外食産業は、雇用創出に貢献しているトップ業種の一つとして評価できるものの、大半が低賃金の非正規労働である。

 『ハーバード・ビジネス・レビュー』(電子版5月27日付)によれば、中間層の職が急減しており、今や米国の全仕事数の半分を大きく下回るまでに落ち込んだという。一方、急増しているのが低賃金労働であり、1700万人の大卒米国人が、学歴よりも低いレベルの仕事に甘んじている。問題は、単に雇用を生み出すことではなく、「いかにして中間層の仕事を増やし、経済を立て直すかだ」と、同誌は分析する。

 景気後退が、グローバリゼーションによる賃金停滞と中流層の衰退に追い打ちをかけ、二極分化に拍車がかかる先進国。国内総生産(GDP)の伸びが、労働市場の維持に必要な2.75%を下回り、失業率が高止まりする「ニューノーマル(新たな標準)」時代は、はたして不可避なのか――。ピラミッドの末広がりを食い止め、本来のノーマルさを取り戻すためにも、中流層の雇用再建が急務である。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.68 )
日時: 2011/08/21 20:22
名前: グッキー ID:iJD2RPkM

国内から製造業が無くなれば超円安になるだけのこと。
問題はシーソーが大きく振れすぎること。ギータンバターン、製造業が出たり入ったりしていては経済が混乱、破壊される。

内需で成長する経済孝造を造らなければならない。
問題は多くの者が投資で需要を増やそうと愚かなことを考えていること。

投資と言っても、民間投資は需要が無いから増やしようが無い。で、政府投資ということに成る。
つまりリフレ、リフレをやって上手く行かないのでインタゲになった。で、インタゲが上手く行かないのでリフレに戻る。これの繰り返しをしている。

問題の本質を理解していないものには解決策は理解できない。
ーーーーーーーー


とどめ刺された・壊滅だ…超円高に町工場悲鳴
読売新聞 8月21日(日)19時12分配信


拡大写真
円高が反映された外貨両替の店舗ボード(20日夜、中部国際空港で)=尾賀聡撮影
 「こんな状態が続くなら、国内の製造業は壊滅だ」。

 ニューヨーク外国為替市場で一時1ドル=75円95銭という史上最高値まで達した超円高。東日本大震災後の不況にあえぐ中での追い打ちに、「ものづくり」で東海地方の経済を下支えしてきた町工場からも悲鳴が上がった。外国人から人気を集めていた観光地も、客足の減少に不安を隠せないでいる。

 愛知県刈谷市の工場地帯に社屋を構え、自動車部品などの金属バネ製造・加工を手がける柴田スプリング製作所。「円高の影響で輸出型企業の下請け仕事がなくなれば、『生きる糧』を奪われたも同じ」。2代目社長、柴田直幸さん(49)は、反転の糸口すら見えない円相場に、これまでにはない悲壮感を抱えている。

 父から会社を継いで30年。針金細工を新たに始めるなどし、18人の社員と切り盛りしてきた。しかし、リーマン・ショックで一時、売り上げが50%以下に。「預金や保険を崩し、1人のクビも切らずに何とか乗り越えた」と思ったら震災が発生、3〜5月は計1600万円の赤字を出した。

 どんな状況でもあきらめずにやってきたが、「今度ばかりは自分の力でどうにかできると思えない」。一経営者として、超円高が続くなら、自動車産業に限らず、大企業が生産拠点を海外に移すのは必然だと思うからだ。

 「慈善事業じゃあるまいし、自ら大損をしてまで仕事をくれる企業などあるはずがない。近い将来、この国から加工業はなくなるのではないか」。柴田さんはため息をついた。

 愛知県豊田市で自動車部品製造会社を経営する男性(70)も「別の仕事を考えなきゃいけないかな」と、“潮時”を意識し始めた。「1ドル75円では親会社自体も限界。部品を逆輸入しないとやっていけないだろう」

 陶磁器の製造業者や商社が集まる岐阜県東濃地方。多治見市で製陶工場を営む男性(61)も、超円高に「とどめを刺された」と感じた。

 美濃焼などはかつて、国内にとどまらず、盛んに輸出されていたが、需要は下降線をたどり、1960年代後半に約1300社だった同業者組合は現在、500社を割り込む。男性は「不況がさらに続けば、陶磁器などは真っ先に購入が控えられる。息を潜め、少しでも景気が戻るのを待つだけ」と声を落とす。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.69 )
日時: 2011/08/23 21:56
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

格差が問題と言いながら政治は何もしない。
システムに問題があり格差がおきているのに、国民はバカな自己責任論を言う。

グローバル経済という環境の中で、どうやって格差を縮小するのか。
税による方法も、賃上げも難しい。
だから消費管理政策なのです。
ーーーーーーー

ttp://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
現代の資本主義システムの問題点 − 拡大する「所得格差」

資本主義システムにみられる大きな特徴として、「所得格差」という現象がある。
19世紀なかばイギリスの資本主義は自由放任主義的に発展した。その結果、資本家と労働者という2つの階級のあいだの所得格差は、労働者の大多数がスラム的生活を送っていたという事実のまえに、歴然たるものがあった。マルクスやエンゲルスが資本主義システムのなかに剰余価値の収奪をみ、社会の革命的改革を唱えたのもそうした環境下であった。資本主義システムを是認する者も、「貧困問題」をそこに認め、その改善を求める運動が高まり、それは次第に福祉社会の実現を目指す方向に進んでいった。
 が、残念ながらこれは歴史的叙述として終わっている話ではない。1990年には社会主義システムは消滅し、資本主義は、国家の介入を厭い、福祉主義を否定し、自由放任的グローバリゼーションを驀進してきた。爾来、「市場原理主義」(「自由放任主義」の現代版) に駆り立てられた世界は、その結果として各国で大きな所得格差(貧富格差)をもたらすことになって現在に至っている。このことは、ジニ係数その他のあらゆる数値が雄弁に物語っている。先進国アメリカ、イギリスなどでの所得格差の拡大には著しいものがあるし(金融セクターへの富の偏在)、「新興国」BRICSにおいてはさらに顕著である。今日、格差の是正の必要性とそれを解決できない場合の資本主義世界の危機を訴える声が、世界中の指導者のあいだで日増しに強くなっている2。
 資本主義の第一人者を自負するアメリカがじつはその代表格である。2006年度でみると、最上位1%の人が全所得の22%を占め、過去80年間で最大となっている。1979-2002年の税引き後所得でみると、最上位1%の人の場合、111%上昇したのにたいし、第2階層では48%、最下層では5%である。しかも最近のNYTとFootnoted.comによるゴールドマン・サックスの調査が明らかにしていることだが、リーマン・ショック後も巨額の所得・資産を享受している(1月18日付)。他方、中間層やそれ以下の大衆は、失業問題や不動産ローン負債に苦しんでおり、所得格差は拡大の一途をたどっているのが現状である。
 1978年の「改革開放」政策以来、驚異的な経済成長を続け、いまではアメリカに次ぐGDPを実現している中国は、所得格差・貧富格差が激しく進行している国であることが知られている。だがその状況をアメリカが批判する権利があるかといえば、アメリカの上記の状況を知ると、その勢いもそがれることになる。
メルトダウンから3年が経過するが、所得格差の状況は益々広がりをみせている。巨額の富を濡れ手で粟で獲得しているウォールストリートと差し押さえと失業で苦しむミドル・クラスの対照性である。次期FSB (Financial Stability Board) 委員長になるスペンサー・バッカスは「わたしは規制がウォール・ストリートでの雇用の削減につながることが心配である」と述べたが、その同じ人物は「地方での擦り切れた道路の補修や、教師の雇用」にたいし厳しくその削減を要求している。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.70 )
日時: 2011/08/23 23:22
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:QPpJR4bM

グッキーさんの話には、良くも悪くもダイナミズムがあります。
それはグッキーさんのおられる(おられた)環境がそうであったからと思います。

京都北部の人口23000人の市に在住する私の廻りでは、その社会の仕組みを感じさせる何もありません。

地場産業の丹後縮緬は、その昔親方の下に家内工業の出機(でばた)が多くいて街中がガシャガシャとやっていました。

丹後縮緬の生産は最盛期の1/10となり、それも韓国、台湾などで織らせている上に、地元で機織を続けている親方もコンピューター付きの1台何千万もする織機を使っているので、町の騒音は完全になくなりました。

米屋は米が何処でも買えるようになり、開店休業で小遣い稼ぎ程度に老夫婦がやっているだけ。
昔からあった洋服店も周囲の量販店に打ち勝つ術はなく、昔からのなじみを相手に細々と続けているのみ。

左官屋は工法の変化で1月に10日も仕事にありつくことが出来れば御の字の状態。
こんにゃく屋など食品加工業も、家電販売店も皆同じ。

専業農家は数えるほどで、4反5反を耕す兼業農家の米の売り上げは60〜70万円、肥料、農機具の償却非を差し引いたら、米を買って食べた方が余程割安になるそうです。
それでも先祖から預かった田圃を放置出来ず、泣く泣くボランティをやっています。

当地は天橋立がある観光地でもありますが、通りを歩く5,6人の御客さんを十数件のみやげ物店が客引きに励んでいます。

年々萎縮する経済の為、住宅建設も減るばかり、会社を維持できない工務店、製材所などは5〜10年で半分になりました。

ある印刷会社では、給料を半分にするから残ってくれるか、さもなくば廃業すると従業員に頼んだとのこと。

要するに理屈抜きで仕事がなくなってきているのです。
テレビで言うような景気の動向も株価の意味も、何のことやら理解できないのです。
全く社会の仕組みから取り残された地域では、考えることは自給自足の生活です。

最近は、畑の作物を盗まれることも出始めています。
他力本願の自給自足も始まったのでしょう。

ここ丹後地方以外でも、随分と自給自足の覚悟をした地域が増えていることでしょう。
これで国といえるのでしょうか。
まあ、それでも生きていさえすれば、医療介護などの福祉の恩恵があるので贅沢と言う事になるのでしょうね。

それにしも、経済環境としては、テレビの報道で知る世界は別世界であり、疎外感は免れません。
最も、自給自足の生活も描けない都市部の貧困層の気の毒なこと。



つれづれなるままに愚痴を書き並べましたが、消費者管理政策の概要がつかめません。
最も、これは私が書いている「大和魂」のようにスレッド全体を通して理解出来るものであり、結論は進行中とも思っていますが。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.71 )
日時: 2011/08/24 03:31
名前: グッキー

天橋立の愚痴人間さん

>年々萎縮する経済の為、住宅建設も減るばかり、会社を維持できない工務店、製材所などは5〜10年で半分になりました。
ーーーーーーー

政府が何にもしない、こういう地域社会の経済を回すために地域通貨は考えられたのです。
もちろん政府が経済を回転させれば地域通貨は必要有りません。
ーーーーーーー

>最近は、畑の作物を盗まれることも出始めています。
他力本願の自給自足も始まったのでしょう。
ーーーーーーーー

こそ泥ばかりが多いのでうんざりします。
警察もあまりにも多いので立件しないので統計には出ないのでは。
窃盗団も多くなっていますね。
暴動、略奪、群盗の時代になったら困ります。
ーーーーーー

>消費者管理政策の概要がつかめません。
ーーーーーー

昔、総需要管理政策というのがありましたね。供給に合わせ公共事業で総需要を管理しようという政策です。
これを供給に合わせ消費により総需要を管理しようというのが消費管理政策です。

これですべて上手く解決出来るのですが、強欲な人間というものはお金を配るということに、ものすごい抵抗感を持っているのです。
それと資本主義市場経済というものが不公正なものであることを認めたくない人たちがいるためです。
公正を議題にすらしたくないのです。
経済学者で資本主義市場経済が公正なものであると主張している人がいますか。
公正という問題については触れることを堅く避けている。

社会システムというのは公正なものでなければならないのは当然でしょう。
しかしどんな経済書を見ても、資本主義市場経済が効率的だという主張は有っても、公正だという主張は有りません。

確か多くの売り手と買い手がいて、市場参加者がすべての情報を共有していれば公正な市場だという話を聞いたことがありますが、そんな市場は現実的に存在しません。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.72 )
日時: 2011/08/24 13:10
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:/1ZCE8YU

>昔、総需要管理政策というのがありましたね。供給に合わせ公共事業で総需要を管理しようという政策です。

言い換えれば、これはケインズのように公共事業を発注して必要なところに需要を発生させるということになるのでしょうか。

これに対して、

>これを供給に合わせ消費により総需要を管理しようというのが消費管理政策です。

このことは、もともと商品は豊かでも購買力がない層に消費のを促すためにベーシックインカムのような手法で金を与えるということでしょうか。

また地方貨幣の発行は、これを地方単位で考えるということでしょうか。

そうして「公平」の原則の「公平」とは結果として富の平均化をさして言われているとは思えません。
それよりも、殆どの人が需要供給のシステムの中で活動できるという制度でしょうか。

以上のことの根本理念は、方法は違えど私も思っている内容です。
また実践するためには大変な課題があることも、同じく自認しています。
見方によれば大風呂敷、夢想家と批難されることになります。

しかしながら、これくらいの発想がなければ、今の理念の延長では、とても解決できないと思っています。

貴方が言われている、消費者管理政策とか公平の意味が、いま言いましたようなことなら同感する部分が多いと思います。
最も、私の簡単な解釈で全てを察したとは思っていません。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.73 )
日時: 2011/08/25 09:26
名前: グッキー ID:FshHLwn.

天橋立の愚痴人間さん

>言い換えれば、これはケインズのように公共事業を発注して必要なところに需要を発生させるということになるのでしょうか。
ーーーーーーー

完全なケインズ政策です。必要とは関係ありません。需要を供給に合わせて増やすということだけ。
ーーーーーー

>このことは、もともと商品は豊かでも購買力がない層に消費のを促すためにベーシックインカムのような手法で金を与えるということでしょうか。
ーーーーーー

世の中、貧乏人に金が回ると明るくなり、消費が活発になり景気が良くなるのですよ。
ホームレスからネットカフェー住民、自殺者まで、みんな救っちゃおうという政策です。

デフレの病根とは貧乏人にマネーが回らなくなり消費不足に陥るということです。
しかし人々はこの病根を理解したがらない。システムが悪いのに自己責任論を持ち出して無視しようとする。
ーーーーーーー

>また地方貨幣の発行は、これを地方単位で考えるということでしょうか。
ーーーーーーー

地方は大企業製品を買うことにより、マネーが中央に流出してしまうのですよ。入ってくるより出て行くほうが多い。
それを公共事業により、マネーと言う血液を注入してきたのですが、注入を少なくしたので壊死しかかっている。
それを地域通貨という血液を代用で循環させようと言うことです。中央政府が法定通貨を循環させることをすれば必要有りません。
ーーーーーーー

>そうして「公平」の原則の「公平」とは結果として富の平均化をさして言われているとは思えません。
それよりも、殆どの人が需要供給のシステムの中で活動できるという制度でしょうか。
ーーーーーーー

公平では無く公正です。
市場経済は力により(資本力、市場支配力、情報力、規制など)富の配分が変わります。これが市場経済の持つ根本的な欠陥です。

東電の電力価格、資本力、市場支配力、情報力、規制などによって造られた電力料金と、人々の労働の対価であるマネーとの交換が公正なものと言えるでしょうか。
今の世界でも有数の高さの電力料金が公正な価格と考えますか。

労働者と企業が個別に労働契約を結べば、力の弱い労働者が圧倒的に不利な契約を結ばされる。労働力とマネーとの交換比率が公正なものでなくなる。
これを防ぐために労働法が造られたのです。つまり市場の自由、自由と言いますが、弱肉強食の自由を認めろと言うことです。
自由という言葉に惑わされてはなりません。

この市場経済の欠陥を是正するために、ミクロ的には労働法、独占禁止法があった。
マクロ的には累進課税が有った。(不公正によって集められた富を再分配する)

それを自由と小さな政府という名の下に、なし崩しになくしてきたのが、先進国の政府です。
その結果、強いものにマネーが集まり、投機市場にはマネーは溢れかえり、実体経済はマネーが不足しデフレに陥ったのです。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.74 )
日時: 2011/08/25 10:22
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:jxXu0gPk

グッキー さん、

私が思っていることに一番近い人を発見しました。
私と違ってグッキーさんのは、より専門用語の世界へ入っておられるようです。

また実現には途方もない困難が伴うことも判っておられるようですが、何とかしたいものですね。
私が、同時に民主主義の修正と言っていますのは、この経済のシステムを取り入れようとすれば、そこまでの意識転換が必要と思うからです。

意識転換が9割、実際の施策の整備が1割りと言った比例で困難があると思っています。
具体的には、明治以来のアングロサクソン流の考え方が全てではないはずということを訴え、身に付けさせることが必要と思っています。

同時に先験者による政治を行い、有る程度は強引にリードして行かねばならないと思っています。
他の政治屋など眼中にありませんが、小沢には、自由主義経済を言っていても、頭の隅には我々が思っている程度の事は考えていると思うので期待している一方、優柔不断な態度を罵っているのです。

我々の思いが社会に行き渡るように発信を続けたいと思います。
公正の概念が欠落していましたが、詳論を進める上で必ず必要になってくると思います。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.75 )
日時: 2011/08/26 02:41
名前: グッキー

天橋立の愚痴人間さん

>私が思っていることに一番近い人を発見しました
ーーーーーー

世界には共鳴現象というものがあります。
一つのサルの集団が芋を洗って食べることを始めると、まったく離れた場所のサルの集団も芋を洗って食べるようになるというものです。
私や天橋立の愚痴人間さんがそう考えるなら、世界の多くの人も同じような考えを抱くと考えています。
ーーーーー

>また実現には途方もない困難が伴うことも判っておられるようですが、何とかしたいものですね。
ーーーーー

今は小泉、オバマ、民主党が、改革、変革と言って票を集めるように、多くの人が変化を望んでいます。
しかしまだまだ変化への切迫した切実さがありません。
デフレの行き着く先は暴動、略奪、混乱です。
そういう時代に成れば人々は旗を(理念、思想、理論)求めます。
ファシズム、軍国主義、共産主義、そういう時代にこれらの旗が立てられました。
そういう時代に人々が正しい旗の下に集まれる一助となればと思って色々書いております。
ーーーーー

>また実現には途方もない困難が伴うことも判っておられるようですが、何とかしたいものですね。
ーーーーーーーー

政策を実行するのは簡単です。国会で国債の日銀引受を義務化し、マクロ経済計算で定額給付金の金額がいくらが妥当か計算し、配ることは以前もしたことです。ホームレス、ネットカフェーの住民を特定するのに多少の手間がかかるくらいです。

問題は嫉妬心の強い人間がお金を配ることを認めるかどうかです。
人は他者にお金を配ることを嫌います。しかし消費が増えなければ企業はモノが売れなくて困る。政府も税金が入らなくて困る。みんな困るのです。
まるでみんなで足の引っ張り合いをして、自分の首を絞めているようなものです。
それでも愚かな人間は足の引っ張り合いを止めることが出来ない。
人間の嫉妬心とはすごいものです。

自己責任論とは社会システムが公正である、ということに基づいて言われなければならないのに、社会システムが公正かどうかはまったく問題にせず、ひたすら一部の者の悪行を言い立てて自己責任だという。
嫉妬心に狂って論理的な思考が出来ないのです。

自己責任論者は言う。
怠けているから貧しいのだと。
ワーキングプアで、長時間働いても貧しい人たちがいるのにこんがことがよく言えます。

また能力が無いから貧しいのだと。
同一労働で賃金に格段の差が有るのに、能力の差だとはよく言えます。
ほとんど言ってることに論理性が無い。
弱肉強食の能力の差だと言うのなら分かりますが。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.76 )
日時: 2011/08/27 11:47
名前: グッキー ID:TKci/w0w

FRB、2年間はFFレートを現在の低金利にしておくとか
つまり2年間は景気が回復する見込みが無いということ。
米国、欧州の日本化が起こっている。

長期的には資産課税による格差是正が必要とか。
格差を是正しなければ消費が回復しない。しかしそんなことを言う政治家は居ない。

フランス、ドイツ、米国の富裕者が、富裕者への課税を嘆願している。
しかしおこぼれを狙っている心魂の卑しい者たちが反対するだろう。
何か韓国時代映画に出てくる構図だね。
王様は民のためを思うが、臣下は自分たちの利権ばかりを考える。
ーーーーーーー


バーナンキ米FRB議長のジャクソンホール会合での講演要旨 識者こうみる
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/866.html
投稿者 sci 日時 2011 年 8 月 27 日 09:30:45: 6WQSToHgoAVCQ


目先の景気対策としては緩和的な金融政策と、積極的な財政政策が必要だが
長期的には社会保障改革と資産課税等による格差是正(GDP比金融資産=負債削減)も必要になってくるだろう

仮に実行できないとしても、実質的な高い経済成長があまり期待できない先進国は、デフォルトかインフレによって、強制的に歳出削減に追い込まれることになる

ttp://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-22891920110826?sp=true
バーナンキ米FRB議長のジャクソンホール会合での講演要旨
2011年 08月 27日 01:04 JST

 [ジャクソンホール(米ワイオミング州) 26日 ロイター] バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は26日、米ワイオミング州のジャクソンホールで講演を行った。発言内容は以下の通り。

 <経済成長、インフレ見通し>

 上半期の経済成長が連邦公開市場委員会(FOMC)の予想よりもかなり緩やかで、一時的な要因では景気の弱さのごく一部しか説明できないことを最近のデータは示唆している。このため、FOMCは今後数四半期の成長ペースの見通しを引き下げた。ただ、緩やかな回復は続き、徐々に強さを増すと予想している。

 商品(コモディティー)価格やその他の重要な物価が穏やかになり、長期のインフレ期待が引き続き安定する中、インフレ率は今後数四半期で、FRBの二重の責務に合致すると大半のFOMCメンバーが考える2%程度またはそれを下回る水準に落ち着くと予想している。

 <先のFOMCでの政策決定の意味>

 FOMCは、低水準の資源活用や抑制された中期インフレ見通しなどの経済状況により、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を少なくとも2013年半ばまで異例の低水準に維持することが正当化される可能性が高いとの認識を示した。これはつまり、FOMCとして最も可能性が高いと判断する資源活用や中期インフレのシナリオにおいて、FF金利の誘導目標が少なくとも今後2年にわたり現在の低水準に据え置かれるということだ。

 <FRBが有するその他の手段>

 将来のガイダンスを調整することに加え、FRBは追加的な金融刺激に使うことができる一連の手段を有している。われわれは8月の会合で、これらの手段の相対的な利点とコストについて協議した。われわれはさらに徹底的に議論するために、9月の会合日程を当初の1日から2日間(9月20日─21日)に延長し、これらの手段および経済・金融動向を含むその他の関連問題について引き続き協議する。

 FOMCはこれからも入手するデータに基づき経済見通しを判断する。また物価安定の上で一段と力強い景気回復を促進するために適切な手段を講じる用意がある。

 <市場のボラティリティー>

 金融ストレスは国内外で回復に対する大きな足かせとなってきたが、今も足かせとなり続けている。

 このところ市場では再びボラティリティーが高まり、リスク回避の動きが出ている。これは欧州諸国のソブリン債に対する懸念、および大手格付け機関の1つによる米長期信用格付けの引き下げ、米国の連邦債務上限引き上げをめぐる議論を含む米国の財政状況に対する懸念を反応したものだ。

 これらのことが経済活動にこれまでどの程度影響を及ぼしてきたかを判断するのは難しい。ただ家計と企業の信頼感を損ね、成長に対する継続的なリスクとなっていることに疑いの余地はほとんどないだろう。

 FRBは金融市場および各機関の動向を引き続き緊密に注視し、欧州をはじめその他の地域の政策担当者と頻繁に連絡を取り合っている。

 <長期的な経済成長見通し>

 時間を要する可能性はあるが、われわれは成長率および雇用水準がこれらの基調ファンダメンタルズと一致する水準に回復すると合理的に予想できる。現在直面している深刻な課題にもかかわらず、私は米経済の長期的な成長余地が危機やリセッション(景気後退)により著しく影響を受けるとは見込んでいない。ただこれは、そのために必要な措置を米国が講じればとの仮定に基づくことを強調したい。

 <金融・財政政策が及ぼす影響>

 通常は短期的な経済回復ペースの加速を主な目標とする金融政策もしくは財政政策が、長期的な経済のパフォーマンスに大きな影響を及ぼすとは期待されていない。

 ただこうした標準的な見方からすると、現在の状況は例外的である可能性がある。 

 米国の経済政策運営は、国の長期見通しに大きく影響する。経済が潜在能力を完全に発揮して成長できるようにするには、マクロ経済・金融の安定促進、税制・貿易・規制に関する効果的な政策の導入、官民両セクターにおける生産的な投資の促進、革新技術の導入に向けた研究・開発(R&D)の適切な支援に政策担当者は注力する必要がある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000410-reu-int
「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願
ロイター 8月24日(水)12時58分配信


拡大写真
 8月23日、フランス富豪らが国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。写真はその1人、化粧品大手ロレアル創始者の娘、リリアン・ベタンクールさん。パリで1月撮影(2011年 ロイター/Charles Platiau)
 [パリ 23日 ロイター] 化粧品大手ロレアル<OREP.PA>創始者の遺族やエネルギー大手のトタル<TOTF.PA>代表など、フランスの富豪らが23日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。

 週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら16人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。

 この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最高経営責任者(CEO)のほか、エールフランスKLM<AIRF.PA>のジャンシリル・スピネッタCEOなどで、「われわれはフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けていることを理解しており、その維持に一役買いたいと望む」と訴えた。

 国債の格下げ観測も浮上しているフランスでは、政府が財政赤字の削減目標を達成するため、高所得者向けの増税や住宅関連税制優遇の縮小、企業向け税控除の縮小などを検討している。
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ttp://www.afpbb.com/article/economy/2655621/4798164
【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル(Tagesspiegel)が伝えた。

 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。

 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール(Dieter Kelmkuhl)さん(66)の試算によると、50万ユーロ(約6900万円)以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5%の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ(約14兆円)を提供できるという。

 グループは1997年に廃止された財産税を再導入し、税率は最初の2年間は5%、その後は廃止時の税率だった1%にすることを提案している。ドイツはキャピタルゲインには現在も25%の税金をかけている。

 ケルムクールさんは、ドイツ国内で貧富の差が拡大し国の財政も厳しい中、政府が金融機関の救済や景気回復のため数十億ユーロ(数千億円)の支出に踏み切ったことをみて、「今こそ富裕層が祖国を助ける時だ」と考えたのだという。

 米国には約700人の裕福な米国人が所属する団体「公平な経済のための連合(United for a Fair Economy、UFE)」が存在するが、ケルムクールさんはドイツ版UFEが誕生することを望んでいるという。

 ペーター・フォルマー(Peter Vollmer)さん(69)は、自分には必要ない多額の資産を相続したので請願書に署名したと語っている。(c)AFP


メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.77 )
日時: 2011/08/27 16:45
名前: グッキー ID:TKci/w0w

金価格が100ドルを超えて下げた。
上げすぎの反動、利食い売りかな。
絶好の海馬と考える人も多そう。

金の価値とはほとんど実需とは関係が無い。
金は人々が価値があると考えるから価値がある。
マネーと同じこと。人が買うから価値がある。買った人も、人が買うと思うから買う。
世界に人が一人しかいなければ金はほとんど価値が無い。つまりマネーと同じ性格のもの。

先物市場では価値さえも関係ない。上がるか下がるか、金の指数という、トランプの札によってマネーを賭けているようなもの。

中央銀行はこの鉄火場に資金をジャブジャブ供給する。中央銀行が投機市場に資金を供給し続ける間は指数は上がる。
まるで投機家にマネーをばら撒いているようなものだ。
そしてそれは景気対策という名目の下に行われる。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.78 )
日時: 2011/08/27 17:49
名前: グッキー ID:TKci/w0w

談合すれば儲けすぎ、
競争を徹底させればダンピング競争になる。

いかに市場の交換比率というものが難しいか問題があるかということです。

私も建設業者から赤字受注し金を回しているという話を聞いています。
大手や行政から前払い金を貰い、下請けに手形を切って金を回す。
自転車操業です。余裕のあるところは仕事を取らない。

交換比率を適正なものにするには、公正さと知恵が必要です。
ーーーーー

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sokonasikyousouyamesinainisigotomawase.html
底なし競争やめ市内に仕事回せ
下関・中尾市政の業務入札
           災害復旧に必須の地元業者   2011年7月1日付


 下関市の中尾市政が発注する公共工事や業務において、相変わらず単価が見合わず地元企業が赤字を負っていること、地元でできる業務なのに市外発注をすること、地元業界のAクラスが元請をやっても、下請や孫請を九州や筑豊から引っ張ってきて市内企業には回ってこないことが問題になっている。「公共工事の地産地消!」「地元優先発注!」といって市長に就任したが、部長らを市長応接室に招集して15分程度のテレビ撮影用パフォーマンスをやるだけで、事態は何も変わらない。そればかりか、複式簿記を職員にやらせるなど、さらに地方公共団体を効率優先の私企業のようにしていく方向に対して、市の業務にかかわる人人の苛立ちが募っている。
 7月19日に開かれる市議会総務委員会に土木建築協同組合から参考人招致して、代表者から話を聞くことが話題になっている。「傍聴に行こう」の世論も高まっている。入札にかかる最低制限価格の落札率を80%から八五%に引き上げることや、解体業にも最低制限価格制度を導入することなどを求めて六月議会に陳情書が提出され、初めて実情を聞く動きに発展したものだ。
 市内企業の関係者は「二井県政も7月1日から最低制限価格を85%から87%に引き上げる。2年前から業界は中尾市政に求め続けているが放置されている。下関も同様に引き上げてほしい。市長選であれだけの公約をぶったのだから、もっと率先して対応するべきだ」と思いを語った。
 江島市長時代に、下関では横須賀市に次ぐ全国2番目に電子入札が導入され、底なしのダンピング競争が何年も強いられた。あり地獄のようで、一度足を踏み込むと資金繰りを回すために次の工事も低価格で落札し、最終的につぶれていった企業も少なくなかった。その後、全国で同様のダンピング競争が起きて社会問題になるなかで、国レベルで見直しが進み、最低制限価格を引き上げる動きにつながっている。導入は、全国先端で二井県政よりも先んじて実施し、見直しは全国でも後発というのが下関市の姿勢で、なかなか動かない。
 別の企業の関係者は、「安く叩いて工事を完了したら、担当した市職員の手柄のようになっている。“当初予算に対して入札残が20億〜30億円になった”などと市議会議員が自慢していたが、本来の積算である適正価格に対してそれだけ出し惜しみをしただけで、利益のない仕事を企業が背負ったということだ。みんなが経費も込みで仕事をやり、賃金を受け取って子どもを養い、下関市内で買い物をしたり、電気・ガス代を払い、銀行を使ったり、市役所に税金を納めることで成り立っているはずなのに、取ることしか考えていないのだ」といった。

 押下げられる積算価格 赤字かぶる企業も

 積算価格が土木建築分野であれば従来よりも1〜2割近く下がっている。直接工事費といわれる必要不可欠な部分にプラスして、下請、孫請に落としていくための経費も加算され、国土交通省が統一基準ではじき出しているものだ。「昔80%くらいの落札率でとった金額が、今の積算価格」と金額のシビアさが指摘されている。
 押し下げられた積算価格に対して、損益分岐点になるのが落札率80%といわれ、中尾市政になって最低制限価格をそこまで引き上げた。しかし、土木工事などで地面から水が噴き出したり、予想しなかった事態に遭遇すると80%の金額では対応できず、赤字は企業がかぶっている。
 「80%なら会社の経費が出ず、儲けはないがトントンという数字。おかしな現場を当てると悲劇」「下関ではみなが80%付近を目指して入札に参加している。“利益は認めない”という最低制限価格だが、一方で総合評価方式で選定される事業は価格の高い県外大手が選ばれたり二重基準だ」と語られている。
 土木会社の男性は、「市長選のときに中尾は“地元企業がまともな価格で仕事を請け負って税金を払うなら、下関にとっても良いことじゃないですか! 私は最低制限価格も引き上げますよ!”と叫んでいた。市庁舎や満珠荘も公約破棄だが、口八丁が過ぎる」と思いを語った。ブレーンの異議田市議(元建設部長)も「(落札率を)90%くらいまで引き上げるぞ!」と選挙のときだけ大きなことをいって、当選したら知らん顔をしていることについて、業者の憤りはすごい。
続きはリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.79 )
日時: 2011/08/30 04:53
名前: グッキー ID:pbwZn2Cs

金融当局は政策効果に疑問
投機市場だけが沸き、モラルハザードが進む
ーーーーー

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_296410
【ジャクソンホール(米ワイオミング州)】世界の中央銀行家は、過去4年間金融危機と戦い市場に資金を放出しきたものの、世界経済は依然として危うい状況にあり、政策は十分効果を挙げていないことを認めた――。

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Bloomberg News

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事(手前)

 当地で25−27日開かれた経済シンポジウムに集まった世界各国の中央銀行首脳のムードは著しく悲観的だった。その不安を鮮明にしたのが、国際通貨基金(IMF)のラガルド新専務理事の歯に衣着せぬ講演だった。同専務理事は27日、「弱々しい景気回復は腰折れするリスクがある。政策立案者の対応は不十分だと受け止められていることが、こうしたリスクを増幅している」と指摘し、「我々は新たな危険な段階にある」と警鐘を鳴らした。

 ラガルド氏の発言には、中央銀行家から同調する声が出ている。一部の米連邦準備理事会(FRB)当局者は、景気回復のために金融当局としてこれ以上何が出来るのか疑問を抱いている。大半の欧州中央銀行(ECB)当局者は、欧州の国家債務や財政上のガバナンス(統治)、さらには金融機関の経営難の解決は、ECBではなく選任の政治指導者の責務であると思っている。

 JPモルガン・チェースのエコノミストは週間経済動向報告で、「最近の世界的な株安は、米欧の経済政策が手詰まり状態となっているとの見方から引き起こされたものである」と分析し、「米国では財政政策が引き締めに転じた上、さらに厳しくなる見通しである一方、金融当局は緩和手段のほとんどを使い切っている」と述べた。

 米欧の政策当局者は、金融危機への対応が違っていたならば事態はもっと悪化していただろうと主張しているが、景気は彼らが期待していたほど回復していないのは明白だ。

 ラガルド氏は、主要中央銀行に対し金融政策を「超緩和的」のまま維持するよう訴えた。これは、先進国では利上げの先鞭をつけたECBに向けられたものであるのは明らか。しかし、トリシェECB総裁は、近く利上げ路線を転換することを検討するのかどうか何も示唆しなかった。

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Associated Press

トリシェECB総裁(左)とバーナンキFRB議長

 一方でラガルド氏は政治家に厳しい言葉を浴びせ、「安易な解決策はないが、何の解決策もないわけではない」と迫った。米欧が本格的な景気回復を果たす前に二番底に陥るのではないかとの懸念の中で、政策面では今後数週間が極めて重要になるだろう。

 ジャクソンホールに集まった各国当局者は、欧州の指導者が国家債務をめぐる金融市場の不安を鎮める妥協案をまとめ上げることができるのかどうか懸念を示した。米国では、オバマ大統領は新たな雇用創出策を提示する方針を表明しているが、議会共和党は反対か、もしくは政策効果に懐疑的になっているのが現実だ。
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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_296334
投資家は、先週のニューヨーク株式市場の乱高下で、改めて金融・株式市場を悩ます問題を想起したに違いない。それは、モラル・ハザードである。この言葉 は、投資家がトラブルに見舞われないよう政府が救済するとの期待から、リスクの高い金融商品に投資する市場行動を指すのに使われる。先週は、連邦準備理事会(FRB)が再び金融市場に介入するのかどうかをめぐって憶測が乱れ飛び、その都度株式市場は高下した。


Getty Images

 モラル・ハザードは、2008年の米証券大手リーマン・ブラザーズの崩壊後、政府が他の大手金融機関を次々に救済した際に論争の的となり、政府は「ツー・ビッグ・ツー・フェイル(大きすぎてつぶせない)」の姿勢をとったと言われた。現在も、投資家は政府の介入への期待から高リスク資産に投資している。

 グリーンスパン前FRB議長はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、政府介入はモラル・ハザードを生んでいるとの見方に同調する一方、政府の行動が意図せざる結果を招くのは避けられないものだと指摘、「自分がFRB議長だった時もほとんどの判断で意図せざる結果を招いた」と認めた。一例として、1998年に債券市場の危機を食い止めるため利下げを断行したのに、その後90年代終盤の株式バブルを誘発したと非難されたことを挙げた。

画像を拡大する


8月22〜26日のダウ平均株価の推移(青線)

 先週のニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は、週前半の3日間バーナンキFRB議長が26日のワイオミング州ジャクソンホールでの講演で新たな金融緩和策を明らかにするとの期待から503ドル上昇した。しかし25日には、同議長は緩和策に言及しないとの見方から171ドル下落し、週末26日には9月の連邦公開市場委員会(FOMC)が2日間に延長されたことから、同議長は緩和策を協議する構えだと受け止められ134ドル反発した。

 各国の中央銀行は、リセッション(景気後退)に直面した場合モラル・ハザードの恐れがあるからという理由で行動を起こさないということはない。しかし同時に、利下げや金融市場への資金放出、さらには経営不安に陥った銀行の救済などの行動が市場に意図せざる乱高下をもたらしかねないことは認識している。

 ミズーリ州カンザスシティーにある投資会社アメリカン・センチュリー・インベストメンツの上級ポートフォリオマネジャー、リチャード・ウェイス氏は、FRBがリセッション回避の姿勢をとっていることもあって、同社はグロース株への投資を続けていると明らかにした。

 カリフォルニア州パサデナにある投資会社ファースト・カドラントのファンドマネジャー、エドガー・ピーターズ氏は「市場はFRBに多くを期待しすぎているかもしれない」と述べる。同氏はFRBがリセッションを回避できないのではないかと懸念している。

 同社は数学的モデルに基づいた投資を原則としているが、今年の春は、過剰な楽観主義によってこのモデルが歪んでしまったという。市場のリスク許容度が高まり、高リスクの債券の利回りが非常に低くなったり、高リスク株式のヘッジのためのオプションの利用が減った。

 そのため同社では数学的モデルの使用を止め、ディフェンシブな姿勢で投資を行った。7月に高リスクの債券や株式が下落したとき、この判断が正しかったことが証明された。

 欧州のモラルハザードはさらにひどいようだ。格付け会社によると欧州銀行の債券市場の推移は、各国政府が欧州各国の国債のデフォルト(債務不履行)から銀行を守るだろうという見通しに依存している。

 政府が円の対ドルでの急上昇を抑制しようとしている日本も、モラルハザードに陥っている。同国政府は先週、日本企業が海外の資産や原材料を購入するために異例の1000億ドルの緊急ファシリティなどを発表した。

 しかし一部の投資家は政府が介入しても高リスクの投資が安全とはいえなくなったとみている。 ジャンクボンドはこのところ、こうした状況を背景に打撃を受けている。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.80 )
日時: 2011/08/30 20:20
名前: グッキー ID:pbwZn2Cs

通貨はモノと交換できるから通貨なのです。モノと交換できなければ通貨と言えない。
そして法定通貨を日本では円と定めている。国=国民が定めている。

では通貨の発見高はどれほどは適切化というとモノと交換できれば問題ない。
政府紙幣を発行して政府債務だと言う人もいるが、政府の債務とは国民の債務。
国民がモノを供給する能力があれば問題ないのです。

つまり国民が通貨をモノと交換できることを保証しているということです。
日本ではその能力が有り余っている。

金本位制の復活が言われていますが、単純な金本位制ではなく、金と商品バスケットとの本位制です。
金の保有量に通貨発行高を縛られるのは現実的ではないからです。
一定の量の商品バスケットを、一定の通貨単位で交換できることを保証しようと言うことです。
これはモノに比べて通貨を発行しすぎる国が多いためです。

国が通貨発行量を決め(法律の定めにより日銀が発効する)国が(国民)その通貨によりモノを買えることを保証しているから通貨なのです。
つまりモノを買えることを保証できれば、通貨を発行することには何の問題もないのです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.81 )
日時: 2011/09/01 07:17
名前: グッキー ID:xwjQEn0Y

2番底は何かショックが無ければ無い。
15000億ドルもの財政赤字で下支えしているからね。
これは日本が90年代にたどった道とまったく同じ。
でも先進国がすべてだから、かなり厳しい状況になる。

原発事故にしても経済にしても、人間は同じ誤りを何度も繰り返す。

米国経済:二番底という地割れはあるか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/20845
高所得国を苦しめる大恐慌以来の「大収縮」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/20858
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.82 )
日時: 2011/09/03 08:30
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

世界は減税、財政政策、金融緩和しか経済政策を知らない。
既存の経済構造の枠組みからの発想ではどうにもならないのに。

日本の二の舞には成らない、と声だかに叫んでいた米国政府。
やっていることは日本とほとんど変わらず、
経過も日本と同じ。
8日のオバマ演説、財政が縛られていれは口先だけで、
ほとんどたいした内容は出ないとみんな諦めている。


ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT899146020110902?rpc=165
UPDATE1: オバマ米大統領の雇用対策、税負担軽減措置盛り込む=NEC委員長
2011年 09月 3日 06:34 JST



 [ワシントン 2日 ロイター] オバマ米大統領が8日に発表する雇用対策について国家経済会議(NEC)のスパーリング委員長は2日、「意味のある」税負担軽減策と長期失業への対策が盛込まれることを明らかにした。

 8月雇用統計発表後にロイター・インサイダーとのインタビューで述べた。

 同委員長は、勤労者や中小企業に対する減税のほか長期失業への対策が含まれるとし、「雇用増加に向けて直ちに重要な効果をもたらす措置について大統領は具体的に説明する」と述べた。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.83 )
日時: 2011/09/03 22:52
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

昔、20年も前に、財政政策は恐慌のエネルギーを先送りするだけだ、と書いたのを思い出した。
そう、日本は90年からの一番底も終わってないかもしれない。
株価(日経平均)の動きを見れば明らかでしょう。

市場構造自体に問題があるのに、財政、金融政策で解決しようとする。
穴の開いたバケツに一所懸命水を入れ、バケツの水を満たそうとしているようなもの。
どうしてバケツに穴が開いていることが分からないのだろう?
ーーーーー


ttp://blog.goo.ne.jp/yamahafx/m/201109
「一番底は終わっていない」


為替 / 2011-09-02 13:20:20


雇用統計前のあわただしい相場に、のんびりした話で恐縮だが、面白い記事を春山さんのフェイスブックで見つけたのでご紹介しよう。フィナンシャル・タイムズ紙の8月末の論説(JBプレスの翻訳)で、著名なエコノミストのMartin Wolf論説委員の執筆になるものだが、その中の次の言葉に非常な共感を覚えた。

「高所得国の景気が「二番底」に陥る恐れはあるのかという問いかけがあちこちでなされているが、筆者は「ない」と考える。一番底が終わっていないからだ。」

私も前から「二番底」という言葉を書きながら、なんとなく違和感を覚えていた。そう、今これから陥ろうとしているのは、サブプライム=リーマンショックの底の二番底ではなく、それらの継続としての「大収縮」のさらに深い底なのではあるまいか?

だからすぐにどうだというのではないが、この記事全体を読んでいただけるとわかるように、現在は、「ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授が呼ぶところの「第2次大収縮」(第1次は1930年代の大恐慌)に入っている。」と認識し、問題の大きさが尋常ではないということを実感するという効果はある。筆者が最後に述べるように、各国の打てる施策はまだ尽きたわけではない。しかし、投資家は、この先の大きなリスクの存在は常に頭に思い描いて行動していく必要はあるだろう。この記事およびその続編に注目しておきたい。

(なお、掲示画像は、記事中にある、「S&P500株価指数で見た米国株の景気循環調整後ベースの株価収益率(PER)」のチャート。現在は20.79。ちなみに、
平均: 16.42
過去最低: 4.78 (Dec 1920)
過去最高: 44.20 (Dec 1999)
となっている。シラー教授のいうようにまだ平均よりも割り高だ。私は、前から書いているように、残念ながら、これから半年でこのPERが10以下となる可能性が高いと考えている。)


メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.84 )
日時: 2011/09/04 21:46
名前: グッキー ID:oN9n61.6

減税、財政政策、金融緩和を行い、
そして何時も後になって規模が小さすぎたと言い訳する人たち。

経済構造に問題があるのだから、いくら減税、財政政策、金融緩和をしても、景気は循環軌道に乗らず、効果が薄れたら失速してしまう。
こんな単純なことが理解できず、何時も規模が小さかったからだと言い訳する。何回、聞いたことだろう。


ttp://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
アメリカの失業問題 - 景気刺激策の必要

アメリカでいま最も重要な問題は失業問題である。しかし、その解決策はほとんどない状況に陥っている。共和党が政治的に大きな発言力を持つにいたり、しかもそれを支配しているのがティー・パーティの奇妙なイデオロギーであるためである。そしていま「均衡財政」が錦の御旗になっており、支出の削減のみでそれを達成せよと叫んでいる。これは経済学的にはナンセンスで、この結果、超デフレ政策をとっているだけであるから、経済の悪化は進行するほかはない。共和党は、「政府は小さいほどいい。何もしなければいい。汽船緩和をすればそれで十分」というばかりである。
 現在の失業問題の最大の特徴は、長期失業である。これを解決する方法は景気刺激策である。2009年のオバマの景気刺激策は雇用増大効果があった。いまからいえることは、それはスピードが遅すぎ、かつ規模が「小さかった」(大きかったが、本当に解決するには小さすぎたという意味)というのが、景気刺激策を重視する経済学者の一致した見解である。
 もう1つ長期失業で問題なのが、彼らは民間セクターでの雇用機会はあまり期待できないという点であろう。資本集約的技術が圧倒的になるなか、人手があまりいらなくなる傾向が強くなっているからである。8月の共和党との屈辱的な妥協のつけは大きい。今後の活動はすべて財政状況を監視する両党からの委員でなる委員会の査察を受けていくという窮屈な状況におかれている。
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.85 )
日時: 2011/09/05 01:11
名前: グッキー ID:kW5ScYuA

英国の現在の状況を述べている。
過去1世紀で最悪の恐慌の最中だと。
そして打つ手が無いと言いながら、それを信じるとそれが現実化するとおかしなことを言っている。

最悪の恐慌の最中?
最悪の恐慌の始まりくらいにしか見えないんだけど。
財政、金融政策と騙し騙しやっているから、問題の本質にたどり着けない。
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ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/21181
英国経済、1930年代をも上回る恐慌に回避する術は本当にないのか?2011.09.05(月)


(2011年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


英国の恐慌はいつ終わるのか(写真はロンドン)〔AFPBB News〕
現在の英国の恐慌(ディプレッション)は、少なくとも第1次世界大戦以降では最長となる。成長率が劇的に上昇しなければ、「大恐慌」を上回る国内総生産(GDP)の累積損失を生む可能性も高い。それだけでも十分に憂慮すべき事態だ。

 それ以上に気がかりなのは、そうした予想を変える術はほとんどないという、ほぼ普遍的な見解である。

 景気後退は経済が縮小する期間だ(リセッションの語源は「後退」を意味するラテン語)。これに対して恐慌は、GDPが当初の水準を下回っている期間と定義できるかもしれない。

 最近、3人の研究者がGDPの月次試算データを使って、こうした定義に基づく英国の恐慌を分析した*1。現在イングランド銀行の金融政策委員会の委員を務めるマーティン・ウィール氏ら論文の筆者3人はこれで、1920〜24年の恐慌に始まり、現在の恐慌に至るまでの英国の恐慌の規模と継続期間を分析することができた。

過去1世紀で最も長い恐慌になるのは確実
 過去1世紀で最も長かった恐慌は、1979年6月〜1983年6月(マーガレット・サッチャー政権下)の恐慌と1930年1月〜1933年12月(大恐慌)の恐慌だった。現在の恐慌が過去最長の前例より短くなるためには、2012年4月までに終わっていなければならない。

 だが、その期限まで残すところ8カ月となっても、GDPは起点を4%近く下回っている。たとえ経済成長率が今すぐ年率4%に跳ね上がったとしても、恐慌が終わるまでにはさらに1年間かかる。成長率が年間1.5%であれば、恐慌は72カ月間続くことになり、過去1世紀で最も長かった恐慌よりざっと50%も長くなる。

 恐慌の大きさは、起点と比べた落ち込みの険しさで評価することもできるし、GDPの累積損失で評価することもできる。

 落ち込みが最も険しかったのは1920〜24年の恐慌で、それに続くのが、GDPが最大7.1%減少した大恐慌だ。だが、今の恐慌はそれよりわずかに劣るだけで、GDPが6.5%落ち込んでいる。

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.86 )
日時: 2011/09/05 21:22
名前: グッキー ID:kW5ScYuA

資本主義は道徳的でない
資本主義市場経済には欠陥がある
資本主義市場経済は効率的である
政府が関与し市場経済の欠陥を補わなければ成らない。

戦中間、多くの先人学者達がこのように考えていたみたいです。
私の発想もこれと同じものから出ている。

その結果の一つが日本の戦後の高率の累進所得税、累進相続税だったのではないでしょうか。
しかしそれもなし崩しに無くされ、はては素性原理主義などという愚かなことまで行うようになった。
しかも現在はグローバル経済という環境の中、累進課税という方法も難しい。
累進課税で所得の再分配を行うのは難しくなった。だから代替案として消費管理政策がある。

そして市場経済の根本的な特質、構造を考え直そうなどという人はほとんどいない。
恐慌、戦争でも起き、苦労しなければ人間の頭というものは、働かないものだろうか。

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ttp://blogs.yahoo.co.jp/olympass
ケンブリッジの資本主義論 - ケインズ・ロバートソン・ホートリー・ピグー

(詳細は『ケインズとケンブリッジ的世界』ミネルヴァ書房、2007年 第2部で展開されています。その要旨といっていいものです。)

戦間期ケンブリッジの指導的な経済学者が資本主義社会をどのようにみていたのかを、まずまとめて記そう。彼らは、多かれ少なかれ、「ニュー・リベラリズム」的思想のもち主であり、経済の安定、失業対策、所得の不平等などの問題にたいし、政府の積極的な関与、弱者救済の必要性を唱道するスタンスに立っている。彼らはこうした資本主義社会論に依拠して自らの経済学を構築していった。したがって、彼らにあって政策指向的スタンス(福祉国家的思想)は明瞭である (これはケンブリッジにかぎられた現象ではない。 オックスフォードはグリーンやトインビーに代表されるように、このスタンスを強くもっていた。またLSEでは、 「自由主義経済学」 陣営の大半は、1940年代になると、ロビンズ、ヒックスを含め、その立場をケインズ寄りの方向に変えている)。
 彼らに共通するのは、資本主義社会システムのもつ悪弊 ― 金儲け動機、 所得分配の不平等、 繰り返される失業等々 ― に注目し、いかにしてそれを除くことができるのかに力点がおかれているという点である。いずれも自由放任主義は資本主義社会の状況改善に役立つものではないとの認識を有し、そこにおいて政府が果たすべき役割を強調している(さらに個人の不完全性を意識している点でも共通している)。このことは彼らが生活し、探究を続けた資本主義経済の状況と無縁ではない。既述のように、戦間期後半の世界経済はきわめて混乱した状況下にあり、資本主義システムは自信喪失に陥る一方で、ナチズム、ファッシズム、それにソヴィエトが活気を帯びていたのである。
とはいえ、以上にみられる共有認識が展開される論法、ならびにコレクティヴィズムへの移行をめぐるスタンスは四者四様といえる。

ケインズ (Keynes [1926a]) は資本主義社会を、似而非道徳律と経済的効率性のジレンマに陥っている社会とみていた。そしてそのなかに中間組織の増大してくる状況を歓迎するとともに、政策により資本主義社会のもつ悪弊を除去することの重要性を強調した。ケインズは自らの社会哲学を「ニュー・リベラリズム」と表現している。それは、自由主義と社会主義の中道を目指そうとするものであった。
ケインズの資本主義論の原点を形成するもの、それは、市場社会は本質的に、経済機構の主要な原動力として、諸個人の金もうけ本能および貨幣愛本能への強力な訴えかけに依存している、とみる視座である。こうした特性をもつ市場社会は、絶えず大きなジレンマにさらされている。それは貨幣愛本能を重視するがゆえに、道徳的にみるときわめて不快な社会である。だが他方、それはまさに同じ理由により、他のいかなる社会システムよりも経済的効率性を達成するうえで優れている。市場社会は、道徳性の観点からは否認すべきものであるが、効率性の観点からは当分のあいだ是認せざるをえない ― これがケインズの目に映じた市場社会の原像である。
 だが、市場社会が経済的にみて効率的なシステムであるとはいえ、そのことは自由に放任しておけばうまくいくということを意味するものではない。むしろ自由に放任すれば、市場社会は不安定になる性向を内在している。したがって、市場社会を効率的なシステムにするには、「自由放任の思想」からの脱却と、市場社会を賢明に管理する政策技術の探究が必要不可欠である、とケインズは主張する。
市場社会は道徳的にみてきわめて不快なものであると述べるとき、ケインズが背後に抱いていたのは、市場社会では似而非道徳律が支配しているという考えであった。そこでは「貨幣愛、生活活動の十中八・九における貨幣動機への習性的な訴えかけ、努力の主要な目的としての個人的な経済的安全性の普遍的な追求、建設的な成功の尺度としての貨幣にたいする社会的承認、家族や将来への必要な備えの基礎としての退蔵本能への社会的訴えかけ」(SV、 pp.268-269)が社会倫理を支配している。ケインズは問う ― われわれの時代の道徳問題とは、貨幣にたいするこうした考え方にどう対処すべきかという問題である、と。
市場社会では、人間の品性のうちで最も不快なものが最高の徳性にまで奉られてしまっている。とはいえ、われわれは、これからも当分のあいだ、この倒錯した似而非道徳律のもとで暮らすしかない。人類が経済的必要というトンネルから脱け出すためには、これを利用するしか方途がないからである。
資本主義にたいするケインズの嫌悪感は、レーニン主義の倫理的本質を個人や社会の貨幣愛にたいする態度への挑戦とみなして評価している点にもあらわれている。道徳的にみて大切な要素を含む共産主義に比べ、市場社会が生き延びるためには、その何倍も経済的効率性が高くなければならない、とケインズは考えている。
ケインズにあっては、資本主義は、効率性およびその技術的改善の可能性という見地からみて当面のあいだ是認せざるをえないものと考えられている。そしてこの技術的改善という問題は、政府がなすべきことと、民間に委ねておくべきこととを、「抽象的根拠」に基づいてではなく、その理非の個々別々の判定によって対処すべきものとされる。こうした立場は、資本主義を本質的に諸個人の政治的・経済的自由を保証するシステムであり、それゆえ個人主義に立脚した市場社会体制を理想的なシステムとみなすスミスやハイエクの社会哲学や、「快苦計算」に基づく諸個人の合理的な行動の見地から社会をとらえるベンサム流の功利主義哲学とは、立場を異にする。

ロバートソン (Robertson [1926]) は、資本主義システムを「産業のコントロール」、すなわち、資本主義経済における最も重要な単位組織である企業が産業 ― ここでは資本主義経済とほぼ同義 ― 内においてどれほどのコントロール力をもてるのか、そしてそのコントロールはリスクといかなる関連を有するのか、という視点から捉えている。「非-調整」のシステムである資本主義社会という大海にあって、企業規模が巨大化し、さらにはカルテル、トラスト、企業合同といった手法により、「バター・ミルク桶のなかで凝固しているバターの塊」が大きくなってきてはいるが、それは依然として小さな存在である。ロバートソンの基本的なスタンスは、市場システムを維持しつつも、民間企業の是正のみならず、さまざまなかたちでのコレクティヴィズムや協同組合等の充実を通じ、「差別の先鋭化」、ならびに「リスクとコントロールの現状」の是正に価値をおくものである。自らのスタンスを「自由主義的干渉主義」と呼ぶ所以である。

ホートリー (Hawtrey [1926; 1944]) はホートリー的意味における倫理的価値 (=厚生) を根底基準におき、その見地から、個人主義システムにたいして批判的である。彼は、人間のもつ鑑識力の弱さにより、財市場で決定される市場価値は倫理的価値との乖離を引き起こしているという認識、そして労働市場は「故障」しているという認識のもと、個人主義システムのもつ根本的欠陥を指摘する。これが個人主義システムの、いわば「静態」的側面の欠陥とすれば、次に「動態」的側面の欠陥が問題とされる。個人主義システムは、利潤獲得を動機として企業活動が行われ、それにより資本の蓄積、そして所得分配の過度の不平等を招来しているという指摘である。それらの根本は、結局のところ利潤にあり、利潤の廃絶が厚生の達成という真の目的にとり必須となってくる。こうして利潤に基礎をおかない、したがって偽りの目的である金儲けを廃絶し、真の目的である厚生の達成を、国家を中心にしたシステムによって目指すコレクティヴィズムへの道が志向される。

ピグー (Pigou [1937])には、ケンブリッジ正統派のドンであるピグーの社会哲学が鮮明に示されている。そしてそれを示す立論において特徴的なのは、(明示されているわけではないが)、シュムペーターの二元論、ワルラスの一般均衡理論的な思考法、そしてランゲ的な思考法がとられている点である。完全競争が支配している状況下での資源配分を「理想的な配分」と呼び、それと現実の経済を比較するというやり方、社会主義社会システムでの中央計画による試行錯誤的方法で完全競争と同じ状況を創出できるという考え方、静態に失業は存在しないという考え方等々、にその影響は明瞭だと思われる(こうした論法は、ケンブリッジの伝統に固有のものではない)。
 こうした特色のうえに、同書は次のような強い光線を放っている。
(i) 基本的なスタンス ― 資本主義の現在の機構を当分のあいだ受け入れる。だが、それは漸進的に変更していかなければならない。具体的には、相続税や所得税に累進制を導入することで財産・機会の不平等の是正、重要産業の国有化、国家による投資計画の推進等を考えている。
(ii) 資本主義と社会主義の比較・評価 ― いずれに軍配があがるのかを、様々
な局面(富および所得分配の平等化、生産資源の配分、失業、利潤と技術的効率性、インセンティブ等)ごとに比較・評価を試み、そのうえで総合的にみて(自らの旗幟を鮮明にするという点も込めて)、社会主義に優位性がある、と結論づける。
(iii) 中央計画当局によるプラニングをめぐり、社会主義経済計算論争におけるランゲ的な視点、つまりワルラス的モデルの採用による資源配分の実現、を現実的なものとみている。

もし、上記4名を政治的スタンスからスペクトラム上に並べてみると、次のようになるであろう。明確に社会主義にたいし、軍配を上げているのは、ピグーであり ― その意味で最左翼といえよう ―、その論拠に社会主義経済計算論争におけるランゲ的見解をおいているのは、彼がケンブリッジ学派の正統派のドンであるだけに、興味深い。最も鋭い批判を市場社会に向けているのはホートリーであり、ホートリー独自の倫理的価値(=厚生)が、根底基準におかれている。ホートリーはある意味で、ピグーより左であり、ある意味でピグーより右に位置する。
ケインズとロバートソンは同じような位置にあるといえる。市場社会のもつ深刻な欠陥を認識し、それにたいし政府が積極的に関与することの重要性を強調する立場であるが、そのことは共産主義への移行を是認するものではない。あくまでも「社会正義および社会的安定のために、経済的諸力をコントロールし指導することを意識的に目的」とするものである。
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.87 )
日時: 2011/09/07 15:57
名前: グッキー ID:5CJ4GziE

アメリカは根性無しの大統領
共和党はキチガイじみた原理主義者。
欧州は混乱からの出口が見えないという話。
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アメリカのよじれ・ねじれた政治状況

非常にアメリカの政治状況はねじれていて、修復が不可能な状況におかれている。

(1)大統領は8月2日に共和党との合意を「グランド・バーゲン」と呼んでいたが、実際は「屈辱的な取り決め」であった。これにオバマ・シンパも失望している。オバマは共和党にひれ伏すことで、自らの兵士を失っている。これが支持率の下落につながっている。指導者らしくもっと毅然とした態度を示すべきであった。

(2)共和党は狂信的なイデオロギーに走っている。そして走っている人物ペリーが第1候補者になっている。オバマが落ちてペリーが大統領になる、という事態 (これはかなりあるという現状である)は非常に恐ろしい政治情勢をつくりだすことになるだろう。ブッシュ・ドクトリンも顔負けだ。

(3)2番目の候補者ロムニーは、最近、次のような案を出した。要するに、もっと減税、もっと支出削減(健康保険法案の廃棄を含む)、そしてすべてを民営部門に任せる、という内容である。それで不況が治せるのか。とても正気とは思えないが、彼はそれが重要な失業対策だといっている。

まもなくペリーも参加する重要な討論会が開かれる。大統領の雇用創出案はその後、議会で発表される。
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EU各国の現状報告

イタリア・・・ベルルスコーニがものすごい超緊縮予算を約束(さらには均衡予算遵守を憲法に書き込む案も)している。一方でゼネスト。ECBへの卑屈なまでの低姿勢だが、実効力を怪しむ声も高い。

ドイツ・・・7月はじめから株価が29%も下落している。経済実績もこれまでと一転して停滞している(少し前までは、ドイツのみは活況を呈していると報道されていたよ)。そして国民のPIGSへのベイルアウトにたいする不満の声が根強い。ドイツは政治的に不安程度を増している。

スペイン・・・IMFから資金援助を受けるのではないかという噂が流れている。超緊縮予算を遂行している。経済の状況は最悪である。スペインの失業率は20%を越えている。

ギリシア・・・経済状況は一向に改善をみせていない。ギリシア国債の2年物は利率が50%に達しており、だれも貸そうとしない状況に再び陥っている。
3度目のベイルアウトの話も出てくるゆえんである。

ポルトガル・・・スペインと同じような状況。来年には失業率は13.2%になるとみられている。2度目のベイルアウトは時間の問題だといわれている。

イギリス(ユーロ国ではないがEUのメンバー国)・・・経済は不況にとつにゅうしている。75%を占めるサービス部門はこの10年間で最悪の状況にある。かつての建設業はいまやさびれている。オズボーンは超緊縮財政に固執しているから、M.キングへの利下げを希望している。

スイス・・・例外的に好調。スイスはユーロでもEUでもないが・・・。

アイルランド・・・史上最悪の状況におかれているが、ようやく危機を脱しつつある。超緊縮財政は持続されている。

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.88 )
日時: 2011/09/09 22:10
名前: グッキー ID:TfbE4OjQ

戦わない大統領
理念も思想も無いから戦うことが出来ない。
議会がねじれていれば国民の支持が無ければ何にも出来ない。
国民の支持が有れば、野党は選挙が怖いから無理なことは出来ない。

日本も同じ。野田総理は国民の支持がないことを自覚しているとか。
国民の支持が無く、ねじれ国会では死に体内閣と成る。
それを国民の支持を得られることを考えず、理念も思想も無い、別けの分からぬ大連立で乗り切ろうとする。
これは国民はどうせバカだからと考えているから。
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http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
オバマのジョブ演説 アメリカ・ジョブ法 

総額4470億ドルのジョブ計画案を堂々と提示したのは大統領の行うべき演説であったと思う。このうち2400億ドルは減税である。給与税減税の延長と拡大である。これに共和党が反対することは共和党が大きな問題を抱えることになる。これが増税ではなく減税だから。大統領もその点を強く認識している。1400億ドルはインフラ投資である。これについても長期の支出カット項目の目標を引き上げることで賄う(つまり国債を発行しない)と述べている。
 問題は、いくつもある。まず議会を通過しないであろう。大統領はそれを当然読み込みずみで、その信を国民に問うストラテジーをとることであろう。
 もう1つは仮に通過した場合だが、その実施スピードに迅速性が見込めないという点だ。ほとんどが2012年になると見込まれている。それでは間に合わない。そして額が予想されていたよりは多いが経済の迅速な回復には不足とみられている(回復効果はある、と見込まれている点は強調されてよい)。2009年の財政政策もそのスピードに大いなる問題があり、景気回復効果はあった(共和党は根拠なくうそを述べている)が、その効果に迅速性がなかったのが問題だったのである。
 かりに議会を通過しても、その効果が出るのが遅い場合、国民は待たないという危険性がある。いずれにしても大変、厳しい状況におかれていることに変わりはない。
(思い出したが、昨年のいまごろ、同じような政策を発表していた。その時点でも議会を通過することは困難とみられていたが、そのとおりとなってしまった。)
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.89 )
日時: 2011/09/10 16:58
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

ユーロ危機に出口は無い。
根本は南と北の競争力という問題。
その構造を改善することは難しいだろう。
ドイツ国民は、腐敗と非効率の南の国を、デフォルトになると大変だからと援助し続けることはしないだろう。
いつ爆発するか分からぬ時限爆弾を抱えているようなもの。

世界中に爆弾が転がっているが、人々は呑気に、心底では震えて暮らしている。
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http://blogs.yahoo.co.jp/olympass
ユーロ危機の今後

ユーロ危機はどうなるのか。いまのところ7月の合意にしたがって、第2次のギリシアへのベイルアウト、EFSFの規模拡大と権限拡大(国債市場への介入)が考えられているが、これらはメンバー国17の決議が必要である。IMFの査察団はギリシアから引き上げた。改革が遅れていることがその理由である。
EFSFは新たな救済が必要になった国へのベイルアウトが基本的な機能である。しかしイタリアの面倒までみれるほど大きくはない。それにEFSFの資金はメンバー国、つまりはドイツの保証によっている。
 今後だが、フィスカル・ユニオンへの道を進む(しかし政治的に分裂している状況下でとてもこれは無理だと思う)か、ユーロが解体される、かである。後者は、周辺国が離脱するか、ドイツが中心となって新たな通貨がつくられる(少ないメンバーで、という意味)か、がありうる。しかしこれもそのさいの金融的混乱は全ヨーロッパにとどまらず第2のリーマン・ショックをもたらす可能性はきわめて高い。非常に悩ましい問題である。
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.90 )
日時: 2011/09/11 21:06
名前: グッキー ID:vM4h94Ec

ギリシャの破綻が時間の問題と成っている。
国債の利子率が50%というから、国債の買い手がいない、新規国債の発行が出来ないという破綻状態。

欧州には悪いが、さっさと財政原理主義という悪夢が破綻してくれなければ傷が深くなるばかり。
それとも行き着くところまで行き着いて、暴動、略奪、混乱という状態まで行ってからやり直す方が良いのだろうか???
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http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシアのデフォルト、時間の問題となっている!

ギリシアの状況が非常に緊迫した状況になっている。昨年5月のベイルアウトの最終分が支払われない可能性が浮上している。今月のはじめ、トロイカ(EU[European Commission], ECB, IMF)の査察団がギリシアの超緊縮措置の実行速度が遅いとの理由で引きあげている。ECBでスペイン、イタリアの国債市場への介入に批判的であった理事が辞任を表明した。メルケルとラガルド(IMF専務理事)は、ギリシアのデフォルトはもうやむをえないと判断している。ドイツはギリシアのデフォルトに備えてドイツの銀行の保護策をとろうとしている。1090億ユーロという今年の7月に合意されたギリシアへの第2回目のベイルアウト(1回目のベイルアウトの最終分割分が出ないかもしれないという状況下にある!)についての詳細はEU内部でもめている状況、ギリシア経済は悪化の一途をたどっている(そりゃそうだろう。超デフレ政策を強行するという愚策をとり続けているのだから)・・・などなど。投資家は当然敏感に反応して、NY,ロンドンの株式市場も大幅な下落となっている。本当にヤバイ状況に陥っている。コンテイジョン・・・そういう局面になっている。
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.91 )
日時: 2011/09/12 12:25
名前: グッキー ID:tjDpD38w

地域循環型経済、地産地消、悪いことでは有りませんが、基本的にはブロック経済と同じ発想です。
どこかが出っ張ればどこかが引っ込む、ゼロサムゲームです。
問題はマネーという経済の血液が、日本国中くまなく循環するかどうかです。
ーーーーーー

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/21175
地方はなぜこんなに「ボロボロ」になってしまったのか日本が手遅れになる前に〜これからの地域再生(1)2011.09.12(月)
井上 健二
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.92 )
日時: 2011/09/13 00:08
名前: グッキー ID:flXQrHIo

ギリシャがいよいよ破綻しそうです
国債金利が50%などということは、実質的に市場からの借入れは出来ない。
IMFなどからの借入れで持っていただけで、実質的には破綻状態ですから当然のことです。

問題はスペイン、イタリアの国債金利がどうなるかだ。
もし金利上昇→信用悪化→金利上昇
という悪循環にはまり込めば、
スペイン、イタリアのデフォルトということになる。
最悪のケースになる可能性が高い。
金利は上がれば上がるほど財政負担が増えるので、信用不安が増え、また金利が上昇する。
スペイン、イタリアの国債金利は危険水域に近づいている。

ECBによるスペイン、イタリアの国債の大量買取は、ドイツが政治的に出来ないだろう。
日本で言えば大阪府が財政破綻したので日銀が大阪府の公債を買い取るようなもの。これではわれもわれもと言い出しかねず、公平感が損なわれ、金融、財政のモラルが保てない。


大失業時代を迎えた欧米諸国2011.09.12(月)
The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/22087

↑こんな状態で金融危機による信用収縮などおきたら(英国では銀行の資本拡充をすでに求めている)
いったいどうなるのだろう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.93 )
日時: 2011/09/13 22:16
名前: グッキー ID:flXQrHIo

刑罰が厳しく(死刑まであり)なったので、もう「地溝油」は無くなっただろうと思ってたが、まだやっていた。

どうしてこうもモラルが退廃してしまったのだろう。人に食べさせるもにに「地溝油」など使うとは、「直ちに健康に影響は無い」だからかな。
モラルが退廃すれば食べ物も安心して食べれない。

日本は放射能、中国は「地溝油」では、食べれるものが無くなっちゃうよ。
ーーーーーー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000026-rcdc-cn
中国公安部が浙江省、山東省、河南省などで4カ月にわたる捜査を行った結果、山東省済南格林バイオエネルギー有限公司の32人が「地溝油」を製造していたとして逮捕され、約100トンが押収された。逮捕のきっかけは3月に浙江省寧海でレストランの残飯や廃油、下水などから「地溝油」を一次精製したものを売っていた安徽籍の6人が逮捕されたこと。ここから当局が、同社がこの業者から一次精製された「地溝油」を購入していたことを突き止めた。これほど大規模な摘発は今回が初めてのこと。

「地溝油」はヒ素の百倍も毒性が高く、地上最強の発がん性物質とも呼ばれるアフラトキシンが含まれている。レストランなどで違法に使われているだけでなく、最近は家庭用の食用油としても流通しているとの噂が広まっていた。今回、逮捕された容疑者たちは「地溝油」を食用油として販売していたことが分かっており、噂が証明された形となった。(翻訳・編集/NN)
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.94 )
日時: 2011/09/13 23:00
名前: グッキー ID:flXQrHIo

アイルランドの10年のGDP比率財政赤字32%
これでは持ちそうも無い。財政均衡、あるいはユーロ基準にしたらGDPが30%くらい減りそう。

ギリシャは国債利回り24%とか。
問題はイタリアだけで、現在国債利回り5,7%
この利率でも経済にボデーブローのように利いてくる。
信用低下したら利子率が上がる。利子率が上がれば返済不安で信用が低下する。
この循環に入ったらお終い。

イタリアが中国に国債の引き受けを要請したというが、中国にはどんな見返りがあるのだろう?
ーーーーーー

http://www.jiji.com/jc/v4?id=ireland0001&rel=j&g=phl
アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕 1/5
ギリシャから飛び火
リフィ川にかかるハープを模した橋
 欧州の信用危機がギリシャから今度は、北の島国アイルランドに飛び火した。不動産バブルの崩壊で銀行に発生した巨額の不良債権に対する膨大な処理コストが政府の財政を圧迫、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)への緊急支援の要請に追い込まれた。第2幕の危機は既にスペインやポルトガルなどに波及しつつある。

(時事通信社外国経済部 田中健吾)

▽先が見えず、人々は貯蓄へ

 ダブリン市の中心部を東西に流れるリフィ川。川にはアイルランドの国の象徴ハープを模した橋が架かっている。昨年開通したその橋の北側には、今年完成の国際コンベンションセンター、南側には再開発で建設された商業用とみられる大型ビルも見える。近年の不動産開発ブームに沸いた様子が一目で分かる。

 だが、街中ではアイルランド名物の黒ビール「ギネス」の広告と同様、テナント募集を意味する「TO LET」の看板がぶら下がった空き店舗などの物件をよく目にする。この一角で30年にわたり家具屋を営むポール・ジョーンズさん(54)は、バブル崩壊を肌で感じる一人だ。店の売り上げが昨年よりも4割減少したといい、「状況は悪化するばかり」と嘆いた。


テナント募集の看板が目立つ
 同国では拡大した財政赤字を抑制するため、2008年から緊縮財政が続く。アイルランド企業・雇用者連合(IBEC)によると、かつて3%程度だった家計の貯蓄率は足元では12%まで上昇。財政再建に向けて増税も予定されており、「人々はどのくらい税金を支払うのか、大変心配になっている」(同連合)という。

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.95 )
日時: 2011/09/15 19:28
名前: グッキー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/52364111.html
アメリカもEUもイギリスも、財政悪化問題がすべての不況、いまの危機の根源だと思い込んで、自殺行為をとっている。超緊縮財政さえ守られれば、ユーロは安泰になるし、経済の成長も可能になる、と声高に主張している。超緊縮財政は超デフレ政策である。民間経済が自律で立ち直れない状況になっているなか、政府がさらに支出をしない、となれば、どのようにして経済の回復が可能なのか、それを可能だといっているのが現在の世界の政府である(オバマ政権は本当は異なる。しかしいまの政治ムードのなかで身動きがとれない状況に陥っている。これはアメリカの政治情勢の動きに大きく制約されている)。世界は危機的状況に向かっている。
ーーーーーー

笛吹き男みたいに国民をデフレ恐慌に導く政治家たちはどういう思考をしているのだろう。
財政再建と経済成長の両立などと御伽噺みたいなことを言う。
これは外部環境(輸出)に頼ってのことだが、経常収支はゼロサムゲーム。どこかが出っ張ればどこかが引っ込む。
みんなで輸出に頼っていたって上手く行くはずが無い。

ケース1
本当に財政再建と経済成長が両立すると考えている。
=バカ。政治家に成るくらいだから、それほど馬鹿は少ないでしょう。

ケース2
経済は落ち込むが何らかの理由で財政再建を優先するべきだと考えている。

ケース2−1
現在は困窮者が多数出ても、将来のために財政再建をしなければ成らないと考えている。

ケース2−2
特定の人、集団のために財政再建の政策が良いと考えている。

色々な考えの人がいるだろうが、私はケース2−1の人が多いと思う。
現在の状況を打開する方法を知らない。
だからケース2−1で仕方がないと考えてしまう人が多いのではないだろうか。
モノが余って困る。この愚かさを理解できない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.96 )
日時: 2011/09/16 15:14
名前: グッキー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
「経済政府」「フィスカル・ユニオン」への疑問

ユーロ危機をめぐり対処策が錯綜しているわけだが、ここにきてこの危機の打開策は「経済政府」「フィスカル・ユニオン」しかないという考えがある。要するに貨幣の統一だけでは不完全だから、このさい一気に財政問題においても統一するような方向にもっていくことが必要であるし、いまはその絶好の機会である、という考えである。サルコジはこの立場で、メルケルも方策に困り、これに追随するような感じになっている(7月以来)。
 だがこれは実現が不可能だし、そのような方向が望ましいことかも非常に疑問である。
 サルコジのいまの考えでは、ロンプイ「大統領」にその任を担当してもらおうということのようだが、ブリュッセルにそのような力はない。
 「経済政府」とは究極的には、金融におけるECBのように、メンバー国から徴税権、予算作成権を剥奪して、それらを一括審議・決定できる「連邦政府」の樹立ということになる。しかし文化も言語も異なるメンバー国がその独立性を進んで喪失することに意義があるのだろうか。とくにいまのようにみながバラバラに行動しているなかで、わけのわからない、得たいのしれない連邦政府構想に身を委ねるなどというばかげた行動をとるメンバー国などありうるはずがないと思う。そういう方向に行くのであればユーロからも、EUからも脱退する動きが出てくると思う。考えるに、EUはもとの精神を喪失して大国化を目指すあまりに無節操に加盟国を増やしすぎてしまった。かつての「シューマン」精神とはずいぶんとかけ離れた姿になってしまっている。
 いつしかギリシアは独立国家の体を喪失してしまっている。「ここを削減せよ。これを売却しろ」とうるさく迫られ、政府はそれを実現させることで必死である。そして国民の大半が苦境に立たされていることには関心をまったく払えなくなってしまっている。それはヨーロッパ統合の精神とはかけはなれた隷属状況である。こうしたなかで「経済統合」とはあきれた話だ。借金を返せない家庭にたいし、自分の家で家事労働に従事させるようなものだ。それで2件の家は統一することができた、といっているようなものだ。
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ーーーーーーー

経済政府など出来るわけが無い。ベルギー一国でも連立政権が出来ないのに、統合された財政政府は出来ないでしょう。
では国債だけ統合して発行するのか。これはドイツの信用で発行し、ドイツが保証するのと実質的に同じこと。徴税決定権も財政編成権も関知せず、他国の国債を保証など出来ないでしょう。
ーーーーーーーー

ギリシアの子ども

現在のユーロ危機をユーロ首脳は解決することができずに大変な混乱に陥っている。そのなかで決然とした態度を見せ続けているスタンスがある。ギリシアに約束した超緊縮予算をしっかりと実現させることの強い要求である。ギリシア政府はそれに応じるために、あらゆる削減を断行している。しかし、それで景気がよくなるわけはない(ここのところをEU首脳はまったく理解できていない)。下記にあるのは、子どもの教材を政府は支給しない方針をとり、かわりにコピーを配布するという方針に出たという話である。で、コピー代の方が費用がかかるというオチがついている。バスの運転手を大量に解雇しても、その結果、バスの運行が円滑に進まなくなる。福祉関係を削れば、病院はなり行かなくなる。そしてそのつけは医者や看護士の欠如につながる。現在、民間部門でも10社に7社がリストラを断行しており、ホームレスは25%増加、自殺者は40%増加、教育熱心だったギリシア国民は、いまでは経済的苦境のため、子どもは高校までにすることで諦めている。それでもトロイカはもっと切り詰めろと声高に要求している。そうでないと80億ユーロ≪昨年5月の1100億ユーロの最終分)は貸さないといっている。なお、課税は金持ちにはひどくゆるく、大衆に過酷という実態も書かれている。
英文はリンクへ
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これでは自己破産者を自己破産させず、借金を取り立てているようなもの。
早くデフォルトさせ、ヘアーカットを行い、再建計画を建てるのが良いのだが、自国の都合、銀行の都合でデフォルトさせない。
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(4)ベルルスコーニを辞めさせることができない。イタリア人も不思議に思う政治環境である。最近もブンガブンガ事件を引き起こしている。ようするに売春婦を首相官邸に業者が斡旋していることが、またまたばれたのだ。斡旋業者は国外に逃れ、メキシコあたりに滞在している。そしてベルルスコーニと買春斡旋業者がケイタイで行っている会話が暴露されたのである。それによると「イタリアに帰ってもいいだろうか」「いや帰らないほうがいい」こういう類の会話である。この首相をイタリアは辞めさせることができないのである。
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問題はスペイン、イタリアに波及するかだが、純粋に内容が悪いのなら仕方が無い。過去に行ったことの結果です。
しかし投機により経済危機が起きているのなら、IMF,EU、ECBが救済しなければ仕方が無いでしょう。
投機資金を増やしすぎた報いです。
投機の行きすぎならECBが、イタリア国債を一定利率で購入すると宣言すれば収まること。
(スイス方式)
ファンダメンタルなら介入しても難しい。

イタリア首相、買春を悪いと思ってないみたい。倫理感なし。
このような政府の行ってきたことは、、、、、、

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.97 )
日時: 2011/09/17 22:45
名前: グッキー

野田首相・所信表明】野田佳彦首相の所信表明演説全文(2011年9月13日)
 http://www.47news.jp/47topics/e/219971.php
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つまらない演説は読むのが辛い。飛ばし読みしたので間違っていたらごめん。

全体的に美辞麗句を連ね、震災にあった人をだしにして増税を正当化しようとしている。

復興庁設立、意見の対立がない問題
復興特区、いかがわしいことをやりそう。
立地助成金。企業にこっちにおいでという飴玉。世界的に流行っている。
法人税の安売り競争を世界的な枠組みで止める方法を考えなければ成らないのに、それを助長するようなことを平気で言っててどうする。仕方なしなら分かるけど、良い政策だと言ってやるのはアホウ。

肝心なのは次の通常国会に「税と社会保障、一体改革の案」を出すということ。
完全で重要な公約違反。
復興財源は所得税で、一体改革は消費税で、まるで増税内閣。
現在、増税するのは出欠多量の病人から血液を抜くようなもの。
消費→生産→消費→生産、、、、
というのが経済のメインストリート。
そこを循環するマネーが少ないからデフレに陥っている。
循環するマネーが少ないのに、そこからマネーを抜き、復興に使うのか、財政再建に使うのか知らないけど、関係ない地方などマネー不足で壊死してしまいそう。
地方の惨状を見よ。ここから更にマネーを抜くつもりか。
ちなみに増税なら金融取引税というのを欧州が言っていたが、米国のガイドナー、金融市場の代弁者が反対して潰した。(金融取引税は世界的に行わなければ徴税できない)
投機市場から金を抜き、実体経済に金を注入するのが良いのだが、出来そうもないから消費管理政策なのです。

新聞各社の世論調査では増税賛成が50%を超えるとか。
どうも世論操作の目的で、世論調査をしているように見受けられる。
ネットの調査と新聞の調査の乖離が目立ってきた。これほど違うなどということは考えづらい。
原発事故以来、形振りかまわぬ世論操作をするように成ったのか。

世論は選挙が示している。増税菅民主党は参院選で惨敗。その後の選挙も惨敗続き。
いかに新聞、テレビが世論操作しようとも、これほど困窮者が多くなって来て、増税賛成なんて結果が出るわけが無い。
もし次の選挙で増税賛成なんて結果が出たら、日本を見捨てるよ。、
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.98 )
日時: 2011/09/17 23:30
名前: グッキー ID:NtEZ36nw

ケインズ、ロバートソン、ビグー、ホートリー、
先人たちは資本主義市場経済の欠陥を見つめ、それにどう対処するかと考えていた。
現在は資本主義市場経済の欠陥を考える人さえ少ない。
ーーーーーー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ケンブリッジの資本主義観 − ホートリーとピグー

2.3 ホートリー
ホートリーは自らの資本主義観を表明する本を2冊残している。『経済問題』[ 1926]と『経済的命運』[1944]) である。ここでは前著を中心に説明しよう。
 ホートリーの資本主義観には、他の3名よりも深く厳しいものが感じられる。何よりもそれはホートリー的意味における倫理的価値(=厚生)を根底基準におき、その見地から資本主義システムの欠陥を批判する、というスタンスに立っているからである。彼は、人間のもつ鑑識力の弱さにより財市場で決定される市場価値は倫理的価値との乖離を引き起こしているという認識、そして労働市場は「故障」しているという認識 (賃金決定の困難性)を示すことで、資本主義システムのもつ根本的な欠陥を指摘する。
 これが資本主義システムのいわば「静態」的側面の欠陥であるとすれば、次に「動態」的側面の欠陥についての指摘が続く。資本主義システムが利潤獲得を動機として企業活動が行われ、それにより資本の蓄積、そして所得分配の過度の不平等を招来しているという点の指摘がそれである。それらの根本は、結局のところ利潤にあり、それを廃絶することが厚生の達成という真の目的にとって必須となってくる。こうして利潤に基礎をおかない、したがって偽りの目的である金儲け(金権主義)を廃絶し、真の目的である厚生の達成を国家を中心にしたシステムによって目指す道、すなわちコレクティヴィズムへの道が志向されることになる。
ホートリーが金儲け以外に注目するのが「権力」である。とくにこの概念は、国際舞台で展開されてきた事象をとらえるさいのキー概念になっている。拠点を設けての諸国家間の争い、そして植民地獲得競争や征服活動は、「国力」を自己目的化することで、戦争への道をひらくことになった。これらの行為は、「権力」獲得と「金権主義」が密接に結びつくかたちで展開されてきた。ホートリーは、権力獲得行動や金権主義が自己目的化し、偽りの目的であるにもかかわらず、実際上の目的として志向されてきたことに警告を発している。ここでも、「金権主義」と「権力」を自己目的化する人間の思考様式を改める必要性、そして潜在的戦争状態になってしまっている今日の平和を真の平和に変える必要性が説かれている。
 社会主義は、資本主義システムにおける利潤に攻撃を仕掛ける思想である。それは、利潤動機を排除し、それに代わる動機を国家に求めようとするものとされる。社会主義者は,利潤の消滅が人間性の変化を引き起こし,そして新たな動機 ― 社会にたいする奉仕精神のようなもの ― をもたらすことを期待している。ここでもホートリーは、社会主義を厚生を達成するための手段として国家を用いる思想とし、それは厚生の政策を強調するものであって国力の政策を強調するものではない、として社会主義に同調的である。
シュムペーターが『資本主義・社会主義・民主主義』で社会主義の青写真を描写したのと同様に、ホートリーも青写真を提示している。それによると、消費財の市場は残されるが、生産者と小売商のあいだ、および生産者間の市場は廃止されることになる。労働者と消費者のあいだには、国家およびその代理人のみが存在する。国家は唯一の資本家であり、唯一の地主であり、そして唯一の雇用主である、等々。
 ホートリーは自らを社会主義者と名のっているわけではない。だが、資本主義システムにたいし非常に深刻な欠陥を認める一方で、社会主義にたいしほとんど批判を展開していないことから鑑みて、彼が社会主義に非常に同調的であったことは疑いを入れない。

2.4 ピグー
ケンブリッジ正統派のドンであるピグーの資本主義観が最もよくしめされているのは『社会主義 対 資本主義』[1937]である。これを検討してみることにする。
ピグーは資本主義と社会主義の比較・評価を、「富および所得分配の平等
化」、「生産資源の配分」、「失業」等のさまざまな局面ごとに比較・評価を試み、そして判定を下している。それぞれをみていこう.

富および所得分配の平等化 − ピグーは最初に、現行の資本主義システムには、事実として富および所得の分配において明確な格差が存在していること、そしてそれが経済社会に深刻な弊害をもたらしていること、に注意を喚起している。「深刻な弊害」として指摘されているのは、富や所得分配の不平等が、より緊急を要する必要性を無視し、緊急度の低いものに資源を配分していくことで引き起こされる資源の浪費という現象である。したがって、富や所得分配の平等を増大させるように現在の資本主義システムにたいし、変更 ― 相続税の累進化、所得税の累進化、貧困層の購入する財の生産への補助金の給付等 ― を加えることは,きわめて正当な行為である、とされる。
 だが、社会主義システムにあっては、資本蓄積は直接、国家によって行われるし、しかも諸個人に所得が配分される前に、国家は投資に必要な量を自由に確保しているから、「深刻な弊害」はなくなる、と述べ、この局面では社会主義に軍配があげられている。

生産資源の配分 − ピグーがここで注目しているのは、「現行の所得分配にたいしての、生産資源の諸用途への配分の適切さ」という問題である。彼は最初に、「理想的な配分」について語る。それは、所得と趣向が同一な人々からなる社会にあって、あらゆる分野で限界純生産物が均等になるような配分形態を指している。
そのうえで、資本主義システム下での資源配分について問題になるのは、この理想的配分から、実際の資源配分がどれくらい乖離しているか、であるとされる。この乖離は、私的限界費用と社会的限界費用の乖離や、独占、不完全競争の存在により生じてくる。ピグーはこれらの点を検討した結果、この局面では両システムの優劣はつけがたい、という結論を下している。
だが、この局面をめぐるピグーの議論は、ここで終わらない。続いて、ピグーは、中央計画当局の(名前は出されていないが)ワルラス的な模索過程による操作を通じて、「理想的な配分」の実現は可能である、との論理を展開している。

失業 ― 失業をめぐるピグーの立論は、国家による介入の認められる資本主義システムと社会主義システムとのあいだで展開されている。
 最初に、資本主義システムにおける意志決定が多数の企業によって行われるのにたいし、社会主義システムにあっては、中央計画当局により集約的に行われるということがもたらす優位性が論じられる。次に、失業を解消させる政策としての公共投資政策と金融政策について、いずれのシステムが効果的に行いうるのかが論じられる。公共投資政策については、明確に意志決定の統一が可能な社会主義システムの方に軍配をあげ、他方、金融政策については、両システムでの効果は同等であろう、と述べている。最後に、社会主義システムならもちうる2つの治癒策、(i) 産業間での生産資源の強制的移動、および (ii)貨幣賃金の引き下げ、が論じられている。以上のような考察の結果、ピグーは失業問題の解消について社会主義システムに軍配をあげている。
そのうえで総合的にみて、社会主義に優位性がある、というのがピグーの結論であった。

2.5 比較評価
以上みた4名の資本主義観に共通するのは、資本主義社会システムのもつ悪弊 ― 金儲け動機、 所得分配の不平等、 繰り返される失業等々 ― に注目し、いかにしてそれを除くことができるのかに力点がおかれているという点である。いずれも自由放任主義は資本主義社会の状況改善に役立つものではないとの認識を有し、そこにおいて政府が果たすべき役割が強調されている(さらに個人の不完全性を意識している点でも共通している)。彼らは、多かれ少なかれ、経済の安定、失業対策、所得の不平等などの問題にたいし、政府の積極的な関与、弱者救済の必要性を唱道するスタンスに立っている。 
とはいえ、以上にみられる共有認識が展開される論法、ならびにコレクティヴィズムへの移行をめぐるスタンスは四者四様といえる。もし、上記4名を政治的スタンスからスペクトラム上に並べてみると、次のようになるであろう。明確に社会主義にたいし、軍配を上げているのは、ピグーであり ― その意味で最左翼といえよう ―、その論拠に社会主義経済計算論争におけるランゲ的見解をおいているのは、彼がケンブリッジ学派の正統派のドンであるだけに、興味深い。最も鋭い批判を市場社会に向けているのはホートリーであり、ホートリー独自の倫理的価値(=厚生)が、根底基準におかれている。ホートリーはある意味で、ピグーより左であり、ある意味でピグーより右に位置する。
ケインズとロバートソンは同じような位置にあるといえる。市場社会のもつ深刻な欠陥を認識し、それにたいし政府が積極的に関与することの重要性を強調する立場であるが、そのことは共産主義への移行を是認するものではない。あくまでも「社会正義および社会的安定のために、経済的諸力をコントロールし指導することを意識的に目的」とするものである。
なお、ケンブリッジの資本主義観を、ケインズ以外は「自由放任主義者」で
あったというような論説も見受けられるが、これが根拠のない謬説であることは、上記の説明から明らかであろう。
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.99 )
日時: 2011/09/18 08:57
名前: グッキー ID:CkpdEtLw

落ちる一方の中国経済
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110915/chn11091507370001-n1.htm
ーーーーーーー

中国の景気がおかしくなっていると言う。
いよいよ来たかという感じ。
日米欧、よたよたしている経済は中国の急成長に支えられてきた。

いかに発展途上の急成長国でも景気の波はある。
どの程度まで落ちるのか、空恐ろしい。
中国は日本の最大貿易相手国、日本が一番影響を受けるだろう。
増税なんてアホウなことを言っている政府ではどうにもならない。

来年はどうなるのか???
祈るしかない
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.100 )
日時: 2011/09/18 20:47
名前: グッキー

ニューデール政策では大恐慌は解決しなかった(ガルブレイス父)

何故、大量の公共事業で需要を作り、経済を刺激しても、経済が持続的成長軌道に乗らなかったのか。
ガルブレイスは未だに解決できない疑問としていた。

それは大恐慌など、景気の長期循環により起きる景気後退は、資本主義市場経済の持つ、根本的欠陥に起因するものだからです。

市場経済では交換比率の不公正により格差がどんどん拡大する。格差が拡大すれば消費性向の高い低所得者にマネーが回らなくなり消費需要が停滞する。
かくてデフレがどんどん進行するのです。

この構造を改善せず、単に公共事業で需要を増やしてみても、公共事業を止めてしまえば、消費性向は低いままだから景気は失速してしまうのです。
かくて公共事業はその場しのぎの対策に終わり国債を積み上げるだけのことに成ります。

大恐慌のような長期循環の景気後退の処方箋は、消費性向を上げ消費を増やすことです。
そのための政策とは、国民が将来不安が無いと信頼できる政策、政府を作ることです。
格差の改善も進めなければ成りません。

それには社会福祉政策の抜本的な改善が必要です。
ホームレスなどが出るようでは、社会に対する信頼が無く、消費性向が上がりません。
格差は消費管理政策で改善します。

ケンブリッチの先人たちは、資本主義市場経済の根本的欠陥を見つめ、不完全ながら累進所得税などの税制を考えた。
しかるに現在は、資本主義市場経済の欠陥など眼中に無く、やれリフレだ、やれインタゲだと、市場の表面に表れた現象のみに対処しようとする。
これでは何時までたってもデフレは解消しない。

大恐慌は戦争(世界大戦)によって解決された(ガルブレイス)と言うが、
今回の結末はどうなるのだろう。
前回みたいな悲惨な出来事での解決にならないことを祈るのみ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.101 )
日時: 2011/09/19 20:08
名前: グッキー ID:VInzu6wc

今でもデモ、暴動が多発しているのに、これ以上、緊縮財政を押し付けたら社会が破裂してしまいそう。
強健でもって押さえ込むのか。
社会の不満が破裂しそうに成ったら、どのような結末を向かえるのだろう?
なるべくなら良い知恵を出し、良い先例を造って貰いたい。
日本もやがて同じような状況を向かえるだろうから。
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http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/52379677.html
ギリシア危機 (デフォルトは近い)− ユーロ危機

先日のポーランドで開かれたユーロ財相会議での雰囲気が異様なものであったことが分かる。ギリシアに突きつけた要求は過酷ともいえる内容であったからである。「これを行い、ここを削減し、以前に約束したことをいますぐ実行しろ。そうしないと第6回目の分割ベイルアウト≪80億ユーロ。全部では1100億ユーロ)は支払わない」というもの。
「公務員を2015年までに10万人リストラ、農民、船員、OTEの年金の即時削減、5万人の公務員はただちに一時退避(自宅待機)をさせ給与を削減」
というような内容が突きつけられている。これをギリシア政府は実行する決意でいる。が、ほとんどその努力は絶望的であろう。
もはやギリシアはデフォルトする以外に道はない。トロイカはもはや助ける気はなくなっている。助ける気持ちがまったく感じ取れない。
 おそらくは次の2つしか道はないようである。混乱のうちにデフォルトか、秩序あるデフォルトか。後者の可能性も低い。
 最後は社会的混乱のうちに、デフォルトが生じ、金融市場がパニクる、そして銀行の危機(とくにフランスの大手銀行が危ない)、・・・というコンテイジョンがおきる可能性がきわめて高くなっている。だれもギリシアがトロイカの過酷な要求を守れるとは思っていない。
 こんな状況だから、7月21日に合意されたギリシアへの2回目のベイルアウトなどもう無理だろう(全メンバー国の議会の承認が必要である)。もちろんEFSFの基金の拡大4400億ユーロや権限強化も同様である。
 EU側が決めたこと、というとそれ以外には、約束を守れない国への罰則の強化ぐらいである。経済的苦境におかれた国にとってこれは一番守れないことでもある。苦しいから守れない、それを守れといってもないソデは振れないのである。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.102 )
日時: 2011/09/20 07:40
名前: グッキー ID:36uAyHGw

ユーロを救うのにはギリシャなどの自由化と銀行救済だと
何を抜かす

腐敗した支配層をそのままにしておけば、末端の公務員、事業者まで、己が既得権にしがみつく。
自由化とは弱者だけが競争にさらされることになる。

ユーロ危機の本質とは簡単に言えばドイツが輸出しドイツが貸していたということ。
そんなことが何時までも続けられることは無い。
腐敗した債務国の支配層も悪い。それにより経済が非効率に陥った。
目先の利益に囚われ貸していた銀行も悪い。
これを責任を取らせ改善することなく救済を言うのは愚かだ。
ーーーーーーー


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/22924
緊迫度増す欧州通貨危機:ユーロを救うには2011.09.20(火)
The Economist
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.103 )
日時: 2011/09/21 14:54
名前: グッキー ID:iJD2RPkM

「現実の資本主義システムのあり方と行方に深い関心と洞察を示し、その改革に心を寄せていた。」

と書いている本人すら現実の資本主義システムのあり方に深い洞察が無く、財政政策しか提言できない。
ーーーーーー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
戦間期ケンブリッジの経済学と資本主義観
― ケインズ、ロバートソン、ホートリー、ピグー

本章では、20世紀前半に活躍したケンブリッジを代表する上記4名の経済学者 が、どのような経済理論を展開し、どのような資本主義観を抱いていたのか、そしてこの二点をめぐる彼らのあいだの関係はどのようなものであったのか、を主題とし、合わせて混迷する現在の経済学にたいして彼らがどのような今日性を有しているのかを述べてみたい。
彼らは当時の世界の経済学界にあって中心的・指導的な活躍をした経済学者であり、彼らが展開した独自の経済学には絶えず大きな注目・関心が寄せられていた。だが、彼らは「たんなる」経済学者ではなかった。現実の資本主義システムのあり方と行方に深い関心と洞察を示し、その改革に心を寄せていた。
本章は、最初に4名が展開した独創的な経済学を個別に説明したうえで、比較評価する。続いて彼らの資本主義観について個別に説明したうえで、比較評価する。最後に、現在にとっての彼らの意義を、近年支配的な影響力をおよぼしてきた「新しい古典派」との対比で述べる。

1. ケンブリッジの経済学
1.1 ケインズ
1.2 ロバートソン
1.3 ホートリー
1.4 ピグー
1.5 比較評価
2. ケンブリッジの資本主義観
2.1 ケインズ
2.2 ロバートソン
2.3 ホートリー
2.4 ピグー
2.5 比較評価
3.現在にとっての意義
−「新しい古典派」との対比で

3.1 経済学
3.2 資本主義観
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.104 )
日時: 2011/09/22 00:20
名前: グッキー ID:Bitzflok

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
メルケルの苦悩

メルケルはこの継続するユーロ危機にたいし、優柔不断であるという評価というか批判を受けている。決然と断固とした態度で突き進むというのは、彼女の性格ではない。しかし、ドイツ国民はベイルアウトにたいし75%が反対しており、「もううんざりだ」(Enough is enough. これはかなり強い言葉)と感じている。1つの理由はドイツは賃金をずっと抑えてきており、それにより輸出の増大を達成してきている。その成果をギリシアなどにとられることにたいする感情が先に出てきて、とても共同体というような雰囲気ではなくなってきている。メルケルがベイルアウトするたびに地方選挙では連戦連敗となっている。だからベイルアウトもそうハイハイと行えない状況にある。ユーロボンドにはメルケルは反対している(これもドイツ国民が反対していることでもある)。というわけでどこへ向かえばいいのか分からなくなっているのである。
ーーーーーーー

これはそういうことだろう。
ベイルアウトしなければ、無い袖は振れぬ、デフォルト、銀行が損失をかぶるほか無い。
ドイツ国民もそのくらいのことは分かっているだろう。

ベイルアウトはうんざりだということは、勝手なことをして儲けてきた銀行を救済するのはうんざりだということではあるまいか?
モラル的には貸し込んで危なくなった銀行を一時国有化し、株主責任、債権者責任を問うのが正しい。

しかし金融業界を守ろうとする政治的圧力はどこの国も強い。
信用創造など銀行が出来なくなれば、政府がやれば良いことなのだが。
銀行が危なくなると経済が危なくなると理由を付け、銀行を救済しようとする。=経営者、株主、債権者救済

債務超過でつぶれた会社を政府が救済するなら、まず株主責任、債権者責任を取らせるのが当然のことである。
日本でも東電は賠償を考えれば実質的に破綻企業。しかし株主責任、債権者責任を完全に取らせることなく政府が救済しようとする。
これは国民の税金の、株主、債権者への贈与です。
経済倫理に反する行為です。
政府がこのようなことをしようとするから混乱し上手く行かなくなる。
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.105 )
日時: 2011/09/23 06:15
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

上智大の平井俊顕教授はケインジアンです。
新しい古典派の間違いを指摘するのは正しい。市場原理主義など日本においてどのような弊害をもたらしたか。
強いものが弱いものから搾取するのを正当化する理論として用いられた。
市場に任せれば当然そうなる。

大企業は中小零細事業者を、しぼればしぼるほど油が出るものとしか見なさなかったのではないか。
その結果が中小零細事業者の反乱で自民党政権は瞑れた。

しかし民主党政権も、国民をしぼればしぼるほど油が出るものと見なし、増税路線に走る。
財政原理主義、官僚支配の台頭です。

しかしケインジアンもケインズを超えられない。
有効需要の創出という考えから、一歩も前に踏み出せない。
ケインジアンは大恐慌において二ユーディール政策が、何で成功しなかったのかを考えるべきです。
二ューディール政策では有効需要は増やせても、経済を自律回復軌道に乗せることは出来なかった。
この点について研究するものがいないのは寂しい。
ーーーーーーー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
戦間期ケンブリッジの経済学と資本主義観
― ケインズ、ロバートソン、ホートリー、ピグー

現在にとっての意義
−「新しい古典派」との対比で

本節では、現在との関係で考えられる彼らの存在意義を2点取り上げることにしたい。経済学としてはケインズの理論、資本主義観としては4名に通底する点を対象に、近年支配的であった「新しい古典派」、「ネオ・リベラリズム」と対比しながら述べることにする。

経済学
マクロ経済学の戦後の歴史は、ケインズの理論を軸に展開してきたといってよい。戦後から1970年頃までは経済学の主流は「新古典派総合」と呼ばれ、ミクロ経済学ではワルラス一般均衡理論が、マクロ経済学ではケインズ理論(IS-LM理論) が支配的であった。その後、(マクロ経済学に限定して話すと) 反ケインズ派が次第に支配的になり、最初はフリードマンに指導された「マネタリズム」が、そして1980年代からはルーカス、キッドランド、プレスコットらに代表される「新しい古典派」が支配的になって近年までが経過した。
だが、リーマン・ショックにより、資本主義世界は混乱の渦に巻き込まれ、先進国経済はいまだにその後遺症から抜け出せないでいる。このことで(後述する)「新しい古典派」への信頼は一気に凋落し、代わってケインズに大きな光が当たるようになったのである。したがって、ここでケインズを取り上げる意義は、他の誰よりも高い。

「新しい古典派」 ― 「新しい古典派」とは、ルーカスによって展開された「貨幣的ビジネス・サイクル理論」やキッドランド=プレスコットによって展開された「リアル・ビジネス・サイクル理論」によって代表されるマクロ理論のことである。いずれも、経済主体の「超」合理性、市場における均衡メカニズムの完全性を当然視した理論構成を有しており、そしてそれに依拠することで、厳密な理論モデルが構築され、それに基づき現実経済の科学的解明が可能である,と主張してきた (いわゆる「経済政策の無効性命題」も、このコンテクスト下にある)。
経済主体の「超」合理性とは、具体的には「代表的家計」という「1人」が「合理的期待形成」を行う能力を有しており、それによって(期待) 効用を極大化する、ということを意味する。これを基底に組み込んだマクロ・モデルにたいし対応するマクロ・データが集められ、そしてそれらをもとに実証研究が行われる。そしてその結果が非常に有意である(もしくは有意ではない)、との主張が続く。このさいに用いられる手法が「カリブレーション」と呼ばれるものである。これは上記のマクロ・モデルのままでは実証に用いることができないため、モデルを線型にし(簡略化し)、さらにさまざまな情報を過去の実証研究から借りてきて用い、それらをもとにマクロ・モデルから(内生) 変数の時系列を算出する。そしてこれを現実のマクロ・データと照らし合わせ、それに合致する度合いが高ければ、このモデルは現実のマクロ経済をよく代表するものであると判断する。もし合致の度合いが低ければ、マクロ・モデルをいじり、そのうえで再度、(内生) 変数の時系列を算出し、現実のマクロ・データとの類似度をチェックする、ということが試みられるのである。
こうした特徴を有するモデルがマクロ経済学界のなかで支配的な影響力をおよぼしてきたというのはきわめて異様な事態であるが、これが現実に起きたことである。

ケインズの理論への最近の脚光 ― ケインズの理論への最近の脚光であるが、具体的には次の2点を指摘しておきたい。
1つは、経済の極端な悪化にたいし、「新しい古典派」が何の政策も打ち出せない状況下、オバマ政権が,明示的にケインズ的政策を唱導したという点である。それは「ニュー・グリーンディール」と称される公共投資とクリーン・エネルギーを大胆に組み合わせることで経済の復興を提唱したものである。同時期、EUも中国も同様の方針を打ち出しており、それを象徴するのが、2009年4月にロンドンで開催されたG20であった(ちなみに、ドル体制への疑念が高まるなか、ケインズが提案していた国際清算同盟案に大きな注目が集まったのもこのときである。これは今後も注目され続けるであろう)。オバマ政権下でこの方針を打ち出したのは「ニュー・ケインジアン」と呼ばれる経済学者たちだが、彼らは自らの理論のうち「有効需要の不足」、「非自発的失業」といったケインズの理論、もしくはコンセプトに基づいてそのように提案したのである。
 その後、世界は「超緊縮財政」という誤った道に踏み込んでしまって今日に至っている。これにはユーロ危機が大きな影響をおよぼしているが、アメリカは「ティー・パーティ」という狂信的な政治運動に後押しされた共和党の躍進により、同じ道に足を踏み入れてしまっている。そのため、景気刺激策は影を潜めてしまっている。が、このことは「新しい古典派」の復活を意味するものではない。景気刺激策は、共和党の政治家や「新しい古典派」が喧伝するのとは異なり、(残念なことに)規模が小さくかつしりすぼみで終わってしまった点に問題があるのである。
 もう1つは、ケインズの理論には、資本主義システムを不安定性、不確実性、複雑性に満ちたものとしてとらえる、という側面があり、この側面が、今回の世界経済の金融破綻を経験するなかで多くの経済学者の注目を集めたという点である。「美人投票」、「アニマル・スピリッツ」、「リクリディティ・トラップ」といったそうした側面を代表する概念は『一般理論』に存在しており、そうした側面に大きな注目が寄せられたのである。
ケインズが示した方法論的スタンスは、「新しい古典派」がいうような、そ未発達性としてとらえるべきものでない。ケインズは市場経済が複雑で相互関連的に動くものであることを強烈に認識している、という点が重要なのである。方法論的に厳格になろうとするあまり(それでいて、その厳格性は怪しい)、現実の複雑性を捨象したモデルを導出し、それに複雑な経済のデータを無理やり押し込めるという手法のもたらす弊害は大きすぎる。論理や言語 (「レトリック」)、複雑な制度や人々の心理、そうした要素を絶えず気にとめながら、データを扱い、数学を用いる ― ケインズが行おうとしたことは、そのような方向であり、これは今後の経済学のあり方を考えるうえでも重要な示唆を有している。

資本主義観
ケンブリッジの経済学者がどのような資本主義観を抱いていたのかは、紙幅の関係上繰り返せないので、読者には改めて上記の説明をご参照いただきたい。   
そのうえで、この30年間、世界を支配してきた、それとはまったく対照的な資本主義観を紹介しておこう。それは「市場原理主義」(サッチャリズム [イギリスのサッチャー首相の考えに由来する] やレーガノミクス [アメリカのレーガン大統領の考えに由来する])とか「ネオ・リベラリズム」(代表的経済学者はミーゼス、ハイエク、フリードマン、ブキャナン)である。それは「市場にすべてを任せる」という思想である。政府による経済への介入は効率性を阻害し、経済の発展を妨げる。規制を可能なかぎり撤廃するように構造を改革すべきである、という思想である。この考えに基づいて、アメリカ、イギリスを中心に金融の自由化が推し進められた。そしてその「やみくも」の自由化が今回の世界経済危機をもたらしたのである。
 経済学は、こうした問題、つまり資本主義社会における「自由のあり方」にもっと真摯な目を向ける必要がある。これらの問題を看過した「自由化」、「市場化」は高度に発展した資本主義社会に「マネー・ゲームに狂奔する企業・個人の行動」の是認をもたらし、「投機活動が実体経済を撹乱することの容認」、「格差の容認」、「福祉の切捨て」という価値観をもたらすことになった。しかも、市場を神格化するあまり、あげくのはてには「市場の不存在」、「市場の不透明化」現象の著しい拡大をもたらすことで、市場システム自体を混乱に陥れてしまったこと、さらには、その先陣を切り、「自己責任」を標榜してきたはずのメガバンクが真っ先に政府に救済を請うという「無責任」(モラル・ハザード) さを露呈してしまっている。
わたしたちは、こうした問題のもつ重要性を真摯に受け止め、新しい資本主義観を構築していく必要に迫られている。そのさいに、資本主義社会のもつ病弊を鋭く指摘しその改革を求めたケンブリッジの経済学者の資本主義観は大きな光を与えてくれている。
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.106 )
日時: 2011/09/24 02:27
名前: グッキー ID:dm1/1IvU

ギリシャの国民総所得はどれほど下がるのだろう?
平均的家計収入と同じで50%減ったらGDPが50%減ることになる。
そこまでは減らないだろうが数十%は減るのだろう。
それでは債務のGDP比率が高まるばかり。税収も落ちるだろう。
財政再建など絵に書いたモチ。

ギリシャ社会はどこまで行ったら爆発するのだろう。そしてその爆発とはどのようなものになるのだろう???
今後の日本を占う上で興味深い。デモ、暴動、略奪などは伝染するだろう。アラブの春がそうであったように。

最近私は認識を変えた。世界の指導者はほとんど言っているのと同じことを考えているのだろうと。
野田総理は財政再建が日本にとって最善の道と考えている(私にとってあまりにも馬鹿げた考えなので分かっていてやっているのかという疑問が強かった)
ただししっかりとした信念は無さそう。
原発事故だけは言えない事が多いのでうそをついている可能性が高い。

メルケルもサルコジも、その場しのぎの対策しか出来ないか、考えられないのだろう。
オバマも妥協してみたり、元に戻してみたり、しっかりとした信念が無いからだろう。
ーーーーーー

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ギリシアの超緊縮財政と国民の惨状

80億ユーロのベイルアウトを得るために、ギリシア政府は、さらに超緊縮政策
−年末までに30000人の公務員の停職、年金の大幅削減(月1200ユーロ以上の受給者は20%カット。55歳以下の受給者は半分にする)、税対象者を年12000ユーロから5000ユーロ(!)にまで引き下げる等々の案を出している。すでに平均的家計の収入は50%になっている(物価の上昇、増税、賃金カット、年金削減などがギリシアでは続いている)。このような政策を強要するしか脳のないトロイカは結局は自滅の道を歩んでいる。ギリシアは財政的に破綻するまえに社会的に爆発する可能性が高い。
英文はリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.107 )
日時: 2011/09/25 14:28
名前: グッキー ID:FshHLwn.

世界をモノ、実物ベースで考えると分かりやすい。
世界の生産量は毎年、上昇している。何の問題もない。

しかるに世界は経済危機だという。
これはすべてお金に由来して起きている(分配の問題)

10人の子供にお菓子を15個、与えるとしよう。すきに持っていってよいですよと言えば、混乱し下手をすれば争うことになる。
5個のお菓子を半分にして、公平に与えなければ成らない。

子供は公平でよいが、経済の場合は個人の能力差が有るので、公正でなければ成らない。
しかるに政治は公正ということを何も考えないようになった。
現在、市場に起きた結果が公正な結果だと言わんばかりの風潮が社会にある。
これは市場原理主義、市場の行うことはすべて正しいなどという。愚かな思想の結果だ。

本当に東京電力の電気料金(資本力、市場支配力、政治力、情報力により作られた世界有数の高い電気料金)と、労働の値である賃金との交換が公正なものと考えているのだろうか。

公正が担保されなければ人々は我がちに富を得ようとするだろう。子供と同じです。そして倫理もモラルも置き去りにすることに成る。
公正が担保されていると思えば秩序正しく倫理やモラルのある行動を取ろうとする。

現在の経済危機の本質とはこんなものです。

すべては金融、マネーという、人々の混乱した欲から起きた問題で、政治が公正という方法でそれをコントロール出来ないから起きたことなのです。
生産に問題が無いのに経済危機が起きるのは政治の貧困が原因です。
しかし人々は生産に問題が無いのに何で経済危機なんだろう???
という素朴な疑問すら持てないでいる。

下記の記事は経済学者が哲学的な思考をしないという記事です。
政治家、官僚も同じようなものでしょう。
公正という理念が無いからその場しのぎの対策を行う。

財政が赤字だから増税をしたい。
経済構造や経済運営を根本的にどういう方向に持って生きたいなどという思想はまるで無い。
国民の生活が第一なら、増税をしながら国民の生活をどう護るのかということは何も示されない。

本当はモノが余っているのだから、政治がおかしな方向に経済を持って行きさえしなければ、国民の生活には何の問題も無いのです。



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「功利主義者はいい人ではない」という実験経済学からの報告

功利主義をめぐって面白い実験結果が報告されている。

線路上を爆走する列車がいるとする。その前方には5人の線路夫がいる。このままだと5人とも死ぬ。さてあなたは橋の上にいる。しかしあなたは弱弱しいので飛び込んでも列車は止められない。しかし、その横に見知らぬ大男がいる。彼を落とせば列車は止まり、5人の線路夫は助かる。
 こういう設定のもとで学生にその人になってもらってどうするのかを決定してもらう(すると90%がそのまま何もしないという方を選んだ。これは功利主義的でない。1人が死んで5人が助かる方法を選ばないから)。
 さて同時に性格テストを行う。いろいろな命題を出して四択で丸をつけてもらう。
 さて、実験結果の発表。功利主義的選択をした者は精神を病んでいてマキアヴェリ的でかつ厭世的である。つまり功利主義者はいい人ではない、という結論である。
 (ついでの話。経済学者は効用理論を分析の基礎に使うように訓練されている。では経済学者は功利主義者であるのか、というと大多数の経済学者はそんなことには無頓着である。たいていの場合、哲学的命題には無関心である。因みに功利主義哲学を経済学に取り入れた最初の経済学者はかのジェヴォンズである。そしてこの2つをめぐりケインズが書いたエッジワース論はきわめて面白く私の興味をそそってきている。)
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.108 )
日時: 2011/09/25 19:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:jxXu0gPk

ケインズについて私の認識は浅く、経済の概論ばかりですが、下記の文章をみて、ケインズの立ち位置を知ることになり、私が期待した経済学者であると改めて感じました。

> 政策立案家としてのケインズは、当時のイギリスにあって指導的な立場にあった。だがそれは(アメリカの力を前にしての)国際舞台での挫折であった。ケインズ的な社会哲学の浸透と、世界政治・経済の舞台での大英帝国の惨めな敗退、このコントラストをケインズは身をもって味わった。1946年、「国際通貨基金」および「世界銀行」の創立会議に理事として出席、帰国直後持病の心臓病で帰らぬ人になった。
ケインズの活躍した時代 、それは第一次大戦で瓦解した「パックス・ブリタニカ」を回復させようとする努力が結局のところ挫折し、世界は安定したシステムをもつことなく混乱と分裂の度合いを深めながら第二次大戦に突入していくという時代である。こうした時代状況を打開すべく、彼は新たな経済理論・経済政策論、ならびに新たな世界システムを次々に提唱した。これらの点で彼に比肩する人物は皆無である。そればかりではない。彼は『一般理論』を通じ、その後のマクロ経済学、経済政策論、ならびに社会哲学の領域で「ケインズ革命」と呼ばれる深甚なる変革を引き起こしたのである。


要するに、彼が一経済学者ではなく、社会哲学に乗っ取り経済政策に関与していたことです。
ですので、純粋経済学からは距離をおいた経済論を確立できたのだと思います。

しかしながら、せっかくのケインズの理念も、押し寄せる資本の論理に敗退することになりました。
それは彼の社会学的な見解が孤立したものであり、当時の社会学の後押しが得られなかったからと思います。

社会学と言うよりも、民意が自由競争を選んだということでしょう。
余暇の問題でも、トインビーなどの先験的な意見は、概ね時代には受け入れられないことが常でありますが、先験者の価値は、それが50年、100年先の警鐘となっていることです。

ケインズも、そういう意味で当時は受け入れられなかっても、やがてケインズの警鐘が現実になってくることでしょう。

またケインズの思想を受け継ぐとしても、時代の様相は全く異なります。
それを考慮してケインズを理解したいと思います。
紹介されているサイトで、ケインズ研究の問題が指摘されています。
残念ながら、紹介されている著作を手に入れて読むほどの時間的余裕がありませんが、そういう動きがあることを嬉しく思い、概要が判れば教えて欲しく思います。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.109 )
日時: 2011/09/25 19:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:jxXu0gPk

黒猫のスレッドで、貴方は消費管理政策は一時的なものと仰っています。
余計に消費管理政策を理解しづらくなっています。

私が言っております、新しい公共事業によるヘリマネ政策は、最短でも30年ほど続ければ、そのうちに全体の産業構造も変化すると考えて、時期が来ればやめれば良いと思っていますが、同じような発想なのでしょうか。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.110 )
日時: 2011/09/25 20:03
名前: グッキー ID:FshHLwn.

天橋立の愚痴人間さん こんばんは


>黒猫のスレッドで、貴方は消費管理政策は一時的なものと仰っています。
余計に消費管理政策を理解しづらくなっています。
ーーーーーーー
消費管理政策により、格差を縮小し、経済を自律回復可能な経済構造に変えるということです。
後は背中を一押し、押すまでも無いと思いますが自然と経済は転がっていく。。
そしてその自律経済成長が出来る経済構造を維持すると言うことです。
これはその時の国際経済環境に合わせ、いろいろな方法を考えなければ成りません。

自律回復可能な経済構造とは消費が縮小しない状態です。
日本の好況期の貧富の格差を参考にして、その指標以内に格差をいつも留めて置くのが消費を縮小させない方法です。
経済が公正に成れば、十分その範囲内に成ると思います。

現在は経済構造がデフレ基調なのです。
放って置けばどんどん転がり落ちておくという状態です。
だから景気対策を止めることが出来ず、どんどん国債が溜まる構造です。
これで増税なんかしたら死にます。転がり落ちるんではなく、落下して落ちるということに成ります。
ーーーーー

>私が言っております、新しい公共事業によるヘリマネ政策は、最短でも30年ほど続ければ、そのうちに全体の産業構造も変化すると考えて、時期が来ればやめれば良いと思っていますが、同じような発想なのでしょうか。
ーーーーーー

どんなものであれ有効需要が増えれば、その分、経済は上向きます。
しかし基調的経済構造が自律的経済成長が出来る構造になっているか、
経済構造がデフレ基調なのかという問題があります。

自律的経済成長が可能な構造に変化していれば、何時でも止めることが出来ます。
経済構造がデフレ基調のままでは何時までも有効需要を作り続けなければ成りません。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.111 )
日時: 2011/09/25 20:26
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:jxXu0gPk

一時的なヘリマネは、最近、ブラジルと北朝鮮でやったと聞きます。
ブラジルはある程度成果を挙げ、北朝鮮は手ひどい失敗であったそうです。

>そしてその自律経済成長が出来る経済構造を維持すると言うことです。
>これはその時の国際経済環境に合わせ、いろいろな方法を考えなければ成りません。
>自律回復可能な経済構造とは消費が縮小しない状態です。

一時的なヘリマネであれば、どんなものでも(成功することを条件に)良いかと思いますが、問題は、上記の方策を詳しく聞きたいものです。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.112 )
日時: 2011/09/25 22:09
名前: グッキー ID:FshHLwn.

天橋立の愚痴人間さん

>一時的なヘリマネは、最近、ブラジルと北朝鮮でやったと聞きます。
ブラジルはある程度成果を挙げ、北朝鮮は手ひどい失敗であったそうです。
ーーーーーー

北朝鮮はデノミではないですか。
100円を1万円に変えるとか、名前だけのことです。上手くやらないと経済が混乱します。
ブラジルは経済が好調でヘリマネをする環境では有りません。
インフレに成ります。

ヘリマネと呼ばれるものをしたのは、米国のQE1,2、銀行へのヘリマネです。
元々ヘリマネとはFRBのバーナンキ議長が言い出したもの。
ヘリコプターからデフレ対策に金を撒けとね。
ーーーーーー

>一時的なヘリマネであれば、どんなものでも(成功することを条件に)良いかと思いますが、問題は、上記の方策を詳しく聞きたいものです。
ーーーーーー

お金が消費者に増えれば100%景気が良くなるんですよ・これはどうやっても変わらない。
問題なのはハイパーインフレになるかどうかなのです。
でも今はインフレに成る環境ではありません。
需給ギャップが30兆円とか100兆円とか言われている。
モノが有り余っていてハイパーインフレになるはずは有りません。
3%くらいのインフレに成ればちょうど良いとおもいます。

でも米国みたいにコモディティーインフレ、エネルギー、資源インフレでは駄目。
コアインフレ、国内製造製品のインフレでなければ話にならない。
ガソリン上がらなくて所得が上がるってインフレ。
ガソリン上がって所得が上がらないってインフレは最低。

方法は前に自民党が2万円の定額給付金を配ったでしょう。
基本的にはあれと同じ方法。
ただ金額が大きくなるので、国会での法改正が必要というだけ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.113 )
日時: 2011/09/25 22:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:jxXu0gPk

ハイパーインフレと言う言葉で思い出しました。

グッキーさんは、エリーゼ氏のマクロコントロールシステムをどのように思われますか。

エリーゼ氏もヘリマネ賛成論者ですが、氏のいわれているマクロコントロールシステムは、理解しがたい面があります。
最近は、レスに応じないので、エリーゼ氏も引っ込まれてしまいました。


メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.114 )
日時: 2011/09/26 00:02
名前: グッキー ID:BLBWppJY

天橋立の愚痴人間さん

>グッキーさんは、エリーゼ氏のマクロコントロールシステムをどのように思われますか。
ーーーーーーーー

日本が戦前やったリフレ政策と同じです。
ようは国債をどんどん日銀引受で発行して公共事業をやれと言うことです。

国民総資産=国民葬資金
などと変わったことを書いていますがこれは何の意味も無いことです。
マネーの本質を理解していません。
これは国債を発行しても良いんだという取ってつけた理屈でしか有りません。
そんな理屈をつけても実体は代わりません。

経済には二つの構造があることを理解できなければ成りません。

A構造
自律成長構造
放って置いても自律的に経済が成長する構造。

B構造
放って置いたら消費が縮小し、デフレに陥る構造。

B構造にいくら景気対策をしても、景気対策を止めたら経済が落ち込んでしまうでしょう。
これが大恐慌のニューデール政策で起きたことです。

だからB構造をA構造に変える必要が有るのです。
それをするのが消費管理政策です。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.115 )
日時: 2011/09/26 21:54
名前: グッキー ID:BLBWppJY

数理学的経済手法はおかしい。
そう、経済は人間が行うものだから、人間を知らなければ話にならない。

何で消費需要が停滞するのか
一つは将来不安からです。将来に不安があるような社会では、人々は護りに入り、消費を抑え、出来るだけ将来不安に備えようとするでしょう。
この点で北欧モデルの経済政策は正しい。
困窮者が多数出るような社会では、いかに政府が安心を訴えても国民はそれを信用しない。現実がそれを証明してしまっている。

国民の生活が第一、言ってることは良いが、それに伴う政策がまるで無い。現実に困窮者が多数居ることが、それが嘘だということを証明してしまっている。

もう一つは格差の拡大です。消費性向が所得の上の者は低くなり、所得の低い者ほど高くなるということは、もはや異論の無い事実です。
つまり格差が拡大するほど消費需要が少なくなる。

これがデフレ構造です、
放って置けば、どんどんデフレスパイラルが起きるという構造です。
ですからこの構造の改善無しの経済の自律的成長はないのです。

有り余るモノの中での困窮、どうしてこれが愚かだと人々は気がつかないのでしょう。
豊作なのに飢饉が起きているのと同じことです。

豊作なのに飢饉が起きたら人々は怒るでしょう。一揆です。
でも有り余るモノの中での困窮が起きても人々は怒らない。
経済が少し複雑になると人間にはことの本質が理解できないのでしょうか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/folder/1599016.html
ケインズの方法論 ― 経済学のあり方を問う
経済分析の手法として「新しい古典派」のとるアプローチに経済学の未来を託すことはできない.代表的家計,合理的期待形成,効用理論,完全雇用やセイ法則を当然視するスタンスで,現在生じている世界的な経済危機を分析し,政策的提言を行うことは不可能である.
ケインズがとった方法はこれらとは異なる道であった. 彼は深い理論を有していたが,それに溺れることはなかった.彼は,制度,不確実性,人々の心理,歴史といった点に絶えず配慮を払っていた.
彼は, 数理のための数理に走るような数理経済学的手法に異を唱えた。経済分析のために自らのモデルを使用するにさいして、ケインズは、考察されていることは現実の世界を単純化したものにすぎないこと、もし現実世界がより正確に描かれるべきだとすれば、それは相互作用的・叙述的方法によってのみ可能なのであって、数学的技法のもつ能力をはるかに超えたものであること、を繰り返し述べている。この点で、ケインズは明らかにマーシャル的である。
 ケインズは『確率論』第II編に明らかなように、数学にはかなり長けた学者である。だが、彼のほとんどの経済学の著述には、数学的叙述はみられない。これは、経済学に対する彼の基本的なスタンスに由来すると思われる。今日の新しい古典派にみられる形式の数理経済学は、ケインズが嫌ったタイプの経済学である。
彼はまた,独自の哲学的・論理学的視点からティンバーゲンの計量経済学的手法に懐疑的であり,経済学を「モラル・サイエンス」と規定した. ティンバーゲンに対するケインズの評価は徹頭徹尾、厳しいものであった。そのさい、ケインズは自らの経済学に対するスタンスを次の2点におく。1つは、経済学を論理学の一分野とみなすスタンスである。経済学はモデルの改善によって進歩するが、可変的な関数に実際の数値を当てはめるべきではない。統計的研究の目的は、モデルのレリヴァンス・有効性をテストすることにある、と。この背後には『確率論』で展開した理論が確実に存在する。もう1つは、経済学をモラル・サイエンスと特徴づけるスタンスである。これは、内省と価値判断を用い、動機、期待、心理的不確実性を扱う科学と定義されている。「新しい古典派」のような「フォーマリズム」と真っ向から対立する方法論である。
しかも彼は現実の経済を分析することにきわめて鋭敏な直感を働かせる能力に長けており,また統計の重要性を生涯を通じて強調した(今日の国民所得統計の確立にケインズはミードやストーンと共同で大きく貢献したことを指摘だけで十分であろう).今日の経済学にあってはこうした優れたバランス感覚が欠落している.
ケインズが示した上記の方法論的スタンスは、現代のマクロ理論家がいうような、ケインズの経済学の未発達性としてとらえるべきものでないことは明らかである。すでに言及したように、ケインズは市場経済が複雑で相互関連的に動くものであることを、強烈に認識している、という点が重要である。方法論的に厳格になろうとするあまり(それでいてその厳格性は怪しげである)、現実の複雑性を捨象したモデルを導出し、それに複雑な経済のデータを無理やり押し込める、という手法のもたらす弊害は大きすぎるからである。論理や言語(「レトリック」)、複雑な制度や人々の心理、そうした要素を絶えず気にとめながら、データを扱い、数学を用いる。ケインズが行おうとしたことは、そのような方向であり、これはこれからの経済学のあり方を考えるうえでも重要な示唆を有している。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.116 )
日時: 2011/09/27 14:14
名前: グッキー ID:TKci/w0w

言っていることはその通り。
金融、財政政策は麻薬に過ぎないと。
そしてそれも限界に近づいていると。

しかし対策が個人防衛しかないとは、、、、
所詮、評論家とは、この程度の連中しかいない。

http://zai.diamond.jp/articles/-/118396?page=2
バーナンキFRB議長の無策ぶりが露呈。
「悪い米ドル高」はまだ始まったばかり2011年09月26日(月)東京時間 17:07 文字サイズ この記事を印刷する
ブックマーク  米国の「QE1(量的緩和策第1弾)」、「QE2(量的緩和策第2弾)」や中国の4兆元もの財政出動をはじめ、量的緩和と流動性供給が世界的に行われた結果、世界経済は2008年に瀕死の瀬戸際からよみがえったように見えた。

 だが、瀕死の病人に麻薬を大量に投与し、一時的に痛みをやわらげたとしても、病気が治るわけではないのと同じように、本質的には何も改善されていなかった。

 それどころが、もともと病んでいるところに麻薬の大量投入を行ったため、躁うつ病まで患い、激しい気分の変化と極端な反応を示すようになったのだ。

 だから、夏場までの欧米株の上昇は、病んでいる世界経済という「病人」が麻薬を打たれて「躁状態」であった結果に過ぎず、これをもって世界経済が健全な軌道に乗ったと思うのは大間違いであった。

 また、麻薬が切れたところでは、一転して「うつ」の状況に陥り、より激しく反応してくるから、先週の市況の混乱は事の始まりだと悟るべきだろう。

■米国の病気は治らないとFRBとバーナンキ議長が認めた
 究極的には、麻薬なしでは、世界経済が元の軌道には戻らないことをマーケットはわかっている。だから、麻薬の怖さがわかっていても、麻薬を求めているところがある。

 量的緩和という金融政策でも、財政出動という財政政策でも、目先の「幸せ」を求めて、マーケットは自らのパフォーマンスによって各国の為政者に政策の発動を迫っているとも言える。

 一方で、麻薬を手放しで与えるわけにはいかないことも各国の為政者はわかっており、与えたくても与えられない情況に追い込まれていることがもっときつい。

 「QE3」を打ち出せなかったことは、量的緩和という「麻薬」を打っても、米国の「高失業」「低成長」という病気が治らないことを、FRBとバーナンキ議長が認めたと言っても過言ではない。

 中国にいたっては、インフレと不動産バブルといった後遺症に悩まされ、ヘタに動いたら、共産党政権の統制を揺るがすまで危機が拡大するリスクもはらんでいる。

 G7(主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議)やG20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)で、各国の為政者は「協力して断固たる措置をとる」と謳ってはいるものの、内心では「もはやお手上げしかない」とつぶやいているに違いない。

 この意味では、ユーロのソブリン問題は最初の証左となるだろう。

 「ギリシャのデフォルト(債務不履行)を許せない」、「ギリシャのユーロ離脱はあり得ない」とEU(欧州連合)の高官は口では言うものの、その内部では、ギリシャのデフォルトあるいはユーロ離脱なしでは、もはやEUの問題を解決できないとわかっているはずだ。

 ギリシャの破綻は連鎖反応を引き起こし、次はアイルランド、そして、スペインやイタリアの順に危機が訪れるだろう。イタリアの番に回ってくれば、ユーロそのものの存続意義が問われる危機に発展する。

 ただ、ユーロ自体はなくならず、何らかの形でかなりの痛みを伴う改革がなされると、筆者は推測している。

■ユーロの下落はこれから本格化する
 短期スパンでは、なすすべがないから、ユーロは利下げ、英国は量的緩和拡大を行い、それに伴って商品市況が下落し、豪州の利下げも視野に入る状況になると見ている。

 したがって、米ドル高は続き、外貨安がもたらした円高は続くだろうし、その分、米ドル/円の底打ちも遅れる可能性はある。

米ドル/円 月足


(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 月足)

 いずれにせよ、米ドルの対極として位置づけられるユーロの下落はこれから本格化し、それに連れて、為替市場は混乱するとみている。

 また、よりマクロの視点で見れば、ユーロという人類史上初の「民主主義共通貨幣」が衰退し、それに伴って、世界経済は新たな衰退期に入っていくだろう。

 そして、筆者も含めて、戦前の大恐慌を経験していない世代は本当の「衰退と恐慌」を体験することになる。激動の時代は幕開けしたばかりだ。

 このような時代に生き残りたいならば、「為政者の腕に期待しない」、「為政者の言葉を信じない」ことが一番大事ではないかと思う。

 そして、今すぐにでも資産防衛の観点で資産運用方法を全面的に見直さなければならず、そうしなければ足元の市況のように、われわれの人生もベアトレンドに突入する可能性が高い。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.117 )
日時: 2011/09/28 11:39
名前: グッキー

政策による債務危機という方が正しいのでは
本質的には分配の問題、モノが無いわけではない。
ECBが被るにしろユーロ共同債を発行するにせよ、ユーロ諸国が被るということ。

日本で最終的に日銀が損失を被るにしろ、それは国民全体が被るということ。
まさか大阪より東京の方が責任が重い、大阪の負担を少なくしろ、などということは言い出すまい。これでは収集がつかなくなる。
しかしユーロ諸国はみんな国が違う。負担の増減をめぐって利害の衝突が起きる。
そしてユーロ諸国民が負担を負う前に、責任のある銀行、政府がどう負担を負うべきかという問題もある。

すべては利害の対立、分配の問題で危機が起きている。
モノが有るのに、争って混乱して困窮することはないだろうに、人間ってアホだね。

みんなが公正だと思う方法を考えて、それを説得しなければならないのだが、それを出来る人間がいない。
だからみんな少しでも得をしようと争い、結果的に混乱、困窮へと至る。それも分かっているから何とかしようと考えるのだが、正に理性と欲の戦い。

お釈迦様のくもの糸という話が有ったね。さあ地獄の人間たちはくもの糸を切らしてしまうのか、くもの糸を切らさずに、無事に極楽まで昇れるのか。

ーーーーーーー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/52406672.html
ユーロ危機は政策の危機であって債務危機ではない

この記事には賛成である。トロイカは超緊縮財政を押し付け、それは超デフレ政策であるから、GDPは落ち込み、そして税収も落ち込む。この結果、財政状況はさらに悪化し、トロイカはそれを叱り、さらなる超緊縮財政を要求する。こうした悪いスパイラルに陥っている。
 この中心にIMFが入っており、アメリカはその行動を承認しているという事実がある(IMFはアメリカが握っている。投票権をみよ。アメリカが反対したらIMFは動けない)。
 もう1点。投機行動である。PIIGS問題には債券市場での投機行動により債券価格が下落し、利子率が急上昇する、その結果、当該国は新たな債券を発行できなくなり、かつ国債利払いが急上昇する。
 投機家はこの機会にどのような行動に出るだろうか。ショートである。下がることは確実なのだから空売りである。
 ギリシアの財政危機への対処を初期時点で誤り、PIIGS問題に至り、そして超緊縮財政にとりつかれて今日に至っている。

(IMFは昔からそういう体質をもっている。構造調整プログラムというのが80年代にあった。)
英文はリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.118 )
日時: 2011/09/29 03:18
名前: グッキー

最早そこまで行っているのか
メルトダウンするところまで行っているのか
ソブリンリスクがあらゆるところに浸透し、信用収縮が起きていると

ECBが断固たる決意を見せるしかない
ユーロ諸国のソブリン債はすべて買い支えると。
これでソブリンリスクはすべて無くなる。

スイス中銀がやったではないか、為替レートを保つため、無制限に外貨を買うと。
そう宣言しただけでレートは目標レートになった。中銀に逆らって投機するものなどいない。

ECBが無制限にユーロ諸国の国債を買うと宣言すればソブリンリスクは無くなる。
売り投機している者はあわてて買い戻しに入る。
だいたいソブリン危機で儲けようとは不届きな考え。

ECBが救済するということは、ユーロ諸国民が助けるということ。
しかし、オラそんなの嫌だーと言う者が必ず出てくる。
何で怠け者の南の諸国を助けなければいけないのだと。
しかし貸し手責任がある。ユーロを導入した責任がある。それなりの責任を取るのは当然のこと。
もっともいい加減なことをした政府、銀行にはきちんと責任を取ってもらわなければならないが。

後はユーロ諸国の財政規律と検査体制を整え、経済構造の改革をするしかない。
税の安売り競争などとんでもない、こういう面の政治統合も必要。
ユーロという大きな経済体なら出来るはず。

しかし一つの銀行の債務整理を行うのも利害が錯綜して大変なのに、ユーロ諸国の利害調整など出来るのだろうか。
人間は金が絡むと因業に成る。俺は損などしたくないとゴネる奴が必ず出てくる。
しかしそれでは全体が沈没してしまう。

お釈迦様のクモの糸は持つのだろうか
切れてしまうのだろうか

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/24007
ユーロ圏に渦巻く恐怖と怒り2011.09.29(木)

(2011年9月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

先週末にかけて開催された世界銀行と国際通貨基金(IMF)の年次総会は、恐怖におののく人々と怒りを覚えた人々の集会となった。

 2007年8月に世界を襲った金融危機は新しい局面、それもいくつかの重要な点でより危険な局面に入っている。銀行と弱い国との間には一種の悪循環が生じつつあり、ユーロ圏と世界経済に悲惨な影響を及ぼす恐れがある。ユーロ圏は絶海の孤島ではないからだ。

 このプロセスで特に恐ろしいのは、弱い国はこの難局に独力で対処できず、その一方でユーロ圏には責任者がいないということだ。ユーロ圏には、この危機に対応する能力がないのかもしれない。

 どんな危険が生じているかは、IMFが先日公表した国際金融安定性報告書にまとめられている。この報告書は明快で説得力があり、勇敢でもある。サーベイランス(政策監視)としては最上の出来だ。

危険な新局面と警告したIMFのメッセージ

国際通貨基金(IMF)は世界経済が「危険な新局面」を迎えたと警告した〔AFPBB News〕
 報告書のメッセージは、次の2文に込められている。

 1つは「ユーロ圏内の政府による政府債務の残高6兆5000億ユーロの半分近くに、クレジットリスク上昇の兆しが見受けられる」という文。

 もう1つは「その結果、比較的リスクが高く価格の変動性も高い政府債務を大量に保有する銀行が、市場でかなりの圧力に直面している」という文だ。

 ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とピーターソン国際経済研究所のカーメン・ラインハート氏は『This Time Is Different(邦題:国家は破綻する――金融危機の800年)』という重要な著作で、大規模な金融危機はソブリン債務危機に至ることが多いと説いた。

 世界は今やこの段階に到達している。ユーロ圏内の小さな周縁国にとどまらず、スペインやイタリアでもそうなっている。

 国家の債務管理能力に疑問符がつき始めたことは、一般に受け止められている銀行の健全性を直接的にも間接的にも低下させる。銀行がそうした国々の債券の大半を保有していることが直接的な低下を、国家保証の価値が下落していることが間接的な低下をそれぞれもたらしているのだ。
続きはリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.119 )
日時: 2011/09/29 11:24
名前: グッキー ID:JjUpN0IE

金融取引税は利潤の為に短期売買を繰り返す投機にとっては非常な重石となる。
当然、資本は域外に逃げ出そうとする。
しかしEUという大きな枠組みなら出来るはず。
日本などという一国では出来ない。
米国は当然、反対

経済がグローバル化されたのなら徴税同盟が必要なのだが、各国の利害が絡みそんなことは話にも出ない。
かくて税の安売り競争が続き、資本だけが儲かる仕組みが造られた。
ーーーーーーーーー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000015-mai-int
<EU>「金融取引税」14年導入目指す 欧州委員長表明
毎日新聞 9月29日(木)10時14分配信

 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)のバローゾ欧州委員長は28日、仏ストラスブールの欧州議会で演説し、「金融取引税」の14年導入を目指す方針を表明した。金融取引税は、EU域内の金融機関が株や債券の金融取引をした場合などに課税するもので、財源の確保と投機的な取引の抑制が狙い。しかし、欧州での金融取引縮小につながる可能性があり、英国は導入に強く反対する構え。導入に向けては曲折も予想される。

 現在の案では、税率は株、債券取引では取引額の0.1%、デリバティブ(金融派生商品)の取引では0.01%。取引がEU内で行われる場合▽域外との取引でも、一方がEU域内を拠点にしている場合▽EUの金融機関が域外で取引を行う場合−−に適用するとしている。一般家庭の送金や小規模な取引は対象外。

 税収は年570億ユーロ(約6兆円)を見込み、一部はEUの財源に使われ、残りは各国の収入になる。バローゾ委員長は「金融機関が社会に恩返しする時だ」と指摘。加盟国で付加価値税を免除されるなど「相応の負担をしていない」ことを理由に金融取引税は「公正」とした。

 金融取引税の導入にはEUに加盟する27カ国すべての賛成が必要だ。しかし、ロンドンに世界の金融センター「シティー」を抱える英国は「英国を狙い撃ちした課税だ」と反発している。ただ、英国を含め、EUの10カ国が既に同様の税を導入していることから、欧州委は導入に強気の構えを見せている。

 また、バローゾ委員長は演説で、ユーロ導入国の国債を売り込み、金利を押し上げ(価格を下落させ)てきた「空売り」などを規制することの重要性を強調。国債の格付けを引き下げてきた格付け会社の規制も年内に実施することを表明した。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.120 )
日時: 2011/09/29 13:07
名前: グッキー ID:JjUpN0IE

ユーロ危機の問題とは損失を誰が負担するかということです。
合意が出来なければ金融破綻、金融恐慌に成ります。
合意が出来れば解決できるのですが、言うは安く、行なうは超ー難しい。
みんな嫌だからレバレッジで負担しようという案まで出ている。

そして南の経常赤字という構造と、ドイツの経常黒字という構造の改善ですが、
これも言うは安く、行なうは超ー難しい。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/52409031.html
ユーロ危機の今日

今日、ドイツ下院でEFSFの基金増強案(4400億ユーロ)が提出されるが、可決される見込み。1つの関心はどの程度の票、どのような割合(与党と野党)で可決されるかにシフトしている。

・現在フィンランドが可決しており、9カ国が承認している。
最も遅いのはスロヴァキアで10月25日の予定。

・EFSFの基金拡充とともに、機能の拡充(債券オペ、銀行への資金注入など)も含まれている。

・他方、ヨーロッパ議会はメンバー国の財政規律厳守の、いわゆる「six-pack」を可決した。

この記事ではユーロ首脳のなかにこの金融組織の拡大化への希望の強い見解のあることが紹介されている。

・ギリシアへの80億ユーロの支払いをするかどうかのためにトロイカからの査察団がアテネに向かう。

・メルケルいわく 「7月に合意された1090億ユーロのギリシアへの第2回ベイルアウトについては、再交渉が必要。ヘアカットは21%ではなく50%に引き上げる必要がある」

・そのほか、EFSFを2兆ユーロにまで引き上げる案やユーロボンド案に言及する者もいる。

・EFSFは暫定機関。2013年7月にESM (European Stability Mechanism)に変更され恒久的な組織になることが予定されている。

・このESMをさらにEMF (European Monetary Fund)にすべきとの案も浮上している。この案は一種の銀行にするということのようで、ECBから借り入れをしたりすることができる(らしい)。

・さらに現在の満場一致という原則を変更するべきとの見解も出されている。そのためにはヨーロッパ憲章を改定する必要がある。

***
いま進行していることは、EFSFの規模拡大(4400億ユーロ)と権限強化(債券市場での売買)を承認することに必死の努力がなされているということ。この努力により、投資家心理を落ち着かせるという狙いもある。他方、財政規律の強化の徹底の表明がなされている。ギリシアへの貸付には依然として厳しい態度をみせようとしている。
 だが、イタリアの問題に対処するには4400億ユーロではとても足りない。だから2兆ユーロへの増強案が出てきている。
 これらすべてはECB以外にもう1つ巨大中央金融機関を設置するということである。これでどこまでユーロ危機問題が解決されることになるのだろうか。
ユーロのもつ根本問題には手をつけられていない。超緊縮予算でメンバー国が危機を脱出できるわけではない。それは超デフレ政策であるから。
 現在のユーロ危機を巨大中央金融機関をもう1つ設立する − これが今後どのような意味をもつことになるのか。たんなる先送りなのか、それとも統合化へ向けての1歩なのか。1つ明らかなのは、メンバー国は自らの経済運営に必要な政策手段をもてなくなるということだ(これって統合化を意味するのだろうか)。金融政策、外為政策はないうえに、いま財政については均衡財政を強いられる。予算決定権はあるが、均衡財政もしくは黒字財政以外だめ、とある。しかし問題は、それが政府の「意思」で守れる限界を超えている場合、大きな不安材料を抱え込むことになるだろう。
 いずれにせよ、いまは金融増強案と財政規律徹底化でユーロ首脳は必死である。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.121 )
日時: 2011/09/29 13:59
名前: グッキー ID:JjUpN0IE

よくソブリン危機と言われますが、日本国債のソブリン危機など100%有り得ません。
なぜなら日銀が最後の買い手になるからです。

政府が無くなれば警察、消防、学校、軍隊、すべて無政府状態になり、分業化された現代では略奪などをしなければ生きていけません。
担保の無い通貨など政府が無くなれば無価値です。物々交換しか出来ないでしょう。
群盗が乱舞し物々交換の世界に成るということです。

金融規律の維持などということで、こんな世界に成ることを容認できるはずがありません。従って中央銀行はその国の国債の最後の買い手に成らざるを得ないのです。
中央銀行が最後の買い手ということに成れば、円を借り(預金)円を貸している銀行は、いくら通貨が下がろうが、円で借り円で運用する分には国債には何のリスクも無いのです。

海外から見たソブリンリスクとは、通貨下落リスクでしかないのです。
通貨は基本的には経常収支で動きます。経常黒字国の通貨が長期的に下がって行く事はありません。それを見て美人投票(投機)が起こります。
そしてそれを上回る金利が期待されればマネーは逆へと流れます。美人投票も同じです。

現在、金利、経常収支とも円が下落する余地など無いのです。これをソブリンリスクなどと言うのは危機が起きることによるボラティリテイーを利用して儲けたいということでしょう。

米国のソブリンリスクとは、債務上限法案を議会がとおさないとチキンゲームを繰り広げていたから起きていることです。法案が通ればFRBが買い支えるので米国債の支払停止などということは起こりようが有りません。
議会が自殺するぞと脅して、チキンゲームをしているだけです。政府機能の停止など許されませんから所詮、チキンゲームに終ります。

ユーロのソブリン危機とは各国に通貨発行できる中央銀行が無いからです。
ECBは各国の利害があり、最後の買い手の役割を果たさないだろうと考えられているからです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.122 )
日時: 2011/09/30 11:37
名前: グッキー ID:pbwZn2Cs

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass
ロバート・ライシュによる大胆なケインズ的財政政策の主張
彼の講演ビデオは下記サイトでみることができる。
大いに傾聴に値する。それにしても彼の迫力はすごいね。
説得力のある数値事実を提示しながら述べている。

・中間層・下層への減税
・金持ちへの課税
を強調している。

私も同意見である。

http://robertreich.org/post/8704286098

英文はリンクへ
ーーーーーーーー

ライシュ教授、向かう方向は良いのだが政策が陳腐すぎる・

税という方法はグローバル化経済の現在、抜け道がたくさんある。
抜け道という不公平を改善できないなら、人々は倫理、モラル無しの利潤追求に走る。
村上ファンドの代表が言っていた「何で金儲けして悪いのか」と
金儲けする方法が問題ということを知らない。

現在、15000億ドルもある財政赤字をどこまで増やすつもりだろう???
3兆ドル4兆ドル???
財政には厳しい財政再建圧力がかかっているのでそれほど増やせないだろう

そして足し算の発想では、経済が自律成長可能な経済構造に改善できるかという問題がある。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.123 )
日時: 2011/10/01 19:40
名前: グッキー ID:xwjQEn0Y

この人は本当にこんなことを信じて言ってるのだろうか???
それとも財界から金を貰っての発言か。

復興特区、法人税廃止だって
税金の値下げ競争を煽ってどうするのだ。
ゼロサムゲームじゃないか。
仕方なく下げるという話なら、まだましだけど。

農業、水産業の企業家だとか、何か財界のための復興になりそう。
財界は震災も着物にするのか。
---------


http://agora-web.jp/archives/1384793.html
「復興特区」で法人税を廃止せよ池田 信夫 / 記事一覧

産業空洞化の問題は、欧米では昔から論議になっていたが、日本でも深刻になってきた。今週の『週刊東洋経済』の特集は「日本車が消える」。今の三重苦(円高・法人税・電力不足)が続くと、次のモデル・チェンジは海外でやるかもしれない、と志賀俊之氏(自動車工業会会長)は語っている。

残念ながら、原理的にはこれは避けられない。世の中には「日銀が金をばらまけば円が安くなる」と信じている人もいるようだが、私のブログ記事でも説明したように、今の円高はユーロの崩壊という構造的な原因で起こっているので、日銀がマネタリーベースを増やしたぐらいで止めることはできない。

実質実効為替レートでみても購買力平価(PPP)でみても、今のレートが極端な円高とはいえない。むしろPPPで割高だった非貿易財の相対価格が新興国との競争の影響を間接的に受けて下がっていることが現在のデフレ(したがって円高)の大きな原因なので、長期的にみて正しい為替レートに近づいていると考えたほうがいいだろう。

したがってグローバル市場で競争するには、日本で自動車を生産することは、もはや合理的ではない。日本の自動車メーカーは「日本人としての誇りを守る」(豊田章男トヨタ社長)という精神論で頑張っているが、これは株主にとっては迷惑な話だ。思い切ってグローバル化しないと、トヨタが国際競争に敗れる。

これに対して、政府は来年度予算に7000億円の「日本再生特別枠」を設けるなどの対策を発表したが、こんなものは焼け石に水だ。政府が成長を実現することはできないが、障害を除去することはできる。その最大の障害が、主要国で最高の法人税率である。これは今年度から5%引き下げられる予定だったが、復興財源のために3年間、凍結する方向で調整が進んでいる。

これは逆である。高い法人税率を放置していると、自動車を初めとして国際競争にさらされる製造業は生産拠点を海外に移す。これによってコストが下がるので株主は利益を得るが、国内の雇用は失われ、賃金は低下する。法人税の減税というと「企業優遇」だといわれるが、高い法人税の大部分は雇用喪失という形で労働者が負担するのだ。

かといって法人税をすべてやめるのは非現実的だから、私は被災地に設置される予定の「復興特区」で法人税を廃止することを提案したい。これによって自動車メーカーは、アジアに移転する代わりに被災地に移転するかもしれない。円高の問題は残るが、法人税率40%がゼロになれば、生産性を勘案すれば国内に立地するメリットはあるだろう。法人事業税(地方税)を残せば、被災地の自治体は企業から税収を得ることができる。

これによって一時的には税収が減るだろうが、製造業を国内に引き留めることによって雇用は守れ、長期的には労働者の所得税収や消費税収も増える。復興対策としても、被災地に補助金をばらまくより製造業が立地することによって自律的に成長することが望ましいと思うのだが、どうだろうか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.124 )
日時: 2011/10/03 14:50
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

中国でバブル崩壊の話がある。
一番気になっていたことだ。
中国はデータが無いので内容がはっきりしない。
ただ、デベロッパーだけでなく、地方政府がバブルを行っていた(主要プレーヤーとして)という話がある。
どの程度のバブルかデータが無いので分からない。
各地でゴーストタウンが作られたという話も聞いた。
四方政府が関与していることなら、政治の話なので、先行きどうなるか、政治しだいなので予測が付かない。

中国との貿易が鳴くなっても、GDPは純黒字額しか減らないと言っていた、経済を知らない経済評論家が居た。自民党の国会議員候補なそうな。

現在の良き絶え絶えの日本の経済は、中国の急成長が頼りだった。日本の最大の貿易相手国でSル。
心配だがデータがないので分からないとしか言いようが無い。
ーーーーーーー

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/24413
ぐらつき始めた中国不動産ブーム2011.10.03(月)

(2011年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


いよいよ不動産不況に入るのか?(写真は上海の高層住宅街)〔AFPBB News〕
中国の債券と株式が、活況に沸いた本土の不動産セクターが崩壊に向かっているという警戒信号を発している。その影響は世界中の金融市場に波及する恐れがある。

 トレーダーたちが、不動産価格が下がり、デベロッパーが資金調達の手段を失いつつあることを示す証拠を消化し始める中、昨年まで国際的な投資家の大のお気に入りだった不動産セクターがホラー映画と化しつつある。

 中国の不動産デベロッパーが近年、合計190億ドルの債券を発行した海外債券市場で不安感が強まっている。こうした債券は過去2カ月間だけでも価格が平均22%下落し、利回り急騰を招いている。

多額の債務を背負った不動産デベロッパー
 「今では利回りが20%を超えており、これは重大なデフォルト(債務不履行)リスクを暗示している」。ANZのアジアクレジットストラテジストのオーウェン・ガリモア氏はこう言い、少なくとも6社程度のデベロッパーが債券でデフォルトを起こす重大な危機に陥っていると警告する。

 株式市場も厳しい評決を下している。今年の年初以降、香港の代表的な株価指数であるハンセン指数が22%下げたのに対し、香港市場に上場している中国不動産株は40%下落している。

 「人々はデフォルトリスクについて心配し、それが不動産会社自身、さらには銀行システムと株式市場全体に与えかねない影響を懸念している」。ベアリング・アセット・マネジメントの中国株担当者、アグネス・デン氏はこう話す。

 デン氏の話では、9月と10月は昔から本土の不動産販売が最も強い月であるにもかかわらず、最近、現地調査のために出かけた珠江デルタでは、取引件数が減少する中で多くのデベロッパーが物件の販売価格を5%以上引き下げていたという
続きはリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.125 )
日時: 2011/10/04 15:40
名前: グッキー ID:oN9n61.6

どうも銀行叩きが盛んだ。
信用創造など、勝手にマネーを造り、金利を丸儲けしているがごとき論調がある。
銀行も複式簿記金を貸せば必ず反対項目がある。
預金や借り入れがそれになる。

つまり商業銀行は金利差で儲けているに過ぎない。
金利差はリスクプレミアム+手数料で出来ているに過ぎない。
これが商業銀行の貸し出しの実体です。

しかし規制緩和と言っても厳しい競争などなく、金をいくら儲けるかという競争しかない。預金利子やATM手数料を見れば分かるとおり、競争などほとんど行われて無い。
つまり構造的に儲かることに成っている。

投資銀行となれば話は別だ。デリバティブ取引や金融先物に手を出して儲けようとする。彼らに原油価格や金価格の上下に何のリスクが有るのか。単に上下する相場に乗り利ざやを儲けようとしているだけ。
博打と変わりが無い。
しかも相場とは一方に流れやすく、上がるから買う、買うから上がるということになる。投機資金が相場に占める比率が高くなるとこういうことが起きる。
価格が上昇することにより信用が増加し、マネーを増加させる。これが富の生産をともなわないマネーの創造、偽札です。
そしてそれが行き着くところまで行くと暴落を始める。それを大きすぎるから潰せないと言って政府が救済する。金融モラルは正になくなった。

博打は法律で禁止されている。しかし金融の博打は自由だ。しかも大損したら政府が救済する。正にやりたいようにやっている。
これはトレーダーや投資会社にも言える。儲かったら莫大な報酬、利益がある。損する時は他人の負担ということになる。


しかし金融カジノ経済に金が溢れているからといって、実体経済には金が不足している。だからデフレになっている。
金融カジノ敬愛と実体経済を分けて考えなければ成らないのに、それを同一視して扱おうという愚かな者まで居る。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.126 )
日時: 2011/10/04 20:19
名前: グッキー ID:oN9n61.6

マーフィーさん

FRBは単なる理事会=株式会社ではない
政府が任命する独立性の強い政府機関

地区連銀は株式会社だけど、業務を行うだけの組織、権限はほとんど無い。
株主投票権も普通の株式会社と違う。
というウイキペディアの記事が有るけど間違いかな?

組織上は誰かに支配される構造ではないよね
ーーーーーー

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6
連邦準備制度は株式を発行していないが、連邦準備銀行は株式を発行している。しかし、日本政府が株式(正確には出資証券)の55パーセントを保有し、残りが公開市場(ジャスダック)で流通されている日本銀行と異なり、合衆国政府は連邦準備銀行の株式を所有しておらず、各連邦準備銀行によって管轄される個別金融機関が出資(=株式の所有)義務を負っている[9][10]。また、個人や非金融機関の法人は連邦準備銀行の株式を所有できない。

個別金融機関による出資額は金融機関の資本規模に比例するが、連邦準備銀行理事を選出する際の投票権は出資規模に関わらず一票ずつであるため、大手銀行が主導権を握るといったことはできない[10]。

連邦準備法[11]により、連邦準備銀行の株主が連邦準備制度に及ぼす影響力はきわめて小さいものに限定されている。連邦準備法における連邦準備銀行の株主の位置づけは、9人の連邦準備銀行理事のうち6人を選定するにすぎない(他の3人は連邦準備制度理事会が指名)[12]。また、連邦準備銀行理事の権限は理事長の選出のみであり、その理事長の権限も以下のものに限られている。

連邦公開市場委員会(FOMC)委員12人中5人の選出[13]
連邦準備制度理事会への提言[14]
従って連邦準備銀行の株主の意思が連邦準備制度を動かしているという一部の説は誤りであり、法規上または現実においても、連邦準備制度は大統領の指名と議会の承認による連邦準備制度理事会の主導により運営されている。但し、連邦準備制度理事会が政府機関であるのに対し、連邦準備銀行が民間企業の形式を採っているのは事実である。とはいえ完全な民間企業とも言えず、両者を折衷した性格を持っている[10]。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.127 )
日時: 2011/10/04 22:53
名前: グッキー ID:oN9n61.6

とうとうユーロ危機がフランスの銀行に飛び火した。
ECBがスペイン、ィタリアの国債が無制限に購入すると、スイスみたいな宣言をすれば、ユーロ危機の火は消えるんだけどね(市場構造問題は別)
でもユーロ諸国の利害が対立するので出来ないか。
その足元を見越して投機資金が暗躍する。

スペイン、イタリアと危機が波及し、世界的金融危機が起きたら大変なことに成る。
増税なんて話をしている時じゃ無いんだけどね。
日本の政治家、官僚は本当に狂っている。
ーーーーーー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000120-jij-int
欧州のデクシア、公的救済へ=仏・ベルギー政府が保証供与
時事通信 10月4日(火)21時0分配信

 【ブリュッセル、パリ時事】フランス・ベルギー系の金融大手デクシアは4日、ギリシャなどのユーロ圏債務問題を背景に経営状況が悪化しているとして、欧州各国にまたがる子会社の資産を緊急売却する方針を表明した。既に仏、ベルギーの金融当局に支援を仰ぎ、協議に入ったとしており、早急に救済策を取りまとめる方針だ。
 仏、ベルギー政府は同日、「預金者および債権者の保護に向け、両国中央銀行と協力して必要なあらゆる手段を講じる」との声明を発表。デクシアの調達資金に保証を与える方針を明らかにした。両国の地元紙は、同社が傘下の仏銀や不良資産の分離・売却など、グループ解体を検討していると報じている。 
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.129 )
日時: 2011/10/05 00:52
名前: グッキー ID:kW5ScYuA

マーフィーさん


>1913年にポール・ウォーバーグ(ロスチャイルド代理人)によって設立されてます。FRB(連邦準備銀行)は12の地区連邦準備銀行の集合体で全て株式会社であります。
政府はそれらの株式を全く保有してませんから、完全な民間銀行です。
ーーーーーーー

連邦準備制度理事会(FRB)は政府機関ですよ。
12の地区連銀がその一般業務を代行しているだけでは。金融政策決定はすべてFOMCで行う。
地区連銀も株式保有比率は関係ないとか。地区の銀行すべてがその資本の比率に応じて出資し、議決権は出資比率に関係なく1社1票とか。
株を持って支配しているというのは間違いでは無いでしょうか。
ーーーーーーー

>そして、この12地区の銀行で最大なのはニューヨーク連銀です。ここは米国の金融政策である金利や通貨の数量と価値及び債権の販売などを実質的に支配しているとのことです。
ーーーーーー

FRBの一般業務を代行しているだけでは。FFレート、公定歩合、すべてFOMCで決定されます。
ーーーーーーー

>そして、このニューヨーク連銀の株主はJPモルガンチェースとシティバンクでこの二つの銀行で53%の株を所有してるとのことです。つまり、ロスチャイルド家、モルガン家、ロックフェラー家が支配してることになります。
ーーーーーー

株をいくら持っていても議決権は一票です。
ーーーーーー

>また、FRB(連邦準備制度理事会)の議長と理事は大統領が任命することになっております。
ーーーーーーー

公務員ですから当然です。
ーーーーーーー

但し、過去のFRBの議長や理事の大多数がCFR(米外交問題評議会・シンクタンクでロックフェラーが設立)やTC・三極委員会(ロックフェラー設立)、ビルダーバーググループ(欧米の大統領や貴族、財界人などのグローバルエリートがメンバー)のメンバーであるということですね。

また、アメリカ大統領の歴代大統領はすべてCFRのメンバーから選ばれております。

グリースパンもボルガーもCFR・TC・ビルダバーグのメンバーでしたよ。
バーナンキはCFRのメンバーではないようですが?

ちなみにCFRは英国の王立国際問題研究所(チャタムハウス・ここの組織にかの有名な007のMI6があります。)の米国版と言われておりまして、
連携して動いてると言われておりましたが、どうなのかは知りません。
ーーーーーー

政治家、官僚、学者などが色々な団体に席を置いているのはよくあることです。
ここら辺は何とも、、、、、
ーーーーーー

>参考文献:ユースタス・マリンズ著(民間が所有する銀行)など多数。またネット上の情報など
以上でございます。
ーーーーーー

ウイキペディアのいう組織通りなら、少なくとも株を持って支配しているというのは、まったくの間違いですね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.130 )
日時: 2011/10/05 07:43
名前: グッキー ID:kW5ScYuA

かなり危険な水準に近づいている。
10年もの国債利回り、7%を超えたらベイルアウト要請になると言われている。
ECBもけち臭いことをしないで、投機が相手ならスイスを見習えば簡単に収まるのに。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111005-00000818-reu-bus_all
イタリア国債を3段階格下げ、見通し「ネガティブ」=ムーディーズ
ロイター 10月5日(水)6時39分配信


拡大写真
 10月4日、ムーディーズがイタリア国債の格付けを「Aa2」から「A2」に3段階引き下げた。ローマのコロッセロで2009年4月撮影(2011年 ロイター/Alessia Pierdomenico)
 [ニューヨーク 4日 ロイター] 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4日、イタリア国債の格付けを「Aa2」から「A2」に3段階引き下げた。ユーロ圏の高債務国の資金調達環境が悪化しているためとしている。

 見通しは「ネガティブ」に据え置いた

イタリア国債入札、10年債利回りはユーロ導入以来最高に
2011年 09月 29日 19:00 JST 記事を印刷する | ブックマーク| 1ページに表示[-] 文字サイズ [+]


イタリア国債を3段階格下げ、見通し「ネガティブ」=ムーディーズ  [ミラノ/ローマ 29日 ロイター] イタリア財務省が29日実施した国債入札で、10年債利回りが過去最高の5.86%に達した。財務省はこの日の入札で、合わせて78億6000万ユーロを発行。目標レンジは55億―90億ユーロだった。

 2022年3月1日満期の10年債は、利回りが5.86%、応札倍率が1.374倍、発行額は24億7300万ユーロ。

 2021年8月1日満期の10年債は、利回りが5.49%、応札倍率が1.584倍、発行額は13億2000万ユーロ。 

 2014年7月1日満期の3年債は、利回りが4.68%、応札倍率が1.365倍、発行額は31億3700万ユーロ。

 2015年12月15日満期の変動利付債は、利回りが5.63%、応札倍率が1.879倍、発行額は9億2600万ユーロだった。

 

[ミラノ 22日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)は22日午後の欧州市場でイタリア国債を買い入れているもよう。複数のトレーダーがロイターに明らかにした。

 トレーダーの1人は、ECBが2014―20年に償還期限を迎えるものを中心に「かなりの額」のイタリア国債を買い入れていると語った。

 1458GMT(日本時間午後11時58分)までに、10年物イタリア国債と独連邦債の利回り格差は、心理的な節目の400ベーシスポイント(bp)を割り込んだ。

 利回り格差は一時415bpまで拡大し、ECBがイタリア国債買い入れに踏み切る前の8月初旬につけたユーロ導入後の最高水準に迫っていた。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.131 )
日時: 2011/10/05 15:01
名前: グッキー

本当に凄まじい危機寸前なのに、日本は茹でカエル、増税などと言っている。
イタリア、スペインがベールアウトということになったら、欧州の銀行は金融恐慌に突入しそうです。
余波はもちろん、米国、日本へも来る。
リーマンショック、震災、原発事故と痛めつけられた企業がどれだけ持つでしょう。

昨日、お茶の老舗、橋本園が倒産しました。景気が悪く2割ほど売り上げが落ちていたところに原発事故、風評被害(政府によるじゃない)により、さらに5割も落ち込んだとか。こんな企業は日本にゴロゴロある。
もうこれ以上のショックに耐えられる起業は少ないでしょう。
中小企業が壊滅的被害を受ければ、大企業はリストラで生き残りを図るでしょう。

「拝金主義のウオール街を占拠せよ」このデモが世界中を埋める光景が目に浮かびます。いくら日本人が大人しくても、食えなきゃー、生活できなければ立ちあがざるを得ないでしょう。
最早この先はどうなることやら、、、、、
ーーーーーーー


http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
金融危機寸前状態に

ムーディズ、イタリア国際を3ノッチの格下げ

ヨーロッパの政治家は一種のパニック状態になっている。口をそろえているのは、「いますぐに危ない銀行に資本注入をすべきだ。そうしないと金融危機の拡大は防げない状態にきている」というものだ。大きな問題になって登場しているのが、フランス・ベルギーの銀行デクシアの財務状況の悪さである。いまユーロはEFSFの批准(4400億ユーロ)待ちだが、最終のスロヴァキアは10月末になるし、トロイカ自身、80億ユーロの支払いは11月になる、と述べたばかりである。脆弱な銀行に資本増強するにはECBしかない。ECBが輪転機を回してユーロをつくり、それでPIGSの国債を購入し続ければいいということなのだろう(実際は帳簿に数値を打ち込めばいいだけの話だが)。銀行を助けるとなると政治家は必死になる。国民を救うことはほとんど関心がないのに。TBTFの問題が頭にあるからだろう。しかし銀行の経営責任、給与問題に手をつけることは依然として政治家の頭のなかにはまったくないであろう。巨大な金融危機が本当に一歩手前まで来ている。これは事実だ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.132 )
日時: 2011/10/07 17:10
名前: グッキー ID:5CJ4GziE

ニューヨークでデモが続いている。
民衆の草の根で起きたデモだから、なかなか終らない。
労働組合など組織されたでもなら1日で終ることが多いが、民衆の起こりで起きたデモは簡単に火が消えない。

しかし彼らは何が原因なのか、どうしたら解決するのか知らない。
この先どのような方向に進んで行くのだろうか。

しかも経済学者も足し算の経済学しか知らず、社会に方向を示すことが出来ない。金利を下げろ、金融緩和しろ。有効需要を増やせ、こんな数字だけのことでは駄目だと、社会も薄々分かってきているのではないか。

世界の生産量が自然災害で減少したという例を知らない。みんな恐慌、戦争、人間の引き起こしたことで生産量は減る。
人間自身に問題があるのに、数字を増やしても解決できる者ではない。

映画館で火事が起きたとしよう。みんなパニックに陥り我先にと逃げ出す。一人の人間がどうすることが出来よう。我先に逃げなければ火事に飲み込まれて死ぬしかない。
現在の人々はこういう状況の下にある。パニックが間違いと知っていても我先に逃げるしか選択の余地が無い。

経済は倫理とモラルを基調に置き、利潤追求の市場経済でなければ成らない。
完全には出来なくとも公正さを目標としなければ成らない。
でなければ、みんな歯止めの無い倫理もモラルも忘れた利潤追求に走る。経済活動のパニックだ。

結果的に格差が拡大し、片やデフレ経済へと陥り、片や金融カジノ経済へと陥る。
いったい何時に成ったら政府と人々は
倫理とモラルを基調に置いた、利潤追求の市場経済が良いということに気がつくのだろう。


メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.133 )
日時: 2011/10/08 06:40
名前: グッキー

私がバブルは贋金つくりに過ぎないと言っているのを経済学では下記のように表現するみたいだ。
しかしバブルでもインフレらしいインフレが起きなかったということに注目しなければ成らない。

つまりモノは有り余っていたということ
一部の者が偽札を造る不公正なバブル、しかも崩壊するバブルではなく、偽札を造り、みんなに公平に配れば良いのです。これなら崩壊の心配も無い。

日本中、企業も商店も需要が無くて困って、困って、困り抜いている。
しかもそれが20年も続いている。
何でこんな簡単なことが分からないのかなー

バブルで偽札を造った時には、偽札だ、インフレだと騒ぐ者は居なかった。
しかしお金を増刷して公平に配ればよいというと、自立心が無くなるとかインフレだと騒ぐ物が出てくる。
人間とはかくも愚かなものなのか。


http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/52433102.htmlhttp://blogs.yahoo.co.jp/olympass/52433102.html
資本主義社会におけるGDPの分捕りテクニック

巨大金融機関が我が物顔に振舞う状況にたいする批判とその解体もしくは分割を政府に即刻行うことをテーマにしている。
 資本主義社会にあって、次のような事実があることを知る必要がある。第1にインフレによりGDPを奪うという方法(これは「強制貯蓄」と呼ばれる。もし君が中央銀行にいて輪転機を回して1億を手にしたとする。これで市場に行ってみかんを1000個買ったとする。大衆が遅れて市場にでかけみかんを買いに行くと50個しか残っていなかったとする。みかんの価格は暴騰する。そして大衆のなかでも余裕のあるもののみが高い値段で残りのみかんを手にする。これが経済学でいう「強制貯蓄」の分かりやすい例である)。
第2に「証券化商品」の類である。「紙切れ」をつくり、それを格付け機関のお墨付きで販売し、大金をせしめる。それで豪邸を建てる、豪遊する。こうした手法でGDPを奪い取る。
 資本主義にはこうした危険性が絶えず潜んでいること、これは注意する必要がある。合理的な対等の個人間の取引でお互いが交換前の状態よりもいい状況に達する、というはなしは、きれいごとすぎる。完全競争はパレート最適を
もたらす(厚生経済学の第1命題)といっても、それは効用理論を前提にした理論にすぎない・・・
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.134 )
日時: 2011/10/09 21:13
名前: グッキー ID:TfbE4OjQ

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
日本・アメリカ併せて2000兆円の損失

日経新聞はアメリカ・日本を併せて2000兆円を超える不動産評価損が出ていると報じています。

日本 : 1300兆円(バブル崩壊後20年間)

アメリカ : 720兆円

合計 2020兆円

これに株式下落、商品下落分として世界中で1000兆円近い損失が出ていると見られており、ヨーロッパ等での不動産価格下落を勘案すれば、世界中で軽く3500兆円を超えるとてつもない損失が出ていると言えますが、このような大きな『穴』を埋める手段を我々は持っていません。


G20を中心にリーマンショック後に世界中で膨大なお金を金融市場に投入しましたが、とてつもない損失の前に何の効果もない状態が続いてきたのです。


今や世界中の金融市場は溶け出す金融市場を前になすすべもない状態に陥ってきています。
ーーーーーーー

別にモノが無くなるわけではなし、不公正な贋金が消えただけじゃない。
替わりに公正な贋金を造れば何の問題も無い。

どうしてこうも発想が貧困なんだろう。



メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.135 )
日時: 2011/10/10 06:33
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000814-yom-bus_all
 観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、2012年度に全世界から、旅費無料で1万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。

 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。

 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は12年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。
ーーーーーーー

下らない、下らない、下らない
よくこんな下らない政策を考えつけるなー

ようは困窮している観光業を助けたいということでしょう。
それが
外国人観光客にはバラマキを
困窮している国民には増税をという政策では、、、、
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.136 )
日時: 2011/10/10 16:55
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

http://www.adpweb.com/eco/
経済コラムマガジン
ーーーーーー

どうしてこうも数理経済学、足し算の経済しか出来ないのか
金融緩和してマネーを増やせ、財政政策で有効需要を造れ。
お金を足せ、有効需要を足せ、それで解決するのなら、0金利を続け、公的債務を100兆円も積み上げた日本は、とっくに経済が回復している。

QE1,2でいくら資金を供給してみても、コアインフレは起きない、失業率も改善しない。QE3を渋っているのは、むしろ副作用、金融カジノ市場にマネーが行き過ぎるからではないか。マネーを供給するだけで良いのなら、QE3,4とじゃんじゃんマネーを供給すればよい。しかし副作用ばかりが大きくてビビって居るからだろう。

財政政策を積み上げてても一時的に需要は増えるが、自律回復はしない。公的債務がどんどん詰みあがっていくだけ。
最近、政府紙幣も言い出されたが、今までのやり方で財政政策を行うだけなら、経済体質の改善にはならない。金融カジノ市場が大きくなり危険が大きくなるだけ。

マネー、需要と足し算をすれば良いというものではない。その内容が問題なのです。
経済体質を自律成長可能な体質に戻すための足し算でなければ成らないのです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.137 )
日時: 2011/10/10 19:45
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

QE2もこのように揶揄されるようになった。
こんな馬鹿げた政策では通用しないのは分かりきったことなのに。
経済学者とはそうとう酷い人種だ。
ーーーーーーー

http://jp.wsj.com/US/Economy/node_285252
米国の財政赤字上限引き上げ問題は、8月2日の期限ぎりぎりでどうにか決着をみたが、景気減速が止まらない。

 4日のニューヨーク株式市場では、世界経済の先行きや米景気二番底への不安、スペインやイタリアをはじめとする欧州のソブリンリスク危機などに対する懸念から、ダウ工業株30種平均が約4.3%の下げ幅を記録。5月の直近高値から10%以上の暴落という、昨年12月以来の安値で取引を終え、主要メディアが一斉に速報メールを流した。5日に発表される米労働省の雇用統計や米国債格下げに対する懸念も、投資家心理を冷え込ませている。

 ドル安傾向も根強い。1日のニューヨーク外国為替市場で1ドル=76円29銭をつけた円は、日本の為替当局が3日夜に大規模な円売り介入に踏み切ったことで、77円10銭前後から79円前後にまで急落したが(米東部時間4日現在)、米経済への不安から、引き続き「避難通貨」としての円は買いが優勢な気配だ。

画像を拡大する


「ザ・オニオン・ドットコム」より


 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長も、このニュースを前に二日酔いの頭を抱えているにちがいない。3日、米オンラインメディア「ザ・オニオン・ドットコム」に、同議長が地元のバーで酩酊し、飲み客を相手に、債務上限をめぐる政治家の身勝手な議論や景気浮揚策の行き詰まりを声高に嘆いたというジョークの“スクープ”記事が載ったところ、1500以上のツイートと4万を超えるフェイスブックの「いいね!」が集まった。ご丁寧にも、場末のバーのカウンターに座り、ネクタイを緩め、頬を高揚させたバーナンキ議長が、ビール瓶を片手に年配の男性に話しかけている写真まで付いている。

 記事には、同議長が、「自分のことしか考えていない議会」による削減策が財政赤字をさらに悪化させ、あと3〜4回の景気刺激策が必要になるかもしれないとある。9.2%という6月の失業率は、実際には16%前後とみるのが妥当で、ラッキーでも、今年の経済成長は年率0.7%がせいぜいだという。3〜4回の追加刺激策と国内総生産(GDP)0.7%成長という数字はともかく、仕事探しをあきらめた人など、潜在的失業者を含めると、失業率が16.2%に跳ね上がるのは確かだ。

 FRBの使命は、物価安定と雇用の最大化だが、2度にわたる大規模な量的緩和策(QE)でインフレ効果は起こせたものの、雇用改善にはほとんど効果が上がっていない。米メディアによる最新の世論調査では、財政赤字削減よりも雇用創出を優先させるべきだと答えた人が大半を占め、国民の最大の懸念が雇用にあることが明らかになった。また、財政赤字をめぐる一連の議論を理由に、議会への不支持率も8割という記録的な高率に達している。

 8月3日、米再就職支援大手チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した調査結果によれば、7月の民間セクターでの人員削減は6万6414人と、前月比で60%増を記録。前年同月比でも59%増であり、過去16カ月で最大の増加率となった。「人員削減数は3カ月連続でプラスに転じており、景気回復の減速が新たに証明された形だ」と、同社のジョン・チャレンジャー最高経営責任者(CEO)は分析する。

 4日、ニューヨーク市が発表した90日雇用リポート(5月6日〜8月3日)でも、6月のオンライン求人募集が、景気後退底打ち以降最大となった5月から一転して急減に転じた様子が分かる。全体でみれば、前年同月比で7%増加しているものの、JPモルガン・チェースやアメリカン・エクスプレス、モルガン・スタンレーなどの金融機関を個別にみると、それぞれ前年同期比で28%減、35%減、54%減を記録している。ゴールドマン・サックスが先月発表した1000人のリストラ計画と併せ、ウォール街も、採用により慎重になっているようだ。

 今年第1四半期の実質GDP成長率も、年率換算で速報値の1.9%増からわずか0.4%増に修正されたが、第2四半期の速報値も1.3%どまりだ。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が7月29日に発表した週間市場リポートは、今年の年率GDP予測2.4%を下方修正せざるをえないとしており、「二番底の兆しが深まった」と分析している。景気低迷の最大の原因は個人消費の伸び悩みだが、インフレ圧力が消費を下押しする形となっている。

 7月、バーナンキ議長は、公の場でQE第3弾の可能性に触れた。前出の記事では、バーテンダーを前に金融緩和策の重要性を説きながらも、「ゼロ金利政策やQEが、需要や雇用の拡大にほとんど役立たないのは周知の事実だ」と本音を吐露したことになっているが、言い得て妙である。

 実際のところ、市場関係者からはQE3を求める声も聞かれるが、株価バブルを引き起こすだけで、雇用創出には役立たないことが分かった以上、デフレ圧力がないかぎり、追加金融緩和策に踏み切る意味はないと指摘する専門家も多い。

 QEが、さらなるドル安を招き、米国債の「トリプルA」の格付けにマイナスの影響を与える恐れもある。2日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、トリプルAを維持すると発表したが、中期見通しを「ネガティブ(弱含み)」に変更している。先月18日、筆者が日系経済誌の取材で同社ニューヨーク本部にインタビューした際、見通しがネガティブに転じた場合、1〜2年以内に格付けの引き下げもありうるという返答を得た。

 財政出動による景気浮揚が期待できない今、QE3で米国債の追加購入に訴え、市場に資金を供給しても、インフレとドル信認の低下を招くだけだとすれば、バーナンキ議長が酔いたくなる気持ちも分かるというものだ。ちなみに前出の記事によれば、同議長が5回通しでかけたというジュークボックスの曲は、ほかでもない、英ロックバンド、ダイアー・ストレイツのヒット曲『マネー・フォー・ナッシング』(「量的緩和も役立たず」といったところか)だったという。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.138 )
日時: 2011/10/12 06:56
名前: グッキー

【フランクフルト時事】スロバキア議会は11日、ユーロ圏の債務危機対策の要となる欧州金融安定化基金(EFSF)の規模・機能拡充案を、反対多数で否決した。連立与党の一角である「自由と連帯(SaS)」が、拡充に賛同しなかった。ユーロ圏の命運を握る基金拡充の行方は、週内にも行われる再投票に持ち越される見通しとなった。(時事通信)
ーーーーーーーー

ゲーとしか居えない。

じゃ、どうするんだよ???

これを聞いただけで金融市場はボラティリティーが高まる。

来週再議決で可決される見通しか
やれやれ
何時までチキンゲームを続けるのだろう。
するべきことは明瞭なのに、責任を取りたくない人間が大勢居るから混乱する。
ゲームなら簡単に解決する。しかし人間の欲が絡むと難しくなる。
世界経済を弄んで、少しでも自分に有利にしようとチキンゲームを繰り広げる。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.139 )
日時: 2011/10/13 01:52
名前: グッキー ID:flXQrHIo

言ってることは私とほとんど同じだ。
根本原因は国際収支危機。北と南の貿易収支アンバランス
これを無くすことが必要。

ギリシャにはヘアーカット、流動性危機の国には無制限の流動性をEFSFより

でも政策責任者、銀行経営者、企業経営者、株主、債権者の責任については何も触れていない。
こうやって資本主義市場経済の基本ルールを破って知らぬ顔をしようとするから混乱する。
基本ルールを破るなら腹を切れ(責任を取れ)
その覚悟が無いから、混乱を収められぬ。

どうしたら良いかの問題ではない(決まりきっている)
腹を切る覚悟があるかどうかの問題
ーーーーーー

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/25522
(2011年10月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


EU首脳は「包括戦略」をまとめる予定だが、危機が近く終わると思ってはいけない・・・〔AFPBB News〕
英国のデビッド・キャメロン首相はユーロ圏の指導者たちに、危機に対して「大型バズーカ砲」式のアプローチを取るよう求めた。フランスのニコラ・サルコジ大統領が週末にドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談した後、米国のバラク・オバマ大統領はサルコジ大統領と話し、行動を迫った。

 欧州理事会のヘルマン・ファンロンパイ議長は、欧州連合(EU)の首脳が10月23日に会議を開き、「包括戦略をまとめる」と約束した。そうすれば、欧州諸国は11月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、信頼感を取り戻すための計画を打ち出せる。

 では、我々は危機が近く終わると確信すべきなのだろうか? 答えはノーだ。

 少なくとも今は、ユーロ圏の危機を一地域の小さな問題と見なす人はいない。ユーロ圏は世界金融危機の余震の震源地となっており、この余震は最初の地震よりも破壊的である可能性がある。

金融危機、ソブリン危機、欧州統合プロジェクトの危機
 潜在的には、これは三重のショックとなる。金融危機、世界第3位の債務国イタリアを含むソブリン危機、そして予見できない政治的影響を伴う欧州統合プロジェクトの危機だ。人々が怯えているのも無理はない。怯えてしかるべきなのだ。

 懸念の高まりを示す兆候は、ユーロ圏で最も信用力の高い大国であるフランスとドイツのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)保証料率が上昇し始めたことだ。

 驚くことに、ドイツのCDS保証料率はわずかながら英国のそれを上回っている。これは間違いなく、弱いユーロ圏加盟国の救済が過度な負担になりかねないという懸念を反映している。

 筆者が常々抱いている見解は、自国の支払い能力が脅かされない限り、ドイツはユーロ圏の正常な機能を維持するためにできることは何でもやるだろう、というものだ。ミュンヘンのIfo経済研究所のハンス・ウェルナー・ジン氏が指摘するように、ドイツの支払い能力に対する脅威は近くに迫っているようだ*1。
続きはリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.140 )
日時: 2011/10/14(Fri) 04:29
名前: グッキー

資本主義という思想で経済社会は動いている。
そしてネオりべ、新自由主義という思想で、経済の構造を変えた。

小さな政府、自由放任の市場が効率的だと考えられた。
それを政治的に実践したのがレーガン、サッチャーであり、日本では中曽根、小泉です。

しかし自由放任の市場とは、モラル無き金儲けの世界です。一時、弱者を犠牲にして輸出で経済を回復させても、世界中が自由放任の市場を信奉し、輸出に頼るようになれば上手く行くはずが無い。
純輸出はゼロサムゲームだからです。それが今日の世界経済の姿です。

新自由主義はもはや多くの人に信用されず、現在の世界経済危機に対し、何の打つ手も無いことが証明されました

しかし米国には茶会派が存在し減税と小さな政府を標榜しています。しかしこの思想は多くの人に見放されているので世界に広まっていくことは有りません。

ウオール街を占拠せよは「拝金主義」を嫌って起きています。そしてそれは世界中の多くの人の願いであり、世界中に広まっています。

しかしそれを導く経済思想が有りません。経済思想が無ければ何をどう変えて行けば良いのか分からず、目標を見失います。

拝金主義が嫌いと言っても博愛だけでは経済は動きません。博愛では市場経済は機能しません。

拝金主義を嫌い市場経済を動かすのには、公正を基調とした経済にするしか有りません。

しかし公正を基調とした経済思想を考える経済学者が見当たりません。
相変わらず、人間性を無視した、机上の効率重視の経済学ばかりが目に付きます。

しかし人々の願いが大きくなれば、必ず公正を基調とした経済思想が出来るものだと信じています。
ーーーーーーー

管理人さん
大変でしたね
ご苦労様でした
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.141 )
日時: 2011/10/18 07:42
名前: グッキー ID:CkpdEtLw

ケインズに学ばなければならない
しかしケインズを超えることも考えて欲しい

私の経済についての考え方は
社会に有用な富の生産に比例した富の分配を行わなければならない、という公正を基調としたものです。
+弱者救済は種の生存に取って必要なものだから行わなければ成らないということです。
これが経済社会を安定させるということです。
ーーーーーーー


http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
「ケインズは現在世界を改革していくうえでなぜ重要なのだろうか?」

という質問にたいし、私なら次のように答えます。

**********

経済学者のなかで、その活動の多彩さと影響力の大きさの点で、ケインズを凌駕するものは絶えてない。「ケインズ革命」という名で知られる経済学・社会哲学上の現象は、この点を端的に表現したものである。だが、それでいて、それは彼の行動の一角を占めるにすぎない。
 今日のマスメディアでは、表層的な一面、場合によっては戯画化されたケインズの一面が取り上げられがちである。ケインズが残した経済理論の構築、経済政策活動、社会哲学等の諸側面を照射する知的空間を創り出すこと、そしてそれを通じて現在世界を捕捉し、そのもつさまざまな困難の改善を目指していくこと − ケインズに注目することがいま私たちに要請されているのは、何にも増してそのためである。
 彼の功績の紹介は他所に譲ることにし、ここでは、ケインズが実行し、理論化し、設計したことが、今日の世界経済のあり方を考えるうえで、いかなる重要性を有しているのかにつき、具体的な事例をあげながら触れていくことにしたい。

**************
経済理論・経済政策 − 「新しい古典派」による長年にわたるバッシングの後、(「ニュー・ケインジアンの理論」ではなく)「ケインズ自身の理論」に最近注目が集まっている。ここでは差し当たり、次の2点を指摘しておこう。
1つは、リーマン・ショック後の経済の深刻な悪化にたいし、「新しい古典派」が何の政策も打ち出せない状況下、オバマ政権が,明示的にケインズ的政策を唱導したという点である。「アメリカ復興・再投資法」はそれを象徴するものであった。同時期、EU、中国も同様の方針を打ち出しており、それらを象徴するのが、2009年4月のロンドンでのG20であった。
 ところが、2010年6月頃から、ユーロ圏を筆頭に世界は「超緊縮財政」
という「有効需要の大削減政策」の道に踏み込んでしまい、世界経済は
悪化の一途を辿っている。景気刺激策は、共和党の政治家や「新しい古
典派」が喧伝するのとは異なり、規模が小さくかつしりすぼみで終わっ
てしまった点に問題がある。ケインズ的財政政策が無効であったというのは
実証的に論駁されている。いま必要なのは大胆な景気刺激策である。2011年9
月にオバマ大統領が「アメリカ・ジョブ法」の実施を訴えたのは、そうした方
向に沿うものである。
 もう1つは、ケインズの理論には、資本主義システムを不安定性、不
確実性、複雑性に満ちたものとしてとらえる、という側面があり、この側面が、今回の世界経済の金融破綻を経験するなかで多くの経済学者の注目を集めたという点である。「リクイディティ・トラップ」、「美人投票」、「アニマル・スピリッツ」、といった側面を代表する概念が『一般理論』には存在しており、そうした側面に大きな注目が寄せられてきている。

*********
ユーロ危機へのケインズの対応は? − 現在の世界経済は「第二のリーマン・
ショック」にいつ陥るかという問題で揺れている。その発生源は「ユーロ危機」
である。じつはこの問題を考えるうえで、ケインズの戦間期の活動は大いに重
要な視点を提供している。
ケインズは、第一次大戦で瓦礫と化したヨーロッパの再建案として『平和の
経済的帰結』で「石炭共同体」、「自由貿易同盟」、「保証基金」構想を、また第二次大戦の途上で、戦後ヨーロッパの救済・再建案として「中央救済・再建基金」を提唱している。何よりもこれらは「マーシャル・プラン」とも浅からぬ関係がある。それだけではない。1950年代にヨーロッパで採用された「ヨーロッパ支払い同盟」(EPU)はケインズの「国際清算同盟案」に大きなインスピレーションを得たものである。
これらのことは、現在のユーロ危機を考察するにさいして、彼が戦間期に行
ったことが参考になるというレベルではなく、2011年の現状を是正・打開していくうえで大いなるヒントを含んでいるという意味で重要である。

**********
国際通貨体制 − 今日に至るまで国際通貨体制はドル本位制である。これは1940年代にアメリカ側の「国際安定化基金案」の変質したものである (1970年初期までは固定相場制であった) が、それと対抗して出されていたのがケインズの「国際清算同盟案」である。そこでは「バンコール」という中央銀行間の決済勘定システムを根幹にする国際通貨体制が唱道されていた。事実上のドル本位制でいまに至る国際通貨体制のもつ欠陥についてはいくども問題にされてきた。近年、国際清算同盟案がクローズアップされたのは、2009年、中国中央銀行が新たな国際通貨体制として言及したことによるところが大きい。が、ドルの権威が一層低落し、新興国家の経済力が大きくなるなか、現状のドル体制が維持できるはずもない。そうしたなか経済成長を阻害することのないこのプラニングは、今後の新システム構想において一層の注目を浴びていくことになるであろう。

************
一次産品問題 ― 現在の一次産品は激しい価格変動にさらされている。この背後にはそれらの市場が極端に自由化されたことと大いに関係がある。しかも現在ではそれらは「インデックス投機」の対象になっており、MMF、銀行、ヘッジ・ファンド、銀行などから巨額の資金が流れ込む事態になっている。いま必要とされているのは、こうした現状にたいし、ケインズの警告、立案がどのように生かされるかである。ケインズの生きた時代にも一次産品の激しい価格変動が生じており、彼はその解決策として「国際緩衝在庫案」を提唱していた。この提案は現代の野放図な自由化への警鐘となっている。

***********
資本主義観 − ケインズは一貫して「自由放任哲学」ならびにそれに依拠する「自由放任経済学」を批判し、それに代るものとして「ニュー・リベラリズム」ならびに「貨幣的経済学」を提唱していた。市場による需給法則は資源の最適配分をもたらすという考えは現実を無視した想定に立っており、実際の資本主義社会では政府による調整が不可欠である、とケインズは考えている。「社会正義および社会的安定のために、経済的諸力をコントロールし指導することを意識的に目的」とする立場である。
だがこの30年間、世界を支配してきたのは「市場原理主義」や「ネオ・リベラリズム」である。政府による経済への介入は効率性を阻害し経済の発展を妨げるから、規制を可能なかぎり撤廃するように構造を改革すべきであるという思想である。この考えに基づいて金融の自由化が推し進められた。そしてその「やみくも」の自由化が今日の世界経済危機をもたらしたのである。
これらの「自由化」、「市場化」は「マネー・ゲームに狂奔する企業・個人の
行動の無条件的な是認」、「投機活動が実体経済を撹乱することの容認」、「格差の容認」、「福祉の切捨て」という価値観をもたらすことになった。資本主義社会のもつ病弊を鋭く指摘しその改革を求めたケインズ(ならびにロバートソン、ホートリー、ピグーなどケインズの同僚)の資本主義観は今後の資本主義システムの改革を考えるうえで大きな道しるべとなる。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.142 )
日時: 2011/10/18 14:38
名前: グッキー ID:CkpdEtLw

【北京・工藤哲】中国国家統計局は18日、今年7〜9月期の国内総生産(GDP)の実質成長率が前年同期比で9.1%だったと発表した。前期(11年4〜6月、9.5%)を0.4ポイント下回り、3四半期連続で前の期を下回った。1〜9月の成長率は9.4%だった。欧州債務危機の影響を受け、輸出の勢いが衰えたことなどが影響したとみられる。(毎日新聞)
-----------

羨ましいですね。年率換算9%の経済成長で景気が減速したと騒ぐとは。それに比べると日本は-2%くらい、悲しいですね。

格差が大きい社会ほど経済成長しなければ社会が持たないのです。豊かな者が拠り豊かになる社会では、0成長では貧しい者はより貧しくなる。
だいたい日本では3%くらいの経済成長が無ければ、貧しい者は現状を維持できないのではないかというのが実感です。
中国は格差が大きいのでより高い経済成長が必要なのかもしれません。

かくて政府の尻を経済成長させろと叩くことに成ります。
国を挙げて経済成長中毒に陥ります。
バカバカしいと思うんですがね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.143 )
日時: 2011/10/19 05:20
名前: グッキー ID:VInzu6wc

経済学者もやっと理解の端緒についたようである。
新しい経済思想が生まれることを臨む。
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http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
資本主義の「心理的均衡」−−−ケインズ

現在の資本主義危機をまえにして、ケインズの『貨幣改革論』のある箇所が思い浮かぶ。下記はその説明だ。「心理的均衡」が破壊されようとしている・・・そういう風に感じる。

***
A Tract on Monetary Reform, 1923

第一次世界大戦が終わると、世界経済は、かつて経験したことのない物価の乱高下を経験した。このことは、インフレ機会を利用して、暴利を手にする多数の企業家を輩出することになったし、また逆にデフレ機会の出現で巨額の損失と大量の失業が到来することになった。
 『貨幣改革論』は、こうした行動・現象を誘発するインフレ、デフレの発生を防止し、いかにすれば物価の安定がもたらされるのかを論じた書である。インフレを経験した資本主義システムに次のような警告が発せられている。資本主義を牽引する企業家は、人々によって、そして社会によって正常とみなされるある一定の利潤がある。だが、それを超えると、資本主義システムを支えてきた「心理的均衡」が破壊され、資本主義システムそのものが機能しなくなってしまう (今日の資本主義も同じ問題を抱えており、「心理的均衡」が破壊されようとしている)。 
逆にデフレ状況においては、企業の効率性とは無関係に巨額の損失を企業家が蒙ることになり、そのことは大量の失業と経済の停滞をもたらすとの警告が発せられている。

資本主義の危機

戦後、資本主義は「福祉国家」的な形態をとってきた。それが1970年なかば頃から自由放任主義的な形態を主張する思想が次第に強くなってきた。1990年前後には社会主義体制が崩壊するに至り、自由放任思想の動きは一層加速化を遂げた。とりわけ金融のグローバリゼーションそして労働組合運動の解体をともなうかたちで資本主義が展開していくことになった。
 この過程のなかで、「自由」は極端なかたちをとるにいたり、一部の人々(とくに金融関係)にとっての自由という形態をとるにいたる。そのあげく存在しない市場も市場として語られ、透明性は無視された不透明の領域が拡大し(SBS)、あまつさえ自由化の名の下に投機的行為が野放し状態になり、そして資本主義経済はきわめて不安定なシステムになり、かつ所得の極端な不平等が蔓延し、危機に陥ると真っ先に金融機関がベイルアウトされ、そのうえ、何の経営責任も問われることなく、巨額のボーナスをいただくというモラル・ハザードである。いまのユーロ圏政府が行っていることは金融システムの救済ばかりである。いつしか先進国資本主義経済はどう舵取りをすれば経済を立て直せるのか、その手段を失ったままの状況に陥ってしまっている。
 こうしたなか、かつてであれば経営者にたいし労組が窮状に陥った人々を救済する先頭に立ったのだが、いまや長年の自由化のながれのなかで労働市場は流動化し、おかげできわめて不安定な労働商品ができあがってしまい、組織化率の低下もあり、社会的なバーゲニング力を喪失してしまっている。そうしたなか、世界中で無数の若者がその声をあげるようになっている。彼らの不満はさまざまで組織だったものとして始まったわけではないから、統一した運動ではない。が、それらの雲状の不満・怒りが次第に形態を整えてくることだろう。そして従来の労働組合もそれに呼応する(これはイギリスでみられる)ようになっていくであろう。
 一体、資本主義とは何なのか。機能マヒに陥った資本主義はどうすれば立て直すことができるのか。いま誰も回答を持ち合わせているものはいないが、行き過ぎた自由主義の弊害を是正するような政府の出現が必要だと思う。アメリカ経済が回復するのか、とかユーロ圏が回復するのか、ということは問題設定として非常に短期的なものに思われる。どのような資本主義が「正しい」「公平な」資本主義なのかが、いま問われるべきである。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.144 )
日時: 2011/10/19 13:51
名前: グッキー ID:VInzu6wc

海外でもヘリマネをと言われだしましたね。
もうそれしか手は残ってないのですが

しかしどこの国にも拝金主義者が居て、根拠も無くインフレだーと言って反対する。
困ったものです。
しかし遅れれば遅れるほど悲惨な事態になる。
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http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ミュンヘン会談に類似する状況

銀行に金をつぎ込んでも、銀行は自分の好きなように得た資金を使う。商品相場に投資をして一儲けしようと思うかもしれない。資金はメイン・ストリートにおりてこない。金融政策は破綻している。直接資金を国民に渡す方策を考えるべき。しかしそうした傾向に政府はまったく動いていない。こういう内容である。
***

Europe's defunct idealism is like Munich all over again
The blindness that afflicts Europe's leaders on the euro and austerity is straight from the 1930s
Simon Jenkins
guardian.co.uk, Tuesday 18 October 2011 21.00 BST

Goering looks on as Neville Chamberlain shakes hands with Mussolini at the signing of the Munich Agreement in 1938, which allowed the German annexation of the Sudetenland.

Europe's financial crisis is acquiring the stench of Munich. No, it is not Nazi Germany. But it is the same ceaseless meetings and pretend deals, the same flying here and there and getting nowhere, the same refusing to acknowledge catastrophe on the horizon, hoping someone else will take a tough decision.
In 2008 the financial spotlight was on Washington. Banks were rescued, but not the American economy. Now the spotlight is on Europe. Again the talk is of saving banks, and none of saving economies. Britain's banks have been given another £75bn, which makes £275bn over two years. No one seems to have a clue where this stupefying sum has gone. Most has allegedly vanished overseas, covering bad debts, fuelling commodity prices, depressing the pound and increasing inflation. Meanwhile, Britain's economy has ground from slow to stop. Quantitative easing is like filling a car with petrol when the tank is disconnected from the engine. It is a dreadful policy.
At the weekend's G20 financial summit, the Americans implored Europe to rescue its stumbling finances by next week at the latest. This meant restructuring Greece's desperate debt mountain, somehow propping up other eurozone debts, and a crash programme to boost spending through our old friends – ponderous "big investment projects", which somehow always take precedence over demand. Angela Merkel dismissed all this pleading out of hand. "Dreams building up of a package when everything will be solved by Monday" were impossible, the German leader said. Stock markets duly plunged further.
British growth, already among the lowest in Europe, has fallen to virtually zero. On Tuesday inflation rose yet again, to over 5%. The Bank of England governor, Mervyn King, blithely declared that the country "could be facing the most serious financial crisis since the 1930s, if not ever". Yet all he can think to do is hurl more money at banks.
The common belief is that the 2008 credit crunch was the result of something new, the globalisation of credit. Therefore no one could have foreseen it and no one was to blame. Yet the late-Victorians invested far more overseas than anyone does today. From 1890 to the outbreak of the great war, some two-thirds of all British savings went overseas. Much if not most was lost. Loans to American railway and mining companies vanished. France lent massively to Russia and lost the lot.

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.145 )
日時: 2011/10/19 21:53
名前: グッキー ID:VInzu6wc

ギリシャ債務問題が重大局面に、19―20日に緊縮策採決

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23696120111019?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

[アテネ19日ロイター] ギリシャ議会は19―20日に、国際社会から支援を受けるために不可欠な緊縮財政策に関する採決を行う。一方、緊縮策に抗議する労組側は同じ日程で48時間にわたる全面的なストライキに突入する構え。

成り行き次第では危機がユーロ圏全体に拡大する事態も懸念され、ギリシャの債務危機は重大な局面を迎えている。

パパンドレウ首相は18日夜、ギリシャの置かれた状況を「戦争に直面」しているとたとえ、与党の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)議員に対し、緊縮策を支持するのは「義務」だと強調。「われわれはギリシャ国民、政府、議会グループとして、この戦争を勝ち抜かなければならない。われわれは国家のために勝利するだろう。私がここにいるのはそのためだ」と訴えた。

議会では与党が過半数を4議席上回る議席を確保している上、少数野党も支持に回るとみられるため、緊縮策は可決される可能性が高い。しかし、1人の与党議員が緊縮策に抗議して議員を辞職したほか、少なくとも2人が党の方針に造反して反対票を投じる構えを見せている。

議会では、19日夜に行われる第1回投票で法案全体が採決にかけられ、20日の第2回投票で個別の項目に関する採決が行われる。
法案には、公共セクター労働者の賃金および年金の大幅削減、増税、一部の賃金協定の停止、公務員の解雇を禁じた規定の廃止などが盛り込まれている。

一方、労組によるストライキにより、政府オフィスが閉鎖されるほか、民間企業も活動を停止する予定。公共サービスばかりでなく、小売店やベイカリーなども多くが閉店するとみられている。
国内ではすでに小規模なデモやストライキが繰り広げられており、アテネ市内ではごみの山が積み上がり、パルテノン神殿など一部の観光地も閉鎖されている。財務省を含む一部の政府機関もスト入りした労働者に占拠されている。

パパンドレウ首相は、デモ活動やストにもかかわらず、緊縮策の成立に向け強い決意を示している。

しかし、国内の抗議行動と、より強硬な対策を求める欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)との板挟みになり、パパンドレウ政権の行方には一段と不透明感が強まっている。政府は総選挙の早期実施を繰り返し否定しているが、多くの政治アナリストは、近いうちに解散総選挙が行われると予想している。
----------

財務省など官庁が占拠されているなら、もはや

総辞職する 解散は不明
強権で排除する
排除に失敗し内乱状態に成る

しか無いだろう。

もし内乱状態に成ったらとんでもないことに成る。スペイン、イタリアの国債が暴落して、世界金融恐慌に発展する。1930年代より世界の金融経済は比較に成らないくらい大きくなり。しかも複雑に入り組んでいる。
30年代とは比較にならないくらいの恐慌が起きる。
まあ、金融恐慌だけはいくら馬鹿でも避けると思うが(ECBが出ればよいこと)何をやっているんだと言いたい。

ギリシャはヘアーカットと地域通過を併用すれば危機を回避できるのだけど、銀行救済に夢中で、誰もこんな簡単なことを思いつかない。
はらはらして見守るしかない。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.146 )
日時: 2011/10/22 21:00
名前: グッキー ID:Bitzflok

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
いつしか先進国資本主義経済はどう舵取りをすれば経済を立て直せるのか、その手段を見失ったままの状況に陥ってしまっている。財政政策は財政健全化の名目のもとに動きを止められ、金融政策はというと、政策金利のみで経済の繁栄を持続できるとした政策論は効力を喪失し、「量的緩和政策」(QE)を取り入れるも、その効き目はほとんど認められない。機能マヒに陥った資本主義はどうすれば立て直すことができるのか。いま回答をもち合わせている者はどこにもいない。
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回答を持ってるものがどこにもいないなんて、偉そうに経済学者に言われたくない。
経済学者の頭が悪いから分からないだけではないか。

何もモノが無いのに手品見たいにモノをひねり出せということではない。
モノが有るんだから、後は考えれば簡単なことだろう。
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ギリシアとイタリア − 汚職・買収の文化

この記事はいつもの論調とは異なり、ギリシア人、イタリア人がみずからの国の文化を嘆じている。それは汚職・買収の文化であると。
 社会の隅々まで腐敗が社会の不文律となってしまっている。医療診察を受ける場合、領収書を請求しないと診療費がぐっと安くなる。弁護士も同様である。電気が故障すると直すのに1ヶ月かかるが、お金を渡すと明日にでも直すことができる。職に就けるかどうかは、その人の実力ではなく、だれを知っているか(つまりコネ)が重要で、若者もそういう感覚で行動している。
英文はリンクへ
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人間の持つ一面ですね。だから自由な市場というのは上手く機能しなくなる。
公正という基準が無くなると、人間は腐敗する。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.147 )
日時: 2011/10/28 17:00
名前: グッキー ID:hRWIWCf.

名目GDPを30%増やす方法
名目GDP÷マネーサプライ=マネーサプライの回転率

仮にこの数字をみんな1として名目GDPを30%増やすのには名目GDPが1,3になれば良いわけです

1÷1=1

1,3÷1,15=1,13

つまりマネーサプライを15%増やし、マネーサプライの回転率を13%増やせば(この組み合わせは自由)、名目GDPは自動的に30%増えるわけです

こんな簡単で単純なことを政府も経済学者も知らず、出来ない。


まあ、1年で30%も経済成長させるのは、供給力が追いつかずインフレに成る恐れが有ります。
1年で10%程度の穏やかな経済成長にしましょう。

1,1÷1、1=1 と成ります。

マネーサプライを10%増やし、マネーサプライの回転率が変わらなければ、名目成長率10%ということに成ります。


メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.148 )
日時: 2011/10/30 02:54
名前: グッキー ID:pbwZn2Cs

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000010-mai-brf
<イタリア>国債下落、ユーロ導入後最低 
毎日新聞 10月29日(土)10時48分配信

 【ローマ藤原章生】イタリア財務省が28日行った10年国債入札の平均落札利回りは6.06%と前回9月入札(5.86%)を0.2ポイント上回り、01年のユーロ導入後最高(価格は最低)を記録した。入札は欧州債務危機への包括策合意後初だが、イタリア政府の財政再建策実施などに対し市場の疑念が消えていないことを示した。

 イタリアの公的債務は国内総生産(GDP)比約120%と、欧州ではギリシャに次いで高い。
^^^^^^^^^^^^^

イタリアの金利が6%を超えた。危機ラインと言われる7%に後1%しかない。
金利は上がれば上がるほど加速度を増す。理由は貴方がサラ金から金を借りてみれば分かること。

危険は増しているが、世界は何の対処方法も考えられていない。
その場しのぎの対策と、危険が無いように振舞っているだけ。
色々な案だけは出ているが、ユーロの意思決定の難しさだけが目に付く。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.149 )
日時: 2011/10/30 17:17
名前: グッキー ID:pbwZn2Cs

経済学者はこの先どうなるか分からないと言う。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
世界秩序の急変か − ユーロ危機

ユーロ圏がギリシア財政問題に手をこまねいているうちに、話はPIGS問題となり、やっと昨年5月に手を打ったと思ったら、話はさらに大きくなり、アイルランド、ポルトガルのベイルアウト、さらにはギリシアがもっと悪くなり、それどころかスペイン、イタリアがリストにあがり、気がついてみたら「ユーロの崩壊、いやEUの崩壊」騒ぎに発展し、そして7月にようやく合意を成立させるも、さわぎは一層大きくなり、先日ようやくスッタモンダのあげく、空虚な「合意」(何かおみやげをつくらんと先に行けない状態)がシャンシャンされたという次第。で早速、サルコジは中国首脳に電話をかけ、翌日にはEFSFのトップが北京に参上し、EFSFへの援助を請う次第。中国側では「侮蔑の目」が走り、ユーロ側では「屈辱」に耐えながらも中国に媚を売るような有様である。
 ブラジルは早速、「わが国はこの問題に関知しない」と宣言している。そして今週はカンヌでのG20だ。ここで何が決められるか、というと何も決まらない。自己満足的な宣言がなされて終わるしかないだろう。ユーロ・サミットの合意が内容がまるで具体的なものでない以上、外部のだれが協力を具体的にできるというのだろう。「EFSFを1兆ユーロに拡張します」(よろしい。でも、どうやって、が欠落している。中国詣でが最初のアクションだ)、「財務体質の弱っている銀行に自己資本の増強、9%の増強を来年6月までにします」(けっこうだろう。でも、どうやって?銀行にどうやって承認させるのか、が欠けている)、「50%のヘアカットをさせます」(いいだろう。でも、どうやって。銀行はオッケーを出したのか、が不明である。銀行協会のようなものがオッケーを出しても、それは個別銀行を強制させることはできない)、「イタリアも本当に真面目に財政健全化に取り組むことになっています」(そうですか、でもだれもそんなこと信用していない)・・・
 いまやBRICSが大いに注目されてきている。こんなこと20年前にはだれが予想しただろう。エコノミスト(経済学者の意味)の予想など当てになるものではない。八卦のようなものだ。でも世界経済の大きな流れは完全に変化していく方向にあることは確かである。そしてこれから20年後、世界経済はどうなるだろうか。だれもそんなこと分かるものはいない。分かるように話しているのはほら吹きの類である。それは楽観主義者の場合もあれば、悲観論者の場合もある。が、言っている本人、本当に分かっているということはない。人間は本性的に無知であるから。

(欧米の記事を読んでいて思うことがある(わが国でも同じだが)。「経済学者」(エコノミスト)の言はよく引用されるが、彼らの意見を批判的に取り上げることがほとんどない、という事実である。まるで経済学者は専門家としてつねに正しいことが分かっており、そして政府首脳の無能ぶり、無策ぶりを正すアドバイスができる存在であるかのように扱っている点である。これほど誤った前提はない。)
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経済学者が経済学者の言う事を、八卦見の予想だと言うのだからどうしようもない。
まあ、嘘をつくよりは正直で良いか。
ガルブレイスはハーバード経済学会は、大恐慌の間、毎年、来年は景気が回復すると、ご託宣を述べていたと言う。

経済学者はテレビに出て来て八卦見をして、ご託宣を述べているのかな。これなら巫女のご託宣の方が霊験がありそう。経済学者は政府や権力者に迎合したご託宣を言いそうだから。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.150 )
日時: 2011/11/01 18:49
名前: グッキー ID:xwjQEn0Y

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシアの国民投票

ギリシア首相による先週の合意をめぐる「国民投票」の発表 − 国民投票は1974年の軍事政権の崩壊後に王政の可否を問うた時以来 − だが、これはドイツ、フランスへの事前の通告は一切なかったもようである。「ギリシア国民が
自分の意思で決めること」と宣告している以上、事前にうかがいいを立てるようなことは、死んでもできない相談だ。プライドがかかっているから。この記事では2−3週間後となっている。ギリシア国民は「ノー」という回答を出すこともほぼ確定的である。となると、どうなるのか・・・。ギリシアは覚悟を決めている感じがするが、独仏はそうではあるまい。どうすればいいのか、焦っていると思われる。「合意」そのものが、どうしていいか分からない状態にあったことの産物であった。
英文はリンクへ
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緊迫した状態が続いている。
パパンドレウは腹を固めたのか、それともトロイカへのブラフか

クライマックスが来るのか
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.151 )
日時: 2011/11/06 21:52
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシアがデフォルトしたらどうなる − アルゼンチンの事例から
(メモ)

2001年アルゼンチンがデフォルトを引き起こした。
アルゼンチンはカレンシー・ボード・システムをとっており、ドルにリンクしていたが、ドル高のため輸出が停滞し、それが外資の引き上げを引き起こし、投機筋も入り、デフォルトに至った(アジア通貨危機でのタイも似たような現象である。タイはデフォルトはしなかったが)。
 アルゼンチンはその直前からは銀行の取り付け騒ぎが生じ、それを海外に持ち出す動きが加速化した。デフォルト後、政府は預金を凍結し、そして預金は50%を強制的に減額した。また債権国にたいしても一方的に大幅なヘアカットを要請したことで、以降、アルゼンチンは国際金融市場からは締め出されることになった(だが、南米の他の国から借りることはできた)。しかし折からの資源ブームや中国からの引き合い、それに大幅な為替下落により、経済は急速な回復を遂げることができた。
 この最近の事例とギリシアがデフォルトした場合との違いは何だろうか。あの時と異なり、いまは世界経済が不振になっているから、そう簡単ではない。もう1つはユーロをやめてドラクマに戻るとしても、それがどのような比率になるのかなど不確かなことは多い。何よりも大きな違いは、ギリシアのデフォルトはユーロ・システム全体への波及効果があることである。そしていまやギリシア以上にイタリアが問題になってしまっている。
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ギリシャがデフォルトし、通貨ドラクマを大幅に切り下げたレートで導入したら輸出ドライブが掛かる。
しかしギリシャにはアルゼンチン、ロシア、メキシコのような資源が無い。世界景気も悪いので、あまり輸出に頼ることは出来ないだろう。

EUの意向に逆らってデフォルトしたら融資をしてくれる国が無くなる。通貨レート切り下げで国内は激しいインフレに悩まされるだろう。

いずれ回復はするだろうが急激にとは、とても行きそうも無い。
正に進むも地獄、引くも地獄です。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.152 )
日時: 2011/11/07 14:57
名前: グッキー ID:5CJ4GziE

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア政局の混乱ひどし

パパンドルーは不信任を切り抜けたが、トロイカからも求められている挙国一致内閣をつくるという件で暗礁に乗り上げている。野党はその前に解散総選挙を要求している。おまけに政府筋が新しい首相が決まりそうな発言をした。しかしその直後に、「あれは個人的希望」と述べるような始末である。いまではギリシア国内は政府は存在しない状態になっており、住民が自分でいろいろな場所を占拠(そう法治国家では違法行為だが、それを罰するシステムが崩壊している)して自分たちで運営するような事態になっている(アルゼンチンでもそういう傾向がデフォルト後みられた)。挙国一致内閣ができたからといってこの内閣が国民をリードすることができるとはとても思えない。
 人間は従う意思をもたないならば、どの指導者も自らが行いたいことを実行することはできない。これは人間社会の鉄則である。
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危機は先送りされたが、ギリシャ政府には、EUが求める政策を追行する統治能力が無いみたい。
来年の2月が選挙だという、今度は選挙に向けて混乱が始まるのか。
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パナソニックだけじゃない
日本企業 次々おかしくなってきた
緊急大特集 この国は認識が甘い
世界大恐慌はすでに始まっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/25484
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そう、多分、世界大恐慌はもう始まっているのだろう。
ただし、静かな大恐慌になる。銀行倒産ラッシュとか貿易戦争というのは、30年代の大恐慌の教訓から避けるだろう。

しかし日本の株価を見てみるが良い。90年の39000円から7000円まで下がり、21年経った今でも8000円台でうろついている。
これでは海面に墜落した飛行機が海底付近でバウンドしているようだ。アメリカの大恐慌でさえ10年で株価は回復した。
政府はこの状態に慣れてしまい、もはや景気対策とも言わぬ。むしろ増税で財政再建だと気の狂ったことを言う。
20年もデフレ不況を続けると、それが当たり前の状態だと思うようになるのか。

世界は未知の世界、未曾有の長期間の大恐慌という時代に踏み出すのだろうか。

くわばら、くわばらと願いたい。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.153 )
日時: 2011/11/10 04:08
名前: グッキー ID:eqoiQxx.


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111109-00000770-reu-bus_all
[ロンドン 9日 ロイター] 9日の欧州債券市場で、イタリアの10年物国債利回りが7%台に上昇した。政局不透明感が嫌気されており、市場関係者の多くが「持続不可能」とみている水準に達した。
 欧州株式市場でもFTSEユーロファースト300指数が2%下落。

 ユーロも対ドルと対円でともに1%下落し、EBSでそれぞれ1.3695ドル、106.451円をつけた。

 イタリアの10年物国債利回りは27ベーシスポイント(bp)上昇して7.03%となり、ユーロ導入後の最高水準に達した。政局不透明感から売りが一段と加速している。

 一方、2年物国債の利回りは7.08%で、ユーロ導入後初めて10年物を上回った。ポルトガルやギリシャ、アイルランドが支援要請に踏み切る前も、こうした長短金利の逆転現象が起きていた。

 市場は当初、イタリアのベルルスコーニ首相の辞意表明を好感していたが、その後は、首相の後任が誰になるのか、不安定な政局がいつまで続くのかといった不安が広がっている。

 Diamant Bleu Gestionのファンドマネジャー、 Christian Jimenez氏は「(ベルルスコーニ首相の)後任が成果を出せる保証はない。当面はイタリア国債利回りの動向を注視する」と述べた。
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緊急警報だね。
これで何時でもユーロショック(銀行信用不安)が起きても不思議は無くなった。
ドイツ、もう観念してユーロ共同債でも発行したら。
いい加減に市場を不安にさせるのは止めて

オラの国の首相はこの非常事態にTPPだ、増税だと寝言を言っている。
ケ・サ・ヴァヤン・トドス(政治家全員出てけ!)
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.154 )
日時: 2011/11/11 09:23
名前: グッキー ID:vM4h94Ec

中国の経済が減速を続けている。鉄道省の資金ショートで高速鉄道工事がストップしていると言う。
バブル崩壊の影響はどれだけ出るか分からない。

金融面では欧州ソブリン機器の影響が大きいが、実態面では中国経済の減速の影響が、日本には大きいと思います。
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http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53209
中国経済の“奇跡”、急速な経済成長も間もなく“脱線”か―英紙
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/53209.html
2011年8月1日、環球時報によると、英デイリー・テレグラフ紙はこのほど、「中国経済の奇跡は間もなく脱線か」と題した記事を掲載し、欧米の負債が表面化しているが、中国の経済危機も早晩表面化するかもしれないと指摘した。

23日に浙江省温州市で発生した高速鉄道の衝突事故は、中国の鉄道分野における安全性などを軽視した虚偽に対する疑念を人々に抱かせただけでなく、中国の急速な経済成長そのものの持続可能性に対しても疑いの目を向けさせるきっかけになった。ある経済学者は、高速鉄道は中国経済発展の象徴的な存在だと指摘している。

事実、高速鉄道プロジェクトはすでに中国鉄道部を破産させている。負債額は2兆元(約24兆円)近くに上り、四半期ごとに40億元(約480億円)という猛烈なペースで負債を増やし続けている。この他、プロジェクトを現実とするにはさらに2兆8000億元(約33兆6000億円)の資金を3年半以内に調達する必要があるが、調達のめどが立つか記事は疑問視している。

急速に広がる鉄道網の利用率が低いことも大きな懸念材料とされている。中国の成長はインフラ整備を先行させているが、安全性を軽視するというあってはならないことをしていることが表面に現れたことで、より大きな経済危機を予兆させる状態になっているという。(翻訳・編集/岡田)
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.155 )
日時: 2011/11/11 13:42
名前: グッキー ID:vM4h94Ec

戦間期と現在を比較してみて、経済学も政治も何か進歩しているのかなーと感じる。
現在の混乱を見ているようだ。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
今のユーロ危機と戦間期のヨーロッパ危機

今のユーロ危機をみていて思い出されるのが戦間期のヨーロッパの混乱である。戦債・賠償の過酷な取立てが、とりわけドイツ経済を翻弄することになり、それが国際金融の混乱を招き、ヒトラーの台頭につながった。さらにこの時期、金融のグローバリゼーションが大きな破綻の要因となったことも広く知られている。われわれは同じ過ちを犯そうとしているのであろうか。それも犬猿の仲であったドイツ・フランスの確執を解消させる手段として始まったヨーロッパ統合の動きが、まさに似たような理由でいま崩壊寸前の状況に追い込まれているという皮肉な事態の現出である。
(以下は大学での私の講義ノートの一節から)


世界経済を揺がした3つの重要問題

ヴェルサイユの講和会議では、さまざまなことが決議されはしたが、それらの多くは実効性のあるものではなかった。重要な多くの問題は、解決を先延ばしにされたのである。以下では、戦間期の世界経済を揺がした3つの重要問題 — 賠償と戦債、金本位制、および保護貿易 − の経緯をみることにしよう。

1.賠償と戦債
 (i) 賠償
 ヴェルサイユ条約では、外債、輸出および外貨で賠償支払いを行うこと、および賠償委員会を設立すること、の決定にとどまっていた。賠償委員会は、賠償額の決定とその評価方法をめぐって、連合国側とドイツ側で激しい対立がみられた。委員会は当初 (1921年4月)、1,320億金マルクという数値をはじき出したが、その後、ドイツの支払い能力に合わせるかたちで、ドーズ案(1924年)、ヤング案(1929年)へと変更されていく。しかしながらヤング案も、オーストリアのクレディット・アンシュタルト銀行の倒産に端を発したヨーロッパの金融恐慌のため、1931年のフーヴァー・モラトリアムで停止され、そしてついには1932年のローザンヌ会議で賠償そのものが消滅してしまうのである。

 (ii) 戦債
 戦債は、連合国が戦争の遂行に必要な資金をアメリカから大量に借り入れたことから生じている。戦債の返済は、賠償と並ぶ戦間期の紛糾せる経済問題であった。アメリカは賠償の受取を拒否しており、戦債の返済のみに関心を払っていた。そのため、賠償と戦債を一括して処理しようとする連合国側の希望をアメリカはしりぞけた。そればかりではない。連合国間での戦債の相殺というイギリス側の提案をも拒否している。結局、アメリカは連合国各国と個別の清算協定を結んだ。イギリスとは1923年6月、「英米戦債協定」が締結されたのであるが、最初の10年は3%、残る52年間は3.5%の利子率というものであった。だがこの協定は、ほとんど実行されることなく終わっている。

2.金本位制
第一次大戦は「パックス・ブリタニカ」の国際金融的側面を担っていた金本位制を根底から揺るがすことになった。モグリッジによると、金本位制がきわめて円滑に機能したのは、次の4つの要因による。(a) イギリスの良好な経常収支、(b) 圧倒的に優位なロンドンの金融的地位、(c) 共通した貨幣市場の手段(とくに金融手形)、(d)他の金融センターの(短期的に)進んで金を放出しようとする意欲、がそれらである3。
第一次大戦はこれらの要因を破壊することになった。とりわけ(b)の低下が大きかった。すでにみたように、イギリスは戦争の遂行に必要な物資を調達するために、アメリカから大量の借款を行なったからである。大戦中、イギリスの金本位制は法的には手を付けられずにいたが、政府の借入や1916年12月の金貨の溶解の禁止、すべての外国取引にたいする統制等により、事実上金本位制を離れていた。
 戦後の旧平価での金本位制復帰についての検討はカンリフ委員会によって行われている。同委員会では、委員も証言者も誰1人、旧平価での復帰を疑う者はいなかった。それほど金本位制への人々の信頼は厚かったのである。また委員会は、そのためにデフレ政策の必要を唱えた点でも一致していた4。相違点といえば、デフレ政策のタイミングをめぐるくらいのものであった。
 この問題は、続いて1924年に設置された「チェンバレン= ブラッドベリー委員会」に継承されている(オースティン・チェンバレンとニーマイヤー以外はすべてカンリフ委員会のメンバーである)。同委員会においてなされた証言は、(1) できるだけ早期の旧平価での金本位制復帰(リーフ、ペイシュ、キャナン)、(2) 旧平価での金本位制復帰、ただし時期を待つ(ゴッシェン、シャスター等)、(3) 金本位制への復帰に反対(ケインズ、マッケナ)に分けることができる。
その後、イングランド銀行総裁ノーマンは、ニューヨーク連邦準備銀行総裁ストロングとの綿密な協議のもとで、(1)の考えに傾いていく5。蔵相チャーチルは、その後も多くの意見を聴取した後、ついに旧平価での金本位制復帰を発表するのである。1925年4月のことであった。旧平価(1ポンド=4.86ドル)での金本位制復帰は、10%ほどの(ポンドの)過大評価になっていた。おまけに、他のヨーロッパ諸国は為替レートを低めに抑えていた。その結果、1921年に急激な悪化をみた貿易活動(輸出は1920年の16億6千万ポンドから8億7千万ポンドに、輸入は18億1千万ポンドから10億2千万ポンドに下落)は、さらに悪化することになった。これは主として輸出の不振によるものである。
この頃のイギリスの経済政策は、次のように運営されている。財政政策としては、第1に、均衡予算(ないしは黒字予算)の立場が堅持されている。大蔵省は減税を実施するために、公共支出の削減を強行しようとすら試みている。この行動の背景には、「政府の借入は民間の資金を同額だけ減らし、したがってそのぶん雇用量を減らすことになる」という、いわゆる1929年の「大蔵省見解」が存在する。第2に、戦争に必要な資金調達の結果累積した膨大な公債(1914年3月に7億6百万ポンドであったのが、1920年3月には78億7千6百万ポンドに達した)の減額および満期構造の長期化である。大蔵省はこの公債管理政策のうち、1925-1929 年に後者に成功している。
 次に金融政策をみることにしよう。中心課題とされたのは、ポンドの為替レートの安定化であった。そのために、イングランド銀行は、金・外国為替、証券、貨幣の市場の動きに神経を集中している(Moggridge,1972, pp. 154-155を参照)。

イギリスの経済政策は、景気を刺激するという立場に考慮を払うことはなかった。財政は緊縮的であり、金融はつねに為替レートの安定に焦点がおかれ、国内均衡が考慮されることは少なかったのである。
 イギリスの金本位制が危機に陥るのは、ニューヨークで起きた1928年なかば以降の株式市場における投機ブーム6に端を発している。資本がニューヨークに大量に流入することで、ロンドンをはじめ、ヨーロッパの金融市場は苦境に陥るのである。アメリカの株式ブームは資金の還流を引き起こし、そのために1928年後半以降、ドイツ等への対外貸付は激減している。1928年初頭から1929年秋まで、ニューヨーク連邦準備銀行は株式ブームを鎮静化させるために公定歩合の引き上げを続けていたが、このことは海外資金の流入を加速化させるだけに終わっている。1929年10月のウォール街における株式市場の崩壊以降、連邦準備銀行は、買いオペおよび公定歩合の引き下げ政策に転じるのであるが、アメリカの大恐慌を阻止することはできなかった。
 ドイツは、1930年には極度の経済不振に陥っていた。それに輪をかけることになったのは、ミュラー内閣およびブリューニング内閣のデフレ政策である。これはヤング案による要請でもあった。しかもドイツの対外借款構造は、著しく短期のものにかたよっていた。1931年5月、オーストリアのクレディット・アンシュタルト銀行への取り付け騒ぎから始まった金融危機は、オーストリアからドイツへと広がっていった。この結果、フーヴァー・モラトリアムが発令されるのであるが、ドイツの金融危機は激しさを増していく。そして7月にはイギリスに波及している。イングランド銀行は7月後半に、2億ドルの金を失うに至っている。9月には再びドイツから発生した危機により、21日、ついにイギリスは金本位制を離脱するのである 。こうして、戦前の国際通貨体制である金本位制は無残にもついえ去った。イングランド銀行のバンク・レート操作による国際収支の調整は、国際短期金融市場において、イギリスが債権国の立場にあったから可能であったが、そのような条件の消えた戦間期においては、イギリスの野望も空しく、アメリカからの借款に頼るかたちの通貨制度にすぎなかった。そして、1933年4月、ルーズヴェルト大統領は、金輸出の禁止と平価の切り下げを発表し、金本位制からの離脱に踏み切るのである。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.156 )
日時: 2011/11/17 16:58
名前: グッキー ID:NtEZ36nw

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
メルケルとサルコジ −ユーロ危機 ECBをめぐっての対立

ドイツとフランスの微妙な関係はいろいろあるが、いま喫緊の問題となっているのがECBを無制限にQE策をとらせるかいなかである。メルケルは絶対にそれに反対の立場をとっている(中央銀行の役目は物価の安定にのみおく、というブンデスバンク以来の見解である)のにたいし、サルコジ(そしてオバマもキャメロンも)はECBがその活動を行う以外にユーロ危機を救う方法はない、というものである。
 ユーロ首脳部の対立は、国債市場に大きな動揺を引き起こしており、イタリアだけでなく(イタリアは危険水域の7%を再び越えている、フランスをも襲っている(ドイツとのスプレッドはユーロ導入以来の高値になっている)。
(ECBはイタリアやスペインの国債買い入れを行って入るが、きわめて限定的な規模である。)
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ドイツは頑なにユーロ共同債、ECBによる救済を拒否している。
これではユーロ解体に向かうより無い。

ドイツ人の心の底には未だにゲルマン民族優性思想があるのではないか。他の民族は愚かな劣等種族だという。
だから堕落した南の国を何で救済しなければならないのだという感情に成るのではないか。

ユーロ危機の原因は他にも有るのに。
人間とは心の底に、愚かな妄想を宿しているものか。
人間の愚かさが世界的危機を引き起こす。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.157 )
日時: 2011/11/18 04:05
名前: グッキー ID:CkpdEtLw

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24148820111114?rpc=122
[ホノルル 13日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は13日、ユーロ圏債務危機が解決しなければ、世界経済は下方スパイラルに陥る恐れがあるとの認識を示した。
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で、どうやって解決するつもちなんだよ、ラガルドさん。
ドイツに行って、世界恐慌か、ECBかユーロ共同債によろ救済か、どちらを選択するのかと話してほしいよ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.158 )
日時: 2011/11/18 21:30
名前: グッキー ID:CkpdEtLw

アメリカの資本主義ー拮抗力の概念 ジョン・ケネス・ガルブレイス


ガルブレイスはパワーバランスを大事にする経済学者だった。
政府、企業、マスコミ、消費者、労働者
すべての者が拮抗する力を持つことにより、バランスの取れた良い社会が出来ると考えたのではないか。

少数の大企業により歪められ高く設定された価格は独占利潤を生み出し、現在ならそのマネーは投機市場へと向かう。
消費者は広告により欲望を植え付けられ、ひたすら企業が開発し宣伝する商品を買うように仕向けられる。
労働者は企業により支配され、より賃金が低下していく。
マスコミは広告費により支配され、広告主に有利になるニュースを流す。
政府は法人税の安売り競争を強いられ、資本と企業ばかりが儲かるようになった。

すべてはパワーバランスの狂いから起きていることではないか。
市場経済とはパワーバランスが等しくなることにより公正が成立する。

具体的な例で考えてみよう。

正規労働者と不正規労働者は何で同一労働なのに、同一賃金にならないのか。
正規労働者は法律でほとんど雇用が保護されており、労働組合によっても保護されている。企業が労務費を削ろうと思えば、当然、そういう保護の少ない非正規労働者の賃金に向かうことになる。

大企業、例えば鉄鋼などの産業は、生産を調整することにより利潤を確保する。しかし純粋な競争が行われている市場では生産調整などで価格を維持できるものではない。これは寡占により利潤を得ていると言える。
豆腐屋さんが生産調整で価格を維持できるか、他の豆腐屋さんにお客を奪われるだけです。
一方、労働力はバラバラにされ、しかも世界と競争しなければ成らず、ほとんど過当競争を強いられているのに、それに先進国の政府は何の手も打とうとしない。産業などが過当競争に陥れば、すぐに温度を取って生産調整や不況カルテルを結ばせるのにである。

ジョン・ケネス・ガルブレイス
http://hayashiland.com/galbraith.pdf#search=%27%E5%A4%A7%E6%81%90%E6%85%8C%20%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%B9%27
ガルブレイス 1.大恐慌の闇に光
(Adobe PDF)

現在のデフレ不況に陥った日本経済、パワーバランスが崩れた日本経済、彼に学ぶことは多いと思います。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.161 )
日時: 2011/11/20 07:39
名前: グッキー ID:36uAyHGw

アイルランドの「ニュー・ビギニング」運動

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
アイルランドの「ニュー・ビギニング」運動

大変注目に値する運動がアイルランドで始まっている。簡単にいうと、不動産ローンに苦しめられている人々を1つの運動のもとにまとめて、銀行に対抗する勢力にする、そしてそれを合法的な方法で行おうとする運動である。銀行の横暴はきわまりない。失敗すると税金でベイルアウトされ、経営陣は高額の給料をそのまま受け取ったままで、他方、不動産ローンの支払い不能に陥ったものから住宅を取り上げるという行為が横行している。しかもECBが政策金利を引き下げた後も不動産ローン金利を引き下げない。こうした金融資本主義の横暴にたいし、住宅ローンに苦しめられている人々をこの運動のもとに結集し、銀行にたいするいわば拮抗力をつくりあげ、銀行がこちらの要望に応じない場合には、銀行にたいし「不動産ローン支払いの拒絶ストライキ」を辞さない、というものである。
 金融資本主義のあり方にたいする強烈な批判を現場で実践する運動である。新たな資本主義を模索する運動ということもできるのかもしれない。
英文はリンクへ
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拮抗力、ガルブレイスが言っていた言葉ですね。
銀行の債務者組合を作って銀行と対抗すれば、銀行も濡れ手で粟の金儲けは出来なくなりますね。
経済主体間のバランスの回復、市場経済に新しい考え方が出てきたみたいです。
 
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.162 )
日時: 2011/11/21 21:10
名前: グッキー ID:iJD2RPkM

もたもたしている暇は無いんだけどね。
これでますます市場の不安心理は高まる。
クライマックスが近づいたか
嫌だ、嫌だ、、、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000141-jij-int
ハンガリーが支援要請=IMFとEUに―メディア報道

時事通信 11月21日(月)20時9分配信
 【フランクフルト時事】複数の欧州メディアによると、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は21日に声明を発表し、ハンガリーから金融支援の要請を受けたことを明らかにした。同国は欧州連合(EU)欧州委員会にも同様の支援を要請したという。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.163 )
日時: 2011/11/23 12:54
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000018-reu-bus_all
伊銀の社債利回りが上昇の社債利回りが上昇、投資家が「ジャンク」級とみなす水準に

ロイター 11月23日(水)9時59分配信
伊銀の社債利回りが上昇、投資家が「ジャンク」級とみなす水準に
拡大写真
 11月22日、イタリア銀行大手のウニクレディトやインテサ・サンパオロなどの社債利回りが上昇し、投資家が「ジャンク(投機的)」等級とみなす水準に達している。写真はウニクレディトの支店。ローマで14日撮影(2011年 ロイター/Stefano Rellandini)
 [ミラノ 22日 ロイター] イタリア銀行大手のウニクレディト<CRDI.MI>やインテサ・サンパオロ<ISP.MI>などの社債利回りが上昇し、投資家が「ジャンク(投機的)」等級とみなす水準に達している。

 今後数カ月間で多くの銀行社債が償還期限を迎えるなか、イタリアの銀行が市場から資金を調達し続けることができるのか、懸念が高まっている。

 イタリア大手銀行の格付けは実際にはジャンク級には達していないが、市場関係者からは、利回りはジャンク級に指定される可能性を織り込む水準に達しているとの見方が出ている。

 ミラノに拠点を置くトレーダーは匿名を条件に、利回りはジャンク級の水準となっており、取引は非常に薄いと指摘。「状況は前週に悪化した。ドイツとフランスの投資家から大量の売りが出る一方で、買いは見られなかった」と述べた。 

 市場関係者によると、ウニクレディトの2013年2月償還債の利回りは9%を超えている。また、インテサ・サンパオロの2013年2月償還債の利回りは7.8%近辺に上昇。償還期限が同じイタリア国債の利回りは21日の取引で6%近辺で推移している。

 規模が小さいイタリアの銀行の社債利回りはさらに上昇。UBIバンカ<UBI.MI>の2013年10月償還債の利回りは10.5%に達している。
引用終わり
ーーーーーーー

こんな利回りが続けば銀行は新規資金の調達が出来ない。
新生銀が欧州銀行との取引を停止したとか言ってたし、もはや信用収縮は始まっている。
次に来るのは銀行の信用不安、連鎖的信用不安、連鎖的信用恐慌、ECBは何をしているんだろうね
利回りが実体を現したものなら仕方が無いけど、投機による価格ならECBが断固対抗しなければ。

いきなりどこそこの大手銀行が破綻しました。他の銀行の信用不安が高まっています。短期金融市場の取引が停止状態です、何て話は嫌だよ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.164 )
日時: 2011/11/23 16:51
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000001-wsj-bus_all
欧州の銀行で預金獲得をめぐる競争が激しくなっている。そのためのコストが上昇するなかで、貸し付け資金が減少する恐れも出ている。

 銀行側の発表やアナリストの調査によると、ここ数カ月、スペインやイタリアなど、金融的に不安定な国々の銀行から、個人や企業が多額の預金を引き出している。イタリアとスペインでは、複数の大手銀行で法人顧客の預金が2けたの割合で減少。個人顧客の比率が高い全体の預金額の減少はもう少し緩やかで、スペイン銀行(中央銀行)によると、スペイン国内銀行の第3四半期の預金額減少率は2%、金額にして480億ユーロ(約5兆円)だった。

 こうした状況を受けて、スペインやイタリア、ポルトガルなどの銀行では、高い預金金利を提供することで、既存顧客を維持し、新たな顧客を獲得しようとしている。

 イタリアでは過去1年間、預金金利が上昇し続けており、9月には約2.6%になった。イタリアの中央銀行によると、年初の倍の水準だ。銀行は預金獲得のためマーケティングにも工夫を凝らす。あるポルトガルの大手銀行は、サッカー選手のクリスティアノ・ロナルド氏を起用し、特定の預金口座に適用される4%の金利を宣伝している。
ーーーーーーー

信用の収縮が着実に進んでいる。
政府が債務危機だというのに、政府による預金保証など信じる者が居るだろうか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.165 )
日時: 2011/11/23 19:12
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

次々と欧州銀の信用不安が報じられているよ。
信用恐慌、直前って感じなんだけど。
我が国の政治は増税などと能天気なことを言っている
ーーーーー

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
アンカー役のドイツが崩壊寸前に
ユーロ圏ではドイツが最も強固な経済・金融状態と見られていますが、株式市場をみますと5日連続安となっており、次第に金融市場が追い詰められていることが分かります。

≪DAX指数>

11月16日 −0.43%
11月17日 −1.31%
11月18日 −0.53%
11月21日 −3.29%
11月22日 −1.22%

昨日、−3.29%と比較的大きな下落をした後であり、今日は本来なら反発しても良かった筈ですが、続落してきており、株式市場から資金が逃げていっているのが分かります。

今、ヨーロッパ中の大手プライベートバンクは、大急ぎでセミナーを開催し、顧客のつなぎとめに躍起になっていますが、『ユーロは上がる、株は上がる、投信は上がる』と言ってきたものが、今や全て反対に動いており、『ここまで予測を外してよくプロがつとまるわね』として解約に動く未亡人が多く出てきたと言われています。
*ヨーロッパには10億円以上の金融資産を所有している未亡人が多くおり、彼女たちはプライベートバンクに預けて今までは年間5%〜10%の収益をあげて良い生活(セレブな)を送ってきましたが、ここにきて所有金融資産残高が半分以下になったファンドを前に青くなっているのです。

このままいけば、セレブどころか、全ての資産を失い、ホームレスになるかも知れないと恐怖を覚える女性も出てきたと一部で言われていますが、言われるままに目一杯リスクの高い金融商品に投資をしてきた女性も多くおり、致し方ありません。

ところで、このドイツですが、【コメルツバンク】株は今日は15%暴落し、1.15ユーロで終わり、あと15%下落すれば、一ユーロを割り込み、事実上倒産株価になります。

今、ドイツは資金難に直面していると言われています【コメルツバンク】をどのように救済するかに必死になっており、ユーロなどどうでも良い状態になってきており、このままいけば誰もが想像していなかったドイツ発の金融危機が世界を震撼させることになります。

また、イギリスの街を見ればあちらこちらにホームレスがおり、この半年で異常に増えてきているのが実感出来ますが、路面店の空き室率が15%にまで上昇してきており(報道)、数年前の3倍以上になってきており、レジや販売員と言った学歴のいらない若者の労働者が働く場所が減ってきているために、若者のホームレスも急増してきているのです。

ヨーロッパ危機、中でもドイツが危機が陥れば、もはやユーロを救う手段はなくなり、ユーロ崩壊まで時間の問題になります。
そしてこれが日本の金融市場を直撃し、メガバンクの破たんから日本国債暴落を招き日本は終わります。

世界の金融専門家は【コメルツバンク】の救済が出来るかどうかに全神経を注いでいますが、日本は危機感なしに『休日』となっており、世界から隔離されています。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.166 )
日時: 2011/11/23 20:18
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

ついでに書いておけば、日本国債の暴落、デフォルトなんてのは無いからね。
通貨を無制限に発行できるのにデフォルトするわけが無い。
有れば円安。

日本国債の暴落なんて言ってるのは財務省の飼い犬か、それに洗脳された者
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.167 )
日時: 2011/11/24 07:18
名前: グッキー ID:dm1/1IvU

本尊まで入札不調
これは欧州の金融機関が流動性確保に必死になっているということ。
新規貸し出しなんてとても行えないね。
どこまで信用収縮が進むのかなー
これから企業破綻が続出するのか?
欧州の信用危機が本格化すれば、TPPや増税なんか吹っ飛んじゃうと思うけどね。
それでもTPP、増税を行うならば、政治家、官僚は全員キチガイだ。

ーーーーーー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000103-reu-bus_all
不調な独連邦債入札結果は「警戒信号」─オーストリア中銀総裁=報道

ロイター 11月24日(木)4時51分配信
不調な独連邦債入札結果は「警戒信号」─オーストリア中銀総裁=報道
拡大写真
 11月23日、ノボトニー・オーストリア中銀総裁は、23日に実施されたドイツ連邦債10年物入札が不調に終わったことについて、「警戒信号」との考えを示した。(2011年 ロイター/Heinz-Peter Bade
 [ウィーン 23日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、23日に実施されたドイツ連邦債10年物入札が不調に終わったことについて、「警戒信号」との考えを示した。

 オーストリア通信(APA)が23日、報じた。

 同総裁はまた、ユーロ圏17カ国が共同で債券を発行する「ユーロ共同債」構想をめぐり様々な意見が存在するとし、多様な選択肢について検討が行われるべきだと述べた。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.168 )
日時: 2011/11/24 22:27
名前: グッキー ID:dm1/1IvU

経済支配、成らされてしまった人間たち 法人主権国家からの脱皮を

さあ、物々交換をしてみましょう。
貴方が饅頭を50個作ります。他者がそば一杯を作ります。それを交換しようとしますが、他者はそぼ1杯で饅頭50個だと言います、
さて貴方ははいそうですかと、その条件で交換するでしょうか。お互いが妥当と考えるところまで交換比率を交渉しますよね。

貴方が持っているお金とは、普通、何物かを生産した対価です。お金を媒体としていますが、買い物をするとは、本質的には貴方の生産したものと、相手の生産したものの交換なのです。
電力会社から電力を買う、ガソリンスタンドからガソリンを買う、すべて相手の言う値段でしか買えませんよね。

社会のほとんどのモノが売り手の言い値でしか買えませんよね。まあ、中にはお得感を出すために、わざと値引きの価格を織り込んだ商品も有りますが。

モノとモノを交換する。相手の条件でしか交換できない。おかしいでしょう。
モノとお金を交換する。売り手の言う価格でしか交換できない。これを経済支配と言います。
経済支配、価格支配、交換条件支配、支配している方が儲かるに決まっていますよね。
ということで、市場経済とは価格を支配しているものが儲かるように成っているのです。

貴方が就職します。就職とは労働と賃金の交換です。この交換条件が誰がつけているでしょう。企業に決まっていますよね。
つまり企業が価格支配し儲けるように成っているのです。
世界で単一の労働組合があり、そこで賃金、労働条件が決定されるなら、価格決定権は労働組合に有り、労働者がより多く儲けることになります。
富の分配の多くはこのように支配力で決まっているのです。

しかしそれでは経済社会で富が偏り社会が破綻してしまいます。
それで政治がパワーバランスの差、経済支配力で出来た富を再分配する必要があるのです。
でも自民党政治、小泉、竹中さん、酷いですね。この仕組みをどんどん壊してしまった。

で、国民が怒って、多分、中小零細企業主、商店主の反乱だと思います。民主党に政権交代させたら、自民党とどちらが酷いのかという有様。

日本の主権者は国民、実際は有権者ですよね。企業、団体に政治に関与する権利があるのでしょうか。
企業献金と言っても、それは企業の利潤から出すものですよね。営利目的の企業が勝手に献金などして良いものでしょうか。株主全員が賛成というのなら分かりますが、そのようなことは有り得ない。
いったい他者のお金を、その人の支持しない政党、政治家に寄付させるなどということを認めて良いものでしょうか。

団体も同じことです。国の主権とは国民の一人一人が持つ固有の権利です。それを企業、団体という権利の無いものが参加し、政治を左右して良いものでしょうか。

現実の政治は企業、団体、富裕者に支援された者が政治家になり、政治を左右しております。これでは法人主権国家と言っても良いのではないでしょうか。
そこに官僚、マスコミ、学者が癒着しているさまは醜悪の極みです。

そして内政が上手く行かなくなれば、昔戦争、今輸出です。
世界中の国が輸出、輸出と言ってる中で、輸出で上手く行くはずが有りません。上手く行ったとしても国際収支危機が待ち構えているだけです。
輸出、輸出と叫んでいる政治家には気をつけましょう。

どうせユーロの信用不安が発生すれば、一言で言えば焼け野原です。
信用不安とは資産(株、債券、土地)の暴落です。現在優良企業、有料銀行だったものが簡単に、不良企業、不良銀行に転落するのです。

ユーロのどこかの銀行が倒産しだせば、みんな次はどこかと犯人探しを始めます。短資市場は機能麻痺し、銀行は流動性を確保しようと貸し渋り、貸しはがしに走ります。
預金者もソブリン危機の国では、国の預金保証など当てに出来ず、取り付けが起きるかもしれません。
景気が後退し、融資も受けられない企業はどんどん倒産して行くでしょう
巷に失業者とホームレスが溢れることになります。今でも失業が問題なのに、これから大量の失業者が出たらどうなるでしょう。何万、何十万人というデモが吹き荒れることに成ります。議員内閣制の政府ではとても持たないでしょう。

日本やアメリカでも、これに無縁ではいられません。今は国際経済が昔と比べ、深く入り組んでいます。日本やアメリカの金融機関で、欧州国債、その他債券に投資しているところがかなりあります。犯人探しが始まり信用不安に陥ります。
貿易も銀行間信用が無くなれば信用状の発行も困難になり、大幅に落ち込みます。そして欧州に進出している企業も多数有ります。


日本では国債の下落、銀行倒産ということは政府と日銀が支えるので起きないでしょうが、今でも金融取引円滑化法案(モラトリアム法)などというものを作らなければ成り立たない、中小零細企業は倒産ラッシュに成ります。
モラトリアム法というのは現在が非常事態ということです。非常事態に非常事態が起きればどうなるのでしょう。

株価は政府が年金資産を使って買い支えようとするでしょうが下落は防げないでしょう。また年金資産に大穴を明けます。(これは年金積み立て者から株式保有者への贈与です)
土地は動かなくなるでしょう(だから「不」動産なのです)無理に売ろうとすれば時価から4割くらいの値引きを覚悟しなければなりません。

やはり巷に失業者、ホームレスが溢れることに成ります。デモも何十万という単位になることが考えられます。こんなときTPPだの増税だの、火に油を注ぐようなことが出来るでしょうか。

欧州で信用不安が拡大しないことを祈るのみです。
解決法はECBによる国債無制限買取宣言ですが、モラルハザードに成ると反対してきたドイツが、いまさら方針変換出来るでしょうか。
(中央銀行というのは通貨を発行できるので、信用不安というのはありません。信用の大元です。そこが保証すれば信用不安は無くなります。中央銀行で心配なのは通貨不安、通貨の暴落だけです)
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.169 )
日時: 2011/11/30 08:09
名前: グッキー ID:pbwZn2Cs

ケインズも数理経済学に走りがちだね。非自発的失業が何で起きるのか。
労働と給与の交換比率、商品と所得の交換比率、これに問題が有るからじゃない。

労働所得より物価の下落率が大きければ、需要が増加し生産が縮小するようなことは無い。
つまり非自発的失業は起きない。

「そして利子率がある水準以下に下がらないことが、失業を引き起こしている、と主張されるのである。」

↑このケインズの記事の中ではこの部分が重要なこと。
つまり利子率が低くなれば(マイナスを含む)労働所得より物価の下落率が大きく出来る。
(あくまでも理論上のこと。市場のパワーバランスを考慮しないでのこと)
ここでゲゼルの減価する通貨という発想が正しいことになる。
だからデフレ税が必要ということになる。



http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ケインズの『一般理論』についての説明

 『一般理論』は1936年に刊行されている。正式のタイトルは少し長く、『雇用・利子および貨幣の一般理論』という。どの著者もそうだが、タイトルには工夫をこらす。その著作で述べたいと思っていること、訴えたいと願っていることを、そこに凝縮させようとするからである。『一般理論』のタイトルに登場してくる用語は、「雇用」、「利子」、「貨幣」、「一般理論」である。ケインズはこれらの言葉をなぜ選んだのであろうか。

1. 雇用と一般理論
 このことを説明するためには、私たちが日々の生活を営んでいる資本主義経済(あるいは市場経済)の仕組みに触れておく必要がある。それは概略、次のようになっている。私たちは企業に職を得、そこで働くことで給料を得る。企業は、私たちの労働サービス、それに種々の設備を活用して、商品を生産する。そして私たちは給料からの支出でそれらを購入する。こうしたことが、無数の人々、企業によって日々、行われている。無数の商品・サービスの取引が、互いに何の面識もないのに円滑に行われているのは、「市場」のおかげである。売り手、買い手のあいだに面識がなくても、この市場という機構 ― 慣れすぎていて、だれもその魔力性に気づかずにいる不思議な存在 ― を通じて、売買が円滑に進行していく。個人的靱帯は解体され、諸個人が自立した存在になった社会、そして「市場」を通じて結成されたネットワーク社会、これが資本主義社会である。
 ケインズが『一般理論』で問題にしているのも、この資本主義社会である。そこにあって、雇用量はどのようにして決まっているのであろうか。大量の失業が長年にわたり続くといったことはなぜ生じるのであろうか。その原因は、そしてそのメカニズムは…。これが彼の中心的な問題関心であった。「雇用」という用語はこの意味で用いられており、その雇用が決定されるメカニズムを示す ― 「特殊理論」ではなく―「一般理論」を提示する、というのが、「一般理論」という用語が用いられている所以である。
 ところで雇用には3つの種類がある。「摩擦的失業」、「自発的失業」、それに「非自発的失業」である。このうち「摩擦的失業」は、例えば季節的な変動をこうむる産業にあって、雇用の調整がうまくいかないために生じる。また「自発的失業」は自らの意思で、失業を選択するケースだ。『一般理論』で問題にされているのはこれらではなく、働く意思と能力があるにもかかわらず働く場を得られない状況、すなわち「非自発的失業」である。資本主義経済に大量の「非自発的失業」が発生するのはなぜか、完全雇用が実現しないのはなぜか―これが彼の中心的な問題関心であった。
 この背景には、何よりも1920年代のイギリス経済が10パーセントを超える失業に苦しんでいたという現実がある。さらには1929年以降、アメリカ経済の崩壊により、世界全体が危機的な状況に陥っていたという現実がある。こうしたさなか、非自発的失業を解明する経済学が存在しないこと、そしてそれを解明する「一般理論」の提示が要請されていること、これがケインズが意識していたことである。刊行のさい、バーナード・ショー宛てに書かれた手紙におけるケインズの自信の表明は有名である。

2. 利子と貨幣
 「雇用」、「一般理論」の説明はこれまでにして、残る「利子」、「貨幣」に向かうことにしよう。ここでは、資本主義経済が貨幣経済であるという点がポイントになる。私たちは、商品を購入するさい ― 保有する商品と交換するのではなく ― 貨幣と交換する。企業は商品を売り貨幣を受け取る。客は貨幣を渡し商品を受け取る。あまりにも当然のことであり、何が問題なのか、分からないほどである。だが、経済学の世界では、貨幣はヴェールのようなものであるという考えが、伝統的に支配的なのである。ヴェールは、その向こうに存在する「真実」を覆っているだけだから、取り外しても問題はない。こうした考えにたつと、市場における売買という現象も、商品間の交換としてとらえればよいということになる。こうして市場経済を無数の商品同士が交換される場ととらえ、貨幣抜きで話が進行していく。そして貨幣には、貨幣の量が物価 ― 無数の財の平均的な価格 ― を決定するという理論のなかで役割が与えられる。「貨幣数量説」と呼ばれるものがそれである。以上を要するに、伝統的な経済学では、交換は商品間で決定され、貨幣は物価の決定にだけ関与してくるかたちになっている。
 ケインズはこうした伝統的経済学 ― 彼はそこに、経済学で通常いう「古典派」と「新古典派」の双方を含めている ― を批判し、それに代わる貨幣的経済学を提示する。「雇用の一般理論」は貨幣的経済学として展開されなければならないこと、彼はこの点を一貫して主張している。資本主義経済は商品と商品が交換される経済ではない。それは商品と貨幣が交換される経済なのだ。この経済にあっては、貨幣は本質的な役割を演じている。なぜなら ― とケインズは話を進めていく ― 貨幣は、将来にたいする期待(予想)を抱いていま行動することが基本となっている資本主義経済にあって、現在と将来をつなぐ結節環になっているからである。
「将来にたいする期待を抱いていま行動を起こす」事例を2つあげておこう。いずれも『一般理論』で提示されている重要な理論である。1つは、企業家により行われる設備投資である。設備投資には多額の費用がかかる。そしてそれは何年にもわたり使用され、それを用いて生産される商品の販売から、費用を回収し、なおかつ利潤を得なければならない。だが、そうした何年も先のことは実際には誰にも分からない。それでもなお、将来にたいして何らかの期待(予想)をたてて、いま資本設備を購入するという決定を下さなければならない。ケインズはこの期待を「長期期待」と呼ぶ。そして投資は次のように決定されると論じる。一方で、企業家は、「長期期待」のもとで、もし当該設備を購入して生産活動を行ったとき、将来にわたりどれくらいの収益(「予想収益」)があげられるかを予想する。これと、当該設備の現在の取引価格とから、どれくらいの利潤が見込まれるのかを計算する(「資本の限界効率」と呼ばれているのがこれである)。他方で、企業家はこの投資を行うために必要な資金を、通常、銀行から借り入れるが、それにたいしては利子を支払わねばならない。結局、企業家は予想利潤率(=資本の限界効率)が利子率と等しくなるところまで投資を行う。これがケインズの投資理論である (この話のなかに「貨幣」、「利子」が登場してきていることに注目されたい)。
もう1つの事例は、家計(および企業)の「資産選択」である。どの経済主体も資産をどのような形態で保有するのかには、意を用いる。ケインズはこの問題を、利子を生まない貨幣と、利子を生む債券とのあいだの資産選択としてとらえる。そのうえで、彼が問題にしたのは、経済主体はなぜ利子を生まない貨幣を保有するのかという点であった。その解答として用意されたものが、「流動性選好理論」である。ここで「流動性」というのは、(すぐ後で説明するが)要するに「貨幣」のことだ。「選好」は「需要する」ということだから、「流動性選好理論」というのは貨幣需要理論の凝った名称である。「流動性」とは、いつでもその価値を減じることなく他の資産と交換できる特性のことである。たいていの商品は、一度購入すると、なかなか売ることはできない。たとえ売れるとしても、相当な値引きを覚悟しなければならない。これは流動性が低いということである。ケインズはあらゆる資産のなかで最も流動性の高いもの、それが貨幣であると考えたのである。
 では貨幣にたいする需要(流動性選好)は、どのようにして生じるのであろうか。それは3つの動機 ― 「取引動機」、「予備的動機」、「投機的動機」 ― に基づいて生じてくる、とされる。取引動機は、日常的な営業活動のために、また日々の生活の必要のために生じるものである。予備的動機は、まさかのとき、あるいは好機の到来に備えておこうとするために生じるものである。これらに基づく流動性選好は、経済活動の水準(国民所得)に依存する、とされる。しかし、最も特徴的なのは投機的動機であり、貨幣と債券間の資産選択に関係してくるのはこれである。利子率が高くなると、人々は自らの資産をより多く債券の購入にあて、貨幣保有を減らそうとする(逆は逆)。したがってこの動機に基づく流動性選好は、利子率の減少関数である、とされる。
 以上は貨幣需要についての説明である。これに貨幣供給が対置する。貨幣供給について、ケインズは、貨幣当局が裁量的に決定できるものと考えている。そして、上記の流動性選好と貨幣供給の交点で利子率が決定される。これが「流動性選好理論」である。そこでは、利子率は、貨幣という流動性を手放すことにたいする対価と理解されている。

3. 貨幣的経済
「貨幣的経済」とは貨幣が経済のメカニズムに本質的に関与している経済を意味している。伝統的経済学のように、貨幣を捨象して分析を進め、それが終了した後で、物価を決定する役割を貨幣に付せばよい、という考え ― 「古典派の二分法」と呼ばれる考え ― では、資本主義経済は分析できない。それは、貨幣が生産や雇用に大きな影響をおよぼすシステムである。ケインズは、伝統的経済学を様々な角度から批判している ― 「セイ法則」(生産されたものはすべて売れるという考え)を当然視している、完全雇用を前提にしている、等々 ― が、煎じ詰めれば、その批判は貨幣的経済という視点からなされている。「貨幣が経済のメカニズムに本質的に関わってくる」という点が『一般理論』でどのように展開されているのかは、すでに言及の投資理論と流動性選好理論からも検討がつくものと思う。流動性選好理論で決定される利子率は、資本の限界効率と均等するところで、投資が決定するとされているからである。しかし、それだけではない。こうして決定される投資量が少ないために、失業が生じている(この点は後に説明する)という主張につながっている。そして利子率がある水準以下に下がらないことが、失業を引き起こしている、と主張されるのである。『一般理論』がどのような問題意識をもつものなのかは、以上で明らかになったものと思う。そこで次に、雇用量決定の理論が具体的にどのように展開されているのかをみることにしよう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.170 )
日時: 2011/12/01 23:44
名前: グッキー ID:xwjQEn0Y

企業、労働者、消費者のパワーバランス

物価、賃金、利潤について考えてみましょう。

生産性が上昇した果実が、すべて利潤になってしまったらどうなるでしょう。雇用所得が増えないので、生産した商品が売れ残ってしまう。結果的に企業は減産、失業を出すことになる。
生産性の上昇した果実を、商品価格を下げることにすれば商品は売れるが、企業は減産することを選択する。

企業が市場の強者で、必要以上の利潤を求めれば、結果的に購買力が無くなり失業を生むことになる。
つまり企業、労働者、消費者、どこかが強者でお金を蓄えれば経済が回らなくなってしまう。経済が発展途上で、利潤がみんな設備投資、研究開発投資に向かえばお金は回転し、経済も回転するが、成熟国の経済では難しい。

お金は回らなければ経済は回転しない。企業の利潤、家計貯蓄、設備投資、研究開発投資、住宅投資に成らなければ需要不足になり失業を生む。
成熟した経済では投資不足に陥り、需要不足で失業が出ることになる。

これをケインズは利子率が一定以下に下がらないことが失業を生むと言った。しかしゲゼルは通貨は減価するのが当然だと考えた。モノはみんな減価するので、通貨だけ減価しないのは間違いだという発想です。

ではどうやってお金を減価させるか。利息をマイナスにすることは出来ない。みんなタンス預金に成ってしまう。
通貨は通貨を増やすことによって減価させることが出来る。昔はこれをインフレ税と言った。今はデフレなので、デフレ利得を吸収するという意味でデフレ税ですね。

企業の投資に回らない超過利潤、これは本来、企業、労働者、消費者のパワーバランスが等しければ起きないものだが、パワーバランスを等しくするのは難しい。
税によって吸収するのもグローバル経済という環境の中では難しい。

この二つの原因から出来る失業を無くす手段は、現在ではデフレ税を行い、消費者にお金を配る以外に無いでしょう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.171 )
日時: 2011/12/02 09:48
名前: グッキー ID:TCoi7okM

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/31341
危機をよそにクリスマスに沸くドイツの消費
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ドイツでは金融危機に対する危機感が無いみたいです。
パニックになるな、緊縮財政で解決しろ、銀行の責任だetc

これではECBによる救済はできないでしょう。
多分、ユーロ圏サミットでは一時しのぎのベールアウト、銀行への資金注入が合意されるだけでしょう。
かくてソブリン危機は続き、銀行の信用不安と緊縮財政で経済は落ち込み続ける。
中国も不安です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/31337
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.172 )
日時: 2011/12/06 21:22
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
面白いのはECBがどのような働きをするのかについては、だんまりを決めこんだ点である。ECBが拡張的な介入を行うべきかいなかへのコメントはしない、と述べている。この意味するところは、ECBのQEにメルケルは白紙委任状を与えたということを意味するものと受け止めることが可能である。ドイツが最もいやがっていたことであるが、背に腹はかえられないということなのだろうか。
------−−−−

結局ECBが買い支えることで落ち着くのかな。それならとりあえず、当面の金融危機は乗り越えられる。
しかし国際収支危機という問題の本質の解決には程遠いし、緊縮財政による危機は深まるでしょう。

でもどうして自国通貨建て国債は暴落もデフォルトもしないということが、理解できない人がこうも多いんだろう。
政府が機能停止したら、通貨も中銀も無い。中銀には自国国債は、いざとなれば無制限に買うしか道は無い。
ユーロはECB(中銀)が相乗りだから問題になってるだけ。

それをエコノミストでも日本国債の暴落(米国債も)などと阿呆なことを言っている。
そういう時は通貨が暴落するだけ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.173 )
日時: 2011/12/07 16:49
名前: グッキー ID:5CJ4GziE

誰かが借金をしないと経済成長できないという愚かしさ、そしてその債権、債務とは幻想だった。

これがユーロ危機の本質です。
PIIGS諸国が貿易赤字を出して消費をしたので、ユーロ高にもならず、ドイツなどが輸出を伸ばし経済成長することが出来た。
現在もPIIGSがユーロの足を引っ張るのでドイツ経済の落ち込みはそれほど酷くない。しかしその輸出で稼いだマネーは債券となり、その債券が幻想の債券だったということに気がついたので大騒ぎになっている。

バブルを演出しお金が有ると見せかけないと経済成長できない、幻想と分からずに債権、債務を造らないと経済成長できない。
日本の経済もドル債券と、米国債務という幻想に基づいて成り立っている。

いったい人間というのは幻想でお金が有ると信じなければ経済成長出来ないものであろうか。
そしていくらでもモノが余っているのに、お金が無いと信じ込み不景気に喘ぐ。

かくも人間とはお金のことになると愚かに成るのだろうか。
そして愚かだと誰も思ってない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.174 )
日時: 2011/12/10 01:56
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000001-jij-int
ユーロ圏、経済同盟深化へ=EU首脳会議が閉幕―英国の孤立、今後に支障も

時事通信 12月10日(土)0時20分配信
 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は9日、2日目の首脳会議を開き、ユーロ圏を「経済同盟」として深化させることをうたった議長総括と首脳声明を採択して閉幕した。各国財政の規律強化や、規律違反国に対する制裁の厳格化を通じて持続可能な財政を実現させる。一方、足元の債務危機に迅速に対応するため、国際通貨基金(IMF)を通じて緊急融資の財源を確保する戦略も盛り込んだ。
 ただ首脳会議は、ドイツとフランスが主導したEU条約の改正では、英国が反対を唱え、当面の実現は困難となった。EU内での深刻な対立が表面化し、今後にしこりを残すのは必至だ。
 2年におよぶギリシャ発の危機で、EUでは何度も加盟国間の意見対立が浮上したが、そのたびに結束を取り戻した。しかし今回は、基本条約の改正というEUの根幹に関わる問題で対立を解消できずに終わったため、今後の意思決定に支障が出る恐れもある。
 EU条約の改正は、独仏が財政健全化に取り組む政治の決意をアピールする目的で提案。財政規律の強化などを条約で明文化する考えだった。
 サルコジ仏大統領は記者会見で「27カ国での合意を望んだが、英国のせいで不可能になった」と述べ、首脳会議で最後まで抵抗したキャメロン首相を名指しで批判。他方、同首相は記者団に「難しい決断だったが、良かった」と述べた。 
ーーーーーーー

財政規律強化
これは大恐慌の初期、フーバーが取った均衡財政と同じ発想のもの
そして経済は奈落の底に落ちていった。
毎年、ハーバード経済学会は、来年は景気が回復するとご託宣を述べていたと言うけどね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.175 )
日時: 2011/12/10 02:21
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPTK804209220111208?rpc=123
[アテネ 8日 ロイター] ギリシャ統計当局が8日発表した10月の鉱工業生産は
前年同期比12.3%減となった。
 緊縮財政を進める同国で景気後退が深刻化していることが浮き彫りとなった。
 EFGユーロバンクのPlaton Monokroussos氏は「内需の低迷と、主要貿易相手国の状
況悪化に伴う輸出の鈍化を反映したものだ。最新のPMI統計をみる限り、国内の経済活
動が近く安定するとは思えない」と述べた。

 詳細は以下の通り。

(単位:%、前年比増減)

           10月  9月   8月  7月
 鉱工業生産 -12.3 -1.7 -11.4 -2.6
 製造業生産   -11.9 -1.7 -11.0 -2.3
ーーーーーー

どこまで落ち込むのだろう
大恐慌のときは鉱工業生産が3年で50%も落ち込んだというが
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.176 )
日時: 2011/12/12 07:53
名前: グッキー ID:tjDpD38w

中国減速の波は世界中の岸に打ち寄せる
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/32431

中国人はまた、ユーロがドイツの産業の競争力を維持する方法として考案されたものだと考えている。
ーーーーーー

言い得て妙ですね。だからユーロ国際収支危機が起きている。

また中国はこれから内需主導に切り替えるという。それならハードランディングはない。日本は助かります。
中国は人口が15億人もいる。資源、外貨、設備など十分にある。内需を増やしてもまったく問題が無い。
日本もドイツも内需主導の経済にしなければ成らないのだが、政治家は国民の生活を良くする事など頭の中に無い。輸出、輸出と企業の儲けばかり考えている。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.177 )
日時: 2011/12/12 10:46
名前: グッキー ID:tjDpD38w

ナチスの内政は上手く行っていた。といってもアウトバーンなどによる大規模公共事業を起こしただけだけどね。それが戦争経済へと繋がって行って失業問題は解消した。

日本の高橋財政も積極財政で公共事業を行い景気を立て直した。それが次に軍事費の拡大へと繋がっていった。。需要を増やせば失業問題は解消するけど、軍儒生産を増やしても国民の生活は豊かにならないよね。

アメリカもニューデール政策により公共事業で需要を拡大した。しかし景気が回復したと言って、公共事業を止めると、また景気が激しく落ち込むということの繰り返し。結局、戦争需要が大恐慌を解決した。

今の世界が直面しているデフレ不況を解決するのには、需要拡大しかないというのは分かりきった事なのだが、政治家は愚かにも緊縮財政というデフレ政策を進める。これも大恐慌の初期、フーバーが行ったことで、アメリカの景気はどん底まで落ちていった。
人間というのは進歩が遅いね。昔やった失敗を再び繰り返している。

でも、需要を増やすと言っても公共事業では経済の体質改善に繋がらないので一時しのぎに終わる。
需要拡大とともに、経済を持続可能な体質に戻してこそ、本格的な経済回復が出来る。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.178 )
日時: 2011/12/13 01:43
名前: グッキー ID:flXQrHIo

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/32434
1930年代の教訓:行く手に潜む落とし穴
ーーーーーー

30年代の各国の状況、政策を書いてある面白い記事です。
緊縮財政が経済成長をもたらすなどというのは、未だにこんな論文を発表する経済学者がいるのかと驚きです。
緊縮財政が金利低下を即し借り入れと投資拡大をもたらすだって。
0金利の金利は下がりようが無い。金利がいくら下がろうが、需要が無いのに投資は増えない。これが現在の状態。

それとこの記事は日本の失われた20年という教訓を忘れている。
いくら信用恐慌(銀行連鎖倒産)を防いでも、何十年もの停滞に成ったのでは仕方が無い。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.179 )
日時: 2011/12/14 06:01
名前: グッキー ID:w2d5wfWs

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/32472
破産に近づくデトロイト:逃げ場なし
ーーーーーーー

米国の自治体の破綻が続いている。現在の米国を象徴するような出来事だ。
連邦政府はFRBが最後の買い手になるので破綻しない、しかし自治体は最後の買い手が居ないので破綻する。

米国は資源、技術、失業者がいるのだから、それを上手く組み合わせれば困ることは無い。すべては悪政がもたらした事だ。
世界中で「豊作の中の飢饉」という悪政が続けられている。
すべてはマネーの分配システムに起因することなのだが、それを認めることは支配層はしたくない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.180 )
日時: 2011/12/14 06:17
名前: グッキー ID:w2d5wfWs

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/32651
歴史書の「脚注」にしかならないEU首脳会議
ーーーーーーー

ユーロ船頭多し
各国首脳に各国議会、それに国民投票
これじゃ何にも決まらない
決まっても現在の事態に間に合わない。

ECBは国債の大量買取はしないと言いながら、スペイン、イタリア国債の大量買取に動いているもよう。
まあ、背に腹は変えられないということか。
金融恐慌を起こすより、国債の買取の方が良いものね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.181 )
日時: 2011/12/14 08:36
名前: グッキー ID:w2d5wfWs

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
EUサミットの合意に早くも暗雲 − イタリア、スペイン、フランス、そしてドイツ

先週のEUサミットでの合意(イギリスは拒否)からまだ数日なのに、ユーロ各国では大きな問題が発生している。

イタリア − モンティの超緊縮予算で200億ユーロの削減交渉が暗礁に乗り上げており、またイタリア全土で大規模な労組によるストライキが発生しており、そして国債イールドが再び高騰に転じている・・・。

スペイン − スペイン国債のイールドも高騰に転じている。

フランス − S&Pはフランスの格付けを数日中に引き下げる警告を発している。

ドイツ − ドイツ第2の銀行コメルツバンクが行き詰まりをみせており、政府にベイルアウトを申請する可能性が高くなっている。これはPIGS国債を大量に抱えていることによる財務体質の悪化が原因で、8月に生じたフランスの大銀行と同様の問題である。

S&Pは次のように述べている。「先日のEUサミットでは長期のことしかきめられておらず(フィスカル・ユニオン)、短期の問題について何の中身もないものであった。」(短期には、IMFを通じてEUメンバー国中央銀行が、資金を借りるようにする、ということが決められたくらい)

イギリスが拒否権を発動したことで、EU内に亀裂が走ったことが大きな話題となっていたが、そういう問題ではなく、EUサミットそのものが否定される大きな動きに発展しそうである。
英文はリンクへ
ーーーーーー

やはり船頭多くして、、、、
ドイツの銀行ならドイツ政府に助ける余裕が有るが、イタリア、スペインの銀行では政府に助ける資金が無い。
ここら辺がおかしくなると信用恐慌に発展する恐れがある。
すでにイタリア、ギリシャでは静かな取り付けが起きていると言うし、、、、、
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.182 )
日時: 2011/12/16 19:42
名前: グッキー ID:KfdpQ0Sg

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
IMF、世界が一致団結しないと1930年代の二の舞になる、と警告

ラガルドの演説である。だが、IMFはトロイカの一員でこの超緊縮政策を遂行している張本人である。ユーロ危機対策のあり方を誤っているから、問題が深刻化しているのである。現在、イギリスとフランスのあいだで、とくにフランス側からイギリスへの口撃が発せられている。「格下げはイギリスの方が先じゃないのか」的発言など。中国とアメリカのあいだの自動車輸入関税をめぐって、アメリカ側からの激しい批判が渦巻いている。昨年、中国の為替政策への批判が渦巻いたことがあったが、久しぶりに深刻な国際摩擦が発生してきている。IMFはいう、先週のEUサミットで合意されたIMFが2000億ユーロ調達することについて中国は乗り気でない、と。
 またハンガリー、チェコは財政権への侵害に明確に反対を表明し始めているし、アイルランドも国民投票が必要だと述べている。
 フィッチは欧米の巨大銀行8行の格付けを引き下げた。
混乱は、収まるどころか広がりを見せている。
ーーーーーーーーーー

世界は混乱するばかり、何も手を打てない。
そりゃそうでしょう。考え方が違う、利害が違う。
強欲に狂った人間は利害を離れて合意など出来ない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.183 )
日時: 2011/12/17 15:45
名前: グッキー ID:NtEZ36nw

世界の先進国が破綻するのが分かりきった緊縮財政を繰り広げているのはショックドクトリンを実行するためか?
http://democracynow.jp/video/20101119-3

先進国の政府がそんなことをするのは、それこそ陰謀論の世界に入る。世界を支配しているような組織が無ければ出来ないことだ。
しかしどんな動機で?
それとも先進国の指導者が単に愚かなだけか。

いずれにしてもこのまま進めば、先進国はショック状態に陥る。
その時、先進国はどんな選択をするのか。
より良い選択をしてくれることを望むが、、、、、、
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.184 )
日時: 2011/12/17 22:13
名前: グッキー ID:NtEZ36nw

http://democracynow.jp/video/20110511-3
30分に1人が自殺:借金と新自由主義改革に苦しむインドの農民たち
動画はリンクへ
ーーーーーーー

これがTPPと新自由主義の行き着く先ですか。
たぶん世界中で市民が立ち上がるでしょう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.185 )
日時: 2011/12/18 19:20
名前: グッキー ID:CkpdEtLw

インドの農民が30分に一人自殺していると聞いたので、日本人はどのくらいか計算してみた。

なんと18分に一人自殺している。
インドの農民人口がどのくらいか知らないけど、日本の人口くらいは居るんじゃない。
ということは、日本はインドの農民より酷い状況ということになる。

これでTPPだ増税だ、世界恐慌だとなれば、10分に一人に成っても驚かないね。
政治家とか官僚は、自殺者が増えてもなんとも感じないんだろうね。
政治の役割を放棄して、自己の利欲ばかりを考えている。
自殺者倍増政策だね。
-----

原発事故、法律に従えば東日本の住民6000万人が避難しなければならない状態。
6000万人も避難したら、現在の政府では国が潰れる。
日本中、難民キャンプが出来、餓死者、犯罪が多発する。政府では統制が取れなくアナーキーな状態に陥りそう。

それよりは放射能健康被害の方がましという発想なら分かるが、子供、妊婦を避難させないとか、食品、瓦礫など放射性物質を全国に拡散する、汚染状況の情報を出さない、健康被害を隠す、健康の統計調査を出さないとか、食品の汚染表示をさせないとか、とんでもないことばかりしている。

本来なら6000万人が避難しなければならない人類史上最大の事故を起こした責任を誰も取らない。取りたくないから必死に隠している。

そんなことをしたって、すでに健康被害の話はかなり出てきている。1年もたたずにこれでは、2年目、3年目と激増していけば隠しようが無いだろう。
社会で放射能健康被害が指弾されだしたら、責任のある者は海外逃亡を企てるかも知れない。

日本が再生するには、これらの者、歴史上最大の事故を起こし、しかもそれを隠蔽しようとした者を裁かなければ成らない。
こんな犯罪者を裁けなくて、まともな国が出来るわけが無い。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.186 )
日時: 2011/12/20 03:37
名前: グッキー ID:36uAyHGw

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
・午後から2時間ほど甲新聞社の編集委員A氏と話をする。ケインズや経済政策、そして世界経済の不況の問題・原因などについていろいろと話すことになった。

A氏からの質問・疑問にたいして私が応答する、というかたちをとることになった。それらは、私の考えを少し違った観点から説明するということになり、大変興味深い質疑応答になった。例えば次のような質問(カッコ内は私の答え。いまは時間がないので「はい」もしくは「いいえ」だけ記す)があった。

・現在の財政危機はケインズ的政策のために生じているのか? (いいえ)

・アメリカ、EU、日本で財政危機がもたらされた理由は異なるのか? (はい)

・ケインズ的財政政策はどの程度評価できるのか。アメリカ、EU、日本で異なるのか (後に答えよう)

・「ケインズ=ベヴァリッジ的システム」のもつ問題点について (後に答えよう)

私は次のような視点の重要性についても指摘した。

・新自由主義のもたらした弊害として、市場を絶対視するあまり、極度の金融の自由化(しかもそれはグローバルなスケールで展開している)を招来し、いまではそれを政府がコントロールすることができなくなってしまっている。

・市場についてそれが多くの欠陥をもつ制度であることをもっと認識すべきである(ここでは「市場の失敗」のことを言っているのではない。)

・国際システム・プランナーとしてのケインズに注目することが重要である。それはユーロ危機を考察する上でも大きな示唆を与える。

・1920・30年代と現在の金融危機の類似性に注目することが重要である。
ーーーーーーーーー

経済学者は市場の欠陥について詳しく語らない。
人々の利害が関係することなのでタブー視されているのでしょう。市場の欠陥について語ると排斥される恐れを感じている。
これが経済学が犯罪的学問である所以です。

しかし現在の危機を克服するには、この市場の欠陥について知らなければならない。それは市場の欠陥が原因で現在の危機が起きているからです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.187 )
日時: 2011/12/22 20:58
名前: グッキー ID:Bitzflok

http://labaq.com/archives/51720126.html
世界中がアメリカの崩壊を見ている」波紋を呼んでいたオランダ人の投稿
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アメリカの落日
歴史は繰り返すと言いますが、時代が動くときには似たような軌跡をたどることが少なくありません。

「大きすぎる格差、下流層への圧迫、暴動や抗議、そしてその先には崩壊が待っている…」

超大国アメリカがそういった状況にあるのではと、海外サイトにオランダ人が辛らつな投稿をしたことから、波紋を呼んでいました。
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投げかけられた投稿は以下のようなものです。

「オランダの人々は、いつもアメリカを尊敬してきました。だけどそれが終焉を迎えるのにそう長くはかからないと思います。

以下の内容は、私がこちらの主要メディアで耳にしたり、テレビで目にしたり、ニュースで読んだりしたものです。

●アメリカの政治システムは、世界の最も腐敗しているシステムの1つである。
●アメリカの政治家は、国民よりも企業の代弁をしている。
●アメリカ政府は、たぶんインターネットの検閲をしはじめるだろう。(参照)
●アメリカ政府は、裁判なしに人々を拘留することが出来る。
●アメリカ政府は、人々に拷問を与える。
●アメリカ政府は、教育を向上させることは何もしない。
●アメリカの大統領は、起こっていることに対する、真の影響力がない。
●アメリカ大統領選の候補者たちは、信じられないほど愚かである。
●アメリカ大統領選の候補者たちは、愚かさを助長している
●アメリカ大統領選の候補者たちは、こちらではまともに受け入れられていない。
●アメリカの選挙は、ジョークである。
●アメリカのメディアが出すものは、信用できない。
●アメリカのメディアが出すものは、主要ニュースではなく娯楽である。
●アメリカの人々は、保険に入っていないとめちゃくちゃである。
●アメリカのインフラは、崩壊している。
●アメリカ経済は、もうすぐナンバー1からトップ3になるだろう。
●アメリカ経済は、2度目の崩壊を迎えるだろう。

これらの問題をカバーしているのはこの掲示板だけではありません。その他の国がポップコーンでも食べながらアメリカが崩壊していくのを見ているところです。

これから良くなるどころか、さらに悪くなっていくと私は思います。私は29歳で世界の歴史を傍観していますが、上記の問題が私が生きているうちに解決するとは思いません。動きがあるにしても大きな変更を強いられるほど悪化してからでしょう。

これを読んだみなさんも、私が書いたことにひとつやふたつのコメントをし、それもいいと思います。しかしながら自国で起こっている傾向に気付いてください。もちろん大きな兄貴ともいえる国に、ロールモデルとなってもらいたいです。ただし、今の状態は中毒でハイな状態のようです。」

この意見に対し、アメリカを含む世界中からコメントが集まっていました。

抜粋してご紹介します。

・スウェーデンからだが、同じくここでもポップコーンを回しあってるよ。

・(投稿者)これも忘れていました。
●アメリカの麻薬の法律は、小さな犯罪でも刑務所に入る。
●アメリカの裁判システムは、裕福な人を保護している。
●アメリカのソフトウェアの特許システムは、馬鹿げている。

・ねぇ、どうやったらオランダに引っ越せるんだい?

・僕が思い出したのはこれだ。
●アメリカは、世界で最も監禁・投獄率が高い。人口の0.7%が刑務所にいる。
●黒人の若者の4分の3は刑務所に行くとされている。

・オランダ人だが、自分もいくつか足しておく。
●アメリカの企業は、ゆっくりと環境を住めない状況にしている。
●アメリカの裁判システムはジョークである。何か罪を犯したからではなく、私営の刑務所企業に利益を与えるために人々を投獄している。
●3分の1の国民が病的なほど肥満である。理由の一部は、愚か過ぎて健康な食事をしないのと、もう一部は利益のため、あまりに不健康な食料を手に入れやすくなっている。
●一般的にアメリカ社会は中世に戻りつつある。宗教が人々を愚かにし、裕福層が貧困層を、より貧困にしている。

・シャーデンフロイデ(人の不幸を痛快がる)ってのがいいね。その他の国も理解すべきだと思うがアメリカは1つのユニットじゃない。(軍事的、経済的、政治的)干渉により他の国が被害を受けるように、国民も被害を受けているよ。アメリカ人は3億人ほどいて、ほとんどは善良な人だ。もし崩壊するようなことがあったら、アメリカの国境を越えて影響していくと思うよ。

・僕はアメリカ人だが、自分の国が怖い。

・「保険に入っていないと、めちゃくちゃである」という問題について言いたいが、保険会社は保険に入っていても、あらゆる手を尽くして払わないように頑張ってくれるよ。

・その書き込みに、笑っていいのか泣いていいのかわからない。

・自分にはちょっと信じられないね。健康保険がビジネスだからといって人を死なせて破産に追い込むという思考様式が想像できない。どこの産業国でも、健康保険を取り除くことは政治的自殺といっしょだ。

・僕の彼女の父親は、妻が亡くなったあと7年経っても、まだ彼女の医療費を支払い続けているよ。

・長期的に見れば我々も大丈夫だよ。もし我々が沈む時は、ヨーロッパもいっしょに沈む。君らの生活の質は我々の質とつながっている。うぬぼれる前に中国語でも学ぶほうがよい。

・崩壊?もうちょっと和らげて言ってよ。

このオランダ人の見地がどれだけ正しいかはともかく、オランダのメディアなどがアメリカをどう扱っているかは伝わってきます。

世界的に苦しい局面にあるだけにアメリカだけの問題ではありませんが、アメリカへの期待が大きいからこそ、失望や批判も大きくなるのかもしれません。

The whole world is watching while the USA collapses
ーーーーーーー

世界中がアメリカの崩壊を見ているのは確かだけど
ついでにユーロの崩壊も

そのついでに日本の崩壊も
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.188 )
日時: 2011/12/23 16:51
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

http://labaq.com/archives/51515090.html
2010年10月22日 17:12
700億円かけた中国の都市、入居者がいなくて早くもゴーストタウンに
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中国のゴーストタウン00
カシミアや石炭の生産などの産業で発展著しい内モンゴル自治区オルドス市では、旧市街から30kmほど離れた場所に700億円を投じ、総面積32平方キロメートルの高級住宅地が建設されています。

ところが高額な不動産価格も影響してか入居者がほとんどいないと言う状況で、まるでゴーストタウンのようになっていると言います。
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中国のゴーストタウン01
整然と建ち並ぶ高級住宅ですが、人影はまったくありません。

中国のゴーストタウン02
オフィスビル、行政センター、博物館、映画館、図書館、スポーツ施設など、様々な近代施設が建設されているそうです。

中国のゴーストタウン03
まわりは砂漠という土地。

中国のゴーストタウン04
市民よりも清掃員の方が多いと言う、皮肉な状況。

中国のゴーストタウン05
現在の入居率は受け入れ予定の数%だといいますが、この新都市プロジェクトの委員会は強気の姿勢を崩さず、さらに10倍の規模へと拡張予定だとのことです。

中国のゴーストタウン06
生物のいない異次元に迷い込んだような風景。

中国のゴーストタウン07
車も一台も見当たりません。

中国のゴーストタウン08
最終的には東京23区の半分に匹敵する大都市になる予定ですが…。

中国のゴーストタウン09
この様子を見ると事業仕分けで聞いたあの言葉が脳裏に浮かんできます。

中国のゴーストタウン10
「本当に必要なんですか?」

中国のゴーストタウン11
砂漠のど真ん中にこんな大都市が建設されてしまうのが、現在の中国の経済規模なのでしょうね。

入居者が少ない理由のひとつとして、バブル化した現在の不動産市場は、価格上昇を見込んだ投機家の間で売買されているため、実際の入居者が少ないためとも言われています。

What Modern Ghost Town Looks Like
写真はリンクへ
ーーーーーーーー

すごい数のゴーストタウンですね。
デベロッパーだけで造ったものは倒産させられるが、多くの開発は地方政府が関与しているという。
地方政府を倒産させるわけには行かないでしょう。
社会主義市場経済、どうやって決着をつけるのか興味しんしんです。
決着のつけ方によっては日本に多大な影響を及ぼします。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.189 )
日時: 2011/12/26 07:39
名前: グッキー ID:BLBWppJY

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/33834
ECB、過去最大の資金供給で信頼回復なるか
---−−−−−
とうとうECBも背に腹は変えられず、銀行に資金投入したみたいですね。
信用恐慌、銀行の連鎖倒産なんて事態はなんとしても避けねばならない。

でもその投入した資金はどこに行くのでしょう?
超緊縮財政で実体経済に資金需要が無ければ、中銀への当座預金かヘッジファンドなどに行くことになります。
またしても金融市場を混乱させる資金が増えることになります。

金融市場にはじゃぶじゃぶに資金を投入し、実体経済の資金が金融市場に流出することは放置している。
銀行に優しく、国民には厳しい、これが世界中の政府、中銀が行っている政策です。
この反対の政策をしなければどうにも成りません。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.190 )
日時: 2012/01/03 00:43
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
一次産品価格とインデックス投機 (メモ)

1.現在の市場を世界スケールで理解する 

・市場では需要と供給で価格が決まる。これは直物の話。

・価格の変動が激しい場合、先物が成立する。関係者は将来の価格への不安をもつからそれをヘッジするために先物に向かうのである。

・以上は、その商品で生計を立てる業者によって決定される話なので、まず「健 
全」である。

・もしこの市場に、だれでも参加することを許すとき、投機が入り込む。投  
機業者はその商品で生計を立てているわけではないし、そのようなことに
は鼻から関心はない。価格の変動を利用して投機的利益を得るのが目的で
ある。純粋な投機業者が入り込むと価格の変動は「不健全」な動きを示す。
現在において市場を理解するにはこの視点は非常に重要である。

2.一次産品問題

第二次大戦前、一次産品の価格は激しい変動を繰り返していた。ケインズは多数の一次産品の統計的調査を行っており、その価格の安定化をいかにすれば達成できるかを考察していた。それが具体的な政策として提唱されたのが「国際緩衝在庫案」であり、その中心的な構想が「コモド・コントロール」と呼ばれる国際機関の設置である。それは緩衝在庫を保有し、その操作を通じて世界市場での需給の変動の吸収を通じ、商品価格の安定化を図ることであった。この構想は実現には至らなかったが、「コモン・ファンド」(1989年)のように、その後の国際的な一次産品問題に取り組むさいに参照されてきた。
 現在の一次産品は、再び激しい価格変動に晒されるようになっている。この背後にはそれらの市場が極端に自由化されたことと大いに関係がある。現在ではそれらは「インデックス投機」の対象になっており、MMF、銀行、ヘッジ・ファンド、銀行などから巨額の資金が流れ込む事態に陥っている。
いま必要とされているのは、こうした現状にたいし、ケインズの警告、立案がどのように生かされるかである。「国際緩衝在庫案」は現代の市場の野放図な自由化への警鐘である。

3.原油価格、とうもろこし価格高騰の原因 ― インデックス投機

3.1 原油価格
原油価格は90年代の半ばすぎまで低下を続けていた。それが90年代が終わる頃から猛烈な勢いで上昇を続けることになった。2008年の前半の暴騰はわれわれの記憶に新しいところだ。
 これは実需によって生じたのではない。原油をめぐるインデックス投機が可能になったからである。これが生じたのは、CFTCが原油の投機を見逃す大きな抜け道を許したためである(ボーンはその問題のために当時のルービン、サマーズなどによって辞めさせられた)。以降、原油その他の一次産品は年金ファンドやゴールドマンサックスなどが参入、しかも投機目的のために参入することで膨れ上がった。これが原油価格暴騰の原因である(おかげでロシア経済は急激に立ち直りをみせることになった)。
 ところでこれは市場の自由化要求の一貫であった。すなわちグラム=リーチ=ブライリー法(1999)の制定者と同じグループによって仕掛けられたものである。この自由化の問題点は、どれだけの取引がどのようにして行われているのかが誰にもわからない(つまりきわめて不透明な)OTCによっている点である。強大な投機業者、しかも彼らが扱うのは「ペーパー石油」であって本物の石油ではない。ひたすら投機活動を通じて利ざやを稼ぐことだけにしか興味がない。金融工学はそうした行為を「科学的」に行えるような方向で「貢献」し「発展」してきた。はめをはずした自由化は、透明性を喪失させ、すべてを投機の対象物にしてしまう。こうした経済システムは深刻な問題をかかえるものである。
 かつてはOPECの価格カルテルが原油価格を決めていた(1970年代)。いまやロンドン市場でのブレント、ニューヨーク市場でのWTIを中心に市場で価格が決められており、そのなかに上記の投機業者がものすごく入り込んで、マネーゲームを展開しているという状況に様変わりしている。
「現在の石油価格の60%はこうした純然たる投機によっている」。
原油高騰の原因としての「ピーク・オイル説」はたしかに説得力がないと思う。

3.2 とうもろこし、小麦価格
近年、原油価格やとうもろこし価格が暴騰したことは記憶に新しいところだ。
これは2003年頃までと一次産品の価格の形成のされ方が大きく変わったことによる。
 簡単にいえばこうだ。従来はとうもろこしだとその生産や流通に関わるものだけが市場に参加して、そこで価格がついていた。ところが2003年頃からは、年金ファンドやヘッジ・ファンド、さらに投資銀行も市場に自由にしかもいくらでも出して市場に参加することができるようになった。彼らはとうもろこしがどうなるかには何の関心もない。ただ相場を利用して利ざやを稼ぐだけの投機者である。これはCFTC(Commodity Future Trading Commission)が抜け道をつくって彼らの参加を認めたことによる。
 この結果、巨額の資金が一次産品先物市場(インデックス投機)に流れ込んでくるようになった。これが原油やとうもろこし価格を急騰させた原因である。しかも彼らは決めた資金を商品の価格をいとわず買い付ける。そしてそれが現物市場の価格をも動かしている。
 この結果、小麦価格もあがり、食料品価格の暴騰が生じている。インドや中国ではこのことでかなりの社会不安が起きているが、アフリカあたりでは社会不安は起きていない・・・ガシ(餓死)が起きている。
一次産品の今日の乱高下は、実需とはまったく関係のない投機者(これは銀行やヘッジ・ファンド)の介入によって生じている。有名なのは原油価格である。かつてはオペックによるカルテルにより価格が決定されていたが、いまではブレント価格およびWTI価格によって決定されている。しかもそこではCFTCの形骸化(つまりは自由化、2000年の商品先物現代化法。いわゆるエンロンの抜け穴)により、投機業者が参入し、しかもその取引はOTCによる不透明なものである。これはfutures-look-likeであり、futures とは異なる。業者はここでは届出義務からまったく解放され野放し状態に振舞えるようになっている。
 さらに、原油だけではなく、あらゆる一次産品が投機の対象となり、それらがインデックスによる巨額の資金の流入をもたらしている。
石油はいまや投機業者が「インデックス投機」を行うさいの重要な商品である。2000年に入っての石油の高騰はこのことによるところが大きい。そしてそれは1999年頃のアメリカでのそうした取引の自由化が図られたことによる。
 その結果、とうもろこしが大きな問題となった。高騰する石油のおかげで、とうもろこしからエタノールを抽出することが採算にあうようになり、おかげでとうもろこし自体がさらに投機の対象となった。その結果、とうもろこし価格の高騰が生じ、多くの貧民が餓死という問題に直面することになっている。

4.北極海原油とエクソンとプーチン

だれも行ったことのない北極海の下には膨大な埋蔵量を誇る原油が眠っている。ロシアはここの開発に熱心である。しかし、それを掘り出す技術に欠けている。そこに乗り出していたのがBPである。BPはそれまでの提携先AARを無視して直接ロスネフチと交渉を始めた。で、結局は失敗に終わった。これはBPのCEOが読みを間違えたからである。彼はもとAARのCEOであったが、なにかの理由で国外追放となった身の上である。そして古巣のBPのCEOに返り咲いた。で、ロスネフチと北極海をめぐる交渉を始めたのだが、AARからの訴えがあり、結局それに負けたことでロスネフチも手を引いたわけだ。
 そして8月30日、エクソン・モービルがロスネフチとの契約に成功した。翌日、BPのモスクワ事務所は差し押さえ的処分を受けた。
 ところで2003年、エクソンは当時のロシア最大の石油会社ユーコスと交渉していたが、ユーコスはホドルコフスキーが逮捕され、会社は解体、そして資産はいまのロスネフチがとったのである(譲渡ではない)。
 石油ビジネスは誕生以来、ものすごい黒い政治的問題が絡んでいる。いまの
原油価格は一方でかつてのオペックではなく、市場で決定されている。そう、WTIとブレントである。そこへインデックス投機が入り込み、ものすごい投機の対象になっている。国家の暗躍、巨大資本の黒い動き、自由化された原油市場・・・こうした要因が重なる分野である。環境問題は二の次になっている。
---−−−−−−−

インデックス投機を単純化すれば、米問屋が米を買い占めて、価格を上げて儲けようとする行為に等しい。
その商品市場に投機資金が流入するということは、その分、相場がかさ上げされてしまう。それは一般の消費者から価格上昇という形で富を奪い、アフリカの子供たちを飢餓に追い込む。

生活必需品に投機をすることが許されるだろうか?
投機を禁じる法律は無い。単純な形で投機が行われれば、社会倫理に反するものとして、行政指導などで解消されるだろう(じゃなきゃ、社会がひっくり返る)

しかし金融インデックス投機として行われれば、買い手も分からず、詳しい実態も分からない。しかし投機で儲けた者が居れば、その分、損をした消費者が居り、貧困で苦しむ者がさらに苦しむ。

生活必需品を買い占める行為は、現物だろうがインデックスだろうが許される行為ではない。しかし商品取引が複雑化すれば、こんな単純なことも理解されない。いや、理解できないようにして儲けようとする者が出る。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.191 )
日時: 2012/01/03 09:22
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
だれも債務のことを理解していない。いま必要なのは財政支出だ − クルーグマン

ユーロ圏、イギリスでも狂ったように財政均衡への信仰が政府を支配している。アメリカではオバマ政権はそれに押されて8月に屈辱的な妥協を強いられたが、そうしたスタンスからははずれている(妥協のせいで非常に窮屈になっているが)。そうした折り、クルーグマンの述べていることは正しいと思う。財政赤字が経済をだめにすることはいままでもなかった。むしろそれを無理に均衡に戻そうとして、超緊縮政策という財政政策をとることで経済は悪化していこうとしている。
英文はリンクへ

そうした視点は2010年5月にも言及している。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/50405566.html
ーーーーーーーー

そう、クルーグマンも理解していない。

何で債権債務の際限ない増大が起きるのか。
企業、労働者、消費者のパワーバランスが拮抗していれば、経済がバランスが取れ=マネーのバランス、債権債務の際限ない増大は起きない。

需給バランスの回復をすることは必要なことだ。しかし需給バランスが持続可能な経済体質に戻すということを忘れている。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.192 )
日時: 2012/01/03 10:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WNGVo./Y

グーッキーさん、おめでとございます。

正月から景気の良い記事をいただき、鬱々たる気が晴らせるようです。
ヤフー掲示板でのことですが、同じような下記の記事を集めていました(1000兆円の借金について<マクロ経済論スレッドの冒頭記事)。

ヤフーの時は、この様な発想の端緒であり、いまいち理解できてはいませんでした。
改めて、この問題が避けて通れないこと、避けるべきでないこと、くらいは判るようになりました。
新年の景気付けに転載しておきます。


ヤフー掲示板より。
「21世紀の世界」トピックスで、最近興味のある意見交換をやっています。
私には、今一つ理解できない部分があります。
当サイトでも、財政の問題について同じような発想を持っておられる方がいます。
ご意見を御聞かせください。


http://profiles.yahoo.co.jp/junkangatashakai

2)内需拡大政策:国の資産を増やすような事業を国が行って、その支払いは通貨の印刷で賄う。この方法は内需拡大で景気をよくし、且つ将来に国の債務を残さないことを意味する。

国民の資産を増やすような事業を国が行って、需要を拡大する方法は、少なくともその需要分の景気浮揚効果がある。

その資金調達の方法が、国債発行に拠るのか、印刷に拠るのかによってその効果が変わるかだが、変わらないと言うのが正しいだろう。何故ならどちらの場合も通貨の増大量は同じだからだ。(貸借関係から生まれた通貨か、単に印刷して生まれた通貨かの違いはあるが、通貨の増大量は同一)

確かに通貨増大が国の借金となっているか、なっていないかの違いはあるが、もし国の借金になっていないことに意味があるのなら、買いオペをすれば実質的に同じこととなる。ところが既に述べたように、現状の日本では、買いオペは経済浮揚効果をほとんど持っていない。

国債は現状で買い手が付いているし、更には国の借金なら民間に金利分が流れる。そこにはいくらかの景気浮揚効果も期待できる。

私にはここまで、通貨の印刷による景気浮揚の道筋は見えて来ていません。もしシリウスさんが、景気浮揚効果が期待できる具体的道筋のアイデアがあるのなら、ぜひ教えてください。



投稿者 :
zero_gunnier

米国債は日本政府は売れないのに西郷札じゃないとよく言えますね(笑)

もうちょっと今の現状を知った上で発言してくださいな。

世界は通貨を発行し国力を増大させているのに
日本は通貨を発行せず国力を減退させ続けている。

会計学上貿易黒字国は政府紙幣を発行しなければならないのは確定している。

というのも為替差損という勘定科目が不当な勘定科目であるからです。

通貨を発行した国では差損は計上されず通貨を発行しなかった国だけがこの為替差損を計上します。日本はずっとこの差損を計上し続けています。中国はこの為替差損を法人や労働者に負担させるのは不当な競争であるとして為替を固定し、余剰の外貨を基準に国民のために通貨を供給しています(事実上政府紙幣発行です)。

どちらが会計学上正しいかといわれれば中国の方が正しいです。

貿易を行う場合、貿易赤字に対して通貨を発行し、毀損させて返済をしようとする国に対してその毀損を貿易黒字国の日本が背負わないようにするためには、中国同様日本政府も通貨を供給し国民へ還付しなければなりません。

以上をもちまして国際会計上は政府紙幣を日本は発行しなければならないという意見を終わります。

ちなみに貿易黒字額を中国のように日本がきっちり政府紙幣を発行していたならば国債の発行残高はほとんどなかったという事も付記しておきます。

つまり為替差損の積み上げが日本の国債の発行残高なのです。

日本は何も気にせず政府紙幣を発行すべきなのです。



投稿者 :
blue_00_siriusu


単純な印刷だけなら、資金需要が無ければ、
市中に流れることもありません。
直接の景気浮揚効果は少ないでしょう。

国家による、付加価値の創造は
仕事量の増加、雇用の創出を伴い
実効性のある資金流通量の増加が見込めます。




投稿者 :
blue_00_siriusu

国家の付加価値の創造においては

その価値の分、政府紙幣の印刷が可能である。

と、同時に印刷の義務も発生する。



投稿者 :
junkangatashakai

>付加価値であるなら、資産に拘る必要は無いものと考えます。新規構築システムでも良いはずです。>

付加価値であるなら何でもいいとなると、国が年間に生み出している付加価値の総計はGDPそのものですから、毎年GDP相当額の紙幣を印刷するということになってしまいます。しかしこれは現実的ではないでしょう。

「資産」と「新規構築システム」とのどちらかになるような付加価値に限定するとも解釈できます。
「新規構築システム」とは何を意味するのか、説明していただけると有り難いです。

もしかすると「国の支払い際して、そこに含まれる付加価値については紙幣を印刷して払う」ということかもしれませんね。そうすると公共投資以外にも公務員の人件費なども付加価値ですから、年間に相当量印刷することになります。

あるいは「国の支払い際して、そこに含まれる「資産」と「新規構築システム」とのどちらかに相当するような付加価値については、紙幣を印刷して払う」ということかもしれません。

どのような表現が適切か教えていただけますか。



投稿者 :
blue_00_siriusu

(マクロ経済における)適切な表現としては、

付加価値が国民の財産たりうる必要があります。

帳簿上、財産計上できるものであれば、ですね。

前述の構築システムは、例えば、安全とか平和であることとか、

国民の財産として適切であれば、資産計上できると思われます。


公務員の給与は、ランニングコストとみなすのが適切でしょうから、

国民の財産としては計上できないと思われます。



投稿者 :
junkangatashakai

「通貨の増大」を巡って議論をしているが、その目的は「景気をよくしたい」、あるいは「経済水準をより高く、より安定的にしたい」などで、「通貨の増大」は手段である。

「通貨の増大」によって具体的にどのようにして景気をよくするかについては、以下のような三つの道筋が考えられる。

1)円安政策:政府が印刷するなどして調達した円で、市場でドルなどの外貨を大量に買って(円を大量に売って)円安にして、輸出主導で景気をよくする。

2)内需拡大政策:国の資産を増やすような事業を国が行って、その支払いは通貨の印刷で賄う。この方法は内需拡大で景気をよくし、且つ将来に国の債務を残さないことを意味する。

3)通貨増大政策:一般に景気がよくなれば通貨は増大する。それを逆手にとって、通貨を増大させて景気をよくする。(90年代末のインフレターゲット論に似ている。)

上記の三つは必ずしもそれぞれが独立していない。例えば1)や2)で景気をよくする場合、同時に通貨の増大も伴うから、3)の効果も期待できる。

それぞれを見ていくこととする。



投稿者 :
zero_gunnier

>現状の日本で通貨の供給量をどうやって上げるのですか?民間資金需要が無く、貿易黒字が多い(貯蓄が多い)という状況で、通貨量をどうやって上げるのですか?

国債を償還したらいいじゃないですか(笑)金利の支払いだけでも税収の半分以上を負担せざるをえないのですからもはや国債は発行のしすぎです。それを政府紙幣によって買い取らなければなりません。

それと日本でも民間の資金需要は山ほどあります。あなたが知らないだけです。

といっても金利の知識がないとわからないですかね。金利を引き上げると景気が刺激され金利を引き下げると景気が悪化する。

この話が理解できるなら資金需要の話も理解できますが、わかりますか?わからないなら解説します。

>結局国債の日銀買いオペとマッタク変わりません。それとも違うのですか?
インパクトは違いますね。

>貿易黒字分(国民の貯蓄分)をすべて配ってしまうわけにもいかないでしょう。
いえいえ配って良いとおもいます。累積貿易黒字と為替差損の計500兆円を総額で毎年定期的に配るべきだと思います。

何故ならば本来日本国民が得られた所得ですからね。為替差損によって失った所得を補填するのは国家の基本的な役割です。

>結局円安にするにはドルを買うしかないということになると思いますけど・・
いえ、全然。ドルなんて買う必要性がありません。政府紙幣を発行してしまえばそれで終わりです。



メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.193 )
日時: 2012/01/03 10:57
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

天橋立の愚痴人間さん

面白い意見なのですが、ケインズ、ゲゼルに届かず、ケインズ、ゲゼルを超えられませんね。
現在の経済はケインズ、ゲゼルを超えるものを求めていると思います。
しかしマネーの増刷のことを考える人が増えるのは良い兆候です。

会計学は知りませんが政府紙幣で赤字を賄えば、政府赤字が増えないことは当然です。

政府紙幣を資産にしなければ成らないという理由が分かりません。
債務で無いのなら、無理に資産にこだわる必要は有りません。
個人でも借金でないのなら、無理に資産にする必然性は無いでしょう。
資産になるに越したことは無いが、無理に資産にする必要は有りません。
それより社会の公正の方が大切です。

それよりも政府紙幣で発行したマネーの流れがどこに行くかが問題です。
今までと同じように、企業、銀行、富裕者に吸い上げられ、金融カジノ市場に流出してしまうのであれば、金融カジノ市場のマグマが大きくなり金融危機を引き起こします。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.194 )
日時: 2012/01/03 11:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WNGVo./Y

>それよりも政府紙幣で発行したマネーの流れがどこに行くかが問題です。
>今までと同じように、企業、銀行、富裕者に吸い上げられ、金融カジノ市場に流出してしまうので>あれば、金融カジノ市場のマグマが大きくなり金融危機を引き起こします。

全く、その通りですね。

1000兆円の借金の内の、どれくらいが、この様な方法で消えて行ったことでしょう。
私は、新しい公共事業論で毎年、数十兆円のヘリマネを言っていますが、30兆円ならば30年続けても1000兆円にはなりません。

同じ、1000兆円でも結果はトンデモない違いがあります。
これからでもやれば良いと思います。

このまま行けば、どのみち、1000兆円の借金は15年も経てば2000兆円にはなるでしょうから。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.195 )
日時: 2012/01/03 21:53
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

>1000兆円の借金の内の、どれくらいが、この様な方法で消えて行ったことでしょう。
私は、新しい公共事業論で毎年、数十兆円のヘリマネを言っていますが、30兆円ならば30年続けても1000兆円にはなりません。

毎年ヘリマネをする必要は有りません。
政府がヘリマネをした分の多くは税の増収という形で政府に返ってきます。

マネーは回転するものだということを御理解下さい。
回転するマネーの総量をあまり増やしすぎたら、インフレに成るか金融カジノ市場のマネ−が増えすぎるでしょう。
ベースマネーとマネーサプライ、マネーサプライの回転率が、経済を正常な状態に保つための指標として重要です。

ようは生産ー消費ー生産とマネーが回転していれば良いのです。
マネーが回転するということは、モノが正常に売れるということです。

マネーが正常に回転しているということは、モノや労働力などの付加価値の交換が正常に行われているということです。
マネーが正常に回転しないということは、モノや労働力などの付加価値の交換が正常に行われて居ないという事です。
モノ、労働力などの交換が正常に行えないということは、つまり政治の政策が悪いということです。
現在は日銀がベースマネーを銀行に大量に供給しているのですが、消費ー生産ー消費という実体経済にマネーが向かわないのです。
それでマネーサプライはあまり増えず、マネーサプライの回転率は極端に落ちています。
それは格差の拡大と将来不安による消費不足から起きていると考えます。

政府が財政赤字を出して需要を増やすということは、民間の需要がそれだけ少ないということです。民間需要があれば政府が財政支出を増やせばインフレに成ります。
そして民間消費需要が増えないということは、国民の暮らしが少しも良くなっていないということです。
最初に経済を回転させるためには、かなりの政府紙幣の発行が必要ですが、毎年30兆円も発行したら多すぎです。

公共事業でもかまわないのですが、それが需要縮小の原因たる格差改善、将来不安の縮小になるでしょうか。成らなければニューデールの二の舞です。

なお公共事業は増やせば景気拡大に成りますが、不必要な公共事業なら国民生活の向上にはなりません。
戦前の軍需経済、景気は拡大しましたが、国民生活の改善にはあまり貢献していません。軍需を増やしても国民生活が良くなるわけが無い。失業が減ったというだけです。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.196 )
日時: 2012/01/04 11:13
名前: グッキー ID:oN9n61.6

共産党などが言っている賃上げによる景気拡大は可能か。

ものには時間差というものが有ります。賃上げにより所得が拡大し、消費需要が増大するよりも先に、賃上げに耐えられない企業が倒産し、競争力に不安を覚えた企業が海外移転します。
これが先に需要が増えなければ経済活動が拡大しない原因です。

公共事業で需要を増やすのはどうか
公共事業がゼネコン、それに連なる建設業界を潤すものであれば、その分実体経済への影響が減殺されます。
政府が直接労働者を高目の賃金で雇い行うのが、一番望ましい方法ですが、政府に何十兆円もの公共事業を直接、行う能力が有るでしょうか。
政府が高めの賃金で公共事業を行えば、労働市場もタイトになり、賃金相場も上昇します。民間企業は公共事業による需要で収益が上がり、賃金上昇を吸収することが出来るでしょう。

でも政府が直接雇用し、公共事業を行うのは、能力に余ると思うんだけど、どうなんだろう。

マネーというものを金融市場にあるマネーと、実体経済にあるマネーに分けて考えられない人が多い。貯蓄するマネーと交換媒体としてのマネーです。
ECBが5000億ユーロのマネーを銀行に貸付、金融危機を取り合えず押さえ込んだ。そのマネーのうち4100億ユーロはECBへのオーバーナイトの預金となった。
ECBが貸してECBが預かった。こんなものは実体経済には何の役にも立ちません。銀行の信用を補完し銀行を助けただけです。
資産価格(国債、株、債権)の下落により生じた資本不足を、ECBが助けたということです。

しかし実体経済のマネーは極度に不足し、モノ、労働力の交換が行われない。これがモノが売れない、失業が増えるということです。
近代経済社会ではマネーが無ければモノ、労働力の交換が行えないのです。それなのにほとんどの先進国は交換するマネーを減らそうとする。気が狂ったような馬鹿なことをしています。

貯蓄するマネーと交換媒体としてのマネーの区別がつかないのです。これは自分たちの貯蓄するマネーの価値を何としても守りたいという愚かな欲で経済が見えないからです。
頭の固い欲の深い年寄りが、自己の欲を正当化する理屈を作ります。そしてそれが正しいと信じ込んでしまいます。
つくづく人間とは度し難いものです。
その欲により出来た理屈の集大成が新自由主義経済思想です。

新自由主義はリーマンショックで破綻しました。
市場の自由に任せるのが良いなら、
銀行を潰せば良かった
日航を潰せば良かった
東電を潰せば良かった。

しかしどこも潰さない。税金で助けた。ECBが助けるのも税金で助けるのと同じことです。
新自由主義経済思想はグリーンスパンが議会で「市場に任せればすべて上手く行くと考えていたが間違いだった」と証言した時に経済思想としては終わったのです。

しかし未だに自分の欲に目がくらみ、規制緩和で競争力をなどという輩がいる。
規制緩和で競争力をつけるとは何をしたか、弱い者=非正規労働者や中小零細企業の収入を減らしコストを下げただけではないか。

競争力をつけるなら基礎的物価を下げるのが先でしょう。
政府サービス、公共料金がコスト積み上げ方式という、まったくの競争の無いお手盛りで決められるのを、海外準拠とかで競争させ、引き下げるのが先でしょう。
空き地、空き家などは公益に反します。懲罰的税をかければ地代、家賃が大幅に引き下がります。空き家が多いのにホームレスが多数居るなどという馬鹿な事態が解消されます。
しかしこういう政治的に強い部分には何の負担もかけず、政治的に弱い部分に負担を強いたのが新自由主義というものの実体です。

人間とは度し難い。新自由主義は破綻したが、今は新自由主義亜流の思想を正しいと信じる者が多数居る。実際は自分の欲を正当化したものに過ぎないのだが、度し難い人間には理解できない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.197 )
日時: 2012/01/04 12:19
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:IRn2s0K2

>グリーンスパンが議会で「市場に任せればすべて上手く行くと考えていたが間違いだった」

こんな無責任な発言、頭にきますね。

>市場の自由に任せるのが良いなら、
>銀行を潰せば良かった
>日航を潰せば良かった
>東電を潰せば良かった。

同じように、上記のようなことは、我々にとっては自明の理。
身の廻りでも、急成長を遂げた企業の多くはいずれ破綻し行きます。

競争に負けた中小零細企業にとっては、商売のチャンスが増えると歓迎する事態です。
そのような企業の攻防があってこそ、息がつけるというものです。

社会の必要として、大企業を守るという事、そのものが、すでに強者の勝手な論理なのです。
かつてダイエーが破綻しましたが、私は30年くらい前よりダイエーは破綻すると思っていました。
企業を拡大することによって帳尻をあわせて借金を積み重ねて行く手法は、常に拡張がなければ成り立ちません。

まあ、当時、現在のように中国、インドが商圏に入っていれば、まだ破綻はしてなかったとしても時間の問題に過ぎないと思います。

銀行も、日航も潰すことです。
それによって一時期の困難があったとしても、必ず新しい企業が生まれ雇用を創出して行くと思います。

第一、一つの大企業の破綻に伴う企業群の破綻と言っても、高々、数百社のことでしょう。
そんな物を保護するよりも、年間1万件もある中小零細企業の破綻の方を気遣うべきであります。

ところで、グッキーさんが、冒頭で言っておられる、

「これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。」

このことですが、具体的な方法を、今年は少し展開していただきたく思います。
考え方は同意するのですが、いまいち、方策が掴めません。

ベーシック・インカムなどは想定されてないと思いますし、持論の公平性だけでも底辺の者の救済までは行かないかと思います。

これに関連して「パラダイムチェンジ」のスレッドをUPしました。
経済の枠を超えた発想も必要なのではないでしょうか。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.198 )
日時: 2012/01/04 21:05
名前: グッキー ID:oN9n61.6

天橋立の愚痴人間さん

>第一、一つの大企業の破綻に伴う企業群の破綻と言っても、高々、数百社のことでしょう。
そんな物を保護するよりも、年間1万件もある中小零細企業の破綻の方を気遣うべきであります。

企業が破綻しても国民が護られていれば何の問題も有りません。
社会に必要な仕事なら、他のものがするだけのことです
東電が破綻しても、他のものが電気事業をするでしょう。
困るのは天下りをする官僚、責任を問われる政治家、官僚、政治献金、広告費、学術振興費を貰う、政治家、マスコミ、学者、株式が毀損する株主、債券を持つ債権者などです。
こういう諸々の利権集団が相身互いで持っていますから潰さないだけです。つけは薄く広く税金で負担して貰えば問題ないだろうと。

>このことですが、具体的な方法を、今年は少し展開していただきたく思います。

方法は簡単です。前に定額給付金を2万円配布したでしょう。その金額を100万円にするだけです。
財源は政府紙幣でも(政府紙幣を日銀に日銀券と交換させる)0金利永久国債の日銀引受けでも同じことです。
日銀法の改正がいるから、衆参の過半数が必要です。

大事なのはホームレスからネットカフェー住民まで漏れなく捕捉して配布することです。
政府が困窮者を必ず助けるという姿勢を見せることが、弱肉強食の経済競争を終わらせる端緒となります。

定額給付金100万円を争点にして総選挙を行えば、必ず勝てるでしょう。
100万円貰うのにそれほど反対する人はいないでしょう。
定額給付金100万円で失われた20年を終わらせられることは、詳しく説明をすれば理解する人が多くいるでしょう。
金額についてはマクロ経済計算で調整が必要かも知れません。

問題はこういう従来の枠組みを超える、思い切った政策を考えられる人が少ないことです。
ほとんどの政治家、エコノミストは従来の枠組みの中でしか考えられず、やれ子供手当てだとかみみっちい政策しか出せないことです。それも財源が無いのどうのと揉めている。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.199 )
日時: 2012/01/06 07:20
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

この愚かで愚かで愚かで愚かな状況を、愚かと気がつかない人間とは何なんだ。
サルが偉そうに経済学者と名乗っているのか。
人間は知識がある、知恵がある、考える能力が有ると自惚れているが、ほとんどサルと変わりが無いのです。

実体経済、供給力には何の問題も無いのです。モノを造るのはたいへんです。人手、設備、原材料がいる。しかし需要を造るのは簡単です。お金を印刷すれば良い。何ならお金を印刷してくれれば、私が50兆円でも100兆円でも需要を造って上げますよ。

問題はお金の分配が、人間が強欲すぎて上手く行かないということなのです。
ボスザルが、マネーというものが有るので、餌を独り占め出きるという妄想に取り付かれたのでこのような馬鹿げた事態に成っているだけです。
こんな愚かで愚かで愚かな状況を、愚かと気がつかない人間はサルより利口なんですか???

グリーンスパンが「市場に任せればすべて上手く行くと考えていた」とは何ですか。
市場に任せれば、強いものがマネーを独り占めしようとするのは明らかでしょう。それはガルブレイスが「アメリカ資本主義ー拮抗力の概念」で述べていることです。
労働法、労働組合、独占禁止法を造ったのは何のためか、自由な市場では力の強い者にマネーが集まってしまうからでしょう。

こんな簡単なことも分からずに経済学者だという。そんな思想が一世を風靡し、ウオール街の強欲なサルたちは、グリーンスパンを金融の神と称えていた。

自由な市場に任せれば強い者にマネーが集まってしまう。

まずみんながこれを知らなければ成らないのですが、こんな簡単なことも理解できない人間はサルより利口なんですか。
力の差を多くの強欲な者たちは能力の差だと正当化しようとする。他者から富を奪うのが能力なら泥棒でも何でも良いということになる。捕まるのは能力が無いからということになる。捕まらないで泥棒が出来れば能力が有るということになる。

もちろん能力の差が有ることは当然です。しかし多くの富の分配は、力の差で決まっていることは実業をしたことがある者なら理解しているはずです。
だから企業は市場の支配的プレイヤーを目指すのです。

子供のころ読んだ、お釈迦様の蜘蛛の糸の法話を思い出させる。
お釈迦様が地獄の餓鬼共を哀れんで、蜘蛛の糸を地獄に垂らした。一人ずつ、順序良く上ってくれば上れるのに、餓鬼共は我先に上ろうとしたので、蜘蛛の糸は切れてしまったという話です。

現在は実体経済には何の問題も無い。人材、設備、原材料、十分にある。
然るに強欲な餓鬼共が、マネーの奪い合いをするので、経済が低迷し金融危機が起きる。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.200 )
日時: 2012/01/06 08:41
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

銀行なんかどんどん倒産しても大丈夫なんです
企業もどんどん倒産しても大丈夫なんです。

政府が国民を支援すれば、経済に大きな問題は発生しません。
倒産した企業は、その企業の従業員が買い取って再建すれば良いことです。
政府が資金融資し、その枠組みを作れば良い事です。
従業員株式支配会社というものが有っても良いと思います。

企業の経営陣、株主、債権者、既得権層を税金で護り、その負担を国民に押し付けようというのが間違いなのです。
責任のあるものが責任を取らず居座るのでは社会が成り立ちません。

国民の生活が第一なんて口では言いますが、銀行、企業を護ることが国民の生活を護ることだと言いくるめ、既得権者を護っているだけのことです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.201 )
日時: 2012/01/06 18:31
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

ケインズは利子率が一定以下に下がらないことが失業を生むと言い
ゲゼルは通貨は減価するのが正しいと言い
マルクスは利潤システムの廃止を言い
イスラムは利子を取ってはいけないと言う。

しかし経済学では通貨、利潤に対しまったくの疑問も呈さない。
これはどういうことか、通貨を減価させる、利潤を無くすことがよほど嫌な強欲な人たちが社会を支配しているということか。

通貨が社会に無いと考えてみよう。
お米が取れすぎて余れば、お米の所有者はお米を人に貸したいと思う。
しかしお米が社会に余っていれば、お米の利子率はマイナスにならなければ貸すことが出来ない。貯めておくのにも保管経費、期限がある。
それを通貨というものを創り、通貨に減価しないという特権を与えたため、利子が生じるようになった。
現在マネーは有り余っているが、減価しないので金融市場で利潤を求め暴れまくっている。
これを減価する通貨に置き換え、商品投機が出来ないようにしたらどうだろう。
マネーは減価を少なくするためにマイナス金利で必死に貸し出さざるを得なくなる。

ケインズの言うとおりならマイナス金利で非自発的失業は無くなる。
社会が豊かになり資本が増えれば増えるほど資本の減価率が大きくなる。つまり利子率のマイナス幅が大きくなる。

1、資本による商品投機は公益に反するので禁止すべきだ
2、貯蓄は増大すればするほど、比例して減価率を大きくする。

こういう経済構造が正しいのではないか。

現在はデフレが激しいので、日銀は上流のダムに(銀行)これでもかとマネーを注ぎまくっている。
しかしダムでは堰き止められ、下流の枯れ沢(実体経済)にはマネーはほとんど流れてこない。
しかし下流の枯れ沢が安心して、設備廃棄、熟練労働者の不足を起こしたとき、ダムが溢れて決壊したらどうなるだろう。氾濫するしかない。
下流からのマネーを流せという日銀への圧力は強いから、ひたすら日銀はダムにマネーを注ぎまくっている。
下流の枯れ沢を適切な水量にしなければ成らないということを、やっぱりサルと違わないから理解できないのかな。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.202 )
日時: 2012/01/06 21:33
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

http://democracynow.jp/
インディアナ、共和党の法案をめぐり州議会が紛糾 組合組織化抑制について州議員が討論

インディアナ州では4日、労働組合を組織する労働者の権利をめぐる攻防が勃発しました。民主党議員が退席したために、議会出席者数が不足となり、多数派の共和党が、民間企業の職場で、従業員に組合費やその他の費用の支払いを要求する組合契約を禁じる法案を押し通すことができなかったのです。この法案が施行されれば、メイン州、ミシガン州、ミズーリー州や他の州で以前同様の法案を推していた政治家たちに新しいい弾みをつけることになります。この法案は、労働組合に打撃を与え、より低い賃金と弱体した団体交渉権という結果をもたらすと民主党は言います。一方共和党は、その法案によってインディアナ州に新しくて必要とされるビジネスや雇用を引き付けることになると主張しています。スタジオに2人のインディアナ州議員に来てもらっています。共和党のビル・フレンドと民主党のクレッグ・バトルズに討論してもらいます。
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何でこんな新自由主義の詐欺的な幼稚な理屈が堂々と言われるのだろう。
労組を弱め労務コストを引き下げれば、企業は喜びますよ。企業誘致がしやすいでしょう。
しかし企業が出て行ったほかの州はどうなります。
同じように労務コストを引き下げ、賃金の引き下げ競争に成ります。結果的に雇用所得ー購買力が減り需要が減ります。
失業はさらに増えることになります。

こんなサルじゃなきゃ簡単に分かる詐欺的理屈が分からないとは、アメリカ人もサル並の人が多いと言うことか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.203 )
日時: 2012/01/06 21:58
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ユーロ下落 −銀行危機への恐れからのマネー狂想曲

イタリアの最大手のユニクレディットが経営危機に瀕していることはすでに知られているが、株価の下落が止まらず、一日のうちに5度もストップ安を引き起こした。同銀行は75億ユーロの資金調達をしようとしていることが嫌気されたようである。さらに同行は、この状態が続けば、メンバー国のなかには元の通貨に戻るものも出るかもしれないし(つまりはデフォルト)、さらにはユーロ自体が危うくなることもある、との警告を発表している。
ハンガリーでは資金調達はきわめて困難な事態に陥っている。短期国債を発行したのだが、イールドは9.6%というとんでもない数値に達しており、しかも予定額の販売を実現することもできなかった。フロリントは大幅な下落を続けている。
 これはユーロ建て国債や負債を大量に抱えるハンガリー政府・国民にとってはとてつもない負担になる。そしてフォリントを保有する企業や個人はそれを投売りする事態になろうとしている。他方、ユーロはといえば、それを売って円やドルを買うという動きが加速している。
 マネー・ゲームの狂想曲状況が起きている。
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マネーの暴走が続く
CDSを買ってソブリン債を下落させる。一部の者にとっては利益になるが(売りポジションの者)金融全体に取っては資産価格の下落は酷い打撃だ。
まるで自分で自分を食う怪物みたいだ。
金融市場ばかりマネーを注ぎこんで、こんな怪物を育ててしまった。

イタリアなどプライマリーバランスは黒字だという。
しかしこういう怪物に食われて金利が上がってしまえば、プライマリーバランスも赤字に転じ、危険な国に転落してしまう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.204 )
日時: 2012/01/10 14:03
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
メルケルの発言

・ギリシアよ、これまでのギリシア国債保有者への50%のヘア・カットを早急に解決しなさい。でないと第2次ベイルアウト1300億ユーロは実施いたしません。

(そんなことをギリシア政府に押し付けて、保有者(大手銀行だけではない、ヘッジファンドやそのほか投機者が一杯いる)にどうやって弱小国が認めさせることができるのだろうか。しかも50%でもダメといわれている。70%とか)

・財政規律を徹底させることが1つの足、もう1つの足は成長です。
(これは矛盾点がある。超緊縮財政でPIIGSは疲弊している。成長の具体的方策は、となると、徹底したコスト削減と構造改革という以外にはないわけで、それで成長は望めない。)

・ユーロの切り下げで経済的に恩恵を受けているのはドイツのみである。

・サルコジは「財政合意」は3月1日に調印できるといっている(これはありえない。どういう調印なのだろうか。9カ国、16カ国、26カ国の議会での承認などなど。本当の成立は4-5年かかるはずだ。)

・スペインの起債がまもなく。続いてイタリアでの会合、そして1月30日にEUサミットの開催が予定されている。
英文はリンクへ
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たまげた。50%のヘアーカットとは、単に目標を示したものだけだった。自主的ヘアーカットというから、各国に根回しし、行政指導でヘアーカットを行うのかと思っていたが(ユーロ圏以外はかなり難しい)、単にそういう目標でやりなさいということだけだった。
結局ユーロ首脳会議は何も決められない、何も出来ないのか。
自主的ヘアーカットなど債権者をすべて集め合意を取り付けなければ成らないので、ほとんど不可能だ。債権者全員が合意しなければ、自分のとこだけヘアーカットなどするところは無いだろう。
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契約とは何か − 借金の棒引き問題

今日の資本主義社会のもつ大きな、そして深刻な問題は「貸借契約」である。
AがBから金を借りる。Aはさまざまな理由で返済不能状態に陥る。そのときにどうこのシステムは対処しているかという問題である。
 大銀行はどうだろうか。彼らは政府が簡単にベイルアウトしてくれている。大銀行は「プロの審査能力」で貸し付けたはずなのだが、目論見がはずれてそれらが不良資産化になる。そして経営が行き詰ると政府に泣き付く。政府は一瞬にして巨額のベイルアウトを行う。これがリーマン・ショック後世界のあちこちでみられ、みられている現象である。それはシステムの崩壊を招くという大義名分のもとにである。しかしそういう事態を招いた経営者の責任が問われることはほとんどない。モラル・ハザードである。
 他方、ある個人が住宅ローンの支払いに行き詰った場合はどうだろうか。銀行は取立てを迫り、払えないことが分かると差し押さえに走り、その個人は路頭に迷う。彼らにベイルアウトが施されることはほとんどないのである。政府がなぜこの事態を放置するかというと、考えられる理由として、あまりにも人数が多すぎて、そのようなことをすれば経済が破綻する、というものだろう。
 この2つの事例を比べると著しい不公平姓が認められる。同じく、自らの判断によって借り入れを行ったのに、一方は救済され、他方は棄てられる。こうしたことが先進国経済圏で横行しているのである。
 下記の記事は、このさい、借金の棒引きを全面的に行おう、という提案である。現実にそのようなことがいまのユーロ圏で起こることは考えられないが、記事が書いていることは、重要な問題点を突いている。いままで謝金の棒引きをしなかったばかりに経済がかえって破綻したケースなどいくらでも指摘できるのである。その代表が第一次大戦後のドイツであるというのは歴史の皮肉だ(メソポタミアのレンガに書き込まれた借金棒引き話は興味深い)。
英文はリンクへ
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ついに打つ手が無くなって借金棒引きの話まで出てきた。
半分、やけに成っているのかな。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.205 )
日時: 2012/01/10 16:31
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/zensinidagekiataerumcsheisa.html
全市に打撃与えるMCS閉鎖
下関・社会的責任を放棄
              儲けのため地域潰す三井資本   2011年12月26日付
 
 下関市彦島にある三井金属の子会社MCSが解散を発表したことは、地元彦島をはじめ全市内で下関全体にかかわる深刻な問題として受け止められている。08年のリーマン・ショック後、MCSをはじめ神鋼や三菱など市内の大企業が派遣社員や期間社員の大量解雇、正社員の配置転換などをしており、市内の失業は深刻化している。働く場がないため、市外・県外に出て行く人も後を絶たず、この数年の人口減少と消費の落ち込みは深刻となっている。こうしたなかに五500人近くの新たな失業者が加わることは、解雇されるMCS従業員だけでなく、失業者や就業者にも、下関市内の経済全体にも打撃を与えるものであり、「仕方がない」ではすまされない問題となっている。
 
 中尾市政の責任重大

 1989年に設立されたMCSは、三井金属が100%出資する子会社で、パソコンや液晶テレビ、プラズマディスプレイの裏側の配線に使うTABテープなどを製造していた。パソコンやプラズマテレビが普及するなかで急成長し、三井金属グループのもうけ頭となっていた。ほんの5、6年前までは「世界シェアの5割を製造している」とされていた企業だ。全盛期には3000人近い労働者が働いており、「市内の若者でMCSで働いたものは数知れない」といわれるくらい、連日のように派遣会社・ワールドインテックが募集をかけていた。
 しかし08年末、リーマン・ショックを口実に1000人の派遣社員・期間工の大量解雇をおこない、翌年1月には三井金属グループ全体の人員削減計画の一環として追加で710人を解雇。その後も非正規社員の解雇や正社員の配置転換をくり返し、今年4月には操業を開始して3年もたたない大牟田工場を閉鎖した。
 すでに今年6月までに150人の正社員を転勤ないしは退職させ、次からは退職金は出ないとして整理していた。
 今回発表された計画は、残っていた従業員468人のうち、正社員211人は三井金属グループ内で配置転換をはかり、非正規社員257人は契約を更新しない。来年6月末までに生産の3分の2を終了し、2013年3月までに完全撤退するというものだ。
 派遣社員や期間工のなかでは、すでに解雇された者、12月末での解雇を通知された者もあり、ワールドインテックの派遣社員は1月末で全員解雇といわれている。「正社員はグループ内で確保する」とされているが、すでに今年前半の配置転換がやられ、全国のグループ会社はいっぱいで受け入れ先はないといわれている。配転先として海外を示し、それを断れば「退職金はありませんよ」という形で解雇しようとしていることが指摘されている。わずかに残っていた社宅や期間工の寮なども、会社の解散とともに追い出されることとなり、子どもを抱えてどこへ行こうかと頭を抱えている従業員もいる。
 今回の工場閉鎖の口実は「フィルム市場の鈍化」と「歴史的な円高」。しかし関係者のなかではリーマン・ショックのときと同じく便乗であり、親会社である三井金属が立ちゆかなくなってのことではないと指摘されている。
 ある関係者は「三井金属から来た社長や上の人たちは、バブル的な経営感覚で、次から次に新しい工場を建設していった。MCSがつぶれても自分たちは親会社に帰れたり、安泰に退職できる。20代、30代の若い社員がどうなろうと関心がないという雰囲気だった」と話す。
 三井金属は財閥系の大企業。1950年度(三井鉱山からの分離時)に111億円だった売上高は、1994年度には3423億円に拡大、さらに2007年度には5954億円となった。2010年度も4464億円で、ちょっと利益が減ったから、もっともうかる事業へと転換しようということである。
 三井金属の経営理念は「世の中の変化を読み、事業を自在に変化させる」「三井金属は数ある素材メーカーのなかでも、多角化に成功した数少ない企業の一つ。三井財閥の本流企業として、鉱山開発という経済の屋台骨を担う事業からスタートし、戦後の財閥解体や円高・オイルショックなどの危機を多角化や海外展開によって乗り切ってきた」としている。仙田貞雄社長は「変化の激しい時代だからこそ、変化をチャンスととらえ決して現状に満足することなく、常に変革し続け」、迅速な経営判断のもと、事業の選択と集中に絶えずとりくむとのべている。

 長期生産の気ない労務政策 儲け減れば切捨て

 こうした経営理念のもとで、MCSを子会社として設立。利益の上がるあいだは100%出資する見返りとして上納金を巻き上げ、もうからなくなったら切り捨てて別の事業に転換するということである。近年は中国や韓国、台湾、インドネシアなどに次次に会社を立ち上げており、MCSの工場閉鎖の発表と同日に、中国への新会社設立を発表している。
 元従業員の一人は、「MCSを立ち上げるときは、東芝やNECと規格が違うので、企画書を見ながらああでもない、こうでもないと相談しながらやっていた。始めた当初は需要も少なく、売り込んでいかないといけなかったこともあり、“いい物をつくろう”と一つ一つ手動で丁寧につくっていた」と話す。変化し始めたのは新たな工場が建設され、機械化された頃からだった。「検査も緩くなって質も落ちた。需要は増えたが、生産が間に合わないと、追いつけ追いつけで人を増やしていった。このままではダメになるといってきたが、上には届かないままだった」と話した。
 2003年頃にはTABテープの特許が切れ、海外などでも競合企業が製造販売し始めた。「その頃が一番社内の空気が緩んでいて、あっという間に追い越されてしまった」という。売上が落ち始めた頃から最後の駆け込みで派遣社員を大量に雇用していった。その利益は親会社である三井金属の利益になっていた。
 MCSは全市内の若者の一番の就職口だった。派遣社員が月に4、50万を手に入れていたという。豊前田の飲屋街の客はMCSで埋まっていたといわれ、なかには高級外車ジャガーを乗り回す労働者もいたといわれている。労働者は感覚がおかしくなったと語られる。そして家を建てて今ひどい目にあっている人もいる。職場は正社員、期間、派遣と身分が分かれ、足の引っ張り合いや仲違いが横行していた。精神病になる人が多かったと語られていた。
 そして不良品、返品の量がものすごかったと語られる。世界最大シェアということで、それでも大もうけをしていた。長期の生産をする気はなく、労働者を尊重するのではなく、一定の給与で優遇して、すぐに切って捨てるという労務政策だった。三井金属資本のきわめてバブル的で投機的な姿勢をあらわすものであった。
 三井金属の大株主は外国法人(26%)や金融機関(30%)などである。いわば株主優先、投資家優先のグローバリズムのなかで、生産の持続的な発展も技術の育成、労働者の尊重も、地域社会への責任も放棄する経営の典型としてあった。
 MCSで働く派遣会社の社員で昨年冬に結婚したばかりの従業員がいる。長期の雇用をするものと思って家を建て、職をなくしただけではなく家を手放してその借金を抱えて路頭に迷う若い労働者もいる。
 彦島地区では、この間の大量解雇や正社員の配置転換でアパートや住宅はがら空きになっている。20代、30代で家を建てたが、解雇されてローンが払えなくなり、追い出された話、それをきっかけに家庭崩壊した話、父親だけが単身で遠方に転勤して家族バラバラになった話などがあちこちで語られる。西山小学校の児童数も急速に減少しており、今回の工場閉鎖で「地域が崩壊する」と危惧が語られている。地元の西山地区や迫地区では「自治体組織の崩壊だ」と語られている。
 撤退発表の前日、地域の代表者と彦島製錬、MCSの関係者との恒例の忘年会がもたれたが、その場ではなんの話もなく、翌日に“撤退”と発表され、「信じられない」と話題になった。
 ある不動産関係者は、「三年前の大量の派遣切りや期間工の雇い止めで、アパートやマンションに入っていた非正規雇用の若い人たちがたくさん出て行った。あのときも大変なことだったが、今回は工場閉鎖。残っている人たちのなかで彦島に住んでいる人も多い。これから彦島はどうなっていくのかと思う」と語る。MCSができる以前は人口の移動はそれほど多くなかった。「これほど短期間にどっと人が入ってきて、今度はどっといなくなる。こんなことをしていたら、地域が崩壊してしまう」と危惧を語る。MCSができてから若者が増えたため、ワンルームマンションやアパートを建設した人もいる。
 アパートを経営している男性は、「以前は期間工や派遣社員がアパートにたくさん住んでいたが、今は数人になっている。子どもを抱えているので少し前に“お前は大丈夫か”と聞くと、はっきりしない返事をしていた。この子たちがどうなるのかが心配だ」と話す。
 数年前までは給料がよかったため、MCSの従業員を住宅会社が狙って営業に訪れ、仮契約を結ばなければ夜中の2時、3時まで帰らない。そうして何人もひき抜かれていったが、「ローンを組むときに月月の支払いはアパートの家賃と同程度にしておいて、30年後に退職金で精算するという条件をつけていた。それが途中で解雇されてローンが払えなくなり、借金だけを抱えて家から追い出されている」と話す。「IT産業の周期が短いのはだれでも知っていることだ。本当の企業なら10年先を見通して次の事業を考え、従業員や家族、地域を守るのが当然ではないか」と憤りを語った。
 三井金属の前身である三井鉱山株式会社が、鈴木商店の彦島亜鉛製煉工場を買いとったのが昭和3年。以後83年にわたって彦島をはじめ下関市内の労働者、地域の人人の力によって拡大してきた。MCS立ち上げにあたっては、市から雇用奨励金・事業所設置奨励金として約4億円を受け取り、08年の大量解雇直前には「渋滞の解消」を名目に、西山海岸沿いの道路を県が建設したばかりだった。
 ある従業員は「日本国内でも大企業の三井金属の工場閉鎖や海外移転を“仕方がない”といっていたら、日本全国の企業が首切りや海外移転するのも仕方がないことになる。そしたら日本全国がどうなるのかということだ」と語っていた。

 失業増や購買力低下に拍車 全市の労働者の問題

 市内の労働者も他人事ではないと語っている。造船に携わってきた技術者の男性は「2008年の首切りから以後、またあるのではないかと思っていた。若い者が路頭に迷うことになる大変な問題だ。入れ替わりが激しく、技術者というものがしょっちゅうコロコロ変わるものではいけない。良い製品もできるわけがない。労働者の解雇の問題でも、大きな会社は絶対に損はしないようになっているし、そのもとで働く下請はあわれなものだ。やってもやってももうけにならず、できないなら他があるといって叩かれ、いらなくなったら捨てられる。大企業がいかにもうけるかしかなく、親会社の人情もまったくなくなっているのはどの企業も同じだ。大企業の内部の金を公にしたらあんなにたくさんの人たちの首切りをしなくてもいいはずだ」と話す。
 別の元技術者の男性は「日本の企業が派遣社員を入れてころころ変えて、ダメになったらさっさと撤退し、海外に技術指導といって行き、日本の才能を売り込み技術を教え、日本の高い技術力を大事にしないで日本はつぶれていく。もうけるためなら、大企業はルールもモラルもない。この悪循環が歯がゆくてならない」と話していた。
 また市民の購買力もなく、お客が来ない厳しいなかで必死に営業している散髪屋や八百屋、飲食店などの個人商店でも「三井金属が生き残るために末端が切られただけ。地元でこういうことが起きたら、一番最後に潤う個人商店の経営はもっと厳しくなる」といわれている。
 同時に下関市内全体には職がなく厳しい現実を、さらに悪化させることも語られる。ある男性は「下関市がどんどんと落ちぶれている。建築や塗装の業者でも、仕事がなく困っている人もたくさんいる。中尾市長はこのMCSの撤退に対して、解雇された人人に再就職先を…などといっているが、絶対にやるわけがない。まず、どこに雇用させるのか。今の市内の実態は人を雇うどころでない中小企業ばかりだ。市民の声を聞かず、何もやろうとしないくせに、そのようなデタラメを簡単にいうことに腹が立つ」と怒りが語られている。
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無能な市政と無能な新聞の典型ですね。
いくら大企業を責めても、世界中そういう仕組みに成っているのだから、大した効果は無い。
地域にマネーを循環させるということを知らない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.206 )
日時: 2012/01/10 19:15
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

零細企業がするような地道な公共事業がいくらでも有りそうですね。
地域通貨を導入し、地域通貨で公共事業をすれば、いくらでも雇用を増やし景気を良くし、税収を拡大できそうです。

従来の予算の枠組みでしか発想できない、発想の貧困さが問題です。
政治家,行政などというものは既存の枠組みから抜け出すことが出来ないのでしょう。

政府が経済無策なら、自治体が地域通貨でも導入するしかないのですが。
地域通貨は世界各地で実績があります。それさえも自治体の政治家の頭には浮かばないのでしょうか。
実体経済のマネーを減らさず循環させる。これが重要なことです。
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http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hakomonotouketusikoyoutukuretotuikyuu.html
「箱物凍結し雇用作れ」と追及
本池市議の一般質問
                下関の緊急事態の対応質す     2011年12月14日付

 下関市議会の12月定例会一般質問が13日からはじまった。下関市民の会の本池妙子議員は、大不況のもとで工場の縮小、閉鎖、中小企業の倒産や失業と貧困が深刻なものとなり緊急事態に直面していること、そのなかで緊急の仕事をつくり雇用をつくる経済対策への転換を要求し、市外発注の大型箱物事業を中止・凍結するよう中尾市長の姿勢を追及した。その他、市長はじめ市幹部や議員の待遇、飲食が持ち込み禁止になったヘルシーランドをはじめとした福祉政策の問題、民間委託された生涯学習プラザが営利優先で使いにくくなっていることや、市立大学を巡る前理事長、元事務局長の責任問題、中央病院の独立行政法人化について質問した。市民ら40人近くが傍聴に訪れ、ムキになっていい返す中尾市長の様子や、白熱したやりとりの行方を見守った。本池議員の質問と執行部の答弁を紹介したい。
 本池議員 先の9月議会において私の質問に対して中尾市長は一切答弁をされなかった。市長が招集して議員に「質問をしてくれ」という本会議で一切答弁をしないのは、市民を代表する議会の冒涜であり、市長の任務放棄になる。「各部の担当者の答弁は市長の答弁と同じだ」といわれるが、市庁舎建て替えや消防庁舎の移転計画は撤回すべきだという質問には市長しか答弁できない。中尾市長は九月議会における態度を、悪かったと思われるのか、良かったと思われるのか、今後どうされるのか。
 中尾市長 9月の態度は普通と思っている。議会は二元代表制の重要な組織だ。質問に市長が答えても部長が答えても同じであって、議員のことを冒涜したり無視した行為をしたことはない。
 本池 緊急な経済対策の必要性について問いたい。まず、下関の人口と産業別の就業者数の推移、大企業の最近の実態を明らかにしてほしい。それと、税収の推移、差し押さえの件数の推移と差し押さえたものの内容を明らかにしてほしい。
 三木産業経済部長 人口は平成17年は29万693人。平成22年は28万947人。五5年間で9747人減少している。就業人口は総務省のデータでは、最新の平成21年に12万4881人。平成18年より4272人増加しているものの、実は調査方法が異なっているので単純な比較はできない。少なくともピーク時からは減少傾向にある。大企業は厳しい経営環境にあるのかなと推察している。
 田林財政部長 過去5年の市税収入は平成18年度が342億円、19年度が365億円、20年度が370億円、21年度が351億円、22年度が342億円となっている。差押え件数は平成18年度が884件で、19年度が1191件、20年度が1634件、21年度が1742件、22年度が2655件となっている。
 本池 下関の経済の衰退は夏を過ぎてから一段と深刻になっている。市民のなかでは緊急事態とみなされており、執行部も議会も、緊急事態という現状評価に頭を切り換えて、従来から引き続く施策を抜本的に転換し、緊急の対策をとらなければ何をしているのかということになると思う。
 唐戸や長府の商店街には買い物客がいないし、市内のスーパーは値引きになる時間を待ちかまえて婦人や老人が殺到する状況がある。市民の消費購買力が極端に落ち込んでいる。働く人たちに仕事がなく、あってもアルバイトの食いつなぎしかなく、若者は市外、県外に出て行き、人口は減るばかり。都会でリストラにあったり、親の介護のために会社を辞めて下関に帰って来たけれど、仕事がなくて親の年金で暮らしているという人、職がない人があふれている。
 高齢者の中では、中尾市長になって敬老祝い金がカタログ商品になったことや、式典会場でのカステラの配布に対して、「500円でもいいから現金にしてほしい」という要求が起きている。市民の生活が尋常ではないほど困難になっているからだ。少しお金がある人も、投資信託とか外債とかへの投資を銀行にすすめられ、大損をして陰で悔やんでいる人が多いという。欧州のソブリン危機が起きているが、これから先どうなるのかみんなが不安になっている。
 リーマンショック後、彦島の三井金属のMCSでは2000人近くが首を切られ、神戸製鋼でも下請の日新運輸で大量の首切りがあった。今の円高のなかで、長府の神鋼は工場内に人がいなくなっており、閉鎖して海外移転する気だとか、小月の日清食品も海外移転するのではないかと語られている。三菱も縮小、再編されているようだし、ブリヂストンもやがて北九州に移るのではないかという噂もある。下関の大企業は軒並み縮小、撤退の動きをしており大変な雇用情勢になっている。
 水産業を見ても、大和町にあった大型巻き網業者が廃業し、以東底引きも廃業が出そうだと聞く。中尾市長がかかわる唐戸市場も大きな経営問題があるそうだが、市場業者のなかからも廃業が出ている。ふぐの業者は大阪などの需要不振で大変困っている。また古い建設業者や設計業者などの倒産や夜逃げが相次いでいる。旧郡部では豊北町など、5年に1度の国勢調査のたびに人口が1000人ほど減り続け、婦人会や老人会が解散するなど地域共同体の機能が崩壊するところへきている。
 このままでは下関はつぶれてしまい、市役所も当然つぶれるという大変な事態にあると思う。東日本大震災が起き、欧州のソブリン危機が世界に波及し、日本の国債も暴落するといわれるなかで、旧来の施策を漫然と継続している場合ではない。とくに市庁舎や総合支所、教育センターなど一連の建て替えや駅前再開発、新博物館など、市民にとっては何も潤うことがなく、どこかのだれかだけが潤うような市外業者発注の大型ハコモノ事業は、中止ないしは凍結すべきだと思う。
 市内業者でできる、市民にとって必要な事業はたくさんある。学校の校舎は雨が漏ったりトイレが使えなくても放置されたところがたくさんある。よそから転校してきた子の親が「廃校かと思った」といわれている。し尿の送水管が老朽化して破裂し、糞尿が街にあふれたことが何度も起きている。40年から50年たった筋ヶ浜や彦島などは老朽化が深刻だと聞いている。急傾斜地のコンクリートが老朽化しているところもたくさんある。大型ハコモノで予算を使い果たして、「下関は雨が降ったら糞尿があふれる街」という評判になっていいのだろうか。
 また産業の振興とあわせて、農漁業の就労補助を独自に強めるとか、農水産物の買いたたきに抗して独自の販売網をつくるのを援助するとか、造船、鉄工などの技術継承のために若者雇用の補助をやるとか、草が伸び放題になっている市街地の街路の掃除など、市が雇用をつくることが急務だと思う。
 中尾市長に質問する。一般質問の聞き取りの際に、統計の数字を出して欲しいとお願いしたが、担当課の責任者の説明では、「下関で独自に統計は取らなくて、県が調べたものが下りてくるのを待って使うのだ」といわれ大変驚いた。下関の実態が全体としてどう動いているのかを把握せずに、どこから政策が出てくるのかと思う。そのような市政は、下関のため、市民のためという地方自治体の性格を否定するものだと思うが、納税者の動向を心配しないのは経営者視点でもないと思う。自分は何の富もつくらずに人の金で商売をする投資銀行的視点なのかなと思う。中尾市長は、下関の現状を概括してどう見られているのか、緊急事態にあると思われるのか、大したことはないと思われるのか質問する。
 
 市長答弁 箱物は「全て必要」 雇用問題はぐらかす

 市長 世界経済の分析からはじまって大きな話があった。議員が指摘する課題は当然の課題として受け止めている。そのなかで私は経営者として下関市をまかされているなかで責任を感じて仕事をしている。さまざまな事業を市はやっているが、すべて必要なものでこれからも推し進めていく。議員が提案されるのはわかるが、議員のやり方では反対に街がうまくいかないと思うし意見が合わない。公共事業について「漫然としている」とか市外発注をいわれているが、それは違う。われわれは生命をかけてシビアに街作りにあたっている。公共事業は相当に気を遣って市内に回している。
 本池 何事も問題はないということにはならない。市民の現状はたいへんな事態にある。北九州では東芝の撤退について市議会が抗議の決議をしている。下関の大企業が相次いで縮小、撤退の動きをしていますが、それをどう把握し、どのような対応をしておられるのか。
 産業経済部長 大企業の縮小・撤退といいますが、個個具体的なものが出てくれば要請なりするが…。
 本池 市庁舎建て替えや駅前開発など、市外業者発注の大型ハコモノ事業は中止ないしは凍結し、市民に必要な事業について、すべて市内発注にして市内に仕事をつくり、雇用をつくることが第一であり、とくに産業の保護に力を入れる気持ちはないのかどうか。
 市長 産業育成と保護は市役所にとって大きな仕事で、地元発注には細心の注意を払ってやっている。やっているのに「やっていない」といわれるのは納得いかない。おかしいのではないか。
 本池 日本の国家財政も破綻するといわれる中で、このような大型のハコモノ事業を続けていたら、市民は疲弊し、市財政も破綻するのは間違いない。中尾市長はそのとき責任をとる用意はあるのだろうか。そのときは市長ではないので関係ないといわれるのか。
 市長 今度は責任問題に発展ですか。私はいつも責任をとる覚悟であたっていますよ! いつの時点で責任問題になるのかわかりませんが、本池議員がいわれるようには値しないし、しっかり毎日やっておりますのでご心配なく。
続きはリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.207 )
日時: 2012/01/14 07:28
名前: グッキー ID:w2d5wfWs

市場経済では強い者がより多くの富を得る。
こんな明白な認識がどうして出来ないのか。

動物の群れでは強いものが餌を独占しようとする。しかし自分の食べられる分以上はそれほど独占しようとしない。貯めるということをほとんど知らないし、貯めるのはたいへんだものね。貯めてもほとんどが腐っちゃう。

鳥の雛などは、強い雛が餌を独占し、弱い雛は死んでしまうとも言う。
しかし象などの群れには強い家族愛が有るともいう。

世界で天変地異などにより生産が極度に落ち込んだわけではない。毎年数%ずつ世界のGDPは増えている。世界人口も増えているが、世界の人口が十分生活できるだけの生産はある。

しかし人間はマネーというものを創ったので、餌を無限に溜め込むことが出来るようになった。社会が大きくなればなるほど、強い者は多くの餌を溜め込めるようになった。世界の富豪など小さな国のGDPほどの餌を溜め込んでいる。

強い者があまりにも餌を溜め込むと、貧困が増え、経済危機が起きる。これが大きくなると戦争や革命に繋がる。
単純なんだよね。餌の総量には問題が無いのに、餌の奪い合いで混乱し争う。マネーというものを創ったので、餌の奪い合いがより激しくなった。これじゃ人間はサルよりも劣る。

人間には本当に叡智というものが有るのだろうか。
マネーというものを創ったから、強い者が無限に餌を蓄えられるようになった。これを止めるにはマネーの仕組みを変えなければ成らない。
ゲゼルの減価する通貨がやっぱり正解かな。

しかし強い者は、強い故に富が出来たのだということを認めようとはしない。能力差だと強弁する。
だから世界で争い、騒乱、革命、戦争などが起きる。

強い者に餌が溜め込まれる市場経済では、周期的に強い者に餌が溜め込まれすぎ経済危機や争いが起きる。
人間とはこんな単純なことも解決する叡智は無いのか。いや叡智は有っても強欲がそれを押さえ込んでしまう。

去年、日本に米の先物市場が出来た。凶作などが起きれば、投機資金が入り込む分、米価が余計に上昇する。消費者の負担がそれだけ増え、困窮者は余計に困窮することになる。
凶作などが起きれば指数売買で儲けたいものは利幅を取るチャンスと捉えるだろう。美人投票が始まる。現代版、米の買占めだ。
市場を造った者はそれで手数料を得ることを考え、投機的市場参加者(ほとんどの参加者)は指数の上下だけで利幅を得ることを考える。
いったいどこから米の先物市場が必要だという声が上がったのだろう。生産者、流通業者、消費者からそんな声が上がった記憶は無いが。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.208 )
日時: 2012/01/17 15:44
名前: グッキー ID:NtEZ36nw

社説:ドイツに真実を突きつけるイタリア首相
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34321?page=2
モンティ氏は今、イタリアの製品・労働市場を開放する取り組みを長年妨害してきた、政治、法、企業、労働組合の世界にはびこる既得権に戦いを挑み、首相として最も力を試される段階に入ろうとしている。同氏が前進を遂げることは、ユーロ圏の生き残りにとって絶対不可欠だ。イタリアが失敗すれば、1945年以後の欧州統合プロジェクトが危うくなる。
モンティ首相を支えることがドイツの国益に

 メルケル氏自身、欧州の将来はユーロにかかっていると話している。であれば、モンティ氏を支えることはドイツの国益にかなうはずだ。モンティ氏はドイツにとって、イタリアの窮状を打開する最後にして最大の望みだからだ。

 ドイツはモンティ氏を助けるために、EUの一時的な救済基金である欧州金融安定機関(EFSF)をより迅速かつ効果的に活用することに同意しなければならない。EFSFの後継機関である欧州安定化メカニズム(ESM)については、各国政府が当初からできる限り多くの現金を拠出する形で、今年運用が始まるようにしなければならない。

 より広い文脈で言えば、ドイツは多額の赤字を抱えた南欧諸国の緊縮措置と財政引き締めは、欧州北部の黒字国における成長促進策でバランスを取る必要があるということを認識しなければならない。そうした政策は達成可能だ。モンティ氏の意見は世に受け入れられない孤独な叫びになってはならない。
ーーーーーーー

そう、経常黒字国ドイツは内需を拡大しなければならない。
賃金値上げか財政出動か定額給付金の配布などです。
国際収支がバランスが取れて、初めて経済危機から脱出する道が見えてくる。

日本も同じことアジアの成長を内需に=輸出、などと言ってないで内需を拡大することを考えなければ成らない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.209 )
日時: 2012/01/17 18:48
名前: グッキー ID:NtEZ36nw

http://democracynow.jp/video/20110415-1
オフショア金融とタックスヘイブンはグローバル経済の心臓部
動画
ーーーーーー

これがグローバル経済という、大資本と多国籍企業が儲ける仕組みです。

経済だけのグローバル化とは税金の安売り競争をさせ、税逃れの手段を大資本、多国籍企業に出来るようにする仕組みです。
そして貿易の自由化とは多国籍企業による市場の寡占化を即すことです。

経済をグローバル化させるなら、本来は政治もグローバル化させなければならない。つまり税や、経済ルールの世界的統一です。
でなければ、日本の中で自治体ごとに税や、経済ルールが違う状態と同じことです。

経済だけのグローバル化で、世界中を自由に動ける大資本と多国籍企業だけが儲かるのです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.210 )
日時: 2012/01/17 21:25
名前: グッキー ID:NtEZ36nw

http://democracynow.jp/video/20091110-2
「貧困の終焉?」グローバル経済の収奪構造をえぐるドキュメンタリー
英語スクリプトはこちら
動画再生
20分
Real動画の再生にはリアルプレーヤー(無料版)が必要です。こちらからインストールしてください(windows版/mac版)
タグ: ジョン・パーキンス スーザン・ジョージ フィリップ・ディアス 南北 国家債務 映画 植民地 貧困
放送日:
2009/11/10(火)

オバマ大統領は2009年秋の国連総会で「極貧の撲滅をめざす」と宣言しました。しかし国際通貨基金(IMF)や世界銀行の予測では、世界金融危機の影響で途上国では貧困に分類される人の数が5300万人も増加します。国連調査では人類の3分の1以上が1日2ドル未満で暮らしています。こんな状態で、どうやって貧困をなくせるのか?経済版「不都合な真実」と呼ばれる映画『貧困の終焉?』(The End of Povertty?)は、世界には十分な資源があるのに何十億人が飢えているのは、途上国から先進国に富が流れ続ける不正な収奪システムがあるためだと説明します。

映画の中で政治学者スーザン・ジョージは、第3世界の債務返済と貧困の関係をこう説明します。世界一貧しいサハラ以南のアフリカは、毎分2万5千ドルもの金を北半球の債権者に支払っている。この返済のために、学校や病院も建たず、雇用創出の資金もない。毎年約2千億ドルもの資金が途上国から先進国に流れており、じつは「南」が「北」の資金をまかなっているのです。

ディアズ監督によれば、この関係は今に始まったものではなく、コロンブスの時代にさかのぼります。欧米諸国は世界に進出し植民地を広げて資源を根こそぎ奪いました。土地を奪って奴隷を作り出し、その次に水や森林や鉱物を奪い、アフリカからは奴隷を連れ出した。こうして奪った資源のおかげで、先進国は自国の自然の再生産能力を超える生活水準が可能になった。この構造が今も続いており、先進国のいまの生活水準は、途上国の貧困に依存しています。資源と労働力を二束三文で買い叩くためには、途上国を貧困にする必要があるからです。現在は第3世界の国々をだまして借金をさせ、債務地獄に陥れて民営化を押しつけ、経済的自立を奪うことによってそれが維持されています。

先進国の人々がいまの生活水準を保つために途上国の人々をどんどん貧困に追い込むのだと、監督は言います。この構造を変えるための提唱が、先進国の「脱成長」です。これはどんな考え方なのでしょうか。 (中野)

★ ニュースレター第32号(2010.9.10)
ーーーーー

富の奪い合い。人間とはすさまじいものですね。

知的所有権とは誰が決めたのか。
欧米が自国に有利になるように決めた権利に過ぎません。

財産権とは誰が決めたのか。
富裕者が自分に有利になるように決めたものです。

領土は、領海は、経済的水域は。
すべて強い国が自分に有利になるように決めたものです。

アフリカに貧困をもたらしたのは誰か
欧米です。
そして金を貸し、金利を取って儲ける。
アフリカの奴隷貿易、資源の搾取を思えば、金利など取れる立場ではないでしょう。
少なくとも自立した経済が出来るまで、金利など取らず、援助する道義的責任があるのではないですか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.211 )
日時: 2012/01/19 12:01
名前: グッキー ID:VInzu6wc

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
このニュースで気になること(イタリア首相の話はたいしたことではない)

・ドイツが進めようとしている「財政統合」(Fiscal Union)について、ECBは弱すぎるといい、フィンランドは強すぎる(主権の侵害)だといっている。フィンランドは、財政へのブリュッセルの介入権は議会を通らない、反対であると述べている。

・IMFの資金増強をめぐってあらたに5000億ドルの増強プランがIMFによって発表されている。これをめぐりアメリカは資金を提供しないと述べている。

・超緊縮政策の嵐が吹き荒れるなかで、「成長も必要だ」というが、彼らが考えていることは構造改革だけである。イタリアやスペインであれば労働市場の「自由化」、賃金切り下げである。
英文はリンクへ
ーーーーーーー

会議は踊る

財政統合されるのなら欧州の民主主義はどう担保されるのだろう?
ほとんど実現性の無い話。

アメリカが資金を拠出しない。中国もロシアも拠出しないだろう。
絵に描いた餅

銀行や富裕者を優遇し、市民にばかり負担を押し付ければ社会が爆発してしまうでしょう。

会議は踊り、何もなすことが出来ない政治家たちばかりが目に付く。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.212 )
日時: 2012/01/21 10:36
名前: グッキー ID:iJD2RPkM

お金の流れ
マネーとは回転してこそ経済が活性化する。しかしこの10年のマネーサプライの回転率を見てみよう
マネーサプライの回転数と実質成長率(年度) マネーサプライの回転数 実質成長率(年度)
http://www.adpweb.com/eco/eco281.html
93年 0.95 0.3
94年 0.94 0.6
95年 0.93 3.1
96年 0.92 4.7
97年 0.91 0.2
98年 0.86 ▲0.6
99年 0.83 1.9
00年 0.81 1.7
01年 0.76 ▲1.9
ーーーーー

いくら日銀がベースマネーを増やしても、マネーストック(マネーサプライ)が増えても、どんどんマネーサプライの回転率が落ちてきている。93年0,93から01年0,76へ
これでは経済が活性化するわけが無い。
マネーサプライの回転率
GDP÷マネーサプライ=マネーサプライの回転率

これがどうして起きているかマクロの経済から見てみよう。
家計の可処分所得は消費+貯蓄となるが、消費として企業に流れたマネーは人件費、設備投資、研究開発投資、配当などで、また消費者に還元されればマネーは回転する。

しかし大企業の寡占による超過利潤が成熟した経済では設備投資に回らない。
大企業の内部留保念9兆円10年間で90兆円
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-17/2012011701_01_1.html

この内部留保がどこへ行くのかというと、海外投資、国内外金融機関へ行き、国債、ベッジファンド
などに向かう。
海外にマネーが行くといっても実際に円札が海外に出るわけではない。円を売ってドルを買えば、必ずドルを売って円を買う者が居る。
つまり金融機関の円の口座から、別の所有者の円の口座に移るだけのことです。その金融機関に溢れた円はどこに行くかというと、日銀の当座預金に成っちゃう。
増え続ける日銀の当座預金
http://blog.livedoor.jp/dfyxr134/archives/1291088.html

日銀の当座預金に成ってしまえば、ここでマネーの回転は完全に止まり無くなってしまったのと同じことです。
つまり海外投資、ヘッジファンド、日銀の当座預金と流れたマネーは、国内の実体経済に何の貢献もしないのです。

現在は日銀がベースマネーをいくら増やしてもマネーサプライはあまり増えず(銀行の信用創造の低下)マネーサプライの回転率(実体経済の取引)は低下を続けているという現象が起きているのです。

それは大企業、富裕者の超過利潤が実体経済に還元されず、最終的には日銀の当座預金に成ってしまっているから起きていることです。

その結果、家計の可処分所得は下がり続け
http://www.stat.go.jp/howto/case4/02.htm
家計の貯蓄率も下がり続けているという結果に成っています
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4520.html

この日銀の当座預金へと向かう超過利潤を、強制的に実体経済に戻すということは、グローバル経済という環境では難しい。
だから減価する通貨を導入し、その通貨発行益を実体経済に注入するという方法が望ましいのです。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.213 )
日時: 2012/01/21 13:42
名前: グッキー ID:iJD2RPkM

http://ecodb.net/country/GR/imf_gdp.html
ギリシャGDP

いったい2200億ユーロしかGDPが無い国が、1300億ユーロものベールアウトが必要とはどういうことか。
日本で言えば300兆円のベールアウト

改めてギリシャ危機の巨大さにたまげました。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.214 )
日時: 2012/01/23 15:08
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシアのヘアカット交渉いまだ決着せず −マネー遊びの綱渡り

ギリシア政府とIIF(国債保有民間業者の代表)とのヘアカット交渉がまだ決着をみせていない。IIFの代表がアテネを離れてしまった。電話では交渉に応じるという。おいおい大丈夫かい?
 一番の問題は、ドイツ、IMF、ECBが利率の引き下げを要求している。4%ではなく3.5%に。これでヘアカット率は70%近くになる。
 トロイカはこのヘアカット交渉が成立しないと、第2次ベイルアウト(1300億ユーロ)は貸さないと言明している。この資金がないと、ギリシアは
3月20日に償還期限のくる1450億ユーロが支払えずデフォルトを引き起こすことになる。いずれにしても月曜のユーログループ(EU財相会議)には間に合わない。民間の保有者は2000億ユーロのギリシア国債をもっているから、7割だと1400億ユーロが「踏み倒される」ということになる。14兆円である。つまりはトロイカはこの分を第2次ベールアウトとして使う計算になるな。もう1つの問題はヘッジファンドである。かれらはヘアカットには反対である。デフォルトしたらCDSで元金を取り戻せるからである。マネー遊びが綱渡り状態で続いている。
英文はリンクへ
ーーーーーーーー

誰かさんではないけれど、ギリシャ危機は奇々怪々と言いたいよ。
何でGDPが2200億ユーロしか無い国が1450億ユーロも一度に支払いするの?
数字、間違ってない?
14,5億ユーロじゃない。

一番の問題は国債とCDSを同時に持っている者をどうするのかという問題。
強制条項を創るのか。その場合、CDSは発動するのか、しないのか。

CDSなんてろくでもないものを創らなければ、所詮、無い袖は振れない。ヘアーカットに合意するしか無いんだけどね。
魑魅魍魎が跋扈する奇々怪々の事態を世界は傍観するしかないのか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.215 )
日時: 2012/01/27 08:07
名前: グッキー ID:TKci/w0w

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ポルトガル危機 − 借り入れコスト19.4%という禁止的領域へ

いまギリシアのヘアカット交渉が瀬戸際だが、ここにきてポルトガル危機が生じている。昨年、ポルトガルは780億ユーロのベイルアウトを受けており、その条件として3年にわたる超緊縮政策を遂行中。で、その結果今年は3.1%のマイナス成長が予想されている。そしてポルトガルもデフォルト危機を迎えており、第2のベイルアウトを必要とする可能性が高いとみられている(政府はやっきとなって否定しているが)。
 3年物国債が19.4%、10年物が14.6&という異常な水準である。
ーーーーーーー

19,4%なんて金利で借りたら詰んじゃうよ。
もっともこれは既発債の金利だろうけど。
市場で国債が投売りされているということ。
新規発行は出来ないでしょう
ポルトガルもギリシャに続くのか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.216 )
日時: 2012/01/28 21:11
名前: グッキー ID:hRWIWCf.

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html?m=lc&p=3
ポルトガル危機 − 借り入れコスト19.4%という禁止的領域へ

いまギリシアのヘアカット交渉が瀬戸際だが、ここにきてポルトガル危機が生じている。昨年、ポルトガルは780億ユーロのベイルアウトを受けており、その条件として3年にわたる超緊縮政策を遂行中。で、その結果今年は3.1%のマイナス成長が予想されている。そしてポルトガルもデフォルト危機を迎えており、第2のベイルアウトを必要とする可能性が高いとみられている(政府はやっきとなって否定しているが)。
 3年物国債が19.4%、10年物が14.6&という異常な水準である。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html?m=lc&p=2
スペイン経済のさらなる悪化

ギリシアのヘアカット交渉、ポルトガル経済の悪化、そしてスペイン経済の悪化報道である。

530万人の失業者、失業率22.8%と記録的な数値に達している。ラホイ政府は超緊縮財政を遂行しており、その結果、企業の倒産(前期で35000社)もあり、こうした経済の悪化になっている。ラホイはメルケルとの会談で、超緊縮目標の緩和を静かな口調でお願いし始めている。アイルランドと同様、スペインも不動産バブルに踊り、そして破裂してしまった。移民してきた外国人の35%、25歳以下の若者の39%が失業、というものすごい状態になっている。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html?m=lc&p=2
緊迫のアテネ

ギリシア政府とIIFとのヘアカット交渉はまもなくこの3週間で3度目となる。とろとろとした会議だ。進発債の金利をめぐってもめている。政府・トロイカは低くすることを債権者側に強いているが、それに債権者側は抵抗している。
 メルケルのギリシアはダメ発言を、それは深読みとギリシア側は必死に否定しているが、むなしい弁解に聞こえる。トロイカ側・ドイツ側はギリシアの超緊縮の成果に懐疑的であり、ギリシアにさらに超緊縮を要求する始末である。
賃金カット、リストラ、年金カット、何でもかんでもカットすればいいと思っている。そしてギリシア国民は爆発寸前である。これが「政治統合」を目指す夢を語るメルケルのスタンスとあまりにも対照的だ(サルコジはどこに行ったんやろか?)。
ーーーーーーーー

ユーロの現況を3つ
事態は改善されず、悪化に向かっている。
ーーーーーーーー

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34414?page=2
今やるべきことは、規制緩和や構造改革で、若い世代のために新しい成長産業を生み出すことではないか。
ーーーーーーー

欺瞞に満ちた言葉を一つ。
新たな産業で需要が生まれれば、古い産業の需要が減るだけ。ネットが出来て便利になったが、郵便事業、新聞、テレビなどの需要が減った。それで経済成長したわけではない。
90年代からの日本、ネットが出来ても何も経済成長していない。

介護、医療などを成長産業にというが、需要というパイが一定なら、GDPの中の介護、医療産業の比率が高まるだけのこと、他の産業のGDP比率が下がる。

新たな成長産業、こんな言葉でばら色の未来を書くのは欺瞞に満ちた言葉です。
重要なのは需要というパイを伸ばすこと、そして分配という問題を解決すること。
(分配の問題を平和的に解決するにはパイを大きくするしかない)
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.217 )
日時: 2012/01/29 19:10
名前: グッキー ID:JjUpN0IE

経済記事は妄想ばかりが目に付く。
どうして人間とはこうも愚かになれるのか。

日本の国債が暴落するなんて、どうしてこんな妄想の記事が出回るのだろう。
内国債というのは中銀が最後の買い手になるため暴落のしようが無いものだ。
たとえすべての国債を外国が持っていて、すべての国債を売りに出しても暴落しない。日銀は無限に国債を市場で買えるからだ。

有るのは円の暴落、インフレだ。しかし世界一の債権国で、経常黒字で需要不足の国が、通貨暴落とインフレを心配したら鬼が笑う。
しかし世界各国とも国際収支の均衡を図ることが大切、でないと通貨高、通貨安のシーソーを繰り返すことになる。


経済は需要と供給から出来ている。
需要が供給を上回れば、供給の上限が実質GDPの限界となる。
供給が需要を上回れば、需要の上限がGDPの限界と成る。
需要と供給を同じくらいに伸ばすのが、経済成長をさせる正しい政策だ。

現在は供給が需要を上回っている。従って需要を増やすのが正しい政策だ。
実体経済のマネーが無いので需要が不足している。マネーが無いのでモノとモノの交換が出来ない状態に成っている。

需要を増やすのは簡単だ。穴を掘って埋めるような仕事でも、軍艦、戦闘機を造っても需要は増える。しかしそれでは国民生活の向上は望めない。
ここで資本主義の市場原理を思い出して欲しい。各経済主体が最善と思う行動を取るから効率的な経済に成る。
つまり国民が自分のために最善と思える消費を行えるようにすれば、最善の国民生活の向となる。
つまりそうなるような政策が、最善の経済政策となる。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.218 )
日時: 2012/02/01 15:20
名前: グッキー ID:xwjQEn0Y

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kisyazadankaimituisihonnnisyazaiwoyoukyuu.html
三井資本に謝罪を要求
下関・MCS閉鎖問題
-------−−−−

人間のための企業なのだから、人間が困るような雇用形態はおかしい。
労働者派遣法など以ての外。
人間が困らないような雇用形態にしないといけない。

でも現実の経済で派遣を無くせば倒産、廃業が続出する。
こういう改革は景気を良くしてからでなければ出来ない。
景気がよく労働者が不足している状態で将来も不足を予測されるなら、企業はなるべく正規社員で採用しようとする。
こういう状態なら雇用形態の変更はスムーズに出来る。

何はともあれ経済を正常化することが必要です。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.219 )
日時: 2012/02/02 16:19
名前: グッキー ID:TCoi7okM

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kyakuasikieheitentltutaiaitugu.html
客足消え閉店・撤退相次ぐ
下関市の商業情勢
            雇用激減で購買力ガタ落ち  2012年1月30日付
本文はリンクへ
ーーーーーーー

全国どこに行ってもこのような状態だ。
去年の秋頃から消費の落ち込みが激しい。

超大型景気対策が必要だというのに、政府は増税だと寝言を言っている。
地方は金が循環しない。地産地消、地方でお金が回る仕組みと、そのお金を創らなければ、何時まで耐えられるのだろう。
こういう状況になり30年代には世界各地で地域通貨が導入された。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.220 )
日時: 2012/02/03 14:48
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

家電メーカーがこれだけ赤字を出し、工場操業停止、リストラを行っているということは、中小零細企業など死んだようなもの。

海外からのショックが無くても、どこまで景気が悪化するかと心配している状況なのに、増税などと言う寝言を言う総理

死ね野田!
国民の怨みを受けよ。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
家電メーカー、軒並み記録的赤字の見込み

パナソニック、NEC、ソニー、シャープ・・・世界に冠たる家電メーカーが記録的な赤字に見舞われている。リーマン・ショック、超円高に加え、バンコクでの洪水、経営戦略の失敗などなど、いろいろな要因があげられている。
 しかもこれはもはや一時的な要因によるものではなく、構造的な要因による。赤字体質は今回初めてのものではなく、ソニーは8年連続、パナソニックは4年連続だ。大幅なリストラ計画が実行されている。NECの場合、リーマンショック後の2万人についで今回1万人の追加リストラが発表された。シャープのように主力工場の大幅減産を行うメーカーも出現している。
 ユーロも大変だが、日本も大変である。政府はこの円高にたいし無策無能状態にある。外為市場のなすがままにしている。

***

<パナソニック>赤字7000億円…3月期予想、過去最大
毎日新聞 2月3日(金)2時35分配信

 パナソニックの12年3月期の連結最終(当期)赤字が7000億円超となる見通しとなった。三洋電機を買収した際に発生する多額の「のれん代」(ブランド力や販売競争力などへの対価)を一気に会計処理することに加え、タイの洪水被害や欧州債務危機などによる採算性の悪化を反映させる。10月に公表した連結最終赤字4200億円を大幅に下方修正し、02年3月期の4277億円を上回る過去最悪の水準。連結最終赤字は2年ぶり。ただ営業利益の黒字は確保する見通しだ。
 パナソニックは薄型テレビの販売が振るわず、半導体事業の不振もあって業績が低迷。昨年10月には、テレビ事業の縮小など構造改革費用5140億円を計上し、4200億円の最終赤字となる見通しを発表した。しかし、欧州債務危機による世界的な景気悪化の流れを踏まえ、経営体力のある現時点で、三洋の「のれん代」を償却する方向で調整に入った。また、タイの洪水被害が予想以上に長引き、本業に影響が及んだ。欧州債務危機に伴う円高・ユーロ安など為替差損もあって、営業利益は1300億円の見込みから、数百億円規模で減額する。
 パナソニックは三洋電機、パナソニック電工と統合し、今年から新体制を始動。今期の最終赤字を一気に処理することで、「過去のうみを出し切り」(主力行幹部)、環境・エネルギー事業を軸に立て直しを図りたい考えだ。【宮崎泰宏、宇都宮裕一】

***
NEC:1万人削減 3月期予想、1000億円最終赤字

 NECは26日、業績悪化を受けて国内外のグループ社員約11万人の約4%に当たる5000人の人員削減を9月末までに実施すると発表した。非正規社員も5000人減らす方針で、外部委託先も含む人員削減規模は計1万人に達する。携帯電話事業など業績不振に加え、人員削減などリストラ費用を計上するため、12年3月期の連結最終損益は当初見込みの150億円の黒字から1000億円の赤字に転落する見通し。年間配当は無配とする。
 NECはリーマン・ショック直後の09年以降、約2万人の人員削減を実施した。しかし、欧州債務危機や歴史的な円高などの影響で、さらなるリストラに追い込まれた形だ。
 今回の1万人の人員削減の内訳は国内7000人、海外3000人。スマートフォン(多機能携帯電話)への転換が遅れたことなどを背景に採算が悪化した携帯電話部門などを中心に希望退職を募る。
 遠藤信博社長は26日午後記者会見し「構造改革をしないと大きな痛手を被る」と説明した。【竹地広憲】

毎日新聞 2012年1月27日 東京朝刊

***
ソニー:最終赤字2200億円に拡大へ…テレビ事業不振
 ソニーは2日、12年3月期の連結最終(当期)赤字が従来予想の900億円から2200億円に拡大する見通しになったと発表した。下方修正は昨年11月に続いて今期3回目。主力のテレビ事業の不振に加え、韓国サムスン電子との液晶パネル合弁解消に伴う損失や、タイの洪水の影響なども響いた。最終赤字は4年連続。200億円の黒字を見込んでいた営業損益も950億円の赤字(前期は1998億円の黒字)と、3年ぶりの赤字に転落する見通しだ。
 不振が続くテレビ事業は12年3月期に1650億円の営業赤字となる見通し。コスト削減に向け、割安なパネルを調達するためサムスンとの合弁解消に踏み切るが、サムスンに売却する合弁会社の株式の評価損を受けて634億円の損失を新たに計上する。また、タイの洪水の影響も想定の250億円から700億円に拡大。円高の影響も約200億円の下押し要因となった。
 4月1日付で社長兼CEO(最高経営責任者)に昇格する平井一夫副社長は2日、記者会見を開き、テレビ事業の再建に関して「商品力強化に加え、コストや物流システムを見直してロスを出さないビジネスにしたい」と述べた。
***

シャープ“液晶一本足打法”弱点露呈 2900億円の赤字
フジサンケイ ビジネスアイ 2月2日(木)8時15分配信

 シャープは1日、2012年3月期の連結業績予想を下方修正した。昨年10月に60億円の黒字を予想していた最終損益は、2900億円の大幅赤字に転落する。液晶テレビの販売減やパネルの採算悪化が理由。最終赤字は過去最大で、1258億円を計上したリーマン・ショック直後の09年3月期以来3期ぶり。
 売上高は2兆8000億円から2兆5500億円に、本業のもうけを示す営業損益は850億円の黒字からゼロに修正した。中国メーカーの台頭が著しい太陽電池の価格下落も業績を押し下げる。最終赤字は「繰り延べ税金資産」を取り崩すことも響く。
 パネルはテレビ需要が低迷し、韓国メーカーなどとの競争にさらされ、外販比率が3割から1割に低下。同社は在庫圧縮を目指し、主力生産拠点の堺工場(堺市堺区)で今月から約5割の減産に踏み切った。当面3月までの予定だが、需要次第で長期化する可能性もある。
 「利益を落とした最大のポイントは想定以上の市場の悪化だ」
 同日午後、都内で開いた記者会見でシャープの片山幹雄社長は表情をゆがめた。かつては業界随一の高収益を誇りながらも、“液晶一本足打法”と揶揄(やゆ)されてきた事業構造の弱点が露呈した形だ。
 同社はテレビや液晶パネル事業をめぐり、今年度からさまざまな構造改革策を打ってきた。だが、震災や超円高などに加え、世界的な市況悪化のスピードはそれらを上回った。
 シャープに限らず、テレビ事業を抱える電機メーカーはいずれも厳しい局面に立たされている。ソニーは今期、テレビ事業だけで1750億円もの赤字を見込み、実に8年連続の赤字。パナソニックも4年連続の赤字だ。
 テレビを中心とする家電事業が各社の経営を揺るがしているのは明らかで、2012年3月期に最終赤字に転落する4社のうち、パナソニック、ソニー、シャープの3社が家電を中心とした「弱電系」のメーカーだ。各社とも次々に対応策を打つが、対症療法的な色彩が強く「改めて業界再編が議論される可能性がある」(アナリスト)との見方も強まっている。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.221 )
日時: 2012/02/05 20:37
名前: グッキー ID:kW5ScYuA

国の借金、国債など富裕者の資産をすべて没収すれば簡単に無くなります。
今まで徴収しなかったものをまとめてするだけのことです。
大企業、富裕者が権力を握り、納めるべき税を納めないようにしていたから国債が累積して行っただけの事です。
それを消費税で国民みんなが払えとはとんでもない話です。
国の借金は富裕者の借金と考えれば良いでしょう。

市場経済とは本質的に不公正なものです。だから絶えず富の再分配をしなければ持続不可能になり破綻します。
それを自民党政権が止めてしまい、マネーが集積し経済が破綻しようとしているのです。

革命とは富の再分配です。大きな富の再分配をしなければ成らない時には革命が起きました。
ソ連革命でも中国革命でも富裕者の富は没収され、富は再分配されました。
しかし計画経済という不効率を行い、官僚の腐敗により崩壊してしまいました。

平等などという理想を求めすぎたからです。人類は文明が始まって以来、市場経済を行い、それ以外に効率的な経済手段を知らないのです。
市場経済が不公正であろうとも市場経済を行い、その不公正な部分は政治が富の再分配を行い、補っていくしか無いと思います。

アメリカの富裕者は、その富の再分配を嫌い、革命を世界的に閉じ込めようとしてきました。
アメリカンドリームなどと言い、いかにも誰でも希望があるように装い(宝くじでも誰かに当たる)国民を欺き、富を集積して来ました。
しかし世界的に格差が開き、金融では限界に達し、経済は破綻しようとしています。

市場経済とは生産者が100円のモノを生産したら、賃金、設備投資、配当などで100円の需要を造らなければ基本的に持続不能なのです。
100円の生産物を造り、90円の需要しか造らなければ、100円のモノが90円に値下がりする、これが市場原理です。

しかし市場を支配し、価格を支配しているものは、差額の10円の利潤を得ようとし、価格が90円に下がったら、需要を80円にして10円の利潤を得ようとする。
これでは何時までたっても経済は下降していきます。

その需要を埋め合わせるため純輸出の増加と、政府部門の赤字が行われました。
純輸出はゼロサムゲームです。為替フローと制の下では何時までも続けられるものではありません。
その結果が円高であり輸出の不振と成ります。競争力だとか言って、輸出を伸ばそうとすればするほど円高で苦しむことになります。

政府の赤字とは本来、物価が下がって需要と調和するものを、物価を下げないようにして超過利潤を維持させる行為です。
賃金より物価の下落率が大きければデフレでも需要が増え需給が調和します。
しかし現実の市場で起きていることは、寡占企業による市場支配、価格支配で物価より賃金の下落率の方が大きい。

本来ならこの市場支配、価格支配、寡占による超過利潤を政治が再分配しなければ、経済は回転を止め破綻してしまうのです
その超過利潤を財政赤字という形で払っているだけなのです。しかし財政赤字を何時までも続けられるわけでは有りません。
超過利潤の未徴収分をきちんと回収しなければなりません。

しかし政治権力を大企業、富裕者が握っていればこれを行うことは出来ません。だから革命が起きるのです。
現在は革命に匹敵する富の再分配を行わなければ経済が崩壊してしまうような状況です。
直接的な富の再分配ではなく、金融による富の循環は限界に来ているのです(何時までも借りられる、貸せるわけではない)

しかし税による富の再分配はグローバル化の下では難しいのです。
東京23区が消費税率を別々に決めていたら、消費税の値上げなど出来ません。むしろ他の区が下げたら追随して下げなければなりません。でなければ商工業者が立ち行きません。
終いには消費税値下げ競争が起きるでしょう。
これが世界的に起きているのが法人税値下げ競争です。従って税に夜再分配は難しいのです。

他の方法による再分配は、減価する通貨、通貨発行益を使う方法しかないでしょう。
平和的に革命に匹敵する富の再分配は出来るのでしょうか。
通貨発行益を使い経済成長をしながら富の再分配を行えば、誰も損をしないで再分配を行うことが可能です。
しかし強欲に目が眩んで頭の固い人たちには理解できないでしょう。

テレビの司会者が高額のギャラを取り、それが自分の能力であり、当たり前のことのような態度で居ました。
そのギャラは企業の広告費より支払われています。
広告費は消費者により賄われています。
いわば消費者は企業により広告費を強制徴収されているのです。
けばけばしい広告など見たくも無い。馬鹿な司会者が寝言を言う番組など見たくも無い。
しかし消費者は広告費を強制徴収されてしまうのです。
これが寡占による超過利潤という仕組みの一端です。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.222 )
日時: 2012/02/06 08:29
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシャの破綻したテレビ局で給与未払いのままニュースを発信する社員を取材しました。
フジテレビ系(FNN) 2月5日(日)19時27分配信

深刻な経済危機に直面するギリシャ。事実上破綻したテレビ局で、給与未払いのままニュースを流し続ける社員を取材しました。

ギリシャ・アテネ市内にあるテレビ局「アルター」は、2011年、業績が急速に悪化し、事実上破綻した。
カメラマンのキリコさんは「わたしたちは、8〜12カ月分の給与を、まだもらっていませんが、毎日、3時間のニュースリポートを放送して、ギリシャの労働者の問題について報道しています」と話した。
社員およそ650人には、現在、給与が支払われていないが、一部の社員が、自主制作のニュースを流し続けている。
天気予報や子ども番組が撮影されていたスタジオには、今、社員らの食料であるパスタや豆、さらにはリンゴなどが置かれている。
テレビ局社員は「ここは、料理番組のセットなんです」と話した。
預金が底をついてしまった社員らに、NGO(非政府組織)から支援された食料が配給され、それを調理するのは、大道具担当の社員。
報道センターには多くの机が並んでいるが、記者の姿もまばらだった。
もともとはカメラマンのキリコさんも、ディレクターやアナウンサーも兼務し、ニュースを発信し続ける。
キリコさんは「われわれ労働者が立ち上がらないと、ギリシャの未来は真っ暗です。全てが終わって、国民も文明も過去の遺物となってしまいます」と話した。
キリコさんのように、給与が未払いのまま会社が倒産するケースが多く、結果、所得税を支払うことができず、国の税収が落ち込む要因の1つともなっている。
ギリシャの失業率は、2011年8月の発表で13.5%(前年比4.7増)と、1日平均で60社近くが倒産するなど、ギリシャ国内の経済は、負のスパイラルに陥りつつある。
こうした中、ギリシャ政府と民間債権者との債務交渉は大詰めを迎えており、EU(ヨーロッパ連合)などからの第2次金融支援を受けられるか、注目が集まっている。最終更新:2月5日(日)19時27分
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これじゃ、最後は革命でも起きなければ収まらない。

何時までこんな情愛を続けるのだろう
ベイルアウト1300億ユーロと言っても、ほとんどは銀行への元利支払い資金なのだろう。
自由に使える真水はどのくらい有るのだろう。

大幅な富の再分配、腐敗の根絶、新通貨の発行が無ければ経済の再生は出来ない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.223 )
日時: 2012/02/06 16:18
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア、デフォルトの可能性大 −交渉、ほとんど決裂状態

トロイカとギリシア政府との交渉は完全に決裂といっていい状況に追い込まれている。過酷な超緊縮をトロイカは一歩も譲らなくなっており、他方ギリシアでは政府を支える政党のうち1つはトロイカの要求を受け入れないと宣言している。ユンケル(ユーログループの代表)は、「ギリシアは3月にデフォルトする」と述べている!ギリシア側では、「トロイカには歩み寄りの姿勢がない。彼らは命令している」とみている。3月には総選挙を控えている。ギリシアの政治家もトロイカの言いなりにはなれない状況だ。事態は本当に深刻である。労組、政治家、経営者は異口同音にいう。「トロイカの要求を受け入れるなら、ギリシアは社会騒乱に陥る」と。
英文はリンクへ
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とうとう決着の時を迎えるのか

現状のままでは出口が無い。
少なくとも出口が見えなければ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.224 )
日時: 2012/02/07 21:46
名前: グッキー ID:5CJ4GziE

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
経済格差と崩壊

この30年にみられた経済格差の拡大が今回の経済的崩壊をもたらしたということを、米英を対象に述べた著者がみずからの主張を要約的に紹介したもの。レーガン、サッチャーの頃から経済格差は拡大をみせ、それまでの30年とは様相を異にするようになった。富が金融部門に集中するようになり、集中した富はさらなる投機的動きに使われるようになっていった。これがひどくなるのは、90年代になってからである。金融は実体経済への資金の円滑な供給という本来の業務を離れ、カジノ的動きが大きな比重を占めるようになった(SBS)。この動きはいまも何の規制も受けない状態下にある。アメリカのドッド=フランク法もその施行の速度はきわめて緩慢なままである。
英文はリンクへ
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レーガノミックス
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9
サッチャリズム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0

ここら辺がせかいをが進む道を間違いた最初かな。

レーガノミクス
小さな政府を標榜し、富裕者減税を行い福祉を切り捨てた。
それとは裏腹に軍事ケインズ主義を取り、財政を拡大し、財政赤字を急激に増大させた。
木の上から水を撒けば根元にも行くだろうなんて言ってたけど、上から撒いた水の多くは蒸発して金融市場に行ってしまった。
最初から胡散臭いと思ってたんだ。

サッチャリズム
小さな政府と規制緩和を標榜したが、
やったことは国有資産の切り売り、売り食い。
規制緩和で賃金を下げたけど英国製造業は壊滅、金融業だけが栄える国に成ってしまった。

金融市場でマネーがグルグル回っていても富が生み出せるわけがない。金融市場で生み出される富とは、土地、株、コモディティー価格を上昇させることにより生み出される。
金融市場のマネーがそれらの市場に参入すれば、その分、価格がかさ上げされることになる。
あまりかさ上げしすぎてバブルと言われるようになり、日本の土地バブル崩壊とか、アメリカのサブプライム危機とか経済危機まで起こす。

生活者はそれらの価格の値上がりにより、富を金融市場に吸い上げられることになる。
簡単に言えば米を買い占めて米相場を上げ、生活者からお金を吸い上げるのと同じこと。

金融市場に蠢くマネーは利益を求めて止まるところを知らない。
政府の欠陥、政策の弱点を突き利益を得ようとする。
ソロスのポンド売りもその一つ。為替相場なども政府の政策を見て儲けようとする。相手の手の内が見えやすいので、非常においしい投機だ。
ユーロ危機もユーロ諸国が自前の中央銀行を持たないという弱点を見据えて、財政状態の悪い国の国債を狙い撃ちにした。
投機資金が大きければ大きいほど危機は増幅されてしまう。

市場経済とは本来、不公正で欠陥があるものです。それを市場に任せればすべて上手く行くなどというとんでもない思想が流行り、政治がそれを行った。

政府部門が財政均衡なら、企業は100円のものを生産したら賃金、設備投資、配当で100円の需要を造りださなければ経済は持続不可能です。
しかし人間とは誰でも財布の中にお金をしまいこみたい。
ストック(貯金)による需要やファイナンスによる需要では持続不可能です。フローによる需要でなければ持続不可能なのです。

大企業は市場を支配し価格を形成し、コストカット(賃金、下請け価格)をして、生産物価格(付加価値)より需要を少なくすることが出来ます。これを超過利潤といいます。
現在では大企業の内部留保が400兆円を超えていると言います。

いったい大企業が内部留保を貯めて誰が借金をするのですか。個人部門がどんどん借金を増やすことは出来ません。
公的部門が借金をするしかないのです。企業の生産物と需要を均衡させる政策が無いのに、財政を均衡させようとはデフレスパイラルを起こしなさいと言っているようなものです。

そしてその超過利潤は金融市場へと行き、国債投資や、土地、株、コモディティー市場へと行き利潤を求めます。

日銀が当座預金に0,3%の金利を付けているそうです(法定準備金以外)。昔はブタ積みと言い金利は有りませんでした。
信用創造を阻害しないためとかいう理由みたいでしたが。金利が0では信用創造が行われなくなるとか心配しているみたいですが、これは本末転倒です。
資金需要が有れば金利は上昇します。資金需要が無ければ金利は0になります。

わざわざ銀行が運用のしようの無いマネーを保管してくれと持ってきたのに、何で金利を付ける必要があるのでしょう。
国民のマネーを勝手に銀行へ贈与しているようなものです。むしろ紙幣で何十兆円も保管したら、多大な保管料がかかるのですから、保管料を徴収しても良いくらいです。
政府部門のやることは、こうやって金融市場に行くマネーばかりを増やし、金融危機を増幅させます。

市場経済が不公正で欠陥があり、そのままでは持続不可能なら、政治がその原因である超過利潤を再分配するしかないのです。
しかし「市場経済が不公正で欠陥があり、そのままでは持続不可能」ということを言うエコノミストは聞いたことが有りません。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.225 )
日時: 2012/02/08 15:32
名前: グッキー ID:gb8t.WKQ

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア情勢の混乱 −ライブ

ガーディアンに<ライブ>がある。これは特定の情勢を時間単位で読者に届けるというもので、これ以上、リアル・タイムの情報はない。日本で得ることは不可能なものである。
 いまアテネでどのような展開がみられるのか。当然、この記事は延々と続くのだが、一言でいえば、混乱が渦巻いているということだ。
 トロイカはもう「あこぎな金貸し」だな。「金は貸すが、超緊縮をもっとやれ」の一点張りで、少しも譲る気配はない。テクノクラートのギリシア首相は、公務員を15000人首切りすることで妥協させようと必至である。しかしそれを支える3党の指導者がそれに応じるかどうかは予断を許さない。労働組合はゼネストに入った。これ以上、超緊縮を強いれば、社会的爆発がほんの少しのことで発生する、そういう情勢にある。
 トロイカは銀行を救うためにならいくらでも金を貸している(ECBの最近の政策がそれ)。その一方で、賃金カット、年金カットは容赦なく要求している。もう一方で、ギリシアから預金はどんどん外国へ、そしてタンスに流れ込んでいる。そりゃそうだ。もしデフォルトしたら、銀行は閉鎖され、人々は預金を下ろせなくなる。そうなると生活ができなくなる。
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銀行が取り付けに合えば閉鎖せざるを得なくなる。
いつデフォルトするかわからないのでは、取り付けに発展してもおかしくない。
銀行が閉鎖すれば経済は成り立たない。
もはや一触触発の情勢みたい。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.226 )
日時: 2012/02/08 19:37
名前: グッキー ID:gb8t.WKQ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
市場原理主義の経済思想に基づき、低福祉、低負担、自己責任を基本として小さな政府を推進する。経済政策については、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、経済の対外開放、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などを基本とする、市場原理を極力活用した資本主義経済体制が新自由主義である。

新自由主義を主張した主な学者・評論家にはミルトン・フリードマン、ジョージ・スティグラー、ゲーリー・ベッカー、ジェームズ・M・ブキャナンなどがいる[3]。また新自由主義に基づく諸政策を実行した主な政治家にはロナルド・レーガン、マーガレット・サッチャー、中曽根康弘、などがいる[4]。
ーーーーーーーー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
・トロイカは完全にワシントン・コンセンサス路線、ネオリベラリズム路線、オルド・リベラリズム路線だ。リーマン・ショックを引き起こしてきた考えが、いまここにユーロで再現して、ホーントしているのは皮肉である。それを支える経済学は一体何なのか。その経済学は地に落ちたものだ。
 こういってもいいいだろう。SBSの膨張と投機活動がアメリカ資本主義をメルトダウンに追い込んだ。そしてそれをもたらしたネオリベラリズムを葬り去った、はずだった。リーマン・ショックの波はユーロ圏を1年後に激しく襲い、それに抗するためにユーロ圏首脳は、超緊縮政策、お仕置き路線をとった。これは完全にネオリベラリズム路線、構造改革路線である。
 ユーロはトロイカの「お仕置き路線」と超緊縮政策のがまんを超えようとしている諸国民の放棄という非常に緊迫した状況に突入してしまっている。
(この状況は2年前の5月のベイルアウトのとき、ゼミで私が話したこととまったく同じ筋書きで進んでいる。常識があれば、だれでも予測できることだと思う。)
ーーーーーーーーー

終わったはずの思想だった。しかし何時までもこのネオリベラリズムという悪魔的な思想は幅を利かせている
欧州で日本で、アメリカでも共和党はまだネオリベ、オバマも半分はネオリベ、思想的にはリーマンショックで終わったはずなのに、人々はその思想を離そうとしない。よほどネオリベラリズムという思想が居心地の良い人たちが居るのだろう。
市場の自由、略奪する自由が好きな人が多い。

経済とは拮抗力が無ければ強いものに富が集まってしまう。

大企業が政治献金や広告費をふんだんに使う。多大な役員報酬を払う。こういうことがなぜ出来るのか、大企業が市場の強者であり寡占による超過利潤を得ているからだ。

もし消費者が単一の消費組合を創り、そこで一括購入するようになれば、大企業でもコスト削減を徹底的に求められ、政治献金や、多大な広告費、多額の役員報酬など、余分な冗費は支払う余裕が無くなってしまうだろう。

何故なら消費者のほうが大企業より市場での立場が強ければ、削れるものは徹底的に削られてしまうからだ。
現在は大企業が市場を支配し、消費者が望まぬ広告費、政治献金、多額の役員報酬などを強制徴収されている。

テレビで高額のギャラを取る、司会者、コメンテーターなどは、超過利潤のおこぼれを得ているに過ぎない。消費者から広告費を強制徴収できなければ、彼らのギャラは、あっという間に縮小してしまうでしょう。

もしコスト100円で生産し90円でしか売れない経済に成ったとしたら、10円の赤字です。
こういう場合、資本の減価する経済、通貨の減価する経済というものを考えなければ成らないでしょう。
資本が減価する、資産が減価する、通貨が減価する、多くの人にとって受け入れがたい思想です。資本、通貨は増えていくのが当然という考えに凝り固まっているからです。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.227 )
日時: 2012/02/09 21:09
名前: グッキー ID:TfbE4OjQ

「減価する経済」なんてのは、欲の深い人間には想像もつかないのかな。
貯蓄過剰経済なら、貯蓄がマイナスになってもおかしなことはありません。むしろそれが市場原理です。
マネーをモノに置き換えたら感嘆に分かることです。借り手が居なければマイナスの利率でも貸さなければものは減価してしまいます。

通貨を減価させる、資本を減価させる、資産を減価させる、預金を減価させるなんてことは想像もつかない人が多そうです。

モノは減価するものです。従ってモノの交換媒体である通貨も減価させるべきです。これがゲゼル理論の根底です。
しかし減価と聞いただけで欲の深い人間は拒絶反応を起こしそうです。

金利は名目金利ではなく実質金利ならマイナスにすることが出来ます。金利がマイナスなら企業は赤字でも問題は有りません。
実質金利がマイナス10%、銀行がマイナス7%の金利で預金を集め、企業にマイナス4%の金利で貸し出す。
企業はマイナス4%以内の赤字で良いことになります。資本調達もマイナス4%以内で出来るということになります。この場合、企業は時間とともに資本調達する必要があります。
しかし企業が、マイナス金利よりマイナス幅の少ない業績なら資源の最適配分は起きます。
つまり今はより利潤の多い企業が優良企業ですが、よりマイナスの少ない企業が優良企業ということになります。

実質金利はマイナスなら通貨も株も減価します。これによりケインズの「金利が一定以下に下がらないことが失業を生む」という命題を解決することが出来ます。

そして欧米の発想である財産権というものを疑って見なければなりません。
地球は誰のものか、誰のものでも有りません。人間が利用させて貰っているに過ぎません。
その地球(の一部を)を、我が国のものだ、俺のものだと言い人間は争いあいます。利用させて貰っているという思想に立てば、自分だけ利用させて貰っているのだから、公共に利用料を払うのは当然のことでしょう。
それでみんなが公平に地球を利用させて貰っているということになる。不公平な利用の方法になるから何時までも争いが絶えないのです。
土地もゴールドも、資源、水、空気、すべて誰のものでも無く、人間が利用させて貰っているだけのものです。
これらのものを一部の者が利用するのには利用料がかかって当然でしょう。
つまり土地、ゴールド、資源などに保有税がかかれば減価するのと同じことになります。
美術品など換金性のあるものは、通過に準じるとみなし保有税をかけます。

建物や工作物などは人間の付加価値でほとんど出来ているので財産として認めます。
人間が造ったもので無いものは財産として認めません。

これで通貨、土地、株、ゴールド、資源、すべてのものが減価する経済が出来上がります。

と書きましたが、なーにやることは簡単です。
お金を増やし目標インフレ率を創り、実質金利をそれより目標に従って下げれば良いことです。
そして土地、資源、ゴールド、美術品などに保有税をかければよいことです。

そして目標インフレ率にするために出来る通貨発行益を富の再分配に使う。
これでガルブレイスが指摘する「寡占による超過利潤」という命題も解決の道が出来ます。

経済危機だ、金融危機だといくら騒がれても、市場経済構造の持つ根本的な問題点を多くの人は知らない。
これでは経済危機、金融危機が解決せず、社会は混乱を増すばかりです。

ケインズが指摘した
「利子率が一定以下に下がらないことが失業を生む」
ガルブレイスが指摘した
「拮抗力が無ければ、寡占により超過利潤が生まれる」

この二つの命題を真剣に考えた人が、社会にどれだけ居るでしょう。

オキュパイ運動にはまとまった思想や理念、目標が無いから成功した、というよりもそのようなものが創れないのです。
みんなが納得できる思想、理念、目標が出来ないのです。
しかしみんなが納得できる思想、理念、目標が出来なければ社会は変わらないでしょう。混沌だけが残ることになります。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.228 )
日時: 2012/02/10 16:57
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

今日はミクロ面から見た日本の景気現状を少し

私は気の向くままに、たまーにパチンコ屋に行く。
パチンコというのは4円で玉を借りて、博打をするようなもの。
それが去年あたりから1円パチンコというのが流行りだした。
つまりお客がお金が無いので、博打のレートを4分の1に下げたのです。
それが最近、0,5円パチンコというのまで出てきた。
いかに経済活動の末端にお金が無くなっているかの証明です。

10年前ほどはパチンコ屋はいくら不景気とはいえ、結構、朝から並ぶ人も多く、店内も混雑していた。
しかし今は閑古鳥が鳴き、レートを下げたにもかかわらず、まったく客が寄り付かない。

ギャンブルというものは不景気でも結構、流行るものです。
不景気で暇が出来、一攫千金を夢見て流行るのです。

それが今は不景気でも流行ると言われたギャンブルでもお客が居なくなってしまった。
もちろん公営ギャンブルもその限りではない。公営ギャンブルが不採算で撤退する自治体も目立つ。

ギャンブルの流行らない不景気とは、底冷えのする不景気です。つまり下々がまったく余裕が無くなってしまったということです。
このような不景気は戦後、見たことも無い、恐ろしいほどの不景気です。
パチンコ屋など石原都知事が無くせと言うまでもなく、そのうち倒産ラッシュが起きるでしょう。

もちろんこのような景気実態は政治家の方々はご存じない。
普通の人々も、自分が実体験し、実感しなければ分からないのではないでしょうか。
直感の鋭い人は足元から、何か危険なものが忍び寄ってくるように感じて怯えている。
私もその中の一人です。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.229 )
日時: 2012/02/11 08:03
名前: グッキー ID:vM4h94Ec

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4977.html
見えない倒産"廃業が急増中
(日刊ゲンダイ2012/2/10)

年間2万5000件以上

昨年、倒産件数が13年ぶりに1万3000件を割り込んだ。この数字を見る限り、企業の破綻は減少している。しかし、これはまやかしだった。
「廃業や休業が激増しているのです。昨年の休廃業・解散の件数は2万5000件以上。年間の倒産件数の倍です」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

経営に行き詰まり、倒産寸前で会社を整理する。そんな廃業が3・11大震災以降に増え続けている。廃業は倒産にはカウントされないが、実態は破綻同然。いわば“見えない倒産”だ。

自動車部品を製造する孫請け会社の経営者(70代)が言う。
「倒産は従業員や金融機関、取引先などに迷惑をかけます。だから、その前に会社をたたもうと決意しました。実は最大の納入先から自主廃業を促されました。借金は残りますが、倒産よりマシです」

経営の苦しい中小・零細企業は「金融円滑化法」で借入金返済の先延ばしが可能となり倒産を逃れた。昨年暮れ、この円滑化法は13年3月までの延長が決まった。これにより表立った倒産は減少するだろうが、かといって、一時しのぎだから展望が出てくるわけではない。むしろ廃業が急増するのではないか。そう見る専門家は多い。

「小さな個人商店を含めると日本全国に約420万の企業があります。経営難から抜け出せなければ廃業を選択するしかない。そうした決断を余儀なくされる事業主は今後、増加するでしょう。零細企業を中心に、現在の3倍、4倍の廃業が出てくる可能性があります」(友田信男氏=前出)

現在の4倍ということは10万件の廃業だ。倒産減少の裏で起きている廃業ラッシュ。倒産減少にだまされてはいけない。
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なるほど、倒産件数が増えないのは金融円滑化法の関係かと思っていたが、こんなに自主廃業が増えていたのか。
正に現在が危機的状況。TPPや増税を止めたからといって、この危機的状況が無くなる訳ではない。

しかし政治家はこんな危機的状況も把握できない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.230 )
日時: 2012/02/12 14:33
名前: グッキー ID:tjDpD38w

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
Grexit − ギリシアの脱退問題および心理的均衡の破壊問題

「ギリシアが脱退しても、問題はない」的発言が出回るようになっている。オランダの首相がそう公言している。トロイカの居丈高な態度もそうした可能性を十分に考慮してのものとも思われる。
 ギリシアは残っても地獄、去るも地獄だ。2001年のアルゼンチンのデフォルトのようにはならない。アルゼンチンは資源が豊かで、折からの一次産品ブームに大いに助けられた。長年、パリ・グループから締め出しを食っていたが、立ち直ることができた。だが、ギリシアには何も資源がない。観光資源だけだ。ドラクマに戻って、ユーロにたいし大幅な切り下げになったからといって、期待はできない。ギリシアでは銀行はもう機能していないと思う。ギリシア国民で預金を持っている者はすべて国外の銀行に移転しているか、タンス預金をしているからだ。実際、巨額の資金がギリシアの銀行から消えている。
 問題は、ギリシアのデフォルトがdisorderlyに行われたときのユーロ圏への波及である。ドイツ、フランスの大手銀行は巨額のギリシア国債、それにギリシア民間経済への債券を保有している。これがパーになる。紙くずになる。預金者はこれらの銀行の倒産を恐れて引きおろしに向かうだろう。すると取り付け騒ぎという昔からの行動に見舞われる。この心理的な動きは、ひとたび加速するともう止めることはできなくなる。
 資本主義経済は非常に心理的な均衡の上に成り立っている − これはケインズの有名な言葉だ。バブルは、人々を超楽観にさせ、人々は借りまくり、銀行は貸しまくる。そしてその動きを政府が止められなくなると、爆発するまでだれも何もできなくなる。
 いまはその逆の場面だ。デフォルトの恐れは人々を不安に駆り立て、その不安が不安を呼ぶ、そのなかで投機者は漁夫の利を得ようとして動く。こうした状況が展開し、そしてその動きを政府が止められなくなると、爆発するまでだれも何もできなくなる。
 資本主義は金融資本主義である。そして金融は信用である。信用は大変心理的な要因に作用される。こうした本性がバブルとデフォルトを引き起こしやすくしている。
-----------

銀行が機能しなくなったのでは、もう経済はどうのも成らない。輸入が前金、現金決済ということは聞いていたが、国内商業活動まで前金、現金決済では商業活動が成り立たない。
これでは革命前夜だ。

加入していても先の見えないユーロから脱退、デフォルトし、富裕者の資産をすべて没収、再配分し、そこから経済を立て直すしかないのかも知れないが、とてもそんな政策は普通の政府には出来ないだろう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.231 )
日時: 2012/02/13 05:32
名前: グッキー ID:flXQrHIo

TPP,消費税増税などというのは、取らぬ狸の皮算用のように聞こえます。
消費税増税は14年、それまで日本経済が持つのでしょうか???

消費税増税は輸出企業への補助金だなどという話もありますが、これは下請企業が消費税を転嫁しないという前提の話です。

しかし下請企業はもうコストカット出来る余地が無い。
だから大企業は次々と海外移転に踏み切っているのではないですか。
コストカット出来るのなら海外移転しません。
このままでは中小零細企業の倒産、休廃業が続出してしまう。

ーーーーーー
http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html?m=lc&p=2
「産業の空洞化」の進行

一番の原因は歴史的な円高だ。政府はこれを食い止めることができていない。
下記ではTIとパナソニックが九州工場を閉鎖することを決めたことが記されているが、これがいまの日本の趨勢である。パナソニックは記録的な赤字決算となっている(電機メーカーすべてがそうであるが)。とくに韓国ではウォン安が続いているため、いっそう問題は深刻化している。
続きはリンクへ
ーーーーーーーー

中小企業にも労働者にもコストカットの余地が無い。だから不景気に強いといわれているパチンコ屋まで火の消えているように成っている。現状は戦後で最大の大不況に成っている。

企業倒産件数は13000件と、それほど増えていないが金融円滑化法で下支えしての話。しかも休廃業は年24000件と激増している。
企業の設立、廃業の詳しいデータは存在しないが、90年以降、企業の廃業が設立を上回る傾向が続いている
ーーーーーー
我が国における開業率・廃業率の推移
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h19/h19_hakusho/html/j1210000.html
ーーーーーーーー

増税先送りの復興予算で、少しは景気が持ち直すかもしれないが、このままでは2年後までに多くの国民の生活が破壊されてしまう。
革命が起こっても不思議ではない状況に成ってしまう。
そのような時に増税だのTPPだのと、取らぬ狸の皮算用ではないでしょうか。

欧州は緊縮財政一本やりで経済の先が見えない。ギリシャはいつ国民が暴発するかという状態に追い込まれている。
ギリシャで国民の怒りが爆発すれば、ポルトガル、スペイン、イタリアなども、それに触発されて国民の怒りが爆発する可能性が強い。

アメリカもFRBの金融緩和でミニバブルが起きているみたいだが、潤っているのは金融業界だけ。失業率が改善したと言っても雇用者所得は増えていない。消費者信頼感指数なども低下している。国民の生活はまったく良くなっていないのではないか。
米国政府はしきりにオキュパイ運動を弾圧しているがどうなってしまうのでしょう。

バルチック海運指数もリーマンショック以来最悪を更新し、世界貿易も停滞して居ます。もはや完全に世界同時不況です。後は金融恐慌が起きるか起きないかくらいです。

日本も2年後には状況ががらりと変わるのではないでしょうか。
経済は悪化を続け困窮者が増え続ける。
生活保護所帯が戦後最悪を更新したといっても、これは政府が押さえに抑えて出した数字でしょう。実体は分かったものでは有りません。
放射能健康被害も増加の一途を続ける。

2年後には社会状況が激変している。それでTPP、増税とは取らぬ狸の皮算用ではないでしょうか。

政治家は国民生活が良くなったという実績を出せ

実績を出せない政治家は出て行けと言いたいですね。

実績を出せなかった自民党と民主党の政治家は全員出て行けと言いたいです。
もはや下らぬ言葉で騙されたくない、実績を出せ!!!
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.232 )
日時: 2012/02/14 11:58
名前: グッキー ID:w2d5wfWs

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア内乱状態

すでにギリシアは内乱状態にあるといっていい。押し寄せる群衆の抗議行動、治安部隊との衝突、放火、略奪、打ちこわし・・・。多数のホームレス、乞食・・・。政府機能のマヒ。この状態で、トロイカは超緊縮予算を杓子定規に押し付けている。1300億ユーロの第2次ベイルアウトと1000億ユーロのヘアカットの交換条件として。そしてさらに追加的な(みせしめの)節約を要求し、そのうえ、「ちゃんと約束を履行します」という念書を要求する有様だ(さらに新しい内閣になっても必ず守ることを約束しろ、とまで言っている)。トロイカは律法一辺倒だ。契約書を作成すれば、これで履行ができると決めてかかっている。しかし、ない袖はふれない。そしてギリシアには袖がないのである。政治的・社会的混乱がいっそう続くばかりである。ただし、ギリシア国民がもつ報復手段は1つある。秩序のないデフォルトで、ユーロ・システムを大混乱に陥れることで、一緒に落ちるという手段である。憎たらしいドイツに一泡吹かせてやれ、と思うギリシア人は圧倒的に多い。歯車が狂いすぎている。そして行くところまで行ってしまうほかない。そういう状況に突き進んでいる。
英文はリンクへ
ーーーーーーー

いったいギリシャはどうなるのか???
どのような状態になっているのか???

世界の未来を暗示させるのではないか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.233 )
日時: 2012/02/15 08:03
名前: グッキー ID:oHyDmcFk

インタゲ、インタゲって、インフレにもいろいろの種類のあることを何で説明しないのかな???
現在、日銀が金融緩和して起きるインフレは

コストプッシュ型輸入インフレ

つまりガソリン、資源、食料品が上がって、給料が上がらないという最悪のインフレ。

そんなことも知らずにインタゲ、インタゲと騒ぐのは、日本人はみんな馬鹿になってしまったのかな???

金利が10%のものを5%に下げるというのなら。資本の限界効率が下がるので、設備投資が増え、需要超過型インフレに成る。

しかし0金利のものを金融緩和したって資本の限界効率は下がらないので設備投資は増えない。
もともと設備投資需要が少ないから金利が低い。

設備投資が増えなければマネーの行く先はコモディティー市場、金融カジノ市場に決まっている。
つまりコストプッシュ型輸入インフレ

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.234 )
日時: 2012/02/15 22:38
名前: グッキー ID:wpENfUWE

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K3Q320120215?rpc=122
焦点:マイナス成長5年目のギリシャ、歴史に残る経済悪化に
2012年 02月 15日 15:22 JST

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[ロンドン 14日 ロイター] ギリシャはマイナス成長が5年目に入っており、近代における経済悪化の最もひどい事例の1つとして不名誉な記録に載りかねない。

ギリシャの昨年の成長率はマイナス6.8%で、危機前のピーク時からの落ち込みは推定16%となった。2008年に7.7%だった失業率は20%以上に達している。

最近の深刻な景気後退としては2001年の債務不履行により経済が20%落ち込んだアルゼンチン、08年の世界金融危機で24%悪化したラトビアなどが挙げられる。世銀の統計によるとロシアは1989年から98年にかけて生産が44%減少しており、米国が大恐慌の際に経験した29%を大幅に上回るが、これはソ連崩壊時のこととして例外扱いされることが多い。

カーネギー国際平和財団のエコノミスト、ウリ・ダトッシュ氏は、ギリシャは国際的な金融支援と引き換えに一層の財政引き締めを計画しており、過去のこうした記録と肩を並べるばかりか抜き去る可能性があると指摘。「このままの道筋をたどれば─私はそんなことは続けられないと思うが─ギリシャの国内総生産(GDP)成長率は25─30%減少し、過去に例のない落ち込みとなる。ギリシャにとって悲惨な危機だ」と話した。

<長い悪夢続く>

経済危機を比較するのはりんごとオレンジを比べるようなものだ。すべての国は経済や政治の面でことごとく異なる。ただ経済政策調査センター(CEPR)の共同ディレクターのマーク・ワイスブロット氏によるとギリシャには他の事例と大きく異なる重要な点がある。経済が悪化し続けている期間が過去の事例の平均の2倍におよび、なお収束のめどが立たないのだ。同氏は「かなりの確率で最悪期を脱したというのならば違ってくる。しかしそうは言えない。まだ長い悪夢が続いている」と述べた。

ギリシャ政府は2010年に1100億ユーロの金融支援を受ける際に改革断行を約束したがそれを果たさず、欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)のいわゆる「トロイカ」をたびたび怒らせてきた。公務員の削減や民営化など財政立て直しに向けた取り組みにも消極的だ。

しかしプライマリーバランス(基礎的財政収支)でみるとギリシャ政府は増税や年金削減などによって大きな調整を果たしている。09年のプライマリーバランスのGDP比は10.4%の赤字だったが、今年は同0.2%の黒字が見込まれている。コンサルタント会社キャピタル・エコノミクスのアンドルー・ケニンガム氏は「これまでの政策の実行ぶりに対する評価は高くないが、これほど急速にプライマリーバランスの赤字を縮小した国はほかにない」と話す。

とはいうものの、巨額の利払いのため、今年の財政赤字のGDP比はなお4.7%に上ると見込まれている。EUとIMFはこの財政赤字を抑制するためにプライマリーバランスを14年と15年にGDP比で5.0%の黒字にするよう求めている。CEPRのワイスブロット氏によると、ギリシャの金利負担はジャマイカに次いで世界で2番目に重く、「(EUやIMFは)ギリシャから永遠に絞り取ろうとしている。トンネルの出口は見えない」という。

ギリシャ経済はさらに下振れるリスクがある。緊縮財政で成長が落ち込めば税収が減り、財政赤字が拡大し、一層の財政引き締めが必要になる。そしてこうした事態は既に昨年発生している。14日発表された11年の成長率はマイナス6.8%。IMFはマイナス4.5%としていた予測を昨年12月にマイナス6.0%に引き下げたが、実際にはそれよりも悪かった。

<ユーロ圏にとどまるべきか否か>

景気悪化に見舞われた国は通常、通貨を大幅に切り下げることによってこうした悪循環を断つ。生産や雇用は当初は大きく悪化するが、比較的速く回復する。アルゼンチン、ロシア、1997─98年のアジア金融危機後の国などがそうだ。

こうした事例から、ギリシャはユーロ圏を離脱して通貨を切り下げるべきではないかとの問題がくすぶり続けている。アイルランドや、通貨をユーロにペッグさせているラトビアは、通貨切り下げだけが唯一の解決策というわけではないことを示した。予算や賃金の切り下げによっても競争力は回復できる。

しかしワイスブロット氏は、ギリシャは危機があまりにも深刻なため、危険を冒してユーロから離脱すべきだと考えている。同氏は「私の予想では、ユーロを捨てればアルゼンチンのように非常にうまく行くだろう。短期的には危機に見舞われるが、それを脱して急速に成長するだろう」と話す。

一方、シンクタンクのブリューゲルのリサーチャー、ソルト・ダルバス氏は、ギリシャのユーロ離脱は混乱が必至で、その実現の可能性は低いとみる。ユーロを離脱すれば国際機関が支援から手を引いて政府が破綻するだけでなく、ユーロ建て債務の返済が不可能になって銀行や民間企業の大半は経営が行き詰まるという。同氏は「純粋に経済的な見地からすれば、たとえあと5年以上経済が悪化してもユーロ圏にとどまる方がギリシャにとって好ましい」と述べた。

ただダルバス氏は、つまるところこうした質問に答えなければらないのはギリシャの国民と政府だと付け加えた。ギリシャ国民はいつまで緊縮財政に耐えられるのか。いくら経済を比較検討してもその答えは見つからない。
-ーーーーーー

景気後退の最長記録更新
今年もマイナス成長だと言うし、その先もまったく見通しが無い。

ほんとに何時までギリシャ国民は耐えられるのか???
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.235 )
日時: 2012/02/23 18:35
名前: グッキー ID:Ty2TNa7A

インフレには大きく分けて2種類有ります。
需要超過型のインフレとコストプッシュ形のインフレです。

それを分けもせずに日銀はインフレターゲットをせよとは、金融業界を儲けさせるために言っているとしか思えない。

需要超過型のインフレなら、企業は生産を増やそうとするから、設備投資が増え、雇用が増え失業問題が解決する。
高度成長期の日本などで起きていたインフレです。

コストプッシュ型のインフレは、資源、エネルギー、食料価格が上がりインフレには成るが、需要が増え、雇用、所得が増えているわけではないので消費者の生活を圧迫するだけです。

中央銀行は0金利の場合、いくら金融緩和しても、資本の限界効率が下がらないため設備投資需要を起こせないのです。
もちろん中央銀行が消費者に直接にお金を貸すことは無いため消費需要も起こせません。

中央銀行が0金利の時、量的緩和をした場合、お金の行き先は、国債、株、土地、コモディティー市場、インデックス市場の投機です。
つまり中央銀行が量的緩和をしても、コストプッシュ型コモディティーインフレしか起こせないのです。

こんな簡単なことはエコノミストなら分かりきったことだと思うのに、インフレ他ターゲットなどと馬鹿げたことを言うのはどういうことでしょう。

アメリカで起きているインフレは、このコモディテイーインフレです。だから失業問題は解決しないのです。
物価が上がれば失業者や貧困者はより苦しむことになります。そしてその値上がり益は金融業界に行くことになります。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.236 )
日時: 2012/02/24 05:48
名前: グッキー ID:AXFzjFPY

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=25835:2012-02-23-14-16-00&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
米経済誌、「原油価格は1バレル300ドルも有りうる」
イランがホルモズ海峡を閉鎖しなかった場合でも、原油価格をめぐる地域での紛争により、原油価格や地域を通過するタンカーの保険料の大幅の値上げが見込まれています。
一部のアナリストの間では、原油価格が1バレル300ドルにまで高騰する可能性もある、と見られています。
ファールス通信の報道によりますと、アメリカのアナリスト、スティーブ・フォーブス氏は、大手経済誌フォーブスのインターネットサイトに掲載された論説において、シオニスト政権イスラエルに警告を発し、「イランは、軍事攻撃でもって核開発を止めさせられるようなイラクやシリアとは、訳が違う」と語りました。
この報告によりますと、イスラエルはイランの核施設への軍事攻撃に成功したとしても、イランの核開発を多少遅延させることができるに留まり、完全に停止させることはできない」とされています。
また、フォーブス氏の論説によりますと、「仮に、イランがホルモズ海峡を警告どおり閉鎖しなかったとしても、地域での紛争は原油価格や、地域を通過するタンカーの保険料を大幅に押し上げることになるだろう。アメリカ政府は、このような出来事が自国の経済回復のプロセスにおいて、どのような結果をもたらすかを知っている」とされています。
一部のアナリストらは、原油価格が1バレル300ドルに達する可能性もある、としています。
フォーブス氏は、中東での緊張の高まりにより金融市場も損害を蒙ることになるとし、「緊張は、脆弱化したヨーロッパの銀行システムに悪影響をもたらしうるか?仮にアメリカの財源までもが長期間にわたり悲惨な事態に陥っても、決して驚くには値しない」と述べました。
フォーブス氏はさらに、アメリカがこの緊張に巻き込まれる可能性を指摘し、予算が削減されていることから、今後数年でアメリカ軍は弱体化する可能性があると警告しています。
ーーーーーーーー

煽るわ、煽るわ

原油がそんなに上がったら、世界のほとんどの国の経済が成り立たないよ。
こうやって商品指数市場に投機資金が流れ込み、価格を上昇させる。

最近、ガソリン価格がじりじり上がっている。
それは産油国と石油メジャー、金融業界の利益となる。
凶作に米の買占めをしているのと同じ原理なんだけどね、取り締まる法律は何も無い。
金融指数取引をする投機家たちは、世界経済がどうなるかなどということには関心が無い。
ひたすら指数が上がることを願っている。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.237 )
日時: 2012/02/25 14:21
名前: グッキー ID:nFzqe8FE

多くの人が利潤や富の分配というものに何の疑問も持たない。
ここから考えなければ、新しいよりよい経済構造というものは考え出せない。

世界の大企業の経常利益トップ10は石油メジャーがほとんどを占めている。これは石油メジャーが寡占により超過利潤を得ているからです。
産油国の政治家と癒着し利権を得、独占的に販売している。油種が産油国により違うので原油が差別化され、競争が起きづらい。
シカゴのWTI原油価格指数や、ロンドンの北海原油指数が上がれば自動的に値上げしてくる。ほとんど生産すれば儲かるという仕組みに成っているので、経常利益トップ10を占めるようになる。

川下の石油精製会社も原油が上がれば自動的にガソリン価格を上げれる。ほとんど競争が無いので利潤を上げることが出来る。

これが超過利潤というものです。

しかしさらに川下のガソリンスタンドは競争が激しいので経営が大変に困難に成っている。元売が販売価格に超過利潤の一部をバックをして成り立っているような状態です。

市場というのは競争すれば儲からない、競走が無ければ儲かるというように出来ている。競争の無い大企業が儲かり、競争する中小零細企業は儲からないというのが市場経済というものです。
これが市場経済が本質的に不公正という所以です。

能力と報酬というものを考えて見ましょう。
肉体労働なら同一労働で2倍も開きが出ることは珍しい。
知的労働では開きが出やすいが、例えば大学の先生の授業が一授業千円の先生と、1万円の先生が居たとして、10倍の開きの授業料を普通の学生が選択するだろうか(超過利潤が原資の場合は別)
まあ、人間の能力とはそんなに開きの出るものではない。

企業の経営陣の高額報酬とか、芸能人、スポーツ選手の高額報酬とかは、すべて企業に超過利潤が出ることにより成り立っている。
企業の経営が厳しければ、とてもお手盛りで経営陣が高額報酬など取れるものでは無い。

大企業が広告費を出せなくなれば、芸能人やスポーツ選手の高額報酬も出せなくなる。
最近ではテレビの広告収入が減少してきているので、高額のギャラの芸能人は敬遠されて来ているとか。

スポーツも高額報酬の選手が居れば出来るというものではない。普通の報酬の選手が居なければ出来ないものだ。
野球は普通の報酬の選手が居れば出来るが、高額報酬の選手だけで出来るものではない。そして人間には生活のランニングコストが有るので、報酬の少ないものの所得は下げることが出来ない。
大企業にしても、芸能人、スポーツ選手にしても、超過利潤が無くなり人件費を切り詰めるとしたら、報酬の高いものから切り詰めざるを得ない。

知的所有権というものを考えてみよう。
実は特許権が20年、著作権が50年というのは何の根拠が有って出来たものではない。企業が儲けるために創られた権利です。

特許権が無ければ発明が進まないなどというのは間違いです。科学的研究は知的所有権が無くてもどの分野でも進んでいる。基礎物理学など相対性原理に何の知的所有権は無いが発見された。
研究したいものは別にお金が目当てで研究しているのではなく、研究がしたいから研究しているというのが人間の本質でしょう。
しかし企業が儲けるのには独占権を造るのが儲けやすいので特許権などというものが創られた。

著作権もなければ誰も本を書かないというものではない。著作権のない大昔から色々な本は書かれている。著作者は本を書きたいから書いているというのが人間の本質です。しかし出版社は著作権がないと版権が脅かされるので著作権を守ろうとする。

知的所有権を保護するなとは言いませんが、知的所有権は、研究者、著作者の生活を保護するという思想に基づいてするのが正しいでしょう。企業の利益のために権利を発生させるのは間違いです。

と、こうして見てくると、それほどの格差が起こらないというのが正常な社会なのではないでしょうか。
問題は市場経済における超過利潤と、企業のための知的所有権保護です。
もちろん、地球(の一部)、大規模な土地を所有して小作人から小作料を取るなどというのも間違いです。
これは空気に所有権を設定し、空気の利用料を徴収するのと同じことです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.238 )
日時: 2012/02/25 22:13
名前: グッキー ID:TIHfZ2hk

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/folder/1598985.html
RBSとロイズ銀行の巨額の損失続く

2008年のリーマン・ショックの直前にロイヤル・バンク・オブ・スコットランドとロイズはアイルランドの不動産投資に巨額の融資をしたが、それが焦げ付き巨額の不良資産として重くのしかかっている。簡単にいうと、貸した金は戻るあてはまったくなく、多くの土地は荒れ果てたままの状況になっている。
 ロイズの場合、102億ポンドの貸付がダメになっている。2008年9月にHBOSをテイクオーバーしたことが決定的なダメージとなっている。
 RBSは100億ポンドの焦げ付きが発表されている(UKとアイルランドへの貸付)

両行とも2008年の10月に巨額のベイルアウトを政府(国民)によって受けたのだが、それ以降も総額200億ポンドの不良資産(つまり焦げ付き。回収不能)を抱えている。
ーーーーーーーー

金融寡頭勢力とやらは、自分で仕掛けて自分で巨額の損失を抱えてアップアップしているのかな。
ゴールドマン・サックスもAIJで巨額の損失を出しそうになり、政府に泣きついて助けて貰ったとか。

だいたい巨大金融機関というのは身動きが簡単に出来ないので、バブルが崩壊すると巨額の損失を出してしまう。
バブル崩壊に賭ける巨大金融機関が有ったらよほど馬鹿なんだよね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.239 )
日時: 2012/02/27 18:45
名前: グッキー ID:2PTaaAco

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
野村がピンチに陥っていることは、昨年から流れている話である。株価の低迷、手数料の落ち込み(いまはインターネット経由で非常に手数料が安くなっている)に加え、リーマン・ショックのときにリーマンの海外部門を引き継いだことが大きな失敗につながっている。下記の記事にあるような現役社員が浮き足立っているようで、身売り説はかなり真剣に話し合われているようである。

***

“ガリバー”野村、瀬戸際に…現役社員「身売りを覚悟」
2012.2.2 19:43

 野村ホールディングスが瀬戸際に立たされている。海外部門の赤字が響き、株価も低迷、野村証券のプロパー社員からも「身売りを覚悟している」との声が漏れてくる。M&A(企業の合併・買収)の仲介業務でならし、みずからもリーマン・ブラザーズの部門買収に踏み切った野村が独立を失う日がくるのか。(夕刊フジ)

 「野村イズムは崩壊してしまったのか」−。60代の野村OBがため息をつく。昨年暮れ、OBや現役社員を交えた会合に参加したこのOBは、50歳前後の現役社員の言葉に驚いたという。
 「『身売りを覚悟している』と言うんです。それはその場にいた現役社員にほぼ共通認識のようで、異論も出なかった。身売り先も『おそらくあの銀行だろう』と一致していました。誇り高き独立を守ろうというモチベーションは感じられなかった」と振り返る。
2008年のリーマン・ショック後、ゴールドマン・サックスやメリルリンチなど海外の証券会社や投資銀行は、銀行持ち株会社になったり、銀行の傘下になるなど姿を変えた。いまや世界でも数少ない大手独立系となった野村にも昨年以降、たびたび“身売り説”がささやかれている。買収先として下馬評にのぼっているのが国内最大のメガバンク、三菱UFJフィナンシャル・グループだ。
 野村の大きな転機となったのは、リーマンの欧州やアジア、中東の部門を買収し、多くの人材を引き継いだことだ。前出のOBは続ける。
 「リーマン出身者が高給を取る一方、野村のプロパー社員の多くは待遇が改善されず、不満と不安が充満していたようです」
 悪いことに欧州の債務危機が起こり、リーマン出身の人材が牽引するはずだった海外事業の業績が大幅に悪化した。
1日に発表した第3四半期(昨年4〜12月期の9カ月累計)決算では、海外部門の税引き前赤字が1045億円に拡大した。全体の業績でも、10〜12月の3カ月では178億円の最終黒字に転換したが、貢献したのはファミレス「すかいらーく」の売却益300億円前後だったとみられる。4〜12月期では104億円の最終赤字が残る。
 野村では欧州を中心にリストラを進めており、リーマン出身で法人向け部門トップだったジャスジット・バタール氏が退任するなどコストカットを進めている。
 ただ、これは市場の評価との競争となる。米格付け会社のムーディーズが昨年11月に野村の格付けを引き下げ方向で見直すことを明らかにしている。第3四半期決算の結果を見て最終見解を公表するとみられるが、格下げや今後のネガティブな見通しが公表されると、資金調達などでハードルが高くなる。
証券界のガリバーと呼ばれて久しい野村だが、リーマン買収前に約3兆円だった時価総額は、いまでは約1兆1000億円まで目減りするなど“図体”は小さくなっている。「リーマン買収で肥大化した部門のリストラが成功すれば、かえって買収の対象になりやすい」(M&Aに詳しいコンサルタント)との見方もある。
 同社の株価は2日に一時、300円を回復したが、前出の野村OBは「多くのベテラン社員やOBは会社から5%の補助を受けて給料からの天引きで野村株を購入してきた。平均の購入額は1000円から2000円台という人が多いので、いまや巨額の含み損が出ている」と嘆く。野村復活の日は来るのか。
ーーーーーーー

巨大金融機関というのは、一つの部門で黒字を出しても、世界経済が危機に陥れば必然的に赤字が出てしまう。
投機だ何だと一つの部門は何でも儲けになることはやろうとするが、必然的に自分で自分を食っているようなことになる。
投機でPIIGS国債を下げて儲けても、必然的にその煽りを他の部門が受けてしまう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.240 )
日時: 2012/02/29 06:40
名前: グッキー ID:nSSD5NsI

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ソニー、パナソニック、NEC、そしてシャープと日本の家電メーカーの業績はものすごく暗い状況にある。それも円高だけではなく、製品開発の面での失敗が相次いでおり、イノヴェーティブな製品を出すことができない状況に追い込まれている。急激に日本企業の世界におけるパフォーマンスに暗い影が生じている。三流の政治に一流であった企業が著しく弱体化している。このような姿をみるのは戦後初めての事態である。

***
シャープは過去最悪の最終赤字に “屋台骨”テレビの消沈で生存の岐路
東洋経済オンライン 2月28日(火)11時2分配信
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減損リスクを抱える堺の大型液晶工場

シャープの業績が著しく悪化している。今2012年3月期の営業利益は、従来の微増益予想から一転、均衡圏近辺に、最終損益では過去最悪の赤字額となる見通しだ。東洋経済では従来から会社計画の達成は難しいとみていたが、ここまでの急落は想定外だった。
 2月1日修正後の会社計画は、売上高2兆5500億円(前期比15.6%減)。営業損益ゼロ(前期は789億円の黒字)。純利益は新たに1200億円の繰延税金資産取り崩しを迫られ、2900億円という巨額赤字(前期は194億円の黒字)に陥る。従来の会社計画に比べ、売上高で2500億円、営業利益で850億円。純利益で2960億円の下振れとなった。
 11年10〜12月期(第3四半期)決算の低迷からみて、東洋経済ではこの会社数値ですら実現は厳しく、再下降する余地があると考えている。
 シャープが昨年10月27日に今期最初の下方修正を実施した際は、円高による太陽電池事業の下振れが減額の主因だった。今回は、国内テレビ、携帯電話事業、液晶パネル事業という3大事業(総売上高に占める割合は6割)の悪化が背景にある。
 順を追って見ていこう。
 テレビ事業は700億円の売り上げ下振れ(10月27日の修正計画対比、以下同)を織り込んだ。従来、シャープが予想していた11年10月〜12年3月(下期)の国内テレビ販売台数は230万台と前年同期比6割減。地デジ切り替え需要の消滅を十分織り込んだものと思われた。しかし、フタを開けてみると、販売台数は7割減少(10月〜12月期の前年同期比)。販売価格的にも、32インチで2万円台のテレビが市場に出回った。結果、シャープの国内テレビ事業は10〜12月期には営業赤字に転落。テレビ事業の収益のほぼすべてを国内で稼いできた同社にとっては、影響甚大である。
 携帯電話は200億円の売り上げ下振れ要因。今期の携帯電話販売台数は900万台(前期比7.6%減)から800万台(前期比17.9%減)へ下方修正した。うち、9割が国内向けだが、「米アップル社の『アイフォーン』にシェアを奪われている」(同社)ため、従来型携帯電話の落ち込みを自社のスマートフォン増販でまったくカバーできていない。
 液晶パネル事業は、1000億円の下振れ要因となった。内訳は、テレビ用の液晶パネルが約500億円分。自社「アクオス」減販以上に、外販需要の消沈が痛い。11年3月末まで全体の3割はあったテレビ用液晶パネルの外販は、同12月末には約1割に落ち込んだ。
 片山幹雄社長の釈明は、皮肉の一言である。「当社が北米で60インチのテレビを必死で拡販した結果、北米の台数は大幅に伸びた。しかし、当社の価格攻勢にたまらず他のテレビメーカーが手を退きはじめ、液晶パネルの外販が低迷した」。
 残りの500億円分は携帯端末用などの中小型液晶パネルだ。アイフォーンの席巻で、シャープがパネルを供給していた日系携帯電話メーカーも、販売計画を大幅に下回ったことが要因。加えて、亀山第二工場から11年中に出荷を予定していたタブレットPC向け新型液晶パネルも、立ち上げ時にトラブルを起こし、12年2月に供給時期が延びてしまった。
 11年6月、シャープは事業構造改革を発表し、価格低下が著しいテレビ用大型液晶パネルを徐々に縮小し、スマートフォンやタブレット向けに仕向先を切り替える、と表明した。「これで業績のソフトランディングを目指したが、結果的に逃げ切れなかった」と、片山社長は報道関係者の前で声を落とした。
 シャープの苦難はまだ続く。来13年3月期も間違いなく国内テレビ市場の回復は期待できない。携帯電話も、ここにきて外資系メーカー(アップル、サムスン電子)に対する劣勢が明確になった。
 さらに、液晶事業は大阪堺工場の減損リスクという“爆弾”を抱える。投資額約4000億円をかけ09年10月に鳴り物入りで立ち上げた最新鋭工場だが、現在の稼働率は5割前後と低迷。12年夏ごろまでに在庫調整を終えてフル生産近くに回復できなければ、減損の危険性がある、と同社は認めている。
 同工場には2000億円の資産価値が残っており、仮に減損を実施すれば、2期連続で4ケタ赤字という悪夢のシナリオも現実味を帯びてくる(現時点では東洋経済予想に減損は織り込まず)。
 今年2012年にシャープは創業100周年を迎えるが、この節目の年を華々しく祝うゆとりはない。テレビ事業という屋台骨の崩壊が明白となった今年、シャープはくしくも創業以来最大級ともいえる正念場を迎えることになる。

(西澤 佑介=東洋経済オンライン)
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結局、寡占による超過利潤を上げすぎれば、最後は需要が無くなって自分の首を絞めることになる。
日本の経済はこの最後の段階に近づいている。

大手家電メーカーが存立の危機に立たされているなら、中小零細企業など営業していること自体が不思議です。
この経済の構造的危機に何の対策も考える能力を失ってしまった日本は、どこまで落ちれば気がつくのだろう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.241 )
日時: 2012/03/03 06:23
名前: グッキー ID:PF6AxEaE

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=26075:2012-03-02-13-41-44&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
サウジ・パイプライン爆発の報道で原油価格が高騰
サウジアラビアで石油パイプラインが爆発したとの報道を受け、原油価格が10ヶ月ぶりの高値をつけました。
プレスTVによりますと、北海ブレントは1バレル127ドルで取り引きされ、米国産標準油種の価格も、109ドルを超えました。
専門家は、原油価格高騰の流れは今後も続くと見ています。
1日木曜、サウジアラビア東部で石油パイプラインが爆発したと報道されましたが、サウジアラビア政府はこの爆発を否定しています。
サウジアラビア東部では、この1年、反政府デモが実施されてきました。
イランが、イギリスとフランスへの原油売却の停止を発表した後、原油価格は急騰し、8ヶ月ぶりの高値になりました。
2月19日、イラン石油省は、声明の中で、「イラン石油省は、イギリスとフランスの企業への原油の輸出を停止した」と発表しました。
この声明ではまた、「イランは原油の輸出に問題を抱えておらず、イギリスとフランスの企業に代わる別の輸出先を検討している」とされています。
イラン政府は、この決定の数日前、オランダ、スペイン、イタリア、フランス、ギリシャ、ポルトガルのヨーロッパ6カ国に対し、原油の輸出停止を警告しました。
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噂により需給がタイトになる訳は無い。
これはすべて思惑により原油指数市場が値上がりして起きたことだ。

金融市場にマネーがだぶつけばだぶつくほど思惑による買いが入る。
そして利幅を取りたいために噂を流すこともする。
これがコモディティーインフレというものだ。

金融の量的緩和、少しも良いことは無い。ガソリンが上がって所得は増えない。こんなことも分からずに、日銀に量的緩和をしろと言う。

ガソリンが10円上がれば、1日5リッターのガソリンを使うとして年18000円、その他、軽油、灯油、重油、石油化学製品も上がるから、一人当たり2000円と考えて、日本全体で2兆40000億円ほどの所得が奪われる。

これが金融業界、石油メジャー、産油国に移転する。
金融業界に取ってコモディティーの値上がりはハッピーなのです。何か理由を見つけては思惑により買いに入る。
上がりすぎて暴落しそうになれば中央銀行が金融を緩和し、暴落を止めようとする。どうにも成らなくなりコモディティー、資産価格の暴落が起きれば、大きくて潰せないと金融機関を救済する。

いったい思惑で(仮需)コモディティー、資産価格を上げることが良いことなのだろうか。
生活必需品を思惑で上げて利幅を取る、株を上げて贋金を作る、とても良いこととは思えない。しかしこれが通常に行われているのが、今の資本主義というものだ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.242 )
日時: 2012/03/03 21:22
名前: グッキー ID:V7WQFkb2

ポーランド政府、労働者階級への新たな攻撃を計画中
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-5156.html
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ポーランドも小泉、竹中改悪みたいなことをしている。

賃金、内需を抑えて輸出に頼る。
大資本、大企業にとっては、これが良い政策なんだよね。

純輸出はゼロサムゲームだっていうのに、世界中の国が輸出に頼ろうとする。
まるで19世紀の重商主義だよ。

輸出が伸びるのは、国内大資本に取って、一番良い環境。輸出するのは多くは大企業と相場が決まっているものね。
輸出増加=大企業の売上増加ということになる。
だからどこの国も重商主義になる。
でもゼロサムゲームだから、必ずそのしわ寄せが出る。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.243 )
日時: 2012/03/06 06:36
名前: グッキー ID:TKOwZXBE

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
原油高騰:金融緩和とイラン制裁めぐる緊張背景に

ユーロ圏では1兆ユーロに近い資金がヨーロッパの銀行に貸し出されている。FRBも以前からいくどもQEを実施してきた。これらの資金が向かう先が原油投機である。インデックス投機に向かっている。どこまでも現在の資本主義システムはカジノ的だ。しかも金融が経済を牛耳っているシステムになってしまっている。実体経済は投機の渦に巻き込まれ、右往左往する状況、この状況は少しも改善していない。だからふたたび金融危機が世界を襲うことになる。根本的な解決策は何もなされていないのである。アメリカもユーロ圏も。

(WTI先物価格でみると、11月に1バレル80ドルであったのが、いまでは110ドルに急騰をみせている。)

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原油高騰:金融緩和とイラン制裁めぐる緊張背景に

 原油価格の高騰が続き、世界経済の懸念材料となっている。背景にはイラン制裁によるホルムズ海峡の緊張や世界的な金融緩和に伴う投機資金の流入がある。26日の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明も、欧州債務危機に加え、「原油の価格上昇リスクを警戒する」と強い懸念を表明。価格上昇が続けば中東原油に依存する日本の国民生活や景気を直撃しかねず、市場の動きが注目される。【立山清也、浜中慎哉、メキシコ市・平地修】

 イラン制裁をめぐっては、欧州連合(EU)が先月、イラン産原油の輸入停止を決めたのに加え、アジアも輸入を減らしている。原油価格高騰の背景には、イラン産原油の供給減少で、世界の原油供給が不足気味になるとの見方に加え、イランと敵対するイスラエルが軍事攻撃に踏み切るとの懸念がある。
 G20では「サウジアラビアなどが十分な供給を保証した」として、価格抑制に向けた努力を強調。声明には「産油国の約束を歓迎する」と明記した。G20後の会見でガイトナー米財務長官は、「イラン原油の輸出減を埋め合わせるため、他の原油生産国からの確保を促す」と言明。実際、世界最大の産油国で親米派のサウジアラビアは増産を加速させている。ただ、サウジアラビアの原油の増産余力にも限りがあり、高騰に歯止めがかかるかは不透明だ。
 一方、G20では、金融緩和で投機資金が原油市場に流れ込み、原油価格上昇を後押ししている、との指摘も出た。景気回復のために先進国がこぞって踏み切っている金融緩和が投機資金の流入に結びつき、高騰の要因となっている面を否定できないためだ。
 ニューヨークの原油先物相場は、指標となる米国産標準油種(WTI)の価格が1バレル=109ドル前後と10カ月ぶりの高値で推移。市場には「価格高騰は容易には解消されない」との見方が根強い。
 だが、原油価格の高騰が続けば、消費意欲の減退やインフレを呼び、世界の景気に悪影響を与えかねない。野村証券の木内登英チーフエコノミストは「WTIの上昇率は2月初めから約15%で、この上昇分だけで日本の実質国内総生産(GDP)を年0.32%押し下げ、米国の場合その2倍もの影響がある」と指摘する。
 G20は、原油など資源価格の変動が経済成長に与える影響について報告書を作成することで合意。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も「原油価格の高騰はすべての国の経済成長に悪影響を与える」と警告した。
 財政危機に陥ったギリシャに対する支援が決着したばかりで、危機がなおくすぶる欧州にとっても大きな打撃になりかねない。原油高騰は欧州債務危機同様、G20にとって大きな課題だが、効果的な対応策は見つからないままだ。

 ◇電気 最大年603円上昇…生活への影響深刻化
 原油高はガソリン価格に加え、電気・ガス料金の上昇も招いている。生活への影響は深刻化しつつあり今後の価格動向が注目される。
 国内では原発停止を受け、火力発電所がフル稼働しているうえ、節電や厳冬のあおりで暖房用の都市ガス需要も増加。火力発電の原料は液化天然ガス(LNG)や石油で、都市ガスはLNGだが、原油価格に連動して高騰している。
 原料の価格上昇などを受け、電力10社と都市ガス大手4社は27日、4月の料金を発表したが、電気は前月比17〜41円、ガスも8〜11円の値上げとなった。前年同月と比べた電気料金値上げは194〜603円、ガス料金も154〜489円となり、家計を直撃。「原油価格が高騰し、料金引き上げが続く可能性が高い」(電力関係者)との厳しい指摘もある。
 一方、ガソリン価格は20日現在の全国平均小売価格が前週に比べ、60銭高の143円50銭と4週ぶりに上昇。影響は国民生活にとどまらず、物流コストの上昇などで企業収益の悪化に拍車がかかるとの見方も出ている。

毎日新聞 2012年2月28日 22時33分(最終更新 2月28日 23時27
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原油価格が上がると、そのつけは弱いものに行く。
石油精製会社、電力、ガス会社は原油が上がると自動的に値上げする。
原油値上がりを転嫁できないのは中小零細企業、消費者です。

ガソリンが10円以上上がった。灯油も上がった。
貧しい者を直撃する。

これらはすべてインデックス市場に投機資金が流入して起こったこと。
インフレターゲットなどという愚かなことを言っている連中はこういうことが望みなのか。

これは現代版、米の買占めです。
しかしそれを取り締まる法律も無ければ、悪いとも認識されない。
原油を買い占めてタンクに溜め込んでいるのではないから、非常に市民には分かりずらく成っている。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.245 )
日時: 2012/03/06 17:45
名前: グッキー ID:xYnRzkBs

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ユーロ危機の今日現在の状況

先週の金曜日(3月2日)に、例の「財政合意」に同意(何度目の合意だろう。12月に行い、1月にも行ったはず)したのだが、最初から大きな綻びがあちこちで生じている。そしてユーロ指導国は、「絶対守るんだ。もっと緊縮をしろ」とばかげたイデオロギーを振り回している状況が続いている。

・ギリシア・・・第2次ベイルアウトの1300億ユーロは、ヘアカットが決定することが条件になっている。これがまだじつは決まっていない。木曜までに(何度こうした締め切りが設定されてきたことか)決着をつけねばならないことになっている。ところが90%の民間債券保有者がどうするかいまだに分からない状況である。IIFは50%の民間保有者の代表であり、それは何とか合意にもっていけそうだが、それ以外は分からない。ギリシア財相は、「自発的に」(?)合意できない人には法律で強制的に「自発的に」ヘアカットしてもらう、と述べている。いまだにこのような状況にある。

・スペイン・・・ラホイ首相は明確にトロイカに反抗している。「予算問題は主権の問題でトロイカに相談するべき性質のものではない」と明確に述べ、金曜日もスペインの財政状況には触れず、終わってから、数値を公表するという姿勢をとった。「4.4%の目標は無理で5.8%にしたい」と。

・笑えるのは、オランダだ。最も強硬なギリシアにたいするタカ派のこの国がじつは相当な財政赤字でこのままだと「お仕置き」を受けることになるという状況にあることが判明している。しかもオランダの連立与党の少数派である政党の党首ギールト・ウィルダースはユーロ懐疑派で、「ユーロに残るかどうかの国民投票を行うべきだ」と叫んでいる。

・ベルギーも同様である。

「財政合意」はほとんど空証文になることが、最初から確実である。
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何で自主的ヘアーカットに拘るのだろう???
50%+金利をヘアーカットすれば、デフォルトによるヘアーカットが当然なのに。
CDSでアメリカの金融業界が大変な損失を出すので、ガイドナーが欧州に行き、自主的ヘアーカットにするよう申し入れたという話は本当かもしれない。

政府の赤字を減らすとは、どこかの黒字を減らさなければ成らない。貯蓄投資バランスはあくまでもゼロサムゲーム、複式簿記だからね。
でもどこの黒字を減らすのかなんて話は一言もされない。
増税したって99%の個人は消費を減らすしかないので需要が減るだけのこと。
だからひたすら輸出と言う。純輸出もゼロサムゲームなんだけどね。

こういうことを頭が良いとされる政治家や経済学者がやっている。
ひたすら苦し紛れのその場しのぎのことしか出来ないのだろう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.246 )
日時: 2012/03/10 10:38
名前: グッキー ID:tuAvvjO.

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシアのヘアカット交渉成立

ギリシア国債の85.8%をもつ民間保有者がヘアカット(デット・スワップ・ディール)に応じることになった。そしてこのことはギリシア政府が、残りの保有者の国債を強制的にヘアカットさせる条例の発動(SAS)を可能にした。さて、実際にはいまの国債を新しい減額された国債と交換し、かつ満期を30年にするということになり、利子率の低下とあわせると、実質的には70%以上のカット率になる。これによってギリシアはdisorderlyなデフォルトは免れることになった(実際にはデフォルトであるが)。
 これによりかなりの国債は減額される。それでも目標のGDP比率での120%を目標の2020年までに達成するのは難しいとされている。
 ところでこのディールの成立によってトロイカはこれから1300億ユーロのベイルアウトに同意することになる。もちろん何度かの小分けで貸し出しを行い、ギリシアに突きつけている超緊縮政策の実行を見ながら貸付を考えるという方針がとられる。すでに第1次ベイルアウトで1100億ユーロが貸し付けられているから、これからのものをあわせると2400億ユーロの借金になる。つまり、民間保有者の国債減額とベイルアウトが対になっている。そしてこのベイルアウトは国債の満期返済に限定して使用されることが条件づけられている(そのためにエスクローを用いることになっている)。
 分かりやすい事例でみることにしよう。かりに100億ユーロの国債残高があり、その5割がヘアカットされたとする。すると(たとえば)民間銀行Aは50億の損失をこうむる。政府の債務残高は50億ユーロになる。このうち満期がきたものが20億ユーロだとすると、それにたいしてはトロイカからのベイルアウト資金を使って返済する。・・・こうしたマネーゲームが複雑に展開されている。複雑だがマネーゲームであることに変わりはない。
 さて、まだ問題はいくつもある。このヘアカットはCDSの対象になるのかという問題である。対象になった場合(事実上デフォルトなのだが、いやデフォルトではない、これはvoluntaryなのだ)、銀行Aは50億を民間保険会社から受け取れることになる。そうした問題が今後出てくることだろう。
 そしてギリシアからみると国債は減少するが、トロイカからの借金は膨大に増える。そしてそれには利子がつく。減少する国債と増大する借金という財務構成に陥る。
 強制的なvoluntaryという形容矛盾の行動によって、国債というものの信頼性は著しく減少する。いつ何時、同様の方法によって勝手にヘアカットはCACが起きるかもしれないからである。事実、すでに30年もの新国債のイールドはすでに'grey, when issued' marketで15−20%という禁止的なものになっている。
 さらに一番の問題は、これらのマネーゲームはギリシア経済を立て直すことにはほとんど寄与しないという点だ。マネーは金融市場を流れるだけだ。ベイルアウト資金はギリシア国内には下りない。主たる保有者である金融機関に流れるだけだ。国内では超緊縮政策で国民はさらに抑圧される状況が続くことに変わりはない。いまいえることは当座のdisorderlyなデフォルトは回避されたというだけで、大きな問題はまたすぐギリシアを襲う。そしていま問題になろうとしているのがポルトガルである。
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現状維持が続く
愚かな政治家たちは崩壊しそうな建物を、必死に現状維持させることしか考えられない。
そして何時崩壊するか(社会の爆発)待っている。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.247 )
日時: 2012/03/11 07:04
名前: グッキー ID:LlPJjTmg

ECBが金融量的緩和で3年もの低利資金を銀行に1兆ユーロも出した
FRBはQE1,2で、2兆ドルも銀行に出した。

危ない金融機関でもなんでも、金融システムを護れとジャブジャブと金を出す。
これで倒産を逃れた金融機関はかなり有るだろう。
そしてその資金で金融機関はインデックス投機をして儲ける。

しかし国民には世界中で超緊縮政策を押し付ける。
世界は金融機関のために動いているようだ。

アイスランドのように金融機関を潰してしまえば良い。
そして国民を助けるのが政治の役目だ。

大きくて潰せないなどと言うのは、いかさま、ペテンだ。
金融機関が潰れても、国から何のモノが無くなる訳ではない。
モノベースで考えれば何の問題も無いのです。
マネーの流れをコントロールすれば済むことです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.248 )
日時: 2012/03/13 16:08
名前: グッキー ID:Jl88XBa2

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
スロヴァキアの総選挙、左派の圧勝、右派の惨敗

われわれにはとんと馴染みのない国だ。かつてはチェコスロヴァキアであったが現在は分かれている。日本ではチェコと略称で呼ばれていたからなおさらなじみがない。
 最近、この国の国宝たる城が焼け落ちるという事件があった。政治では、昨年10月だったか、7月のEUサミットで決定した合意の承認の最後の国であった。連立与党の4党がユーロのベイルアウトをめぐってもめたのである。その結果、承認するも総選挙を実施することが決定された。
 ところがクリスマス前に、右派にとって衝撃的なできごとが暴露された。民営化をめぐり右派の政治家と資本家が賄賂の話をしているシーンがインターネットに流れたのである。
 その結果が右派の惨敗につながった。
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民営化とは利権の宝庫だ。
どこの国も民営化で財閥が出来た。そして民営化と言えば強欲の資本主義が黙って見ているはずが無い。

前に国営化した銀行を10億円だかで外資に売った。後にその外資は1000億円でその銀行を売った。
資産1兆円を超える銀行が10億円とは笑わせると思った。
1兆円の運用権が有れば、10億円など取り返すのは訳が無いだろう。
そして株式会社なら10億円以上損をすることは無い。

小泉、竹中のやったことだ。
民営化、民営化と騒いでどれだけの利権を食ったのだろう。
もともと独占企業を民営化する意味は無い。寡占企業もあまり変わらない。
むしろ会計が民間企業という名のもとに分かりづらくなる。
東京電力が良い例でしょう。

競争が無いものは民営化する意味が無いのです。
求められるのは液性な監督です。
それを民営化するのは何でも良いことのように言い、利権のネタにしたのだろう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.249 )
日時: 2012/03/14 04:35
名前: グッキー ID:fWgPoczs

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51970206.html
本澤二郎の「日本の風景」(1009)
<野田内閣に諫言>
 参院予算委員会で野田佳彦首相は「やり抜いた上で、適切な時期に信を問う」と、実に乱暴な答弁をした。本末転倒の傲慢な暴走発言である。何をやり抜くか、国民は皆知っている。消費大増税を強行する、というのだ。与党の過半数は反対している。一体、どうしてやり抜くのか。自民党との連立で、というのだろうか。



 野田は自らを「ドジョウ」と呼んでいる。しかし、ドジョウは危なくなると、泥土に中に隠れる。どうみても、彼のやっていることはドジョウではない。獰猛な狼かタヌキではないか。既に騙し騙してTPP参加に向けた交渉を始めている。
 消費税反対の国民の声を馬耳東風とばかり無視して「やり抜く」というのである。野田タヌキの背後には、財閥と官閥だけではない。外閥ともいえるワシントンも控えている。NHKや一部マスコミも煽っている。
<独裁的公約違反>
 野田は強権で反対派をねじ伏せようというのだろう。検察・国税庁など持てる全ての権力を悪用して、反対派を抑え込もうと見られている。既に自民党総裁を押しつぶした。しかし、自民党内に反発する面々は少なくない。
 野田暴走の裏では、権力という牙を抜いているという。暗黒の政治といったら言い過ぎだろうか。小沢有罪に向けた策謀は、証拠のねつ造が判明しても止めようとしていない。いかにも獰猛な狼ではないか。
 財閥・官閥の尻馬に乗る野田の致命傷は、大義が無い・不条理な権力行使であるという事実である。その反動は大きい。民主党は「消費増税をしない」「白アリ退治で無駄を無くす」と大々的に公約した。そうして「高速道路の料金を無料にする」とも。これに若者ら無党派の大半が民主党を支持した。
 野田がいま「やり抜く」という政策は正反対だ。独裁的な公約違反である。
<憲政の常道に違反>
 日本は、かりそめにも民主政治を採用している国だ。国民が主権者である。国民が主役である。国民の代表が、国権の最高機関である国会である。
 国会の構成員である民主党の大半は公約違反の消費増税に反対している。野党第1党の自民党は「まずは信を問え」と正論を吐いている。他の政党の全てが反対している。
 この大不況下の増税は、事態をさらに悪化させる。わかりきっている。それでも「やり抜く」という。社会保障の根幹はぐらついたままだ。若者は将来に不安を抱いて、年金の加入にしり込みしている事態に変化はない。
 それでいて政治家と官僚は、依然として法外な血税を懐に入れたままではないか。憲政の常道に反する野田内閣の暴走である。どうしても「やり抜く」というのであれば、それを公約にして国民に信を問うしか道はない。
<政治家資質に欠陥>
 野田の演説の中によく大平正芳の名前が出る。大平と野田は月とスッポンである。前者は財政悪化を心配して増税を決断するが、それを有権者に訴えて選挙して敗北した。断じて、公約をしていないことを強行してはいない。前もって信を問うた。この場面を谷垣の父親は大平側近の一人として目撃している。
 「野田よ!大平の名前を出す資格など無い」というのが、大平を知る関係者の言い分である。ついでに言っておくが、大平はアジアを重視した。特に中国に対しては別格だった。今日の日中関係は大平の貢献によるものである。むろん、ワシントンに屈してばかりいなかった。
 自立外交を主導した。その被害者が盟友の田中角栄である。国民はそのことを承知している。田中人気が衰えない理由ではないか。小沢や鳩山は、当時の大平や角栄を若い政治家として見ていた。
 野田に小沢を退治する資格などない。そもそも野田は政治家としての資質がない。松下政経塾で話術の特訓を受けて、偏狭な国家主義を学んだ。それを辻説法で練り上げた、ただそれだけのものではないのか。
<主権者に信を問え>
 谷垣は所信を貫くべきだ。例の野田との密会には闇の黒幕に強要されて、仕方なく応じたのであろう。その無力を反省すべきだろう。政権奪取を公約しながら敵の大将のもとに、のこのこと出向くこと自体、大将失格である。
 検察や国税庁の脅しに屈したのか?

 いずれ新しく生まれる政権は、ここ数年来の不可解な事件を記憶に留めておくべきだろう。公正・公平な検察と国税庁に改編する必要がある。むろん犯罪の放任は許されない。しかし、政敵退治という時の政権に都合よく悪用される組織人間では、公務員失格である。いわんや、遠い外国の政府の陰謀に加担するなどもってのほかであろう。
 血税を食む資格など無い。国民への裏切りである。主人公は庶民・大衆である。今の野田の暴走は罷免に値する。与野党そろって内閣不信任案を提出すべきだ。野田に対しては、まず自らの骨を削れ、その後に増税公約を掲げて信を問え、といいたい。
 憲政の常道を踏み外すと、社会に混乱を招来させるだけで、その結果、国民を苦しませるだけである。
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良心的ジャーナリストと目される人でも、この程度の認識しかない。

骨を削るんじゃ無くて贅肉を削るんでしょ。

贅肉を削った後でも消費税増税などお願いする必要は無い。
日本にはモノがある。つまり分配だけの問題だということを理解していない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.250 )
日時: 2012/03/14 16:15
名前: グッキー ID:PZvINMuU

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア国民の窮状報告

超緊縮政策のなか、PIGS国民がどのような生活状況にあるのかを、現地を訪ねての報告である。下記ではアテネの子どものことが書かれている。まともな食事をとっていない児童が多く、健康診断ができない(いやがって、あるいはめまいがするから)ほどである。父兄のなかの余裕のあるものが学校の食堂に小銭を預け、それでもって食堂は状況の悪い児童にビスケットやら何やらを与えているという。直接渡すと子どもの心を傷つけるから。子どもはそうした状況を仲間の子どもにさらされたくないからである。
 ギリシアでは、相互扶助的な組織が多数できていて生活の防衛を図ろうとしている。それはつきつめていえば、「市場」や「お金」への依存をしない方法である。物々交換もその1つだ。必要なものを持ち寄って交換しあうという方法である。デリヴァティブやヘッジ・ファンドとは究極の位置にある方法である。
ーーーーーーーー


これが現在の先進国の経済状況を端的に表している。
市場に媒介する通貨が無いから、みんな困っているのです。
市場に媒介する通貨が有れば、自分の生産物が交換できるのでそれほど困窮することは有りません。

市場の媒介する通貨を強欲の資本主義が、どんどん金融市場に運んでいき、貯蓄する通貨に変えてしまった。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.251 )
日時: 2012/03/15 08:26
名前: グッキー ID:wpENfUWE

もし分業化社会でも、お金が無くてもモノとモノの交換がスムーズに出来ると仮定して考えてみたらどうだろう。

モノとモノの交換量が多くなれば、生産が増え雇用が増え、消費が増え、人々の暮らしが豊かになり、経済は発展していきます。
もちろん税物の収入も増え、政府の財政も豊かになります。

モノとモノの交換が少なくなればどうなるでしょう。
モノが交換できないので生産が減り、雇用が減り、消費が減り、人々の暮らしが貧しくなり、もちろん政府の税物の収入も減ります。

つまりモノ、労働力などの交換をスムーズに行えるようにするのが政府の役割なのです。
その交換をスムーズに行えるように人間はお金というものを考えました。

人間はゴールドの永遠の輝きに魅せられた。
阿呆なことを言います。ゴールドはモノに交換できるから価値が有るのです。ゴールドがモノと交換できなければ価値は大幅に下がり、本来の実用としての価値まで下がります。

しかしその交換媒体の通貨を強欲の資本主義が、交換する市場からどんどん吸い上げて、貯蓄する通貨、金融市場へと持っていってしまいます。
それで消費が減り生産が減り、雇用が減り、税収が減るという、市場の交換がスムーズに出来ない状態になり、税収も減っているのです。

こう現在の状態の原因が分かれば対策は簡単ではないですか。
市場の交換する通貨を増やす。金融市場への貯蓄する通貨への流出を防ぐ。
これで簡単に経済が活性化します。

しかし政府は消費税増税などという、税の増収にも成らないことを行おうとし、交換する通貨を更に減らそうとしています。
これは政治家、官僚が愚かなのか、それとも社会などどうでもよく、自己の利害(利権、献金)によって動いているのでしょうか?????
--------------

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシアに住んでいる外国人からの知らせ

最初に出てくるテッサロニキには学会で行ったことがある。私の行ったときは栄えていた。若者の失業率は50%に達し、学歴のある人も多数失業している状況のなか、青少年には「なぜ勉強する必要があるの」という絶望感が強くなっている。一方で食べ物の助け合いの動きがみられるが、他方で倦怠感、絶望感が漂う。働けている人でも、長期間賃金が未払い状態であったり、大幅なカットがなされていたりで、不安感も漂っている。そうした光景が繰り広げられている。
ーーーーーーーー

モノとモノ、モノと労働力の交換が上手くいかなくなるとこうなります。

モノが無くて困っている
モノを造ることが出来ない(失業)

愚かだと思いませんか。
モノが無ければ造ればよい。しかし仕事が無く造ることが出来ない。
モノが無いのに造ることが出来ないという愚かな状態に、政治は社会を追い込んでいるのです。

これは単純化すれば、農夫が食べ物に困っている。畑が有るのに造ることが出来ない。こういう状況に社会が追い込まれているということです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.252 )
日時: 2012/03/16 23:14
名前: グッキー ID:tT08ysOM

インフレターゲットの正体

原油が上がってきた。つられて資源(非鉄金属、鉄)、農産物価格も上がってきた。
コモディテイーインフレです。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4710.html
穀物価格の推移

物価が上がる、しかし給料は上がらない。これがインフレターゲットの正体です。中央銀行にインフレターゲットをさせれば当然こういうことに成ります。

原油が高騰するたびに石油メジャーは莫大な利益を上げて批判を浴びる。
食料メジャーも農産物価格の値上がりにより莫大な利益を上げる。
ウオール街もインデックス取引により莫大な利益を上げる。

でも価格変動というのはゼロサムゲームです。利益を上げる者がいれば、必ず損をする者が居る。
損をするのは消費者と価格転嫁出来ない中小零細企業です。

でも消費者も中小零細企業も何時までも損をすることは出来ない。
購買力が無くなってしまえば大企業も破綻する。
領民が居なくなれば領主は食べていけないのです。

世にインフレターゲットと言う人は多い。得々と日銀の犯罪だ。日銀はインフレターゲットをせよと言う。
いったいインフレターゲットをするとどうなるか、分かっていて言っているのでしょうか。分からずに言っているのでしょうか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.253 )
日時: 2012/03/17 09:28
名前: グッキー ID:jyLPYUok

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82E02D20120315?rpc=122
コラム:米CPIに現れないインフレ、消費者が感じる日常価格とズレ
2012年 03月 15日 13:47 JST

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トップニュース
2月米CPIは10カ月ぶりの大幅な伸び、ガソリンが押し上げ
関電社長、原発再稼動なければ「夏の需給厳しい」
来週のドル/円は値固めか、日米の金融政策スタンスの違い再確認へ
中国の人民元変動幅拡大方針、「点心債」にも影響波及へ

By Linda Stern

[ワシントン 14日 ロイター] 2月の米消費者物価指数(CPI)が16日に発表される。ロイター調査によるエコノミスト予想では1月の2倍となる前月比0.4%上昇が予想されている。これは主に石油価格が2月に11%上昇した影響だ。

食品とエネルギーを除くコア指数は、1月は0.2%上昇。2月も0.2%上昇と予想されている。

CPIを発表する労働省内のエコノミストを含め、専門家は「コアインフレ」は日々支出する品目を含んでいないと指摘するだろう。しかし、食べること、暖かく過ごすこと、仕事に行くこと以上に消費者にとってコアとなるものはあまりない。

労働省の物価測定法について、エコノミストの一部は異議を唱えている。アメリカン・インスティテュート・フォー・エコノミック・リサーチ(AIER)は、消費者の日々の生活に関わるコストを算出した「日常価格指数」を公表している。この指数は2011年に8%上昇した。一方CPIは3.1%の上昇にとどまっている。住宅や自動車、家具など日常的に購入しない品目を除くことは統計として有効ではないが、「日常価格指数」はインフレを測定するひとつの方法ではある。

労働省は高齢者層に影響するCPI―Eという指数を開発している。これは医療費にウエートを置いており、過去10年では通常のCPI以上に上昇した。

個人の感じる消費者物価は、全国平均に比べて良かったり悪かったりする。たとえば長距離トラックやタクシーのドライバーは、石油価格上昇の影響を受けやすい

連邦準備理事会(FRB)などは、景気の安定と労働市場の持続的改善を予測しているが、物価は近年見られた以上に上昇する可能性がある。石油価格の急上昇が続いたり、住宅価格の下落が反転すれば、急速に上昇するかもしれない。
ーーーーーーーーー

CPIは統計の取り方、比重のかけ方により、かなり違った結果が出てきます。
生活者の1か月の支出が項目が、翌月いくら値上がりしたかがインフレ率としては一番実態を表していると思います。

日常価格指数がどのような構成になっているか知りませんが、生活者の支出をより正確に表しているものなら、それがより正確なインフレ率でしょう。
インフレ率の統計の取り方については以前から疑問が言われていた。

給料は上がらない、むしろ低下傾向にある。それなのに物価が8%も上がったのでは普通の人の生活はより苦しくなる。

これがFRBのQE1,2、インフレターゲット政策の正体です。
もちろん株価が上がればそのおすそ分けの消費は増えます。

しかし損する者が居れば得をする者が居るというのが経済です。
インフレのおかげで儲かった者は誰でしょう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.254 )
日時: 2012/03/17 11:58
名前: みつこ ID:rBtCwlFk

経済が発展する政策なんて本当は全て分かっいて、分かっていながら社会をこのように導いているのですよね。インフレデフレと言葉のマジックを使って国民の経済への関心を遠ざけ、政治や経済は頭のいい人達だけの領域のように思わせて、都合いいように動かしてきたのですよね。
本当は難しいことなど何一つなくて、わざと難しくややこしくして、とっつきずらいようにかき回してきたのですよね。
悪知恵に長けた詐欺師達により動かされる世の中、踊らされる大衆・・・
「いつの世も知らぬは国民ばかりなり」
気がつけばあの世にいっているのでしょうか。
インターネットにより、真実に気がつく人達が増加する中で、私達はもうこれ以上踊らされることがあってはならないと思います。
ペテン師達の悪だくみに対して、厳しく立ち向かっていかねばならないと思います。
マスゴミも黒会議員も、司法も警察も、国家権力のある場所、全てが腐敗を極めているならば、
残された道はただ一つ、市民が立ち上がるしかないのですよね。
流されて流されてここまできたけれど、もう時間はないのでしょうね。
全ての権力者達を総とっかえして島流しにしなければ、どの道日本は終了しますよね。
人の命を何とも思わないような人間が国を動かしている、動かされているって悪夢ですよね。
最近インターネットが監視されているという情報を耳にして、正直こんな発言するだけでも、びびってしまっています。情けないですが。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.255 )
日時: 2012/03/17 17:16
名前: グッキー ID:iOP7/caU

みつこさん

>経済が発展する政策なんて本当は全て分かっいて、分かっていながら社会をこのように導いているのですよね。

私も何でこんな簡単なことが分からないのだと疑問に思っていましたが、ネットでこれだけ多くの人がいて分からないのでは、どうやら政治家、官僚、経済学者も分かっていないようです。
人間は欲が強く、お金に関係することに成ると、途端にめくらに成ってしまうのではないでしょうか。

消費税増税など武家の商法です。
財政が大変だ、自分たちの既得権は減らしたくない。だから消費税で収入を増やそうということなんでしょう。
東大での武家が考える、武家の商法ですね。値上げすれば儲かるなんていうもんじゃないということを知らない。
民間企業で値上げすれば儲かるなんて単純に考えるところは0です。

ネットで阿修羅、2ちゃん、の経済版を見ても、インフレターゲット、リフレ論が渦巻いている。
数理経済学しか知らない人たちです。

インタゲ、日銀がお金を増やしてデフレからインフレに変えろということですが、日銀の供給するお金は銀行にしか行かないのです。
銀行にいくら貯蓄するマネーが増えても需要は増えません。貯蓄するマネーが溢れかえって商品市場に行き、コモディティーインフレが起きるだけです。
簡単に言えばガソリンが上がって給料が上がらない、嫌ーなインフレです。

リフレ、金融、財政政策で需要を増やせということですが、0金利下では資本の限界効率が下がらないので金融で需要は増やせません。。
簡単に言えば、昔は金利が下がれば住宅ローンを組んで住宅を買う人が増えます(支払いが少なくなるため)。
企業も金利が下がれば儲かるので設備投資が増えます。
しかし0金利では金利の下げようが無いので、設備投資も住宅投資も増やしようがないのです。

財政政策では需要は増やせますが、穴の開いたバケツ、どんどん交換する通貨が貯蓄する通貨に変わって行ってしまう構造をそのままにして財政政策をしても、財政赤字が増えるだけで経済が自立回復軌道に乗りません。その結果が現在の1000兆円の公債です。

こんな簡単なことを理解している人がほとんど居ません。
人間はお金の絡むことに成るとめくらに成ってしまうのでしょう。

経済は経済主体(人間や企業)を分子、交換する通貨を温度と考えると分かりやすい。
温度を上げると(交換する通貨を増やすと)分子が活発に活動します。あまり温度を上げすぎるとインフレに成ります。
温度を下げると分子の活動が止まりデフレに陥ります。

つまり適度な温度に保ち、それが維持される構造を造らなければ成らないのです。

>人の命を何とも思わないような人間が国を動かしている、動かされているって悪夢ですよね。

原発事故を見るとこれがはっきり分かりますね。
これは権力者が自分のことしか考えられない愚かな人間だということです。しかし権力者が愚かだということは罪悪です。

>最近インターネットが監視されているという情報を耳にして、正直こんな発言するだけでも、びびってしまっています。情けないですが。

ネットゲリラが閉鎖されたとか、ネットを監視する法案が日米で出されていますね。
身を捨ててこそ浮かぶせが有ると言います。自己の安全に気を取られすぎると、人間はかえって道を誤ります。
しかし中庸が大切です。
考えるときは自分の欲、怒り、臆病など感情を取り去って、純粋に思考により考えるのが正解を見つける道です。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.256 )
日時: 2012/03/17 21:14
名前: みつこ ID:A6poseU.

グッキーさん

○政治家、官僚、経済学者も分かっていないようです。

経済学者とか地震学者とか、正直何してるの?って話ですよね。
あーだこうだ言ったって、結局どうにもなってないわけじゃないですか。
方向性というか答えは始めから決まっていて、結局テレビ用のお飾りに過ぎないのでは。
無駄な職業、無駄な税金?


○人間は欲が強く、お金に関係することに成ると、途端にめくらに成ってしまうのではないでしょうか。


人間は欲が強いというのは生きていれば痛感します。人間の一生は何かしらの欲望との戦いだと思います。自制心に負けたら歯止めが利かないですよね。
けれどお金が人の命より重いという発想は、とうてい理解に苦しみます。
人の道を外れている、狂っている、もはや人間ではないとしか思えません。
人間の皮を被った宇宙人としか思えません。魔女狩りならぬ宇宙人狩りをしなければ、人間は絶滅の危機を迎えるのではないでしょうか。
黒会議員達の顔が、みんな化け物に見えるのは気のせいでしょうか。

○考えるときは自分の欲、怒り、臆病など感情を取り去って、純粋に思考により考えるのが正解を見つける道です。

怒りこそ人を動かすというのを聞いたことがあります。やっぱり発言できるうちに、発言しておかねばと思います
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.257 )
日時: 2012/03/18 03:13
名前: グッキー ID:yp9xjvYo

みつこさん

>経済学者とか地震学者とか、正直何してるの?って話ですよね。

私のよく引用する経済学の教授はケインズ派の先生です。
現在の経済の状況に義憤、疑問を呈するのですが、ではどうしたら良いのかという解決策を持ち合わせていません。
経済学の細部の迷路にはまり込み、方向が見えないのです。

しかし経済を指導すべき経済学の教授が愚かなのは罪悪です。
本人はもちろん愚かだと思っていませんし、分からないのが当たり前だと考えています。
「経済学は答えが出せない」とか言ってましたね。

さすがに経済の情報や知識には詳しいので参考にさせて貰っています。

政治家も経済学者を信頼していません。政治はどの経済学の立場も取らず、その場しのぎの対策を行っているだけです。

何してるのと言われるとこんなものです。

>けれどお金が人の命より重いという発想は、とうてい理解に苦しみます。

お金が命より重いというよりも、人のことを考えられなく成ってしまうのです。
欲に目がくらむと人間はこうなります。

>黒会議員達の顔が、みんな化け物に見えるのは気のせいでしょうか。

私は国会中継やニュースで政治家やコメンテーターの顔を見るとうんざりするので見ません。
愚かなくせに偉そうな顔をして能書きを言っている、うんざりします。

>怒りこそ人を動かすというのを聞いたことがあります

感情や欲は悪いものでは有りません。生きていく上で必要なものです。行動のエネルギーとも言えます。
しかし欲が過ぎると人間は問題を起こします。

子供の目で見て大人の頭で考えろと言います。
子供の純粋な目で見て、大人の知識、経験豊富な頭で考えろということです。
しかし今の人は大人の欲の深い目で見て、子供の頭で考えている。
間違いばかりするはずです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.258 )
日時: 2012/03/18 22:46
名前: グッキー ID:jaaEeyng

http://www.value-gap.com/2006/10/post_86.html
ブラック企業リスト一覧

ブラック企業という言葉が気になったものだから調べて見たら、かなり有るものですね。
社会はブラック企業を非難し、ブラックを止めさせようとするが視点を変えて考えて見よう。

多くのブラック企業はブラックを止めさせれば倒産してしまうのではないか。
その結果、失業が増え労働環境が更に悪くなるのではないか。

過酷な競争をさせるから、ブラック企業が増え、そのブラック企業で働かざるを得ない人間が出てくるのではないか。
過酷な競争が無ければブラックなどやる必要が無い。従業員も過酷な競争が無ければブラック企業など、どんどん辞めてしまうだろう。

競争万能社会、小泉、竹中の行ったことが社会をこういう風に変えてしまった。
現在は競争しなければ成らないという先入観念が強すぎる。
中庸をよしとする発想は出来ないものか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.259 )
日時: 2012/03/20 12:13
名前: わかりません ID:ST5hsiIw メールを送信する
参照: http://gffz.biz

この前の件、これですね。チェックしてください。d(´∀`*)グッ♪ ttp://ktjg.net
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.260 )
日時: 2012/03/25 06:38
名前: グッキー ID:SXNjqNFw

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51972068.html
本澤二郎の「日本の風景」(1018)
<為替差損53兆円を米国政府に上納>
ーーーーーーーー

ネットで持て囃される言論人、経済学者でさえ、こんな愚かな発想しか出来ない。
ただただ情けない。

アメリカに輸出したければドルでの支払いを受けるしか無いのです。
輸出した企業はドルを円に交換しなければ、輸出に掛かった費用、人件費の支払いが出来ない。
で、誰が円を売りドルを買うかと言えば政府部門しかないのです。
で、円高に成らない為に必死でドルを買うので為替差損が発生してしまう。

アメリカに取って見れば上納されているのではなく、必死に輸出されるので、国内産業が衰退し、失業の輸出でしかない。

世界中が重商主義に陥ってしまっている。輸出を増やし経済を成長させようと考えている。
でも純輸出はゼロサムゲームだから、それで世界経済が成長することは無い。
無理に輸出に頼れば、為替介入をし為替差損を政府が負うことになる。

分業化社会での経済は、いかに交換をスムーズに行えるかです。

温泉ホテルをしている人が、車を買いたいが、お客が少ないのでお金が無く車を買えない。
車を生産している人は、温泉旅行に行きたいが、車が売れないので、お金が無く温泉ホテルに行けない。
で、双方とも仕事が無く、自宅でぶらぶらし困ったなーと言っていることになる。

交換をスムーズに行うことさえ出来たら、双方とも仕事が出来、望みのものを買うことが出来る。
で、その分、GDPも上昇する。

国内の交換をいかに上手く行えるようにするかが政府の仕事なのに、そんなことはまったくせず、輸出に頼ろうとする。
重商主義、己が利益、大企業の利益ばかり考えているから、こんな馬鹿な政策しか出来ない。

上納金、もし中国がどんどん日本に輸出し、日本の産業が衰退し失業者が多数出ても、中国は日本に上納金を払っていると日本人は思うだろうか。(中国が日本に輸出を大幅に超過させるには、為替レートを維持させる必要がある、従って円を買い、日本国債で運用し為替差損が発生する)
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.261 )
日時: 2012/03/28 16:54
名前: グッキー ID:LlA77NTs

http://www.asyura.com/12/hasan75/msg/475.html
バーナンキ議長の雇用理論講義
ーーーーーーーー

オークンの法則の反動か、まあ、そんなものでしょう。
2008年後半、2009年にレイオフが出すぎたので、その反動で現在、失業率が改善している。

で、結論は景気を回復し失業率を以前の水準に戻すため0金利政策を続けるしかない。

で、0金利政策で起きることは設備投資ではなく、
ミニバブル、株価の上昇とコモディテイーインフレでしかない。
それと金融カジノゲームが激しくなる。

ミニバブルでもいくらかは景気が上向くが、所得階層の下位の人たちにはそれほどの恩恵も無い。むしろ所得が上がらないのにインフレに成るから生活は苦しくなる。

結局は金融政策は限界ということ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.262 )
日時: 2012/03/30 16:51
名前: マーフィー ID:jdDzrJi6 メールを送信する
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

お疲れ様です。
ギリシャ危機については、英ガーディアンがすっぱ抜いたようにGSのプロジェクトというように単純化した方が理解が早いかと思います。

日本は、NHKスペシャルにあったように円の通貨圏で太平洋戦争を戦いました。当時の同盟国ドイツは、シャハトの経済政策で復活していますし、そもそも投機筋がドル売りに走ろうが、ドル買いに走ろうが、自己通貨の流通については、自国で責任を持つと宣言すればすむ話です。

ヒャルマル・シャハトの経済政策を評価する

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-58.html

政府シロアリ(政治家は除く)は、もちろん学者の人たちも馬鹿ではないので通貨の原理なんて遠の昔に解明していると思います。

少なくともバブル崩壊による資金欠如分を補てんしなければならないので、必要な額は少なくとも300兆〜最大800兆程度、ただし、そのほとんどは政策的インフレに関与する新技術と賃金に当てられなければなりません。



メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.263 )
日時: 2012/03/30 18:22
名前: グッキー ID:JLWLmd.Q

マーフィーさん

>ヒャルマル・シャハトの経済政策を評価する

シャハトの経済政策は、天橋立の愚痴人間さんの考えている、新しい公共事業と大変よく似ていると思います。
シャハトの経済政策は労働者、弱者への資金の配分を多くしているので、バケツに開いた穴を小さくする効果があったのでしょう。
良い政策ですね。

>政府シロアリ(政治家は除く)は、もちろん学者の人たちも馬鹿ではないので通貨の原理なんて遠の昔に解明していると思います。

丹波教授にしろ高橋洋一氏にしろ、あまり良く理解していないようにも思えるのですが。
政府紙幣を発行して財政支出を増やせば景気は拡大する。ここまでは中学生でも理解できるでしょう。
しかしそれで経済が持続的成長軌道に乗るかということなのです。

ケインズの失敗とはニューデール政策のことです。
財政政策を行えば景気は下支えされる、しかし財政赤字が気になり財政を引き締めると経済が落ち込む、この繰り返しでした。
日本のバブル崩壊後の経済政策もこれとそっくりでしたね。

穴の開いたバケツに水を入れても一杯には成らない。経済が自律的成長軌道に乗らないのです。
では政府紙幣を発行し続ければどうなるかというと、金融市場に溢れたマネーが金融カジノ市場に向かう。
バブル、通貨投機、国債投機、コモディテイーインフレと、バイアスが増幅し経済が破壊されるでしょう。

経済のメインストリートから金融市場に向かうマネーを止める(バケツの穴を塞ぐ)という発想が無いのです。
こういうことも分かっていて、本当は金融業界のために政府紙幣の発行と言っているのでしょうか。

ちなみに丹波教授は政府紙幣発行による国債の償還と言っておりますが、金融市場に償還されたマネーはいったいどこに向かうと考えているのでしょう。

>少なくともバブル崩壊による資金欠如分を補てんしなければならないので、必要な額は少なくとも300兆〜最大800兆程度、ただし、そのほとんどは政策的インフレに関与する新技術と賃金に当てられなければなりません。

資金自体はベースマネー、マネーサプライとも増えています。(日銀はそのように努力しています)しかしマネーサプライの回転率が極端に落ちているのが問題なのです。
これは何を意味するのかと言いますと、経済のメインストリートにある交換するマネーが、金融市場の貯蓄するマネーに変換されているということだと考えます。

新技術開発、賃金にマネーが回るのは、交換するマネーを増やすことなので良いことなのですが、政府が賃金を上げることも民間投資を増やすことも出来ません。
だから定額給付金で配布してしまうのが良いと考えるのです。
そしてこれは弱肉強食により生まれた格差を改善する公正にもかなう政策なのです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.264 )
日時: 2012/03/30 18:37
名前: マーフィー ID:jdDzrJi6 メールを送信する
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/



お疲れ様です。

新参者にコメントありがとうございます。

ニューディーラーがマルクス主義を頂くグループであったということは、歴史的事実です。これとケインズの政策はまったく違うと思いますが、如何ですか。

付加価値創造のしくみはおおよそ解明されています。

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-52.html

減価するお金を使うにせよ、増加するお金を使うにせよ、重要なのは「受給」を一致させること、これは誰しも持っている「基本認識」でしょう。しかし、マクロ経済学のような単純なものでは解決できる代物ではありません。

というのも、本来の価値の等価というのは、 1.負荷 2.反映 3.対化 4.等化 5.中和 6.精神 7.付帯質(心) のような物理法則に従うためです。

元オプショントレーダーの立場でいいますと、「非線形」は、数学では解けません。マクロ経済学で広く用いられてきた 2 つの主要な分析手法には、深刻な実務上の欠点がありますから、これを論じる事には意味がありません。ミクロ分析もそうですが、積分するにせよ、微分するにせよ、新たな(影)の部分を生むからだと考えています。

追伸:丹波教授も高橋洋一氏も、ケインズ政策が万能だと思っているわけではないと思います。サプライサイドからの刺激策としては、絶対必要条件ではありませんが、必要条件だと思います。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.265 )
日時: 2012/03/30 18:47
名前: マーフィー ID:jdDzrJi6 メールを送信する
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

若干補足しますと、ぼく自身は、多種多様な考え方があるから世の中は素晴らしいと思うのです。絶対にこれだ、というものは、絶対なものではありません。

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-19.html

そうなるとこれは、『相転移』という幾何学の問題なのかも知れません。


人間が外部の意識の集合体の集積値を分析する能力は、唯物的なアプローチでは不可能です。外部の情報と瞬時に感応する未知の情報構造が存在しているからです。シュレーディンガーの猫とういことですが、仮にそれが存在するとしても、人間がその原理・原則が理解できる位置に到達していなければ、それは不可能です。

カントやゲーテやスゥエデンボルグやニールス・ボア、ユング、それに易だって、フリッチョフ・カプラのシバ神のダンスも同じこと、絶対的なものではありません。DNAの構造も単純化できるけれども無限です。また見え方も受けてによって、万華鏡のように変化します。

お金の問題も全く同一ではないでしょうか。
人間進化の段階において、(表面上の手段として)お金があれば、独立も開放も、大きな計画を実行もし、高い理想を達成することが可能です。つまり植物にとっての栄養(空気や、水や、日光、大地)と同じことです。

ひとりの日本人は、中国人やアメリカ人には勝てないとよく言われますが、複数のアメリカ人や中国人は、複数の日本人に勝てないのです。3.11のように。

日本人は、「和」をつくれる民族ですから、最高です。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.266 )
日時: 2012/03/30 19:22
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:s.kDmLvY

マーフィー さん

グッキーさんとは、新しい経済の仕組みについて何度か話をしました。
意見の食い違いはありますが、それはアプローチの角度の問題であり、専門知識に乏しい私は、形から入ってやっています。

貴方もグッキーさんも、経済学の数値を頭に置き、理念的に捕らえようとされています。
新しい経済の形を提唱するには、必ず、この理念の裏づけが必要です。

この面を満天下さんを含めて期待しています。

>日本人は、「和」をつくれる民族ですから、最高です

と書いておられますが、これにも共感するところがあります。
現行の資本主義の考え方を修正しようとすれば、西欧民主主義の名の下に開放された人間のエゴのコントロールの問題まで行き着き、数値的な説明では解決できない面、人々の感情の面の問題が発生します。

そのことを予想されての上記の言葉と思います。
実は、私が別のスレッド「大和魂」をやっていますのは、西欧(キリスト教的)民主主義に対応する民主主義も考えねばならないと思ったからです。

今のところは「和」の検証どまりで、そこまで行ってはいませんが、この方面も私の受け持ちとしてやろうと思います。

あなたが「和のこころ」に触れられて、自信が持てました。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.267 )
日時: 2012/03/31 01:07
名前: グッキー ID:LIXZjkFE

マーフィー さん

>ニューディーラーがマルクス主義を頂くグループであったということは、歴史的事実です。これとケインズの政策はまったく違うと思いますが、如何ですか。

マルクス主義者であったかどうかは重要では有りません。行ったことは公共事業をメーンにした総需要管理政策です。
元々ケインズは社会主義的傾向が強いですし、政府による需要管理というのが社会主義的なものです。
ケインズの目的は需要を政府が増やすことにより、非自発的失業者が無くなるまで、生産を増やすということでは有りませんか。

ケイの法則、供給から需要が生まれるなんてのは実業人から見れば、臍で茶が沸きます。生産すれば需要が生まれるなんて信じて生産する実業人なんて一人も居ません。
計画経済なら生産すれば需要が生まれますけどね。

経済学はどうも、経済学のための経済学に陥っているようです。
だから現在は経済学など信用されず、経済理論どおりの経済運営などどこの国も行っていません。
財政原理主義と銀行救済、どんな経済学に立脚しているのでしょう。

供給と需要の考え方。所得が一定ならどちらか小さいほうに収斂します。大きいほうに収斂させようとしたら、供給が足りない場合はサプライサイドに資源を向け、需要が足りない場合は需要に資源を向けるしか有りません。

>付加価値創造のしくみはおおよそ解明されています。
http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-52.html


ミクロ的な経営学による付加価値創造の仕組みですね。
マクロ的には誰かが付加価値を造る事が、誰かの付加価値を減らすという現象が起きます。

>人間が外部の意識の集合体の集積値を分析する能力は、唯物的なアプローチでは不可能です。外部の情報と瞬時に感応する未知の情報構造が存在しているからです。シュレーディンガーの猫とういことですが、仮にそれが存在するとしても、人間がその原理・原則が理解できる位置に到達していなければ、それは不可能です。

完全なものなど何も無いのです。絶対と言えるものも何も無い。
しかしこんなことを言っていても何も意味は有りません。
人間はその状況における最善と思えるものを考え選択するだけです。

通貨発行益を使うしか、現在の経済状況を抜け出す説得力がある方法を誰も持ち合わせていません。
それが失敗するという説得力のある反論も存在しません。
しかし私は通貨発行益で財政政策を行うだけでは駄目で、経済を自律的成長をもたらすような構造にしなければ駄目だと言っているのです。
現実的な政策の話をしているので認識論をあまり展開したくはありません。

>減価するお金を使うにせよ、増加するお金を使うにせよ、重要なのは「受給」を一致させること、これは誰しも持っている「基本認識」でしょう。しかし、マクロ経済学のような単純なものでは解決できる代物ではありません。

「需給」ですね。
需給のコントロールはそれなりに可能でしょう。でなければマクロ経済学は意味を持ちません。
需給の調整が出来ないとする根拠は?

>元オプショントレーダーの立場でいいますと、「非線形」は、数学では解けません。マクロ経済学で広く用いられてきた 2 つの主要な分析手法には、深刻な実務上の欠点がありますから、これを論じる事には意味がありません。ミクロ分析もそうですが、積分するにせよ、微分するにせよ、新たな(影)の部分を生むからだと考えています。

事象は観測することにより影響を受けますからね。
しかしマクロ経済学においては完璧など求めません。
ヘリマネをいくらすれば、いくら需要が増える「だろう」の世界です。

>追伸:丹波教授も高橋洋一氏も、ケインズ政策が万能だと思っているわけではないと思います。サプライサイドからの刺激策としては、絶対必要条件ではありませんが、必要条件だと思います。

デマンドサイドからの刺激策ですね。
ケインズ政策は需要を造るということでしょう。
私は総需要の管理ではなく、消費による総需要の管理が正しいと考えます。
丹波教授も高橋洋一氏も、政府紙幣を使った景気刺激策しか述べていません。
バケツの穴を塞ぐ方策は何も有りません。

>若干補足しますと、ぼく自身は、多種多様な考え方があるから世の中は素晴らしいと思うのです。絶対にこれだ、というものは、絶対なものではありません

絶対正しいなどというものが人間にわかるわけが無いでしょう。
正しいと思えることをするのが人間です。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.268 )
日時: 2012/03/31 02:11
名前: マーフィー ID:IDjzR44M メールを送信する
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

天橋立の愚痴人間さんお疲れ様です。

民主主義の問題は、主権在民であることから、一言で言えば、すべての国民が己の欲求を押さえず、周囲の都合を顧みず、主張したいことを主張するという「万民の万民に対する戦い」的要素を孕むことです。換言すれば、神は悪魔を生んだ従って、神は悪魔であるという問題と大同小異、同じ構造です。

ぼくは基本的に二元論なんて単純なものは絶対だと思っていません。アダム・スミスは、経済原理に「神のみえざる手(三位一体)」が働いている事を見抜いており、個人がその能力を最大限活用することが、社会全体の利益につながると考えたのです。それが、後に毀損して行ったものです。

前職でM・ポーター氏も社外役員をしていた某米系コンサルにいたことがあって、ここで某大手のコンサルとタイアップして、5億かけて日米欧トップ100社を調査し、戦略をトレースしたことがありました。ここは、あまりにも狩猟的なので退社し、今は細々と生計を立てています。

ところで、最高のパフォーマンスを上げている企業は、自分の最も得意とする手法と全く逆の手法を同時に取り入れた『弁証法的経営』をしていることが判明しています。実は、これ日本のお家芸の「すりあわせ」に他なりません。もっというと『禅』です。

日本人が凄いのは「もののあはれ」や「もったいない」という伝達言語では表現不可能な文化を持っている点で、複雑な事を単純にやってのけられる社会能力の高さです。民族としてそういう精神を持っていることは正に宝で、これは自然との調和、共生の気持ちや道徳がまだ少なからず残っているからではないでしょうか。『江戸時代』の循環経済なんかその典型でした。

欧米流に考えれば「情報の非対称性」というモラルハザードや「トーラレンス(領域)」のような問題は確かに存在しますし、マネタリストなんか社会科学的に捏ねくり回したい気持ちもわかりますが、こんなものは個に依存するものであって、集合知でもなんでもない。ですから、ぼくは論理的に正しい事が必ずしも正しいとは思っていません。それに、定理よりも公理の方が上位概念です。

そもそも前頭葉連合野だけに依存している欧米の人たちよりも、わたしたちの方が遥かに効率的に脳みそを使っているだけの話で、これからの時代(暗黙知の方が)俄然有利です。経済が人に依存する以上は、それは「心理学」の世界です。「需給」の一致も数字から何かわかるわけではなく、数字が見せる「ダンス」(波動)『相』を見るしかないのです。これ、自然発生的に自己組織化しているからではないでしょうか。

論理もどんどんリープしていいわけで、ぜひ大和魂の世界で行ってみて下さい。

しばらく、自身の研究を進めますので、ROMモードに入らして頂きます。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.269 )
日時: 2012/03/31 03:44
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:YMHHEbUE

マーフィー さん

ありがとうございました。
貴方のような方がおられる知って勇気が湧きます。

どうか研究を続けてください。
時折、ブログを覗かせていただき、ヒントを頂戴します。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.270 )
日時: 2012/04/01 19:50
名前: マーフィー ID:s0RMtans メールを送信する
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

ちなみに、消費税増税は、シロアリの巣を守るためのものです。
シロアリは、マクロ的に巣を守る事しか考えていません。

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.271 )
日時: 2012/04/03 03:49
名前: グッキー ID:uNiP3QCc

http://takokakuta.k.asablo.jp/blog/2012/02/21/6342621


リーマン・ショック以降、新自由主義ともてはやされた経済学は見る影もなく、今や経済学はなんの対策も打ち出せない中、経済学の終わりとまで言われている。

このような中、ニューケインジアンではない新たな視点でケインズへの理解を深めようという動きを代表するのが本書である。
前半は、高名な学者たちの集まるシンポジウムの記録、後半は様々な学者からのケインズを巡る論考、そしてケインズの生涯とその著作の紹介という構成になっている。

このうち、前半のシンポジウムが参考になる。
そこから見えてくるのは、資本主義そのものが持つ危うさを彼がすでに指摘していた点である。
すなわち、経済は自由競争のまま放置すると貨幣の投機がすすみ、貧富の差が拡大し、結局恐慌やハイパーインフレをもたらす。
まさに、2008年世界金融危機とその後を予言しているかのような鮮やかさで現代の苦境を説明する。
また、第二部の伊藤邦武と岩井克人の討論が光る。
伊藤氏は、 「われわれは将来の不安を解消するために貨幣という尺度による計画に執着する。しかし、不安の忘却と未来の世界への想像力の発揮とは同じこと。」
これが、今のEU危機である。
また、岩井氏は「貨幣経済というのは、投機的な自己循環論法によってのみ秩序が保たれるシステム。貨幣は秩序を生み出すが、同時にそれは純粋に投機の対象であり、バブルやパニックを必然的に生み出す。」 とする。

後半の論考では、平井俊顕氏の主張が参考になる。
「リーマンショック後に、新古典派が何の政策も打ち出せない中、オバマをはじめとする世界は明示的にケインズ的政策を打ち出した。
ところが、2010年6月頃から世界経済の政策スタンスには大きな変化が見られ、EUの超緊縮財政に見られるように有効需要の大削減政策に転換した。
結局のところ、世界の財政状況、経済状況は一層の悪化を辿っている。」

資本主義システムが非常に危ういシステムに堕していく危険性が指摘されている今、再びケインズに光が当たり始めた。
ーーーーーーーーー

経済学者もやっと市場経済には見えざる悪魔の手も働くということを理解し始めたか。
投機による価格形成だ。
しかしもう一つの悪魔の手、寡占、独占による価格形成については知らない。
それとも寡占、独占企業の利益に反するので言わないのか。

そしてケインジアンはケインズ的政策しか知らない。ケインズを超えることが出来ない。

先進国の指導者はハーメネイの笛を吹く。
財政均衡主義という愚かな政策に拘っている。
Economist Financial Timesを見ても、ほとんどのエコノミストは財政原理主義に反対している。
はっきり言って財政原理主義は総需要縮小政策だ。

日本のほんの一部の学者だけが増税で経済成長をなどと御用ぶりを発揮しているだけだ。
民間の需要を仮に政府の需要に変えても、シロアリも退治できない政府が、民間より経済成長に有効な需要を造りだせるとは思えない。

先進国の指導者が揃ってこんな愚かな政策を取るのは、誰かが命令して行っているように見える。だから陰謀論が流行るのだろう。
しかしたぶん指導者たちは傲慢になり、現況を正確に把握できないのだろう。自分の見たいものしか見えないのだろう。

財政原理主義はキャメロンが始めた。おかげで英国では略奪まで起きた。
メルケルはユーロ危機で、財政原理主義にまっしぐらだ。欧州では暴風が吹いている。
オバマは財政原理主義に熱心ではないが、共和党の政策に引きずられて財政原理主義へと舵を切ろうとしている。アメリカもOWSが猛威を振るう。
野田は消費税増税に政治生命を賭けると、財政原理主義にまっしぐらに進もうとしている。
財政原理主義と、輸出に頼る重商主義、最低の経済政策が行われている。

先進国はみんなで崖から飛び降りなければ正気に戻らないのか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.272 )
日時: 2012/04/03 16:11
名前: グッキー ID:ohMjuxFU

「和」を商取引で考えて見ましょう。

外国人は欲求の対立ー妥協という道をたどるのではないでしょうか。
50円で妥結する商品なら、100円で売りたい、売れたら儲けものと考える。
10円で買いたい、買えたら儲けものと
そして対立から妥協、50円で取引することになる。

日本人は相手に損をさせては悪いと、お互いが利益になる共生の道を考える。
50円で取引するものなら60円で売りたい、40円で買いたいと、非常に駆け引きの幅が小さくなる。
幅が小さければ妥結も早いので、より合理的に取引が出来る。

日本で色々な取引の場に立ち会いましたが、非常に駆け引きの幅が小さく思えました。中にはまったく駆け引きなど考えない人も結構いました。
これが外国人が関わると非常に駆け引きの幅が大きくなり、妥結するのにも時間が掛かりました。
但しこれは一般論です。個人による差が有るのは当然のことです。
最近の傾向では儲ければよいと外国型に変わりつつ有るのかも知れません。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.273 )
日時: 2012/04/03 15:54
名前: 馬鹿者の戯言 ID:XP8.LEhw

>儲ければよいと外国型に変わりつつ・・・、

と言うのを通り越して、過日の「AIJ」の如く騙しても「騙す積りは無かった・・・、」などとヌケヌケと言う破廉恥商法の横行です。

「悪い事をしたとは思っていない・・」と開き直った彼の今後は、如何言うことに成るのか凡その想像は付きますが、まさか中国の様に死刑には成らないだろうし、大して長くも無い有期刑でおしまいと言うのは知れています。
奴等は要領良くその方面へ金をばら撒いていますから抜かりは有りません。

日本人は往古より四つ、否、厳密には三つの島に閉じこもって生きてきた民族ですから、大陸の諸民族に比べてお人好しと言うか馬鹿の類です。

今まで散々酷い目に遭って来たのですが、此れからも未だ外でも内でも騙されるのでしょう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.274 )
日時: 2012/04/03 16:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:60DWtJKY

>日本人は相手に損をさせては悪いと、お互いが利益になる共生の道を考える。
50円で取引するものなら60円で売りたい、40円で買いたいと、非常に駆け引きの幅が小さくなる。
>幅が小さければ妥結も早いので、より合理的に取引が出来る。

>日本で色々な取引の場に立ち会いましたが、非常に駆け引きの幅が小さく思えました。中にはまったく駆け引きなど考えない人も結構いました。
>これが外国人が関わると非常に駆け引きの幅が大きくなり、妥結するのにも時間が掛かりました。


グッキーさん、最後の外国人との取引で感じられたものを、もう少し具体的に表現していただけないでしょうか。

微妙な問題で表現しづらいとは思いますが。

このスレッドでの話題としてではなく、民族性を垣間見るための一つの事象として参考にさせていただきたく思います。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.275 )
日時: 2012/04/03 18:31
名前: グッキー ID:ohMjuxFU

>グッキーさん、最後の外国人との取引で感じられたものを、もう少し具体的に表現していただけないでしょうか。

アメリカ人というのは要求をはっきりと言ってくる。
出来ること出来ないことを、断固とした態度できちんと説明しなければ駄目だ。出来ないことを曖昧にすると、出来るのではないかと思われてしまう。
相手の要求に圧倒されると交渉にならない。論理的に理解できると納得する。

マーフィーさんも言っておられたが、わび、さびとかいう感性が論理に拘りすぎ薄いのかもしれない。
人間は本来、感性で良い悪いなどを判断する。論理的に考えるのはそれを確かめるためだ。
しかし論理に拘りすぎると感性が薄くなってしまうのかも知れない。

ロシア人は自尊心が強い。「実るほど頭の垂れる稲穂かな」というような人は見たことが無い。

中国、韓国の人は、非常に駆け引きが強い。日本人の感覚だと辟易するほど駆け引きをする。
その代りいったん信用すると、こちらが辟易するほど信頼される。お願いしますと頼まれ、自宅に招待され、盆暮れには毎年、必ず贈り物をくれる。
あんまり信頼されるのは肩の荷が重いんだよね。

政府や社会の信頼できない世界で生き、その分家族、親族、友人の絆を、大切にするのだろうか。

いずれにしても日本人同士の交渉なら1回で済むものが、外国人が当事者になると何回も交渉を重ねるケースが多い。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.276 )
日時: 2012/04/03 18:59
名前: グッキー ID:ohMjuxFU

馬鹿者の戯言さん

>と言うのを通り越して、過日の「AIJ」の如く騙しても「騙す積りは無かった・・・、」などとヌケヌケと言う破廉恥商法の横行です。

あはは、騙すつもりとは言わないでしょう。騙すつもりと言えば詐欺罪が成立します。
運用で損失を出し、虚偽の報告書を提出したということにすれば、投資顧問業法違反だけ、執行猶予付きの判決に成るのでは。損害賠償もほとんど来ないでしょう。

>「悪い事をしたとは思っていない・・」と開き直った彼の今後は、如何言うことに成るのか凡その想像は付きますが、まさか中国の様に死刑には成らないだろうし、大して長くも無い有期刑でおしまいと言うのは知れています。
奴等は要領良くその方面へ金をばら撒いていますから抜かりは有りません。

まあ、警察も検察も裁判所も、裏金を造っても起訴もされない。個人で流用したのではなく、みんなで使ったのでは犯罪に成らない。
持ちつ持たれつで上手くやりすぎです。

>日本人は往古より四つ、否、厳密には三つの島に閉じこもって生きてきた民族ですから、大陸の諸民族に比べてお人好しと言うか馬鹿の類です。

お人よし、良いでは有りませんか。日本人は親切できれい好きという定評です。
何にも悪いことは有りません。むしろそういう社会が消えていくことが寂しい。

>今まで散々酷い目に遭って来たのですが、此れからも未だ外でも内でも騙されるのでしょう。

騙されるのはお人よしだからでは有りません。欲が深いからです。
刑法で詐欺の被害者は善意の第三者に対抗できないとは、こういうことを考えてのことです。
ちなみに強盗に有った被害者は、善意の第三者に対抗できます。

私など生まれつき過剰な欲が少ないので、詐欺になど合いようがありません。利巧ということではなく、単に何故か欲が薄いだけです。
まあ、あんまり必死に騙そうとするので、可哀想に成って大した金額ではないので騙されてやったことは何度か有ります。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.277 )
日時: 2012/04/03 21:26
名前: 馬鹿者の戯言 ID:XP8.LEhw

正体見えた!

「騙されて遣った事が何度か有ります・・・。」とは亦豪儀な話では御座いませんか! 前々から若しや、若しや、と思っていましたが、この一語を以ってグッキーさんの富裕度が知れようと言うものです。普段から言う事に一々悠揚迫らぬゆとりが有りますからねぇ。いや参った参った、ソレガシ如き水飲み百姓の身分ではなく、いとヤンゴトナキ辺りのお生まれで御座ろう。とはさて置き、

確かに、「欲が深いから騙される」というのは真理です。その証拠に一度詐欺に掛かった奴は何度も被害を受けています。 これ正に「慾呆けの懲りない面々」だと何時も思っています。 それに引き換えワタクシなどは詐欺に掛かるお金も無いので被害に遭わないと言う、幸せであるような、幸せでないような、まことに中途半端な身上です。

ところでグッキーさん! 内緒ですが、良い儲け話があるのですが、一口乗りませんか?(笑)

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.278 )
日時: 2012/04/03 21:42
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:60DWtJKY

グッキーさん

>中国、韓国の人は、非常に駆け引きが強い。日本人の感覚だと辟易するほど駆け引きをする。
>政府や社会の信頼できない世界で生き、その分家族、親族、友人の絆を、大切にするのだろうか。

この事は、中国で事業を展開されているジョンさん(日本人)が中国人には「公」と言う概念が希薄であると言っておられました。

上記のように信頼できる国家、または、本格的な国家を持たなかったせいでしょうね。
同じことが国家単位ではなく、会社に対する忠誠心にも現われていて、昨日、首になっても翌日になると平気で自分を雇うように売り込んでくるといわれていました。

また、さらに御聞きしいのですが、アメリカ人やロシア人などの要求の強さは何処から来ているのでしょう。

日本人は、交渉をしながら、すでに相手の立場を思い計っているのだと思います。
それは決して否定したくはないのですが。
一方、アメリカ人、ロシア人は、強欲な発想(日本人から見ると)ではなく、単なる交渉術として心得ているように思いますが。

ロシア人の事はよく判りませんが、アメリカ人、ヨーロッパ人は、国家(公)がある以前にキリストがあり、自分の人生は究極的に神との個人的な関係で成立しているものであり、そこに他人を入れた公(共生認識)は、より希薄である、と言うこじつけは可笑しいでしょうか。

要するに多神教世界では、先ず共生ありきという認識がありえると思われますか。
「大和魂」スレッドを続けるための試行錯誤をやっています。


メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.279 )
日時: 2012/04/03 23:46
名前: 馬鹿者の戯言 ID:cNNC7hHk

愚痴人間さん、 横レスをご容赦願います。

日本人の特性に関する私の“理解”。
大陸に国を定めている連中(白も、黄色も、黒も、区別無く)は、長い歴史の内に、異民族との交渉や軋轢や戦いに於いて、我等島国の人種とは比べ物に成らぬ、過酷な経験を積み重ねてきております。それは太古から今現在に至るも尚連綿と続き、耐えることがありません。毎日が嘘、策略、裏切りその他のリスクの連続で、日常的に駆け引きをしなければ生きて行けないのです。

翻って我が国は、戦国時代まではほぼ大陸の連中と同じ様な状況の巷でしたが、織・豊時代を経て家康が天下人になった時点で世は太平の御世となり、凄絶な殺し合いがなくなりました。とは言え、親藩、譜代、外様、と色分けされた外様の藩は、殺し合いはせずとも絶えず難癖を付けられて、取り潰しに遭うリスクを抱えて世渡りをせねば成りません。然し、生存の方法は“絶対的恭順”の態度を示すと言う一事にまい進して居れば良かったのです。

私の考えでは、この“徳川300年”の太平の世こそが日本人総ての性格を形作った! と思います。その形成に影響を与えたのは仏教とかキリスト教とかなどの宗教より、その国の統治制度がその社会の人間の性癖を醸し出したと思うのです。
江戸時代の、外国との接触の無い狭い封建社会では、統治者の機嫌を損ねぬ様、お上の言う事を聞いておれば取り敢えず安全だったのです。
それが今に連綿と続き、物言わぬ民衆を作り出したのだと思います。

実に、歴史の流れに秘められたDNAは不可思議にもまた恐ろしいものです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.280 )
日時: 2012/04/04 00:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:/BXnXg4I

馬鹿者の戯言 さん

横レスも何も、出来るだけ多くの方の意見が聞いてみたいものです。

私が「大和魂」スレッドでやっていますことは、貴方も短い文章で指摘されているようなことを、何とか証明するために長々とやっています。

丁度、最近、日本列島は民族移動のたまり場的な存在で(3万年の昔から)、特に多くの人口の流入があった訳でもなく、比較的平穏に過ごすことが出来たという事に注目しています。

江戸時代以降の思いは私も全く同じです。
ですがNDAと言う表現をされていますが、正確に言えば、随分と長いマイルドコントロールの範疇であると思っています。

我が国で起きた歴史的に過酷な事件と言えば、織田信長の一向衆虐殺くらいではないでしょうか。
NHKでやっている平清盛でも、源氏を根絶やしにしなかったから結局は平家が滅びることになりました。
大和朝廷を廻る争いでも、争いながら酷薄な殺戮はしていないようです。

これなどは、諸外国の事情とは少し違うようですね。
ただし、マヤ文明とか、すでに滅んだ弱小民族のそれは解かりませんが。
自由は戦い取らねばならないと言いますように、穏やかな民族性は良いとしても、江戸時代以降、特に戦後ほど不甲斐ない精神を宿してきた日本人は異常というより他ないですね。

まあ、このサイトへ顔を出してくださる皆さんは該当しませんが、本当にそうした人が多くいます。
最も、比率において貧乏人はそうでもないですが。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.281 )
日時: 2012/04/04 05:42
名前: グッキー ID:mY4YqSYE

天橋立の愚痴人間さん

>さらに御聞きしいのですが、アメリカ人やロシア人などの要求の強さは何処から来ているのでしょう。

私のつたない頭で考えますと、権利意識が強いのではないかと思います。
契約、権利、義務、こういう思想が強いので、これに添って要求することが当然のごとく思えるのでしょう。

日本人はまず感性が働きます。感性は法律、契約などを超えた上位のものです。
感性で共生することを求めます。

取引先と共生するという感性が働けば信頼関係が生まれます。自分だけ儲けようと考えれば、相手にとっては損になることなので敵対関係に成ります。

一緒に仕事をしていく上で、敵対関係ばかりではよけいな神経ばかり使ってかなわないでしょう。非合理的です。
建築士さんが民間の小さな設計を請け負うのに、がんじがらめの契約などしなければ成らなければ非合理的でしょう。
多くの場合、信頼関係でしているのではないですか。

日本の場合、多くの仕事が信頼関係により成り立っています。
みんなが共生をしなければと感じることにより信頼関係が生まれます。

契約の民、法律、権利、義務を重視する民は、ここら辺が違うのかもしれません。
日本人の場合は、法律、権利、義務の前に共生をしなければと感じるのだと思います。
これはそう考えるというより、そうしなければと感じるものでしょう。

しかし最近は人間が矮小になりました。
使われることを好む人が9割だと言われますが、あまりにも自主独立の気概が失われました。
大資本、大企業、官僚の下僕になることを勝組みになると言って喜んでいる。
上からいじめられた分、下をいじめて喜ぶという浅ましい人たちが増えました。

だから学校でいじめなどということが起きるのでしょう。子供たちは社会の鏡です。浅ましい社会だということが分からず、いじめ対策だなどと言うのは本質を見逃しています。
大勢で弱いものを苛める、私のもっとも嫌いとするところです。
卑怯千万、卑しい行いです。何でこんなことが起きるのか、社会に遡って考えなければ成りません。

社会が卑怯千万なことを行う仕組みに成っているからではないでしょうか。
弱いものをいじめ、弱いものから搾取する、そういう弱肉強食の社会に陥っているからではないでしょうか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.282 )
日時: 2012/04/04 12:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:/BXnXg4I

グッキーさん

ありがとうございます。

>契約、権利、義務、こういう思想が強いので、これに添って要求することが当然のごとく思えるのでしょう。

書かれたものでなく、ご自身の生の体験として重宝に思います。

欧米は契約社会といわれますが、ものの本によれば一方で、契約してない部分については、それこそ無制限に利己心を発揮するのでしょうね。

それがキリスト教徒の認識であり、神との関係においても同じことがおき、そのために懺悔と言うシステムを作り出し、つじつまをあわせているのでしょうね。

キリスト教がそうなのか、欧米人がもともとそうであったかの問題もありますが、概して神との個人的関係を重視する一神教社会の共通事項と考えてよいのではないかと思います。

「大和魂」スレッドで長い紙面を割いて各地の民話、伝説を紹介していますが、その世界では、それぞれ微笑ましい描写があります。

それはたぶんに共生社会を演出するための知恵であると思っていますが、もちろん一神教の世界でも、そういうものはあります。
さの微妙な差異を見て欲しく思います。

そうでないと、欧米人と日本人の民族性の違いを捕らえることが出来ないのではないでしょうか。
大雑把にみていると、赤十字、ボランティア制度など欧米の方が親切で思いやりの深い民族のように思われます。

これも実際に外国人と付き合われて、どのように感じておられるか知りたいものです。
満天下さんも長らく海外生活をされていたようです。
今まで聞いていなかったのですが、感じるところがあれば御教え下さい。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.283 )
日時: 2012/04/05 04:51
名前: グッキー ID:9LRQs12Q

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34906
企業の利益率は極めて高くなっている。この水準は果たして維持できるのか?
--------------

欧米において企業利益が過去最高を更新しているという話。

この不景気で失業者が多数出ている状況で何で大企業だけ儲けているのか。
利益水準が高いのなら生産が増えるのが市場原理だろう。

生産がロボット化されているからなどという話はまやかしだ。
生産性が上がったのなら、時短、賃金上昇で労働者がその果実を得なければ成らない。
でなければ需要が縮小し、生産物の価格が大幅に下がるのが市場原理だ。

生産物の価格も下がらず、労働者の時短、賃金上昇も起こらない。
すべて市場が寡占により支配されているからだ。

企業の利益率が最高、つまり寡占による超過利潤が最高の水準だということ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.284 )
日時: 2012/04/05 12:39
名前: グッキー ID:ui6Sebc2

市場原理と寡占経済

市場経済では生産性が上昇した利益は国民の利益と成るのが市場原理なのです。

生産性が上昇し労働コストが低下した。労働コストが低下すれば、需要が減るので価格の引き下げて成って消費者にその生産性上昇の利益が還元されるのが市場原理です。それで経済のバランスが取れます。

価格を引き下げたくなければ、需要を増やす、賃金を上げなければ成りません。
つまり生産性が上昇した場合、賃金を上げるか、価格を引き下げなければ、経済はバランスを失い破綻してしまうのです。

その価格維持と労働コスト削減という矛盾したことを、同時にやろうというのが寡占経済です。
この矛盾したことを二つ同時にやろうということは市場支配力を持つ大企業しか出来ません。
しかしそれをやれば経済はバランスを失い破綻へと向かって行ってしまいます。

市場原理主義とは真の市場原理とは相容れず、市場原理に反することを自由にやらそうという事なのです。
そして市場原理に反することを自由にやらせた結果が現在の経済危機なのです。

市場原理に反することをやらせないために、独占禁止法や労働法を造り、政府が市場に介入するのではありませんか。
それを政府が介入することが市場原理を損ねると、まったく反対のことを主張したのが新自由主義者たちです。

しかし困ったものです。
ミクロ的に見れば、労働コストを削減し価格を維持するというのが、利潤追求から見て企業にとって正しい行動です。
そしてそれは大企業しか出来ない。資本はそういう行動を取ることを企業に求める。
しかしそれでは経済は破綻に向かう。マクロ的に見れば労働コスト削減と価格の維持は両立出来ないのです。
いまさら大企業を無くすことも出来ないし、グローバル化という経済の環境も考慮しなければ成らない。

だから馬鹿な連中は輸出、輸出と叫びを上げ、ゼロサムゲームなのに重商主義を言う。
それでも上手く行かないので、インフレターゲットと、投機、仮需により価格を維持しようと考える。(労働コスト削減、価格維持か上昇)

これらの政策が上手く行くはずがありません。
だから消費により総需要を管理しようと言う政策が、グローバル化という環境を踏まえ正しいのです。

しかし人間とは業の深いもので自分だけ社会で優位に立ちたいと欲求する。
みんなが富裕者になれば、富裕者は浮遊者として社会で優位に立てません。
自分が多少損をしようとも、みんなが貧乏で居てくれたほうが、富裕者は社会で優位に立てます。

富裕とか貧乏というのは相対的なもので他者との比較です。
社会で優位を保つためには自分だけ富裕で居ることが好ましい。だからみんなが良くなる政策は取れないのです。つまり足の引っ張り合いの競争、マイナスの競争が発生します。

私は社会で優位に立ちたいとも思わないしマイナスの競争も嫌いです。
みんなが良くなるためのプラスの競争が出来る環境を望みます。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.285 )
日時: 2012/04/05 17:37
名前: グッキー ID:GQ/1NDt.

資本主義市場経済と市場経済

私は資本主義市場経済と市場経済を分けて使っている。

市場経済と言うのは人類が分業化を始め自由に交換を行うように成った、いわば分業化自由交換経済の事を指す。
私は純粋な形での市場原理は信頼している。そこには神の見えざる手が働く。
しかし純粋な形での市場原理など試験管の中でしか存在できない。
だから純粋な形での市場原理でどうなるかを考え、政府がその結果に近づけるような政策を行わなければ成らない。

生産性上昇の果実が純粋な市場原理でどうなるか、大雑把に単純化して考えて見よう。

多くの買い手と多くの売り手が居る寡占化されていない市場では、生産性の上昇により労働コストを半減させたら需要が半減するので生産物の価格が半減する。
失業者が半数出るが、社会を成立させる以上、これを福祉政策で補わなければ成らない。あるいはワークシェアリングで労働時間を半減しなければ成らない。
つまり生産性の上昇の果実は総労働時間の短縮という形であらわれる。

あるいは賃金上昇という形で、需要を倍化させなければ需給が調和できない。
この場合は賃金上昇という形で生産性上昇の果実が現れる。

政府はこういう調和の取れた形に導く政策を取らなければ成らない。

市場経済というのは資本主義の専売特許ではない。色々な市場経済がある。

資本主義市場経済というのは、資本が経済を回転し、利潤や剰余価値を生み出す経済だ。
そこには資本しか利潤や剰余価値を生み出せないという特権がある

通貨発行益というのは利潤でも剰余価値でもない。単に経済が必要としている交換媒体としての貨幣を、社会の合意により造るだけのことだ。
経済の必要に応じて貨幣を増減する。当然のことだと思う。

しかし資本しか利潤や剰余価値を生み出せないとする特権を脅かされる資本主義者は、自身の優位性を脅かされると考えて、根拠も無くインフレに成ると騒ぎ立てる。
供給を上回る需要が無ければインフレには成らないという、子供でも理解できそうなことを忘れてしまう。

経済が必要とする交換媒体としての貨幣を必要に応じて増減する。何でこんな簡単なことが出来ないのだろう。
そこには人間の利害が絡む。利害に囚われた人間はこんな簡単なことも出来ず苦しんでいる。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.286 )
日時: 2012/04/05 19:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:pznwzQsI

ひさしぶりに経済の話しをさせていただきます。

グッキーさんも、マーフィーさんも、現在の資本主義経済を経済論的に捕らえられていて、それぞれの立場で改変の提案を模索されているようです。

新しい国の形をt作るために、そうした経済の理念の確立が必要なのは判ります。
一方、私は理論的なアプローチではなく、実際に職を失った人をどのようにするかを主題に考えています。

昔は、衣食住に関わる、所謂、第一次、二次産業で働く人が労働総人口の7割くらいを占めていたと思います。

この時代は、体力さえあれば、格別の能力を伴わない誰でも職業に就くことが出来ました。
ところが生産技術の発達は、生活に必要な衣食住の商品を作り流通させるためには、総労働人口の4割もいれば賄えるようになって来ています。

必要でなくなった3割の労働者の殆どが、サービス産業などの分野等へ吸収されているかと言えばそうも行きません。
結局は1〜1.5割の労働者が労働市場から締め出された状態と思います。
1.5割と言えば実数で約1000万人ちかくなります。

現在の完全失業者、300万人、生活保護世帯(失業者と重複する部分もある)200万世帯と数百万の実質ワーキングプア(非正規労働者に多い、また単身者などえ元々多額の収入の必要のない者は除く)の存在がはっきりとそれを証明しています。

ところが現実は、さらに悪く、失業予備群、ワーキングプア予備群がさらに1割、600万人は控えています。

なお、現在国内では必要とはしなく、商品を外国へ輸出する目的の商品の生産に携る事によって生産労働者の雇用を支えている面があります。
これなどは、中国、インドなどの国の生産力が上がれば、縮小されることは間違いありません。

将来を含めると、我が国の労働人口の2〜3割り(6500×(0.2〜0.3)、つまり、1300〜2000万人)の人たちが職を失うという事になります。

少子化の影響で、労働者も減るという無責任な意見が横行していますが、人口が減れば必要な生産も減ることになる一方、生産技術はさらに発達し、ますますこの傾向は強まります。

私が心配していますのは、この状態をどのようにすれば切り抜けられるかと言うことです。
この当たりの思案は如何でしょう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.287 )
日時: 2012/04/05 20:55
名前: グッキー ID:VSgUArkw

天橋立の愚痴人間さん

>生産技術はさらに発達し、ますますこの傾向は強まります。

>私が心配していますのは、この状態をどのようにすれば切り抜けられるかと言うことです。
この当たりの思案は如何でしょう。

生産性の上昇はきちんと市場原理が働いていれば何の問題も無いのです。

市場原理が働けば生産性上昇の果実は、需要増加(賃金増加)という果実として現れるか、総労働時間の短縮(時短、休日増)という果実で現れるものです。

自給自足経済で考えて見てください。
畑での収穫を大幅に増やす農業を考えたら、お腹が減っていれば労働時間を減らさず、収穫を多くすることを考えるでしょう。
お腹が減っていなければ労働時間を減らし余暇を楽しむことを考えるでしょう。

現実的にはちょっと生産を増やし贅沢をし、ちょっと労働時間を減らし余暇を楽しむことを考えるでしょう。

それを寡占化経済が、生産性の向上により労働コスト削減と価格の維持という、マクロ的には両立しえないことをしようとするから失業者が増え、経済が破綻へと向かうのです。

これを政府が市場原理に添うように、政策を行えばよいのです。
需要増(所得増)により失業者を吸収するか
労働時間短縮(ワークシェアリング)などにより失業を吸収すれば何の問題も有りません。
現実的にはこの二つを組み合わせたものが良いと思います。

なお現在の失業が構造的要因(技術力不足など)などでは無く、単なる需要不足で起きているとする、バーナンキの公演の記事は前にアップしました。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.288 )
日時: 2012/04/05 23:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:pznwzQsI

グッキー さん、

その意見は以前にも聞いています。

>市場原理が働けば生産性上昇の果実は、需要増加(賃金増加)という果実として現れるか、総労働時間の短縮(時短、休日増)という果実で現れるものです。

実際は、ご指摘のように、強者が富の寡占をはかり、計算通りには行かないと思います。
また、仮に

>労働時間短縮(ワークシェアリング)などにより失業を吸収すれば何の問題も有りません。

この様なことが出来たとしても、労働意欲の減退は避けられません。
かつ、余暇を持て余した人たちの、こころの荒廃は貧富の格差の問題以上に深刻な事態を招くことでしょう。

人間、暇があればあるほど、横着になり、真摯に行動することはしなくなります。
ですので、ここは何とかして雇用の確保と言う面から経済のシステムを考えた方が良いかと思っています。

まあ、どのみち、SF映画のような世界に近づくことでしょうが。
あの世界は、現在の人間社会から見ると地獄のようなものと思っています。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.289 )
日時: 2012/04/06 00:48
名前: グッキー ID:TKOwZXBE

天橋立の愚痴人間さん


>実際は、ご指摘のように、強者が富の寡占をはかり、計算通りには行かないと思います。

それが寡占経済というもので、政治が補わなければ成らない部分だと何度も書いています。
その補う方法も。

>この様なことが出来たとしても、労働意欲の減退は避けられません。
かつ、余暇を持て余した人たちの、こころの荒廃は貧富の格差の問題以上に深刻な事態を招くことでしょう。
>人間、暇があればあるほど、横着になり、真摯に行動することはしなくなります。
ですので、ここは何とかして雇用の確保と言う面から経済のシステムを考えた方が良いかと思っています。

まあ、色々意見の対立が有りますが、そんな心配は福島第一が吹き飛ばしてくれるでしょう。
毎年、何十兆円も事故対策費がかかるかもしれません。1000万人くらいの雇用が必要かもしれません。
さすがの日本の余裕も吹き飛んでしまうでしょう。(需要超過になる)

ちょっと聞きたいのですが富士山くらいの山を造ることは可能でしょうか。
つまり地上核実験を地下核実験に変えてしまうということです。
地下数キロで臨界を起こしても地上への影響は無いでしょう。
最悪はなんでもかんでもぶっ掛けて(w)埋めてしまうしかないでしょう。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.290 )
日時: 2012/04/06 00:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:LLqEIcoI

>まあ、色々意見の対立が有りますが、そんな心配は福島第一が吹き飛ばしてくれるでしょう。
>毎年、何十兆円も事故対策費がかかるかもしれません。1000万人くらいの雇用が必要かもしれません。

アッハッハ

それぞ、私が願っている、ヘリマネによる公共事業です。

何とか、このヘリマネ論の理論を完成させてください。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.291 )
日時: 2012/04/06 01:52
名前: マーフィー ID:GAJ/7/m2 メールを送信する
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

コメントありがとうございます。

>グッキーさんも、マーフィーさんも、現在の資本主義経済を経済論的に捕らえられていて、


お疲れ様です。

ぼくは今の「縁故経済」をマクロ経済学では全く捉えていません。

寧ろ、現象学(Phenomenology)的なアプローチです。

今の経済は『縁故経済』であり、わざわざ複雑なマクロ的アプローチをしなくても単純化すれば、プレーヤーは特定できます。つまり、政府(中央銀行)、多国籍企業、その他トランスナショナル企業、民間(一般ピープル)です。

民間(一般ピープル)の側に決定力はありませんから、政府(中央銀行)、多国籍企業、その他トランスナショナル企業の戦略的コミットメントを考えればよいだけです。

わざわざマクロ経済学を引き合いに出しているのは、依然として経済学が「出荷額の構成比が高い産業は投資額の構成比も高く、、出荷額の高い産業を創造すれば、国の経済は上向く」という二次関数的な考え方から脱却していないためです。

例えばコンテンジェンシー理論は、企業で用いられる技術特性が変化するにつれ、企業の組織構造も変化することを示していますが、これは依存関係が変化するからです。

シロアリ・政府(中央銀行)や多国籍企業は、自然との依存関係の変数の変化を無視して、通貨供給量であるとか、金利であるとか、マネーサプライであるとかに無理なしわ寄せをしているので、破綻することは明白です。ぼくの側から見ると、マクロ政策でマクロ経済を立て直せると考える方が、論理矛盾なのです。条件が、別の条件に置き換わるだけの話で、寧ろ個体特性(一般ピープル)を変える方が早道なのです。

シロアリは、自然に考えれば、わたしを含めた民間(一般ピープル)より賢いのは当たり前です。デフレを長期化させているのは、自分たちが過去に犯した失敗(初期依存値)を引きずりながら、解法を模索しているためで、その前提にあるのは、巣を守る事です。

そもそも「限定合理性」(bounded rationality )もあるので、マクロ側から捉えるのには無理があり、むしろ政策当事者の個体特性を考えた方が早道です。

ですから、これは「心理学」的なアプローチの方が早道だと考えています。

経済学の問題ではありません。
意識の問題、現象学(Phenomenology)的アプローチの問題、演繹法ではなく、帰納法的アプローチの問題だと考えています。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.292 )
日時: 2012/04/06 10:36
名前: グッキー ID:xYnRzkBs

天橋立の愚痴人間さん

>何とか、このヘリマネ論の理論を完成させてください。

通貨発行益を使う政策など政治が決断すれば簡単に出来ることです。

通貨発行量の基準はどこに置くか
非自発的失業が起きない水準です。

非自発的失業とは何か
靴屋さんが洋服を欲しいと思っている。
洋服やさんが靴を欲しいと思っている。
しかし交換するマネーが無いので靴を買えない、洋服を買えない。
靴が売れない、洋服が売れないので靴屋さんも洋服屋さんも失業状態となる。
これが複雑に大規模に起きているのが非自発的失業です。

ここに交換するマネーが有ったら、靴を買うことが出来る、靴が売れれば洋服を買うことが出来るということで、靴屋さんも洋服屋さんも失業状態から開放される。
つまり非自発的失業状態が無くなる水準が、交換するマネーの適正水準ということになります。

ここで注意しなければならないのは、貯蓄するマネーを増やしすぎないことです。
貯蓄するマネーが増えると、すぐに投機資金が増え経済危機を引き起こします。
現在は貯蓄するマネーを増やし、交換するマネーを減らすという、やってはいけないことをやっているから経済危機に成っているのです。

公共事業も良いですが、大企業、銀行ばかりが儲けるようなものだと、交換するマネーがどんどん貯蓄するマネーに変換されてしまい上手く行きません。
まずシロアリを退治しなければ成りませんが、これには時間がかかるでしょう。
その点、定額給付金配布というのは即効薬であり、すぐに結果が出ます。
通貨発行益をすべて国民に還元してしまえばシロアリがたかる余地も有りません。
つまり通貨発行益を政府の財政には入れないのです(ここが他の政府紙幣発行論者と違うところです)
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.293 )
日時: 2012/04/06 12:34
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:LLqEIcoI

>公共事業も良いですが、大企業、銀行ばかりが儲けるようなものだと、交換するマネーがどんどん貯蓄するマネーに変換されてしまい上手く行きません。


その分(ヘリマネ)については新しい公共事業と呼んでいまして、雇用対策の為の事業なので、中小零細企業から順に発注します。

この様な発注の仕方は、おっしゃるとおり、官僚共を退治してからでなくては実行できないでしょう。
また事業の内容は、養殖漁業の施設とか、港湾設備(津波対策でも良いでしょう)、農業施設(大型温室の全国展開)など生産に結びつく分野の国つくりをすればよいと思っています。

それも、中小零細が工事が出来るように、工期は大幅に延長し、細切れ発注すればよいのです。
技術的な領域は、どの道専門の職種(これも結構中小企業が多いです)が入ってきますので、そこへ下請けに廻せは、超高層建築など、特に高度な技術を必要としない大方の公共事業は行なえます。

メンテ
マーフィーさんへ ( No.294 )
日時: 2012/04/06 16:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:LLqEIcoI

現象学的アプローチと言っておられます。
その概念にたどり着くために、復習をして見ます。

哲学の世界では始めに観念論が隆盛でした。
観念論は、認識において形而上学てき志向性を持っていたと思います。

そのご唯物論と言う考え方が見直され、形而上学志向に対して人間中心に置き換えるようになってきました。
その後で出てきたのが現象学という分野と記憶しています。
それまでの哲学が観念論にしても唯物論にしても頭の思念により構成されてきた事に対して、人間の認識(知覚)を生理学的に分析し、その延長で唯物論的なものを展開するようなものではありませんか。

ですので経済を現象学的にアプローチするという事は、付加価値を追うという経済行為において、その付加価値が我々の思考のどの領域に基づいているかの検証ではありませんか。

より具体的には、現在我々が思っている付加価値の形而上学的思念に絡むものがありや、なしや、と言う分析と、共生を前提とする人間の生理的特質から派生するであろう付加価値を選び出そうとする試みではありませんか。

これによりますと、シロアリと言う言葉に代表される組織とか、寡頭勢力と言う言葉に代表される組織の考える(マクロ経済論)付加価値は、たぶんに彼らの形而上学的思考に基づいていて、これに対して必要とされるのは、一般庶民の立場の現象学的見地からの付加価値の検証であると言うことになります。

民主主義が行き渡った現代社会で、昔のように観念論的発想で大衆を導くことは至難であり、それよりも現象学的アプローチで大衆の思念(付加価値の動向)を啓蒙するという事と承ります。

自分勝手な解釈で、間違っているかも知れませんが、どちらにしても現行の市場主義経済のシステムを大幅に改編しようと思えば、人々の価値観を左右する必要が出てきます。

私が言っています「地域循環型経済圏の併設」も「ヘリマネによる新しい公共事業」も「食糧鎖国政策」も、大衆の理解なしではできません。

こういう領域の検証をされていると思いましたが、如何でしょうか。
メンテ
モノの(事の)本質と現象形態・・・ ( No.295 )
日時: 2012/04/06 15:20
名前: 満天下有人 ID:8POUlzyo


・・・<付加価値を追うという経済行為において、その付加価値が我々の思考の、どの領域に基づいているかの検証・・・(それに基づき)現象的アプローチで大衆の思念を啓蒙する(必要がありはせぬか)・・・現行の市場主義経済システムを大幅に改編しようと思えば、人々の価値観を左右する必要が出て来る・・・>

・・・天橋立さん、なかなか有意義な問題を提案されました・・・

現行の経済(学)が、経済市場の範囲内だけでの分析に終始している以上、何ら新たな展開も期待できません・・・経済行為は経済行為だけの範疇にあるのではなく、「社会」という大きな営みの中で行われている・・・その視点に立てば、経済行為が初期生産から各段階を経て、付加価値の最終実現に至る間、付加価値創出の担い手への価値還元(生活の再生産)が、如何なる社会的制約をも受けずに成されているか・・・社会関係の中での経済行為という視点を欠いたのでは、経済の範囲内だけでのいかな分析をやっても、空虚だと思います・・・

・・・言い換えますと、経済を取り巻く社会的制約にも目を向けないと、大衆の支持は得にくいとうことです・・・

・・・それと細かいことで恐縮ながら、フッサールなどに代表される現象学は、モノそのものの認識を現象面からだけによるなら、本質を取り違える危険があるとの趣意であったやに思います・・・その意味で<“現象”学的アプローチによっての啓蒙>は、大衆をミスリードするリスクもあろうかと思います、所謂現象形態論が持つリスクです・・・ずばり、物資的モノの構造を指摘する方が、誤解を招かず、大衆もまた歪んだ構造への認識がストレートになるのではないかと思料します。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.296 )
日時: 2012/04/06 19:00
名前: グッキー ID:OZBwzMcA

マーフィーさん

哲学は思考の方法、認識の方法を考察したものだと思います。
複雑系としての認識、帰納法、演繹法による思考、人間がごく普通にしていることを体系付けたものではないでしょうか。
その方法により、どんな結論が導かれ、それが現実とどう直結するのかということが無ければ、私には有意義性が理解いたしかねます。

>シロアリ・政府(中央銀行)や多国籍企業は、自然との依存関係の変数の変化を無視して、通貨供給量であるとか、金利であるとか、マネーサプライであるとかに無理なしわ寄せをしているので、破綻することは明白です。ぼくの側から見ると、マクロ政策でマクロ経済を立て直せると考える方が、論理矛盾なのです。条件が、別の条件に置き換わるだけの話で、寧ろ個体特性(一般ピープル)を変える方が早道なのです。

マクロ政策を変えてもシロアリはシロアリとしての行動を取るでしょう。
個体特性、個人の認識、思想の変化が無ければ人や社会は変わらないでしょう。

そのために公正を尺度として経済がどういう状態が公正か、公正な状態に成ったら経済がどうなるかを考えて貰うために書いているのです。

例えば
「地球は俺のものだ」とする財産権というものに人々は何の疑いも持ちません。
地球は誰のものかと聞けば、ほとんどの人は誰のものでもないと答えるでしょう。
しかし人々は地球は俺のものだとする財産権に何の疑問も持ちません。

これが「地球は誰のものでもない」という認識に変化し、
財産権は人間の作り出したものに限定するという思想に変われば、
社会も経済も、その思想に合わせて変わってくるのではないでしょうか。

こういう基本的な個人の持つ、常識、思想を考えて貰いたいのです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.297 )
日時: 2012/04/06 19:27
名前: グッキー ID:OZBwzMcA

天橋立の愚痴人間さん

>この様な発注の仕方は、おっしゃるとおり、官僚共を退治してからでなくては実行できないでしょう。

現在は経済は瀕死の状況だと認識しております。
中長期的な政策は置いておいて、短期的、即効的に効果の出る政策が必要だと考えています。

また短期的に成果を出せなければ(1年、最長でも2年)有権者の支持を誰も繋ぎとめられない状況に成っていると思います。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.298 )
日時: 2012/04/06 19:56
名前: マーフィー ID:GAJ/7/m2 メールを送信する
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

グッキー様、天橋立様、皆さま、

お疲れ様です。
この掲示板と出会えて本当によかったと思っています。

わたしが「非市場経済」で提案したいのは、通貨のネッティング同様、効率的な物々交換により、消費税を合法的にシロアリに徴収させないしくみに他なりません。

Service Exchange .comのような。。。

今もう一度日米貿易摩擦の歴史を振り返っていますが、それはおおよそ3つのフェーズに分かれます。

第一期 1960年〜1970年代前半
繊維摩擦←輸出自主規制で対応

第二期 1970年代後半〜1980年代前半
自動車摩擦←輸出自主規制+現地生産

第三期 1980年代〜1990年代


この第三期以降が、悪かった。
「レーガノミックス」は、マネタリズムですから、

Y=C+I+G+(X-M)
ただし、Y=総供給、C=消費、I=投資、G=政府支出、X=輸出、M=輸入
「減税によりCが増大し、財政赤字によってGも増大、それを相殺するためにMが増大

そして、プラザ合意だの、包括貿易・競争力強化法(包括貿易法)だの、MOSS協議(市場分野別個別協議)」や「日米円ドル委員会」、構造障壁イニシアティブ、「GATT」(WTO)、年次報告書、TPPとエスカレートして行きます。

シロアリが低付加価値部門に国富をばら撒いたことに加え、バブル崩壊で、日本の富が通貨ギャングに強制的に剥奪されたので、国内の資金不足を埋められない状況にあるわけです。

中曽根康弘の政策も小泉純一郎の政策もマネタリズムでした。しかし、なぜが日本ではこの二人が人気が高いわけです。笑ってしまいます。逆に、この二人と竹下登以外は、何もしていなかったとも言えますが。何れにせよこの人たちは、対日要求を国内スローガンに見せかけたという点で、天才的です。

シロアリは、国際社会さまさまですから、リフレ政策はとらないでしょう。昭和恐慌期は、政策レジームの転換より、日本は景気回復しましたが、シロアリはTPPで日本の国を売ってでも、産業が瓦解しても消費税で取り立てようとしているのですから。

お金が足りなくなるのは目に見えていますから、地域経済、あるいは個人で日本人が日本の中でも生きていける仕組みを考えないといけないと思っています。

サービスについては、ネッティングして付加価値があれば、その分に消費税として国にお納めすればよいのではないでしょうか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.299 )
日時: 2012/04/06 23:22
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:LLqEIcoI

グッキーさん、

>現在は経済は瀕死の状況だと認識しております。
私は、現在は序の口で、もっと、もっと悪くなると認識しています。

現在の問題を解決するだけならば、より容易にいろんな方法があるのではありませんか。


マーフィーさん、

Y=C+I+G+(X-M)
ただし、Y=総供給、C=消費、I=投資、G=政府支出、X=輸出、M=輸入
これは、もちろん現在の状況を現している数式だと思います。

結論は、

>お金が足りなくなるのは目に見えていますから、地域経済、あるいは個人で日本人が日本の中でも生きていける仕組みを考えないといけないと思っています。

この状況を克服できる数式に臨まれていると思います。

「非市場経済」と言う言葉(私が言っています、地域循環型経済圏の併設と何か、同じような匂いを感じられますが)で現されている、数式(私のは経済専門的な取り組みが出来ていないので、そういう数式的な裏づけを待ち望んでいるのです)の提示が待ち遠しいですね。

すでに見ておられるがも知れませんが、
この掲示板でエリーゼさんが立てられた「マクロコントロールシステム」というスレッドでのやりとりの一部です。
エリーゼさんは、最近来られてはいません。
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=711&l=1-

冒頭でエリーゼさんは、下記のような命題を立てられました。

1:国民総資産と金融等資金の対比

国民総資産額=国民総資金額 
(A)=(A‘)  左辺と右辺は同額である。

※国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが適切かもしれません。
有効流通資金もしくは、活性資金に変更しました。


2:国債発行によってデフレの要因になる理由の説明

国債の発行によって公共事業をすれば、一時的に資金の増大が行えますが、
返済が行わなければいけませんので事実上、国民総資金は増えません。

新規資産=(B)と表記すれば
国民総資産+新規資産=国民総資金、となり 

 (A)+(B)≠(A‘)となり左辺と右辺は同額にはならない。
その結果、
国民総資金額(A‘)は、任意に増減することは無い。
なので、
国民総資産+新規資産が、市場原理に従い任意に増減することになる。
この場合は、左辺の総額が右辺の(A‘)に近づくように変動する。
つまり減少することにより、左右辺のバランスをとることになる。

(A)+(B)の総額が(A‘)に向かって収縮することでデフレが起きる。
つまり、国債発行で公共事業をすると、デフレを引き起こす。

 備考:不活性資金=一定期間以上移動しない資金
     活性資金=有効流通資金 (加筆修正しました)

(以下は、多様なやりとりの後のレスです)

名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ijv0VBCI NO 88


私が理解しているところを申し上げます。

1:国民総資産と金融等資金の対比

>国民総資産額=国民総資金額 
(A)=(A‘)  左辺と右辺は同額である。

>※国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが適切かもしれません。

※ ここで言われている流動性資金と言うのは、流通している通貨の総額のことでしょうか。
※ また国民総資産と言うのも実際は通貨換算による標示でしょうか。

>2:国債発行によってデフレの要因になる理由の説明

>国債の発行によって公共事業をすれば、
>新規資産=(B)と表記すれば
>国民総資産+新規資産=国民総資金、となり 
>(A)+(B)≠(A‘)となり左辺と右辺は同額にはならない。
>その結果、
>国民総資金額(A‘)は、任意に増減することは無い。
なので、
>国民総資産+新規資産が、市場原理に従い任意に増減することになる。
>この場合は、左辺の総額が右辺の(A‘)に近づくように変動する。
>つまり減少することにより、左右辺のバランスをとることになる。
>(A)+(B)の総額が(A‘)に向かって収縮することでデフレが起きる。
>つまり、国債発行で公共事業をすると、デフレを引き起こす。

※ 両方とも通貨の換算として標示されているものとして、国民総資産額というのは、所謂不動産、生産設備などの実態を評価した金額なのでしょうか。
それに対して国民総資金額というのは家計費として所持しているもの、預貯金、有価証券などのことを言うのでしょうか。

※ であれば、国民総資産額=国民総資金額はどのような集計によるのでしょう。
たとえば建物などの評価額は、年月と共に変動しますし、また新築時においても、建物の価格と言うのは工事に関わった人件費も含まれています。そして、その人件費は国民総資金には参入しないのでしょうか。

であれば、先の等式を実証すること事態が不可能ではないでしょうか。
このことは、国債により新規事業が全て国民総資産に計上されていることにも新たな問題が起きると思います。

なぜならば、新規投資という新たな貨幣の増加について

>国民総資金額(A‘)は、任意に増減することは無い。
ことをもって、等式を維持するためにデフレというかたちで収斂する(増加貨幣がゼロ価値まで)と仮定されていますが、そのこと事態を言及する前に、そんなに固定的に考える、国民総資金とは如何なるものであるのでしょう。

金本位制をとっていた昔は、そういう価値基準もやればやれたでしょう。
またマクロ経済問題に関する最も重要なことは、流動性資金の管理ではありませんか。

ですので、資産と資金と言う対比を関連付ける方程式では、本当のマクロ経済のコントロールには不向きなのではありませんか。

このことはヘリマネを行う条件として、常に原資を問題にされていることと符号します。

次に紹介しますのは、切断面が違いますが、流動性資金のコントロールに関する考え方の例です。

以下、NO89〜96のレスを続けています。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.300 )
日時: 2012/04/06 23:51
名前: マーフィー ID:GAJ/7/m2 メールを送信する
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

グッキー様、

お疲れ様です。

>この状況を克服できる数式

ぼくは「複雑系」の人なのでマクロ経済学のアプローチで最適な均衡ポイントが出そうという考えはありません。

宇宙はすべて「個人の自由意思」によるものだから、「個人の裁量によるもの」と考えています。理論で割り切れない、色んな考え方があってもいいじゃないですか。
ぼくはそういう変わり者なのです。

わざわざマネタリストのサプライサイドのいんちき方程式を出したのは、国の価値創出が金融詐欺という価値創出の方程式以外で消えている事を強調したかかったためです。

仮に日本が鎖国だったとして、
超単純化すると、

創出価値=消費者利益+生産者の利益
=(B-P)+(P-C)
=B-C

where B=(Perceived Benefit)「知覚便益」、P=(Price)「価格」、C(Cost)「費用」
B-P=消費者余剰、P-C=生産者の利益、C=費用


となり、B-Cがプラス 天使のサイクル
BCがマイナス 悪魔のサイクル

というだけです。

現実には、日本の場合、B-Cがマイナスなのでそれは官僚さんのお仕事と、(式の外で)アメリカさんに消えたことが明白です。

式の外で起きている価値の消失ですから、

マクロ経済学でいう

国民総資産額=国民総資金額 
(A)=(A‘)  左辺と右辺は同額である。

の大前提は、そもそもが成立しないものと考えています。

なぜならば、そもそも対外資産は、正貨資産でもないので、完全な埋没費用です。

有効流通資金総額と考えれば尚の事です。


メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.301 )
日時: 2012/04/07 00:05
名前: マーフィー ID:nXlbsmGM メールを送信する
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

グッキー様、

お疲れ様です。

この不等式なら成立するかも知れないと思います。

(A)<(A‘)+ΔA''

where A''=米財務省証券の原資産価値

Δ(デルタ)

金利も期間も何も考慮していません。
裏付けのない紙なので価値もないし、戻ってこないものであるからです。

この場合のΔ(デルタ)は、絶対毀損率です。

ΔA''をどう埋めるかについては、マクロ経済では解決できないと考えています。日本が軍事大国でもなく、独立国家でもないからです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.302 )
日時: 2012/04/07 01:07
名前: グッキー ID:5AJL4bHI

マーフィーさん

>わたしが「非市場経済」で提案したいのは、通貨のネッティング同様、効率的な物々交換により、消費税を合法的にシロアリに徴収させないしくみに他なりません。

やはり法定通貨に依存しない、物々交換による地域経済のようなものでしたね。
法定通貨に依存しないで交換を行う、これは基本的な発想は地域通貨と同じものです。
政府が頼りに成らないのではこのような方法を取るしか有りませんね。
戦前の欧州、南北アメリカでは地域通貨がかなり行われていました。
自治体が中心となって行えば、かなりの規模になり成果が多いのですが、自治体も政府と同じで頼りに成りそうも有りませんね。

>シロアリが低付加価値部門に国富をばら撒いたことに加え、

付加価値というのは見える数値と違うものが有るのです。
例えば大企業が下請け企業のコストカットを行い、大企業の付加価値を上げれば、下請け企業の付加価値が下がります。つまり付加価値は移転するのです。
下請け企業の低付加価値に依存して大企業の高付加価値が有ります。
このように市場とは寡占力によって付加価値が変わります

また自然にあるものによっても付加価値が変わります。
大きな農地を所有して農業をやれば付加価値を上げられますね。小さな農地では大して付加価値を上げられない。
つまりこれは土地が付加価値を生んでいるのであって、経済主体が付加価値を生んでいるのでは有りません。

>バブル崩壊で、日本の富が通貨ギャングに強制的に剥奪されたので、国内の資金不足を埋められない状況にあるわけです。

資金不足は信用創造の縮小によって起きたと理解していますが違うのでしょうか。

>お金が足りなくなるのは目に見えていますから、地域経済、あるいは個人で日本人が日本の中でも生きていける仕組みを考えないといけないと思っています。

その通りですね。

しかし世界の情勢を見ますと、上手くいくかどうか分かりませんが、世界同時市民革命のようなものが起きそうです。
欧州はォランドが当選すればトロイカの政策不一致のようなことが起きそうです。いずれにしても従来からある政策の枠内では上手く行くはずが有りませんから、どうなるかまったく不明です。

アメリカはQE1,2でミニバブルを起こしましたが長続きはしません。
貧困層にはミニバブルの波及効果より、インフレの方が痛いでしょう。
OWSが収まる気配は有りません。
それなのにイラン制裁などという余計なことを言うから原油が値上がりして、、、、、

日本は景気後退の上に原発事故。これでどうなるか分からないというのに増税などという寝言を政府が言っている。
だんだん予測不可能に成って行きます。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.303 )
日時: 2012/04/07 01:48
名前: グッキー ID:5AJL4bHI

天橋立の愚痴人間さん

>「非市場経済」と言う言葉(私が言っています、地域循環型経済圏の併設と何か、同じような匂いを感じられますが)で現されている、数式(私のは経済専門的な取り組みが出来ていないので、そういう数式的な裏づけを待ち望んでいるのです)の提示が待ち遠しいですね。

どういう方法を取るかということは人間が決めることで有って数式など無いでしょう。

例えば公共事業で経済を拡大したい、こうしたいと人間が思うだけで数式などありません。
そこに目標を3%の経済成長とすれば、
経済研究所のコンピューターが、産業連関表を使った乗数計算で、いくらいくら公共事業を増やせばGDPが3%増えますという答えを出します。
まあ、研究所によって計算方法が違いますし予測ですから確実な値ではないですけどね。

増税によって3%成長したいと入れたら
マイナスの増税となって出てくるかもw

ようは公共事業で経済を立て直すことが、社会にとってどうして正しいかを証明すれば良いことで、これは数式では有りません。
ただし財源をきちんと入れる必要が有りますが、通貨発行益を使うとすれば必要有りません。
通貨発行益をいくら使うとインフレ率がどうなるかもコンピューターが計算してくれるでしょう。
現在の状況では大したインフレには成らないということは直感的に分かりますが。
失業者が居なくなったらインフレに成りますよ。
ネコの手も借りたいとw


メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.304 )
日時: 2012/04/07 13:43
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:huOo/Ru.

>どういう方法を取るかということは人間が決めることで有って数式など無いでしょう。

>現在の状況では大したインフレには成らないということは直感的に分かりますが。

要するに、ヘリマネを使う場合の基準値を数式で出して欲しいのです。

年間、20〜30兆円を30年くらい続けるとして。

しかしながら、

税収の倍に近い予算を組み続けているところを見ると、実際は、すでに同じことが行なわれているとも言えるようです。

で、あれば、
そのヘリマネ資金の使い道が、国民の為に何の役にも立っていないと言うことでしょうか。

どちらにせよ、私としては、それを数式で現して欲しく思います。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.305 )
日時: 2012/04/07 14:59
名前: グッキー ID:XMQTan26

天橋立の愚痴人間さん

>要するに、ヘリマネを使う場合の基準値を数式で出して欲しいのです。

困りましたね。基準に数式など無いのです。

Y=C+I+G+(X-M) これがGDPの計算式です。

現在はC(個人消費)とI(投資)が少ないのでG(政府支出)で40兆円くらい補っています。
それを何とかしようと(X−M)=純輸出、を増やそうと、競争力、輸出と騒ぐのです。

それからGDPを増やそうとすれば、更に政府支出をかさ上げする必要が有ります。
現在のGDPは480兆円くらいです。単純に言えば政府支出を48兆円増やせばGDPが10%増えます。
乗数計算をすれば18%くらい増えてしまうでしょう。
これでは供給がすぐに追いつかずインフレに成ってしまうでしょう。
現在より5%程度GDPを上昇させることを目標とすれば15兆円程度、財政赤字を増やす必要が有ります。

あえてヘリマネの基準を求めるなら、非自発的失業者(失業率、有効求人倍率が参考になります)がいない水準になれば、マネを増やすことはいりません。それ以上ヘリマネをすればインフレに成ります。
ヘリマネというのは市場における交換する通貨を適正な水準にするためするものです。
公共事業を行うためにするものでは有りません。
市場の通貨供給量を無視して、ヘリマネで公共事業を行えばインフレに成ります。

しかし需要の足りない分を政府部門が穴埋めするより、何で民間部門が需要不足になるか考えなければいけません。
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-988.html
日本の労働は封建主義の農奴農民か
2012-04-06
ーーーーー

供給より需要が少なくなる原因の一端です。


>年間、20〜30兆円を30年くらい続けるとして。

毎年、継続して同じ金額というわけには行きません。
景気が拡大すれば銀行部門が信用創造を始めるでしょう。
自律回復というものです。
それがどうなるか分からずに同じ金額というのは乱暴すぎます。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.306 )
日時: 2012/04/07 15:55
名前: グッキー ID:XMQTan26

交換する通貨と貯蓄する通貨。

ECBは3年物低利資金を、都合1兆ユーロ(役00兆円)も銀行に貸し付けた。
これは何を意味するのかと言えば、

銀行が支払不能になるリスクを減らした。取り付けにあうリスクを減らした。

市場調達金利より安い金利で貸せば、その分、贈与したのと同じこと。
銀行の信用が増し調達金利の低下に繋がる(格付けが上がれば調達金利は下がる)
保有する資産価格(株、土地、債券、債権)を上昇させ、銀行の財務内容を良くした。

これほどの優遇政策は無い。
そしてその優遇政策により貯蓄する通貨が増え、金融カジノ市場が悪さを始める。

一方、
国民には増税、賃金切り下げ、年金カットと過酷な政策を押し付ける。
これにより交換する通貨が減り、付加価値の交換が停滞し失業が増えることになる。

銀行に散々貢いで国民には過酷な政策を取る。
完全な悪代官政策ですね。

これは金融システムが破綻したら大変だという神話に基づいてされている。
しかし金融システムが破綻しても、その余波から国民を護れば何の問題も無いのではないか。
付加価値の交換という実体経済に支障が起きないようにすれば、国民生活には何の問題も無い。
銀行が無くなったって、実物資産、商品が無くなる訳ではない。

金融システムが破綻したら大変だという脅迫を国民にし、極端なモラルハザードが行われている。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.307 )
日時: 2012/04/07 18:33
名前: マーフィー ID:nXlbsmGM メールを送信する
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/


お疲れ様です。

エコノミストの人たちはわざわざフリードマン・ルールで名目利子率はゼロに固定されているから、

名目利子率 = 実質利子率 + 物価上昇率

デフレが健全だとか言いだしていますが、日本のカネが消えた原因が所得収支や経常収支移転、外貨準備の毀損にあるのだから、ギャップ分お札を刷っても、インフレになる訳がありません。多くの正統派ケインズ系の学者が指摘しています。

経団連の人たちもデフレ克服の一時的措置としてマイナス金利を採用し、現預金から株式や不動産、 金融資産に2%課税するとか言い出していますが、ますますデフレが進むだけ。

マクロ的な解法で行くのなら、一番面白いのは、財務省証券を売るのではなくて、その毀損率に対してて政府通貨を発行して国内でバランスを取ることです。

紙を経済規模以上に循環させて困るのは、列強国の人たちです。

深く説明すると長くなるので割愛しますが、「ペティー・クラークの法則」(経済が成熟するに従って1次産業〜3次産業にシフトするは、嘘です。国や発展段階の変数に依存するのですから。

それから、国内の資金循環と、国外の資金循環、特に貿易に関わるものFDIに関わるものは全く違います。特に前者は、輸入原材料が関わってきますから。

違う前提のものをマクロ経済では無理やり同じ前提に置き換えているので、エコノミストも偉そうなことを言いますが、矛盾だらけ、「裸の王様」じゃありませんか。エンデの「モモ」同様、精神が健全であれば、ちょっとした小学生でもわかる足し算と引き算です。


付加価値の計算方法は、国内経済を主眼とするか、国際収支を主眼とするかにより変わってきます。

こちらをどうぞ。

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-48.html

国際収支統計とは、一定期間における一国の対外経済取引を体系的に記録した統計です。
対外経済取引とは、居住者と非居住者との間の、

(1)財貨・サービス・所得の取引、
(2)対外資産・負債の増減に関する取引、
(3)移転取引、


国際収支表の主要な項目には、経常収支*1、資本収支*2及び外貨準備増減*3があり、以下の関係式となります。

経常収支+資本収支+外貨準備増減+誤差脱漏=0

経常収支及び資本収支は以下のとおり表される。

経常収支=貿易収支+サービス収支+所得収支+経常移転収支

資本収支=投資収支(直接投資+証券投資+その他収支)+その他資本収支(資本移転+その他資産)

外貨準備(準備資産)増減は政府及び日本銀行が保有・管理する金融資産の増減です。



*1 国際収支の中で輸出入の集計である
(ア)貿易収支、日本企業が外国で得た収益から外国企業が日本国内で得た収益を引いた額
(イ)所得収支、
外国から得た利子・配当や賃金と、外国へ支払った差額

(ウ)経常移転収支
対価をともなわない開発途上国への経済援助や国際機関への資金援助や資金協力の拠出金の額

(エ)サ-ビス収支
日本人が海外旅行をしたり、その先でする買い物や食事に使われた額の集計

*2 日本と外国との資金循環の差額、大きく投資収支とその他資本収支に大別される。

*3 外貨準備(foreign reserve)とは、中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が外貨を保持すること
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.308 )
日時: 2012/04/07 19:48
名前: グッキー ID:UTZSJrcs

マーフィーさん

>こちらをどうぞ。
http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-48.html

これは有名な付加価値創造の仕組みですね。
しかし付加価値とは狩猟的経済では、創造されるだけのものではなく、移転も起きるのです。


付加価値(加工高)=売上高−(材料費+買入部品費+外注工賃)

これは製造業の付加価値の計算式ですが、下請け企業などの納入価格をカットすればするほど見かけ上の付加価値は上昇することになる。
派遣労働者の賃金を引き下げれば引き下げるほど付加価値が上昇します。

反対に下請け企業や派遣労働者の付加価値は、その分、引き下がります。
国全体で見れば付加価値は生まれていません。
これは付加価値の奪い合いに他なりません。
そしてこれは現在のほとんどの大企業のしている付加価値創造の仕組みです。

そしてこれは独占、寡占大企業ほど付加価値を見かけ上、創造していることに成ります。
東電など世界一の電気料金ですから、たっぷり付加価値を創造したのではないですか。
東電社員の給料が高いということは、付加価値が高いことの現れの一端でしょう。
しかし本当の付加価値が高くないことは電気料金の世界比較で表されます。

数値だけを見て付加価値の高い産業、高い企業と考えるのではなく、付加価値とはこういう事によってでも出来ると言いたくて書いたのですが。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.309 )
日時: 2012/04/07 20:15
名前: マーフィー ID:nXlbsmGM メールを送信する
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

グッキー様、

お疲れ様です。

おそらくグッキーさんとわたしは同じことを言っています。「複雑系」は「単純化」すればするほどややこしいが故に、その分言い回しも少し違うのかなと思いました。

おっしゃるように


http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-52.html

労働分配率(%) = 人件費 ÷ 付加価値 × 100

「複雑系経済」では、「労働分配率」の高い企業は「高付加価値企業」であり、逆に低い企業は「低付加価値企業」となります。

もちろん外部調達材(中間財も含め)は、バリューチェーンに転嫁されます。

「労働分配率」の定義は、明らかにマクロ経済学の解釈とは異なります。

結論を言いますと、今は「コンドラチェフ波動」とその上の「覇権波動」(100〜150年くらい)が重なるばかりでなく、もっと多いな波(500年〜1000年周期)も重なっている状態だと考えられ、がらがらぽんしそうです。

わたしはそのタイミング(恐らく年末)とその準備をしこしこ進めています。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.310 )
日時: 2012/04/07 20:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:huOo/Ru.

>Y=C+I+G+(X-M) これがGDPの計算式です。

>現在はC(個人消費)とI(投資)が少ないのでG(政府支出)で40兆円くらい補っています。
>それを何とかしようと(X−M)=純輸出、を増やそうと、競争力、輸出と騒ぐのです。

マーフィーさんが出しておられる数式(実は意味が殆ど解からないのですが)も含めて、経済の指数を統計的に扱い、その中での流れの有り様を規定し、規定することによって流を変えてみたいという様に思います。

冒頭の中でも、最近は、ヘリマネとも解釈できる政府支出40兆円くらいを計上して、インフレなどが起きない範囲で数式的帳尻を合わせようとしている様です。

ここに私は2つの問題を考えます。
一つは、40兆円という政府支出(ヘリマネ分)実際は、現実の経済のシステムを維持するために使われていること。

実際は90兆円の予算のドンブリ勘定で、国債費の償還などに、この分(ヘリマネ分)が消えているものと思います。
また、円高介入などの資金や、かつての長銀救済や、通貨安定の為の支出など、実態経済に跳ね返らない、相当多額の金が(300〜400兆円)支出されてきたのではないでしょうか。
国の借金が800兆円と言われていますが、どのように考えても、国民自身の身につくような支出があり、そのために財政が逼迫したとは思えません。
要するに、現行の経済のシステムを守るために多くのヘリマネ資金を使ってきたのでしょう。

もう一つは、最初に言ったことと関連するのですが、
政府が経済施策の対象として認識している経済の領域とは何か、と言うことです。

30年くらい前までは、政府が発表する景気の動向は、殆どの国民にも影響があり、関心の的でもありました。
不況に陥っても、政府発表の様な景気の回復があれが、いずれ地方の隅々までがおこぼれに預かることが出来ていたのです。

ところが、最近は(20年ほど前から)ニュースで聞く景気の動向どのように言われていても、地方(都市部の一部も同じ)の景気は変わることはありません。
最近まで、過去の経験から、辛抱強く景気の好転を待ち望んでいたようですが、その人たちも、今では、完全に諦めています。

この様に、我が国の経済と言っても、景気、不景気の流れの中で、一喜一憂出来るような環境にさえいない多くの事業者、従業員がいるのです。

私は、この様な人たちの住む環境(地域)を、番外地と呼んでいます。
番外地で生息する人々は、資本主義経済のシステムの基本的な理念の恩恵も受けていないのです。
況や、お二人が出しておられる数式の影響などは、全く受けることのない環境にいるのです。

そうして、この様な、番外地の住人が年々増えてきている現状を打破するシステムが求められているのです。
私が言っていますのは、富の配分の多寡、貧富の格差の事ではないのです。

絶対的な生活権、死活の問題なのです。
私は、ずっと言い続けていますように経済の技術的な解析には疎く、お二人さんの数式のなかに、今、申しましたような、ことに対応する要素が入っているか、否かあまりわかりません。

ヒョットすると、行き詰まり、ギスギスしてきた市場主義経済のシステムの潤滑油を注いで流を良くするような視点ではありませんか。

それでは、番外地の人々に限り、救済することは出来ないのではないでしょうか。

こういう事に、常に関心を持って、なを、これを何とか解決できる施策を考え出して欲しいものだと、食い下がっているのです。


過去にエリーゼさんとも論争をしましたが、結局は、エリーゼさんの意見も、総論的にシステムの見直しを言われていますが、あくまでも、市場主義経済のシステムに参加する層を対象としたもののようでした。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.311 )
日時: 2012/04/07 22:19
名前: グッキー ID:UTZSJrcs

天橋立の愚痴人間さん

>ところが、最近は(20年ほど前から)ニュースで聞く景気の動向どのように言われていても、地方(都市部の一部も同じ)の景気は変わることはありません。
最近まで、過去の経験から、辛抱強く景気の好転を待ち望んでいたようですが、その人たちも、今では、完全に諦めています。

前に言いましたが、これは地域の貨幣流通総量が減って来ているためです。
政府が減るような政策を取っています。政府が地域の通貨流通総量を増やすような政策を取らないなら、自治体、自治体が行わないなら地域で取らなければ地域は活性化しないでしょう。

そういう経緯があって戦前は地域通貨というものが考えられました。
マーフィーさんの言われる物々交換システムというのも、基本的にはこれに近いものだと考えます。

ようは物と物、サ−ビスの交換がスムーズに行えるようにすれば良いのです。

政府、日銀が増やしていると言っている通貨は、中央の銀行にある通貨だけです。
地方の流通する通貨はどんどん減っています。
だからデフレになるのです。

現実的に地域の経済を活性化したいのなら、地域通貨を行っている人に相談するのが良いと思います。
あるいはマーフィーさんのようなシステムを考えている人に。
地域通貨の立ち上げ方を教えてくれるでしょう。

地域通貨は規模がないと交換がスムーズに出来ません。
ある程度の規模にする必要が有ります。
自治体で行うのがベストなのですが、自治体の首長などキモが座っていないから、他の自治体が行って成功していないと出来ないでしょう。
日本では自治体で行った例はありません。
世界では自治体で行った例があります。

交換がスムーズに行えれば、需要が増え失業が減り、経済が活性化します。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.312 )
日時: 2012/04/08 00:26
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WngcnlLY

>前に言いましたが、これは地域の貨幣流通総量が減って来ているためです。
>政府が減るような政策を取っています。政府が地域の通貨流通総量を増やすような政策を取らな>いなら、自治体、自治体が行わないなら地域で取らなければ地域は活性化しないでしょう。

この事は、グッキーさんとマーフィーさんのやりとりを見ていても解かります。
問題は、地域の貨幣流通総量が減ってきていることの具体的な内容です。

私が公共事業を増やせと言っていますのは、まさにこの事で、ほおっておいても地域の貨幣流通の総量は増えません。

昔は、衣食住ともに地域で流通する物資の大半が地域で調達されていました。
これが一番の問題です。
ですので、地域の中で、地域の景気、不景気を左右する要素もありました。
何かの拍子で、経済が停滞しても、また何かの拍子で活性化することもあったでしょう。

ですが、現在は、その衣食住とも、物資の多くは中央や外国製品であふれています。
例えば、住宅建築でも、新たに着工される半数以上はプレハブ建築であり、地元の建築業者は指をくわえて見ている状態です。
衣も同じで、特に流通過程などは大手量販店の独占状態で、小売業者は殆ど廃業しています。
とにかく、生活費を稼ぐ手段がドンドン減ってきているのです。
生きるためには、大きな息すらせずに、最小限の消費で暮らさねばなりません。
地域全体がそうなのです。
ちなみに、当地、宮津市は、市政が出来たころの人口25000人(50年くらい前)から現在は、19000人に減っています。
とりわけ、最近10年の減り方が顕著です。
理由は、殆ど仕事がないからです。



この事は「貧困の構造」スレッドの冒頭記事にも書いていますように、全国的な傾向です。
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?mode=view&no=1101
昭和30年代、誰もが仕事を求めて都市へ行った時代を上回る、都市部への人口流入が確認されています(30年代は、引く手あまたで都市部へ働きに行きましたが、現在は給料が極端に安いタクシー運転手とか、結局はホームレスになる場合も多いようです)

地もとの定期バス(民間)などは、数人の乗客を乗せて運行している場合が多く、最近はマイクロバスを使う時もあります。
天橋立という結構、名の通った観光地があってもこれです。

ですので地域の責任で、幾ら地域経済を揺さぶってみても何も変わりません。
都市部でも影に隠れた部分は同じことだと思いますが、大都市の活気ある部分の風情を見ていると、そういうものがあまり感じられないのだと思います。

「貨幣流通総量を増やす」といわれますが、どのような方法があるのでしょう。
最も、日本政策銀行など中小零細向けの融資を担当する窓口は、資金を貸し出しましょうか、としつこく言ってきますが、投資しても元が取れないことが解かっている業者は手が出ません。
とりあえず、運転資金に行き詰まっている企業は借りているようですが、そういう企業は遅かれ早かれ破綻するでしょう。

結局は、金融システムを幾らいじっても(現在やっている数々の景気対策など)、地域の貨幣流通総量は増えません。

地域に具体的に仕事が増えて、始めて「貨幣流通の総量」が増えるのです。

ですから、地域通貨の発行など、地域の経済の救済には何の役にも立ちません。
経済活動の時代環境が全く異なるのです。

ただし、もう一つの方法、ベーシック・インカムで現金を地域にばら撒く場合は、これとは異なりますが、以前から言っています様に、それは人間社会にとって地獄の一丁目に入り込むことになります。

ですので、現金でなく、仕事をばら撒いて欲しいと言っています。
新しい公共事業(前に書いたような)を年間、30兆円分もやれば、しかも、それを30年ほどやり続ければ、地域自体の環境が変わってきて、昔のように地域で循環できる経済の地盤が出来るのではないかと思っています。

仕事があれば、人口が減らない。
それぞれが、もう少し裕福になれば、その人たちの投資意欲、消費意欲が向上し、ついては地域で流通する経済が動く。

その時の為に、何でもかんでもグローバル化を希望しない、付加価値感も育てて行く。
この様に考えています。

この様な地域は、日本中に広まっています。
アメリカで始まった、99%運動とは、少し様子が違いますが、根底に流れる経済的環境への疎外感は同じです。

99%と言うことを聞いて、後の1%にひがみを持っている意味ではありません。
文字通り、死活問題なのです。
アメリカでも、本当に困窮している人々、死活問題として捉えている人々は、99%運動にも参加してないと思います。

そんな余裕もないはずです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.313 )
日時: 2012/04/07 23:52
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:huOo/Ru.

大事なことを言い忘れていました。

>ようは物と物、サ−ビスの交換がスムーズに行えるようにすれば良いのです。
>現実的に地域の経済を活性化したいのなら、地域通貨を行っている人に相談するのが良いと思います。
>自治体で行うのがベストなのですが、自治体の首長などキモが座っていないから、他の自治体が行って成功していないと出来ないでしょう。

地域のありようを工夫すれば解決策があるようなこととか、地域主権を進めるなどという無責任な言葉をよく耳にしますが、

地域で困窮している人間は、まさしく自分自身の死活の問題としてぎりぎりの努力をやっています。
やり方を変えれば出来る程度のものなら、始めから、問題などありません。

別の問題ですが、順調に成績を上げている大手企業の経理担当者などは、給料泥棒と言っては叱られますが、経営に四苦八苦している企業の経理担当者の苦労に比べると、そうなります。

最も、大手企業の経理担当者は、企業が赤字にならないように、先手、先手と打っているからであり、その努力と先験性は尊敬しますが。

政治家や経済学者などの認識も、その程度であると思います。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.314 )
日時: 2012/04/08 00:34
名前: グッキー ID:7rH/0ESE

天橋立の愚痴人間さん

>ですから、地域通貨の発行など、地域の経済の救済には何の役にも立ちません。
経済活動の時代環境が全く異なるのです

これは違いますよ。
この政府が、政府がという甘ったれた考えはいけませんよ。
現実的には消費税増税などという寝言を言う政府には何の期待も出来ません。
小沢に変わっても、小沢は現在の経済思想の枠内の発想しか出来ないので、大したことは出来ません。
私の言っている政策とは理想的にはどうするべきかと言っているだけです。
現在の政府が行うとは考えていません。将来を見据えて言っているだけでs。

仕事が仕事がというのは、つまり仕事の買い手が欲しいという事でしょう。
仕事の買い手を政府に期待しても無理なので、自分たちで仕事の買い手を造ってしまおうというのが地域通貨なのです。

現在、天橋立の愚痴人間さんに余分なお金が出来たら何かを買うかするでしょう。(買いたいものが無いなら、元々経済対策など要らない)
例えば余分なお金で温泉ホテルに行くとする。そういう人が増えると温泉ホテルはお金が出来、設備を更新しようかと考える。そうすると天橋立の愚痴人間さんに仕事が回ってきて、また天橋立の愚痴人間さんにお金が出来ることになる。
こういう循環を地域通貨は造ろうということです。

現在はお金があれば供給がたくさん控えている状態です。(失業者がいることがその証明)
需要が出来、仕事(供給)をすれば、お金が出来、また消費(需要)をすることが出来ます。
まずお金を造り需要を造ることが必要なのです。

ケイの法則なんて供給が需要を生むなんて、アホみたいな法則を考える奴が居るから、おかしなことになる。
生産を増やせば需要が増えるなんて考えて生産する経営者なんて一人も居ない。
この法則は計画経済でのみ有効なのです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.315 )
日時: 2012/04/08 01:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WngcnlLY

グッキーさん

>この政府が、政府がという甘ったれた考えはいけませんよ。

逆に言うと、地域で現在の経済問題が解決できると思われているのでしょうか。

それならば、市場主義経済のシステムの修正とかのスタンスで追求する必要もないし、アメリカの99%運動も、地方行政の問題とすることになります。

どちらにしても、市場主義経済のシステムのひずみに対して、どの様にアプローチするかですが、新自由主義を推し進めようとしている世界の寡頭勢力に異議を申し立てるか、各国の経済政策を糾すと言っても、それに変わるシステムを提示しなければ、希望や批難だけでは行かないでしょう。

何が必要かと言えば、先ずは、新しい経済の理念だと、思います。
ところが、経済学者共は、現行のシステムの歪みの是正を、しかも後追いで取り繕っているばかりです。
マーフィーさんが紹介されているような数式も、現状の分析には有効でも、問題の解決には役には立たないでしょう。

現在の市場主義経済のシステムが抱える問題は、経済の流通の問題ではないと思っています。
それなのに、彼らは何時まで経っても、それ以上を見ようとはしません。
市場主義経済のシステムの中で生息している彼らは、一か八かで新しい試みを提示するのが怖いのです。
自分たちの保身の為に触れたくないのです。
そういうのを、満天下さんが、経済学の怠慢と指摘されています。

経済の専門家が、寡頭勢力など世界の主流に媚びて、何の動きもしないのでは、そりゃ、政治家共では手も足も出せません。

結局は、従来通り、何時までも金融政策でお茶を濁しています。
否、奴等は、他に考えることもあると言うことすら、考えません。

冒頭で、
>この政府が、政府がという甘ったれた考えはいけませんよ。

の事を持ち出しましたが、私が国に文句をつけているのは、また小沢を誹謗しているのは、この問題から逃げているからです。
これは最低でも、国家の責任でなければ何も出来ません。
国家の責任と言っても、我が国だけが突出しても解決は出来ないと思っています。

ただ、一つ確実なことは、ヘリマネが可能なら「新しい公共事業」を大量に発注すれば、国民経済の底辺に変動が起きることです。
私が、グッキーさんやマーフィーさんに期待しているのは、これを証明していただき、システムとして完成させて欲しいからです。

最も、お二人の考えも考慮せずに押し付けがましいことだと思っています。

これでやれ、と
クソッタレの政治屋共に突きつけられるような理論を作ってください。


メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.316 )
日時: 2012/04/08 01:26
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WngcnlLY

もう一つ、マーフィーさんも触れておられる地方通貨の発行の問題ですが、

地方を束ねて経済の再建を考えるならば、いっそのこと鎖国政策を取れば一定の成果が上がるでしょう。

私は「食糧鎖国」と言うものを言っています。
部分的にではあっても、地域を地域で自立させるには、これくらいの環境整備が必要ではないでしょうか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.317 )
日時: 2012/04/08 01:38
名前: グッキー ID:7rH/0ESE

マーフィーさん

>結論を言いますと、今は「コンドラチェフ波動」とその上の「覇権波動」(100〜150年くらい)が重なるばかりでなく、もっと多いな波(500年〜1000年周期)も重なっている状態だと考えられ、がらがらぽんしそうです。

時期はわかりませんが、現在の経済システムが破綻するのは確実でしょう。
従来からの経済思想でしか発想できない政治家、エコノミストでは、

財政原理主義=破綻にまっしぐら
マネタリズム、新自由主義=机上の空論、拮抗力の無い市場では市場原理は働かないということを知らない。
ケインズ政策も金融カジノ市場の暴走を止める手段を持たない。

新しいより良い経済思想、経済構造、経済システムが出来なければ混乱が続くと思います。
私はそのより良い経済思想が「公正な経済」から出来ると考え、短期的には公正な経済に基づく消費管理政策が良いと思います。
中長期的には減価する経済というものが良いのではと考えています。

減価する経済とはゲゼルの思想を発展させたものと考えてよいでしょう。
通貨は通貨発行により減価させることが出来ます。
人間が造ったものは時間と共に減価します。
自然にあるものは財産と考えず、そこから得られる収益を税として吸収し公のものとするのが良いでしょう。
ゲゼルも土地公有化を言っていましたが、これをもう少し発展させなければ成らないでしょう。

しかし新しいより良い経済思想が出来るのか不安です。
出来なければ長期間、混乱した時代が続くことになります。
--------------

天橋立の愚痴人間さん

禅の言葉に「することが無ければ人のために成ることをしろ」という言葉があります。
余暇が出来ても人のために成ることをしていれば人間の精神は健全性を保ちます。

仕事をしても、穴を掘って埋めるような、人や社会のためにならない仕事では、人間の精神を蝕みます。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.318 )
日時: 2012/04/08 03:58
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WngcnlLY

>禅の言葉に「することが無ければ人のために成ることをしろ」という言葉があります。
>余暇が出来ても人のために成ることをしていれば人間の精神は健全性を保ちます。

もちろん、そう言う人たちもいるでしょう。

ですが政治を語り、社会を憂う領域で、そのようなもので括ってしまうことは問題ではありませんか。

逆に、そういう前提で全体を俯瞰することが出来るなら、市場主義経済の矛盾も、寡頭勢力の横暴も倫理、道徳で解決できることになります。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.319 )
日時: 2012/04/08 04:59
名前: マーフィー ID:bnF.CdwY
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

このビデオは、日本国民必見です。


中平蔵 vs 架空請求業者【山田ボイス】

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-228.html

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.320 )
日時: 2012/04/08 16:24
名前: グッキー ID:fjgSzs/M

マーフィーさん

>このビデオは、日本国民必見です。

このビデオは意味がわかりません。
3人の音声を合成したもののようですが、何がどう繋がっているのかわかりません。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.321 )
日時: 2012/04/08 16:34
名前: グッキー ID:fjgSzs/M

天橋立の愚痴人間さん

>逆に、そういう前提で全体を俯瞰することが出来るなら、市場主義経済の矛盾も、寡頭勢力の横暴も倫理、道徳で解決できることになります。

労働時間を制限する規制は有りますが、労働時間を強制する法律は有りません。
それは労働の強制とは自由の束縛だからです。

それを人々は労働時間を何時間行うべきだとするのはファシズム的な考え方ではないでしょうか。
労働時間の上限を規制するのは人間の健康に関する必要性からで当然だと考えますが、労働時間の下限を政策で造ろうというのは他者の自由の束縛です。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.322 )
日時: 2012/04/09 14:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:TCgb5JVU

グッキー さん

要するに、現行のシステムを修正できる、何かの提案が急がれます。

私は私なりにやっているつもりですが、私のは経済用語と言いますか、経済学者に通じる言葉、数式が判りません。

それで、いろいろと聞いているのです。
よく、取り上げられている数式の要素に雇用の状況を含むことは出来ないのでしょうか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.323 )
日時: 2012/04/09 16:36
名前: グッキー ID:a6hK5XuE

天橋立の愚痴人間さん

>要するに、現行のシステムを修正できる、何かの提案が急がれます。

私はもう結論が出ています。しかし政治家、官僚では出来ないので、それを取り替える必要が有ります。
短期的には消費管理政策。
中長期的には経済思想の抜本的改革を伴う経済構造の改善です。
その内容は何度も述べています。

>よく、取り上げられている数式の要素に雇用の状況を含むことは出来ないのでしょうか。

経済に数式は要らないのです。何をしたらどうなるか分かればよいのです。
後は産業連関表を使って、コンピューターがどの程度の数値にすれば良いか教えてくれるでしょう。

需要を増やせば生産が増える。生産が増えれば雇用が増える。ごく簡単なことなのです。
後はコンピューターが需要をどれだけ増やせば非自発的失業者が0に成るか計算してくれるでしょう。
(もちろんミスマッチによる失業はあるでしょうし、完璧な形での非自発的失業者0とは行きません)

で、需要は政府支出を増やせば増えることは分かりきっている。
公共事業だろうと減税だろうと定額給付金だろうと、政府支出を増やせば需要は増えます。
しかし公正で格差改善に繋がる政府の需要の創出で無ければ、自動的に需要が減るという経済の構造改善には成らないのです。

この底の開いたバケツに水を入れるような、政府の財政支出をしてきたから現在の巨額の公債が有る。
その公債残高が恐ろしくて増税などという需要を減らそうとする政策をしようとしているのが現在です。

この状況を改善するには通貨発行益を使うしか方法が無いのです。
しかも底の開いたバケツに水を入れるような使い方では成らないのです。
公共事業を行う、シロアリ、大企業、銀行がどんどん儲けてしまうような支出では、穴の開いたバケツに水を入れるようなものなのです。

穴の開いていないバケツに水を入れれば、経済が自律回復軌道に乗り、財政赤字を増やさなくとも経済が上昇します。
財政赤字を増やさなくとも経済が上昇すれば、税の自然増収、濡れ手で泡で財政が改善するようになります。

やらなければ成らないことははっきりしています。
しかしそれは現在の政府では出来ないでしょう。小沢に変わっても出来ないでしょう。小沢はそんな経済政策を持ち合わせていません。
しかしやらなければ世界的に経済が破綻し、混沌、混乱した社会が続くことになります。
大変な時代なのです。
今までと同じような景気循環で考えていたら奈落の底まで落ちます。
マーフィーさんが言っているように、大きな時代の変わり目なのです。

分業化経済で需要が無くなったらみんな死んでしまいますよ。
穴の開いていないバケツで需要を造らなければ成りません。
需要が需要を生むというのが穴の開いていないバケツです。
需要が貯蓄に変わってしまうのが穴の開いたバケツです。

政府がやらないのなら自治体でやらなければ成らない。
自治体でやらなければ民間でやるしかない。
あるいは政府を倒して、穴の開いていないバケツに水を入れる政府を造らなければ成らない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.324 )
日時: 2012/04/10 04:53
名前: グッキー ID:4P.zEaVk

http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/ukraine1.html
チェルノブイリ原発事故でもっとも放射性降下物(フォールアウト)を被った国は、ベラルーシとウクライナだといわれている。この2カ国は現在急激な人口減少に直面している。
以下はリンクへ
-ーーーーーーーー

大変参考になる資料です。
放射能健康被害による人口の大幅な減少。食品、飲料水基準強化による、人口減少の改善。
私は最初から飲料水、食品の基準強化による内部被爆の防止しか対策は無いのではないかと感じていた。
食品検査もまともにしない政府を速く追い出したい。

ttp://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1201.html
「…………チェルノブイリの85倍以上」。
大変、ショッキングなタイトルです。

これは、米国放射線防護審議会(NCRP)の正確なデータを基に、使用済み燃料の世界的な専門家、ロバート・アルバレス氏が計算した数字です。

前の記事では、参院予算委員会の公聴会で、公述人として国会議員の質疑に応じた元スイス大使、村田光平氏たちによる、福島第一原発事故収束に向けての、さまざまな政府への働きかけについてご紹介しました。

その村田光平氏が、日本と世界を救うため、福島第一原発の4号機建屋の使用済み燃料プールについての危機的状況を、多くの海外の政治家、官僚たちに訴え続けてます。

この記事は、村田光平氏と協力し、世界中の著名な核科学者と連携を取って、一切のしがらみとは無縁の「完全な独立評価チーム」の設置を訴えている元国連職員・松村昭雄氏のブログからのものです。

独立評価チームとは、机上の空論をもてあそぶ人たちのことではありません。

どの組織、機関からも一切の干渉を受けることなく、福島第一原発の事故収束に向けて、正確な構造計算や、リスク低減にかかるコストの算定、現場の勇士たちの健康管理等々まで、冷静かつ客観的に評価し、確実で安全に工程を組み立てる清廉で世界的なエキスパート集団のことです。
以下はリンクへ
ーーーーーーーーー

官僚でさえ、こころある人たちは総理大臣や国連事務総長に訴えている。
独立検証委員会、日本と世界の叡智を集め、現場の技術者も交え、事故収束の最善の方法を考え実行しなければどうにも成らない。

政府は事故のあまりの衝撃に思考停止に陥り、責任回避ばかり考えている。
国民は原発事故を対岸の火事としか見ず、文句は言っても何も行動しない人が多い。
原発反対デモさえ私には違和感が有る。
日本を消滅させるかもしれない現実の原発事故収束を優先せず、将来の危険を言っても仕方が無いだろう。
原発廃止は当然だが、原発事故収束が最優先だろう。原発事故を収束できなければ原発廃止などをしても意味が無い。
つまり福島原発事故が日本を消滅させるとまで考えている人間が少ないのだろう。

最悪のシナリオというか、一番起こりそうなシナリオを考えて見よう。
4号機はかなりポンコツに成っている。このまま何もしないで放置すれば地震などでやがて倒壊するだろう。核爆発、水素爆発、水蒸気爆発の衝撃で倒壊するかもしれない。

4号機燃料プールの水が無くなれば核火災が発生するという。燃料が火災を起こし放射性物質が飛散すれば福島第一での作業は不可能となるでしょう。
福島第一で作業が出来なくなれば、福島第一にあるすべての核燃料から放射性物質が徐々に開放されることになる。その量はチェルノブイリの85倍という。
つまり世界的な核汚染が起きる。日本など消滅してしまうでしょう。

4号機が崩壊したら多分政府は外国に逃げるでしょう。国民にはパニック、反乱を恐れて知らせない。
しかしこのような情報は簡単に国民に知れ渡るでしょう。
国民はパニックになり避難を始める。パニックがパニックを生むでしょう。
避難手段、食料の争奪をめぐり争いが随所で起きるでしょう。
警察官も自衛隊員も、逃げた政府のために、自分たちが被爆してまで治安維持に当たろうとは思わないでしょう。
警察官、自衛隊員自体が避難を始めるでしょう。

このようなパニックで暴力により、餓死により、放射能被爆により数千万人が死ぬでしょう。
運良く外国に避難できても、日本の銀行はすべて潰れて預金は何の役にも立たない。国と政府が無ければ円札も役に立たない。手持ちの外貨とゴールドなどが頼みの綱ですが、そんなものを大量に持って避難しようとしたら、避難の最中に殺されて奪われるのが落ちです。
せいぜい複数の外銀に外貨預金をしておくくらいしか出来ないでしょう。

しかしそんなことをしても日本人は世界を核汚染させた犯人だと差別され、憎まれ排撃されるでしょう。
まあ、そんなことになってまで私は避難したくはない、ゆっくり放射能米を食べて余生を過ごすことにしましょう。

こんなありえそうも無いことが有りえそうなのが現実なのです。
思考停止に陥り責任回避しか考えない政府、現実逃避し何も行動しない国民、みんな嫌なものは見たくないと正常性バイアスに掛かっています。
ソドムとゴモラの市民とはこんなものなのでしょうか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.325 )
日時: 2012/04/10 11:51
名前: マーフィー ID:Ce1Lrvw6
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

グッキーさん、

お疲れ様です。

これ本当に起こりそうなシナリオですね。
今度ブログで紹介させて下さい。

その場合の経済状況も予想してみたいと思います。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.326 )
日時: 2012/04/10 19:48
名前: グッキー ID:X3mh/1/k

マーフィーさん

>これ本当に起こりそうなシナリオですね。
今度ブログで紹介させて下さい。

福島と福島原発にある事実はみんなが知らなければならないので、よろしければいくらでも拡散してください。
3,11以来、時限爆弾の上に乗っているようで、神経がピリピリしてかないません。洗脳に酔っ払って見ない人は幸せで良いですね。
私など3,11から1ヶ月くらいはPCに張り付いて、原発の知識、情報、チェルノブイリの被害、すべて調べましたよ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.327 )
日時: 2012/04/10 20:07
名前: グッキー ID:X3mh/1/k

需要は政府によって造られる。これははっきりしたことだ。
需要が出来れば失業が減る。これもはっきりしたことだ。

FRBは政策の目的に失業率の改善を謳っているが、この間の失業率についてのバーナンキの公演で、金融政策では失業を改善できないと認めたようなものだ。

日銀法は通貨価値の維持と経済の健全な発展を目的と定めている。

しかし政府しか需要、失業率の改善が出来ないのに、何で政府は需要を造らないか。
累積債務が大きすぎる。本当は政府債務などいくら出来ても問題は無いのだが、通貨価値の維持を願う人にとっては、政府債務の増大は心配で心配で堪らないのだろう。
こういう心理的要因が働くから、政府債務の増大には反対が起きる。

では債務では無く通貨発行益を使うことはどうして出来ないのか。
金融資産の保有者、公務員などデフレで得をする者、自分たちのせっかくの儲けが無くなってしまうのが嫌なのだろう。
何より今までの人生で必死に追い求めてきたお金が、簡単に造られてしまうことが許せないのだろう。
人間というのは業が深い。その業によって、簡単に解決することが解決しない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.328 )
日時: 2012/04/11 08:32
名前: グッキー ID:KwpOklmA

市場経済の矛盾

需要と供給は等しくなる
これは絶対的な市場経済の公理です。

買い手が居なければ、売り手は売ることが出来ない
売り手が居なければ、買い手は買うことが出来ない
これは変える事の出来ない公理です。

需要が少なければ供給は需要に収斂する
需要が大きければ供給は需要を追いかけようとする。
これは市場経済の行動法則です。
つまり需要を絶えず供給より大きくすることにより経済は成長します。

ところがミクロ的に見れば企業はコスト(需要)を削減し、価格を最大限にし、最大の利潤を得ようと行動する。
これは市場経済がよって立つ、各経済主体が最大の利潤を得ようとして行動することにより、経済が効率化するという行動原理が、需要と供給が等しくなるという公理と正反することになります。

特に寡占化により超過利潤を得る行為は需要を縮小します。
企業が需要を造らなくても経済には、失業保険や貯金というクッションがあるので、急激には需要は下がりません。
しかし失業保険や貯金が尽きれば需要の底抜けということが起こります。現在は需要の底抜けが起こりかけているのではないかと心配です。
これは生活保護世帯の増加、餓死者が出るなどということで分かります。
不景気で流行るパチンコ屋が不景気になっているということは、バケツの底が空になっているということかも知れません。

しかしこの市場経済の公理と、市場経済の行動原理との矛盾を経済学は正面から向き合って解決しようとはしません。
私は矛盾は矛盾として受け止め、その矛盾の分を政治が補うしかないと思います。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.329 )
日時: 2012/04/12 00:47
名前: マーフィー ID:.eN9VKhY
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

このビデオは、日本国民必見です。

中平蔵 vs 架空請求業者【山田ボイス】について。。

このビデオの面白いところは、ぼくのような反『新植民地主義者』と『新自由主義者』は、まったく同じ現象をまったく違う方向から、まったく違う情報量で、まったく違う閾値と領域”tolerance zone”で捉えている事の証明だから面白いのです。

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

言葉は、当たり前のように噛み合いません。

というおちでした。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.330 )
日時: 2012/04/12 16:32
名前: グッキー ID:fttrTGUg

マーフィーさん

見る角度は違ってもだいたい考えていることは、ほとんど変わりませんね。
現在経済、社会の危機を、構造的問題と考えてくれる人が増えてきて嬉しいです。
構造的問題が有り、その上に増税とかTPPが乗っているという関係でしょうか。
小沢がどうの、消費税反対、TPP反対などということしか考えられない人には呆れます。すべては構造的問題と捉えなければならないでしょう。

世界が新植民地主義=新自由主義に陥り、それが新植民地主義国の内部まで、経済的奴隷労働が押し寄せて来ているのが現在でしょうか。

経済だけのグローバル化をすればぞうなるに決まっています。
資本対労働力、政治の拮抗力が無くなり、資本だけに富が集中する仕組みがグローバル化です。それなら世界的な産業別労働組合を造り、世界政府を造らなければ成りませんが、そんなことは出来ようが有りません。
つまり経済のグローバル化は無理があるのです。

陰謀論というのも私は信じていません。
金融業界の巨頭と政治家が集まり、金融秩序を考えるのは当然のことでしょう。だからといってそれ以降も彼らが支配しているなどと考えるのはナンセンスです。
FRBが金融寡頭勢力に資本により支配されているなどというのはどこから出てくる妄想でしょう。
FRBは純然たる独立系政府機関です。地区連銀は株式会社ですが資本により支配できる仕組みに成っていません。
そりゃ、色々な金融機関、産軍複合体、石油、資源、食料メジャー陰謀を企み、影響力を行使していることは分かりますが、支配しているなどということはたわごとです。
世界支配なんて人間性に反します。誰がそんな苦労の多いことをしようというのか。

これはみんなが富の追求ということに走っている結果だと思います。
多国籍企業の社員は成績を上げ、自分の地位、給料を上げようと考える。
ファンドのCEOは成績を上げ、自分の地位を維持し、所得を上げようと考える。
こういうみんなの行動の結果が現在の社会だと思います。
その行動を新自由主義が正当化している。

現在は文明の転換点だと思います。
昔から連綿と続いてきて、現在社会の根底にある財産権という思想が間違っているから、社会、経済が破綻に陥るのではないかと考えます。
「地球は俺のものだ」とすることを正当化する財産権。
これが国や社会に争いを生み、腐敗が生まれる原因ではないかと考えます。

領土や、土地、資源が国や個人の財産と考えることから争い、腐敗が生まれます。
土地を自分のものとし農奴に耕作させて収益を得る。
資源を自国の物とし、他国に売って収益を得る。
これを正当化しているのが財産権です。

経済が拠って立つ土台、財産権が不公正なものなら、社会が腐敗するのは当然のことです。
誰が闇をやらなくて餓死した山口判事になろうと考えるでしょうか。
利己主義が利他主義を駆逐するということが加速されるのは当然です。

社会は役得社会です。自分の地位による役得、どれだけの人が拒むというのでしょうか。役得を非難する人でも、自分がその役得を得られる立場にたてば、役得を拒否するか疑問です。
そしてそれよりちょっと欲の深い人が不正に走る。

しかし不正を嫌うというのも人間の本性です。だから法律で不正を禁止し、刑罰が有るのです。
しかし社会、経済が財産権という不公正な土台の上に立っていたのでは、腐敗が蔓延してくることは避けられません。
ーーーーーーーー
http://www.asyura.com/12/hasan75/msg/412.html
ナウル共和国は世界一豊かな国だったのに、繁栄は長続きせず、富、文化、環境を失い、石器時代に戻ろうとしています
ーーーーーーーーー

資源という不労所得に頼った国のなれの果てです。
人間は付加価値を生産することにより生活しなければならない。
不労所得に頼れば、付加価値を生産することを忘れてしまいます。苦労の多い付加価値の生産より、不労所得で楽をしたいというのが人間の心理です。
しかしいったん不労所得の味を覚えてしまえば、なかなか付加価値を生産するということは出来ません。
麻薬のようなものです。

社会が「地球は誰のものでもない」という思想に変わり、みんながそこそこ豊かに暮らしていける社会に成れば、もともと腐敗など人間の好むものではありませんから、よりよい社会に変わっていくと思います。

しかし先進国がなんでもかんでも権利を造ろうとし、途上国まで生物のDNAまで所有権を主張するような時代です。
何でも自分の権利とし、他者から収益を得ようとする、人間の強欲さには呆れます。それでも最近は「地球は誰のものか」と、財産権を考えようとする人たちが増えてきました。
現代文明が行き詰まっているせいでしょうか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.331 )
日時: 2012/04/13 06:51
名前: グッキー ID:AeIykauI

財とマネーと金利の考察

人間は地球の一部を財とするようになってから堕落した。
土地を所有し農奴を使い不労所得を得ようとするようになった。
不労所得は麻薬です。一番楽な富の得方ですから、一度不労所得を得ると、絶えず不労所得を得たいと欲求するように成ります。
ここに戦争の原点が有ります。
土地を得るための戦争、他者から奪うための戦争、不労所得を求めての戦いが始まります。
人間は地球を、地球の一部を財としてはいけないのです。
財は人間の造り出したものに限定すべきものなのです。
人類が地球を、地球の一部を財とすることを止めなければ人類の未来は無いかもしれません。

人間の造り出した財は、住宅にしろ車にしろ時間と共に減価します。
その減価する財を減価しないマネーと交換するようにしたのが市場経済です。
減価する財と減価しないマネーの交換は、明らかに不等価交換です。社会がマネーの所有者に減価しないという利益を贈与したことになり、これは明らかに不公平なことです。

自然にある財は人間の時間の尺度では減価しないので、マネーとの交換は等価に成りますが、自然にある財は人間のものではないので交換の対象にすることが間違いなのです。
自然にある財は人間もモノではなく、人間が利用させて貰っているだけなので、利用権とし、利用料を払うべきものなのです。
つまり自然にある財を貸したり売ったりして他者から富を得ることが出来ないようにするシステムが必要です。
社会から不労所得が無くなれば、みんなが何らかの付加価値を造る労働をすることに成りますから、それだけ付加価値の生産量は増え、社会が豊かになります。
社会が豊かで安心できるものになれば、腐敗などする必要が無くなり、富を求めて奪い合う必要もなくなります。
完全な社会など出来ないと思いますがより良い社会に成ると思います。

ここで肝心なのは完全な社会など求めてはいけないということです。人間は完全なものではないので、不完全なものが完全なものを求めれば破綻することに成ります。
しかし腐敗と争いの原因ともなる不労所得が出来るシステムを正当化することはいけません。
泥棒を完全に無くすことを求めれば無理が有りますが、泥棒を正当化することはおかしいでしょう。

マネーが無く財の多くの貸し手と、財の多くの借り手が居る市場を考えて見ましょう。
財は減価しますから、その減価率+財の保管費用を引いたものが0金利と同じことになります。
財の減価率+保管費用が10%なら、90%で返すことが0金利の状態となります。
そこがベースになり需給により金利が決まることに成ります。
しかし現実の市場は金融機関という少数の貸し手と、多数の借り手がいて、寡占により金利が決まります。

つまり現在の金利はマネーの所有者に減価しないという富の贈与をし、寡占により金利がかさ上げされるという不公正を内在させているのです。
これが現在社会において富がどんどん集中してしまう原因と成っているのです。

これを無くすには減価する経済にするしか無いでしょう。
マネーは通貨発行により、財の減価率+保管費用の分だけ減価させる。
人間の造った財は時間と共に減価します。
絵画や骨董品を財とするのなら、マネーと同じ性質を持ちますので保有税などで減価させます。
自然にある財には利用料をかけます。
人間の労働力は減価するものでは無いので減価しません。

これにより実質金利はマイナスになり、資本の限界効率も実質マイナスとなります。
資本は減るものとなり、絶えず労働力から供給するものとなります。
つまり労働者が資本市場に絶えず資本を供給するということになります。

後は寡占による超過利潤を上手く再分配すれば経済はバランスが回復し、破綻しない経済システムが出来ます。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.332 )
日時: 2012/04/13 13:01
名前: マーフィー ID:7eFolPOY
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

グッキー様、

お疲れ様です。

『民間の支配する中央銀行問題』は、陰謀論とも現実論とも判断できないところに問題があると思います。悪さしているのは、事実ですしね。

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-157.html

 本当の陰謀があることも事実ですし。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.333 )
日時: 2012/04/13 13:50
名前: グッキー ID:4L/mAgDE

マーフィーさん

>『民間の支配する中央銀行問題』は、陰謀論とも現実論とも判断できないところに問題があると思います。悪さしているのは、事実ですしね。

http://ja.wikipedia.org/wiki/連邦準備制度


連邦準備制度、準備制度理事会が政府機関という記述は間違いなのでしょうか。
議長、副議長、理事は政府任命で上院の承認が必要です。
このような所に誰がどんな権限で命令を出すというのでしょう。

地区連銀は株式会社ですが、地区の銀行が資本割合に応じて出資していますが、議決権は一行一票で資本により支配されるということになりません。

金融政策はFOMCで決定され、地区連銀は中銀の通常業務を行う機関に過ぎないのではないですか。

もっともこの記述がすべて嘘なら別ですが、そう疑うに足る理由がありません。
どんな証拠を持ってFRBが民間所有などとお考えなのでしょうか

> 本当の陰謀があることも事実ですし。

陰謀はいくらでも有るでしょう。
しかし支配して陰謀を行っていると言える証拠は有りません。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.334 )
日時: 2012/04/13 14:58
名前: マーフィー ID:7eFolPOY
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

証拠ですか。

山のようにありますよ。

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-244.html

わたしはそもそも国際金融と多国籍企業の研究は専門です。
WB、IMF、FRB徹底的に批判した修士論文出しましたが、太っ腹のUniversity Londonは、通しましたよ。

そもそも国際金融機関やマーチャントバンクは、植民地銀行(100%フリースタンディング・カンパニー)出資として発達したのです。第一銀行、第二銀行は出資者の7割はシティーのフリースタンディング・カンパニーですよ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.335 )
日時: 2012/04/13 16:54
名前: グッキー ID:dh5gzb6o

マーフィーさん

>そもそも国際金融機関やマーチャントバンクは、植民地銀行(100%フリースタンディング・カンパニー)出資として発達したのです。第一銀行、第二銀行は出資者の7割はシティーのフリースタンディング・カンパニーですよ。

近代は植民地主義の時代ですから、英米の銀行が植民地、阿片に関連した業務をしたことは広く知られています。
またトラスト、カルテルなどが出来た時代だったことも知っています。

モルガンの所有する島でFRB設立について議論されたということも広く知られていますね。
中央銀行は必要だから、FRB設立について話し合うのは特別、異としません。
問題は彼らが支配できるような仕組みにしたかどうかです。

FRBが民間資本という根拠は何でしょう???
株式会社で資本により支配されているという根拠は何でしょう。
政府が議長、副議長、理事を任命する仕組みでは、たとえ株式会社で資本を持っていても支配のしようが無いでしょう。
事業目的も法律で決められています。
民間会社でも役員がみんな政府任命なら、株主は株主権を行使しようが無いでは有りませんか。

大統領も議会も金融寡頭勢力に、根拠も無く支配されているなんて言わないで下さいよ。
これでは陰謀論ですから。
もちろん影響力が有るのは当然のことです。
お金を使い、ロビー活動もしていますからね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.336 )
日時: 2012/04/13 17:10
名前: マーフィー ID:7eFolPOY
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

一応、民間が所有する中央銀行問題その1もアップしておきます。

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-151.html

根拠があって、言っています。

結構、これはとても長い闘争の歴史があります。

フリー・スタンディング制度(企業者企業)は、現在のファンドの原型のようなものです。ステルスです。そもそも政府がFRBを縛れないことは、歴代のFRB議長が明言しています。ちなみに、わたしも元大手米銀出身で、国際金融専門でした。某ベンチャー系証券の役員もしていました。なんか、私がほらを吹いているような攻撃的な書込みでやる気がうせました。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.337 )
日時: 2012/04/13 17:19
名前: マーフィー ID:7eFolPOY
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

これは、現実です。


Greenspan Admits The Federal Reserve Is Above The Law & Answers To No One

http://www.youtube.com/watch?v=ol3mEe8TH7w&feature=related

今では多くの財界人、経済学者、著名人が声を上げ始めています。

他のビデオもブログに上げときます。

問題は、シティーのユーロドル市場の成立と深くかかわっています。

なんで、LOBORがindication rateなのか。。。。

書き始めたらきりないですよ。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.338 )
日時: 2012/04/13 17:45
名前: マーフィー ID:7eFolPOY
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

サンダース上院議員の歴史的スピーチもアップしておきました。

これだけの事があって、前戻りするような議論は、わたしは健全だと思いません。

99:1の問題は、ここまで来ているのです。

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-256.html
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.339 )
日時: 2012/04/13 19:01
名前: グッキー ID:PzDqKBaU

>フリー・スタンディング制度(企業者企業)は、現在のファンドの原型のようなものです。ステルスです。そもそも政府がFRBを縛れないことは、歴代のFRB議長が明言しています。ちなみに、わたしも元大手米銀出身で、国際金融専門でした。某ベンチャー系証券の役員もしていました。なんか、私がほらを吹いているような攻撃的な書込みでやる気がうせました。

マーフィーさん、攻撃的と取られたならすいません。私はただ事実をはっきりさせたいためで言っているだけで,攻撃するような気持ちは有りませんでした。
多分、言葉のニュアンスが違うだけのような気がします。
支配するような仕組みに成っていないとは、システム的にFRB議長、理事に命令する権限を持っている者はいないということです。
これは同じ認識だと思います。
ただシステムとは別に影の部分が有ります。
これを私は影響力という言葉で表現し、支配という言葉で表現する人もいるのだと思います。

あまり日銀の政策を支持されていないようですね。
私は0金利の場合、中銀はバブル的な需要しか造れないと思います。
アメリカの現在がそうですね。物価は上がっても賃金は上がらない。
まあ、大型バブルになれば賃金も上がるんだろうけど、それはみんな懲りている。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.340 )
日時: 2012/04/14 15:43
名前: グッキー ID:BgfZAhdc

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-75.html

エンデの遺言と地域通貨の動画
マーフィーさんのサイトに有りました。

イサカアワー(地域通貨)で人々はどのように暮らしているか紹介され。
このような地域通貨がアメリカでは70の地域であると言います。
ドイツでは交換リングが紹介されています。通貨の換わりに通帳を使った交換ですね。
スイスでは80年の歴史を持つビィラ銀行による地域通貨システム。
スイス経済の17%を占めていると言います。

私も読んだことは有りますが動画では初めてです。
実際に人々が地域通貨で暮らしている姿を見るのは大変に参考になります。

政府が破滅的政策を進めるなら人々が考えなければ成らない。
たぶん地域通貨や交換リングが、経済の破滅状態から逃れる手段でしょう。
(交換リングで消費税を0にしちゃいたいですね)
参考にどういうものか是非ごらんになって下さい。

通貨とは人々が購買力を認めるという信用で価値が有るのです。
日銀券も人々が購買力を認めなければ何の価値も有りません。
日銀券しか通貨ではないんだという妄想を取り払って下さい。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.341 )
日時: 2012/04/14 16:30
名前: マーフィー ID:S.mtAvCs
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

お疲れ様です。

わたしの提言

 わたしは今年50歳になってしまいました。もう終わるべき(社会にとっての栄養分になるべき)人間です。その前提で、1980 年代以降、現代資本主義の近代経済学の主流となった「新自由主義」(「新植民地主義」と同意義)経済学の果たした役割とそれがもたらした結果を歴史的に振り返って経済分析することは非常に重要であると考えます。特に、日本とアメリカ資本主義においてもたらされた「格差社会」の実態を深く知ることは、これからの世代の将来のために残すべき資産です。

 グッキーさんの議論の展開には、同意できないことがありますが、だからといって、わたしの仮説がグッキーさんのそれに優れているなどと申し上げるつもりはありません。『もののあはれ』経済では、すべてが尊いのです。

あくまでも科学的な反証の意味で以下の疑問を呈します。議論そのもの(it)を対象にしていて、グッキーさんの人格はまったく含んでいるものではありません。

 社会科学に限らず、自然科学が仮説→演繹→検証→予測というプロセスを取ることは基礎教育を受けた人間ならば皆、理解していいます。仮説というのは、この「要素と要素の間にある恒常的な関係」を定量化、または定性化した前提をから結論を演繹することをいいます。(そもそも「演繹手法」にだけ拘ることも問題ですが)

 繰り返し申し上げますが、定理から公理は証明できませんし、理論的に正しければ正しい科学であるという思い込みも間違いです。

 また、この論理展開そのもの全体を「間違っている」と決めつけてしまえば、ぜんぶ間違っています。ようするに、自分が同意しない仮説をスルーすればいいだけで、根拠のない風説を振りまいたように言い切ってしまう必要はないと考えます。『もののあはれ経済』で重要なのは、寄り添い集まる”cluster現象”です。ややこしいのですが、マス理論ではありません。

結論: 「新植民地主義」は、「縁故経済」(仮説)のことです。
これは、複雑な要素間の関係を見えるか見えないか「知力」より「道徳」(個人の「霊性的自己」)に依存すると考えています。小さな気づきが重要だからです。


複雑系経済でのアプローチの前提条件

1.初期値依存性(Sensitive Dependence on Initial Conditions)は、カオスを生み出し、複雑系となる。
2.(選択する)要素の数が多いとき、人間は、必ずしも合理的に最適な選択を行うことができない。限定合理性(bounded rationality )の問題。
3.収穫逓増が起きると、最終的な均衡の状態がゼロないし複数という事もあり得る。複数の均衡が存在する場合、どの均衡に到達するかは初期状態、経済主体に依存する。経路依存性(path-dependency)の問題。
(注)上記は、必ずしも定性的アプローチしか行わないという事ではありません。複雑系はアプローチも多岐にわたり、(複雑な現象を強引に)単純化しないという特徴を持ちます。

初期値依存性

1980 年代以降、先進国においては、イギリスのサッチャー政権(1979−90年)、アメリカのレーガン政権(1981−89 年)、日本の中曽根政権(1982−87年)によって、また2000 年代のアメリカのブッシュ政権(2001−09 年)、日本の小泉政権(2001−06 年)などによって「新自由主義」経済学を基礎とした一連の経済政策が強力に実行されました。『ワンフレーズ政治:「改革なくして成長なし」(2001年度の経済財政年次報告の副題)」が大衆に大きな期待をもって迎えられ、これに反対するのはわたしのような一部の変人だけでした。

複雑系

その結果、イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパ先進国のみならず、日本、アメリカにおいてもかつては「中流社会」あるいは「福祉国家」と呼ばれたものが崩壊し、多くの先進国で人々の貧富の格差が急速に拡大し、多くの国では「格差社会」が生み出されてきた。特に、今日の日本とアメリカは先進国のなかでも人々の貧困率が上昇し、労働者の実質賃金が低下し、共にその「格差社会」のトップ・グループを形成しています。

2009 年11 月13 日、厚生労働省は日本の一人親世帯の「相対的貧困率」(2007年)が54.3%に上るとの調査結果を発表した。母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構(OECD)の集計では、加盟30ヵ国中で最もくなっています。


収穫逓増

 多国籍企業は、ステルスです。古くは、フリースタンディング・カンパニーまで遡ります。この領域を専門的に調査している研究者は、日本では極めて少数です。よって、世の中に出回る情報は限定されています。研究論文も海外のものが中心です。唯一、ジャーナリストの広瀬隆さんが、海外のデータベースを中心に洗って、幾つか本を出版されています。

もう一度こちらをどうぞ

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-98.html
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.342 )
日時: 2012/04/14 16:36
名前: マーフィー ID:S.mtAvCs
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

もう少し補足させて下さい。

 アメリカの法律では遺産相続の限定相続人を禁止しています。

 しかし、「連続的な相続人限定」という手段で、この禁止は無効である。つまり三代目の資産所有者は、その資産を次の三代目まで手のつけられない信託にするという規定をつくればよいので、ボストンはこういう連続相続信託のメッカです。

 1964 年現在で商業銀行の信託部門は、約1500 億ドル、個人信託が1350 億ドルであった。銀行を代理人としない管財人もいるので信託基金はもっと大きい。信託基金は少数の大銀行に集中されている。現在のアメリカは、永久的財産相続人が作られる社会である。さらに、同族持株会社が、信託基金以上の働きをする。内務歳入局規定では、個人持株会社は、5人以上の株主が株式の50%以上を所有し、主として一定の投資から利益を得る会社と定義されている。デュポン家とメロン家はこれに相当する。1958 年の統計では、個人持株会社は6285 社であった。それゆえ、ロックフェラー、モルガン、デュポン、メロン財閥一族の個人資産は『フォーブス』による億万長者のリストには登場しない。

 アメリカのビリオネアーに占めるアメリカ・ユダヤ人の割合について佐藤唯行は次のように指摘している。2003 年3月時点で、世界のビリオネアー(資産10 億ドル以上の人々)の数は477 人であったが、このうち55 人、全体の11.5%をアメリカ・ユダヤ人が占めていた。また、同年のアメリカ国内にはビリオネアーの数は222 人であったが、そのうち、ユダヤ人は55 人、アメリカ国内の24.8%を占めていた。たとえば、その上位リストによれば、世界第6位のオラクル創業者、ラリー・エリソン、166 億ドル、同第16 位のロソフトのスチーブン・バルマー、111 億ドル、同第24 位のデル・コンピュータのマイケル・デル、98 億ドル、同第38 位の投資家のジョージ・ソロス、70 億ドル、同第48 位の投資家のカール・アイカーン、58 億ドル、同第63 位の金融情報サービスのマイケル・ブルームバーグ、48 億ドルなどが入っていた。(佐藤唯行『アメリカのユダヤ大富豪』PHP、2004 年、26 頁、28-31 頁。)

 広瀬隆氏によれば、「国際金融マフィア」で主役を演ずる大物の大半がユダヤ人という共通点があると指摘しているが、実際には(1)血縁関係がある(2)法人の役員または重要な使用人としてを「縁故経済」関係がある、(3)資本関係があるの三通りに全て集約できます。これを、ただの偶然とすれば”できすぎ”です。

ロバート・ルービン(クリントン政権財務長官)、サンフォード・ワイル(シティグループ創立者・会長)、アラン・グリーンスパン(FBR 議長)、ヘンリー・キッシンジャー(キッシンジャー・アソシエーツ会長)、ポール・サミュエルソン(デリバティブの源となったノーベル経済学賞受賞者)、ローレンス・サマーズ(クリントン政権財務副長官、ブッシュ政権財務長官)、リチャード・ファルド(リーマン・ブラザーズを破綻させたCEO)、ジェームズ・ウォルフェンソン(世界銀行総裁)、マイケル・デヴィッド=ウェイル(ウォール街長者第1位のラザール・フレール会長)、ペニー・プリッツカー(オバマの金庫番)、ジョージ・ソロス(ヘッジファンドの王様)、ティモシー・ガイトナー(オバマ政権財務長官)


 ここにはユダヤ人が多く含まれるが、ユダヤ人全体を代表するものではない。世界最大の金融財閥ロスチャイルド家の息がかかった人脈が中心である。

 2008 年世界金融危機の主役であるアメリカの5大投資銀行のうち、第1位のゴールドマン・サックス(銀行へ転換)、第3位のメリル・リンチ(バンク・オブ・アメリカに買収)、第4位のリーマン・ブラザーズ(破綻)、第5位のベア・スターンズ(JPモルガン・チェースに買収)の4社が国際金融資本のフリー・スタンディングカンパニーの資本系列である。

 最後に、2001 年のアメリカでは富裕層の上位10%が全株式の85%近くを保有し、上位1 % がアメリカの全ての富の3 分の1 を支配していた。(David Rothkoph,Superclass, Farrar, Straous and Giroux,2009, p.36. (Paperback)  デヴィッド・ロスコフ(河野純治訳)『超・階級』光文社、2009 年、88 頁。)


 個人的に現在研究をまとめていますが、とあるオフショア取引巨額脱税告発に関して嫌がらせの冤罪(ハラスメント)訴訟を受けています。あまり言いたくないことなので黙っていましたが。複数の訴訟等はすべて勝ちそうですが、経済的にはぼろぼろにされてしまいました。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.343 )
日時: 2012/04/14 22:07
名前: グッキー ID:281872WI

マーフィーさん

多分、見ているものは同じで、見ている角度が違い、結論が若干違うだけだと思います。

>その前提で、1980 年代以降、現代資本主義の近代経済学の主流となった「新自由主義」(「新植民地主義」と同意義)経済学の果たした役割とそれがもたらした結果を歴史的に振り返って経済分析することは非常に重要であると考えます。特に、日本とアメリカ資本主義においてもたらされた「格差社会」の実態を深く知ることは、これからの世代の将来のために残すべき資産です。

これはその通りでそれを解決すべく、考え、書いているのだと思います。
現在を正常な状態と考え、勝組、負け組などと言っているのを聞くと、えらい社会に成ってしまったものだと感じます。

>収穫逓増

この問題を私は、拮抗力、寡占の問題として捉えています。
富の分配は市場支配力の強いものに多く配分されるということは大企業と下請け企業を見れば明らかですよね。
経済だけのグローバル化とは資本、大企業の力を強めるものであり、労働力、中小零細企業、政府の力を弱めるものだと捉えています。
ガルブレイスが「アメリカ資本主義ー拮抗力の概念」で言った、寡占による超過利潤が生まれ、それが貯蓄に回れば経済は需給のバランスを失い破綻するのだと思います。

>これは、複雑な要素間の関係を見えるか見えないか「知力」より「道徳」(個人の「霊性的自己」)に依存すると考えています。小さな気づきが重要だからです。

これは個人の精神的志向性のことでしょうか。
私が経済はどう有るべきか言うのは、人間の向かうべき方向を示すためです。

奴隷制度が有った時代、奴隷制度は当然のことと思われ、奴隷は財産とされていましたよね。
しかしそれは間違いだと考える人が増え、奴隷制度は無くなったのだと思います。

私が「地球(の一部)を俺のものだ」とする財産権は間違っているというのも同じことです。
すぐに財産権という概念の変更が出来るとは考えていませんが、将来的には社会はそういう方向に向かっていくと思います。(財産権の内容の変更)

尖閣諸島が日本古来の領土だなどと言っているのを聞くと、馬鹿なことを言ってると腹が立ちます。
ようは無人島などどうでもよく、資源を日本の財産にしたいんでしょう。
資源や土地が財産でなく、そのものから収益を得られなければ争いの種とは成りません。
地球にある自然は人間のものではなく、その自然から得られる収益は、人類や地球のために使うべきものだという思想に転換しなければ成りません。自然に拠って個が(個人、国)が収益を得ることが間違いなのです。
これは資源や領土が少ない日本にとっては大変有利になる思想なのですが、日本のために言ってるわけでは有りません。
これでほとんどの戦争は無くなると思いますが、商売のために戦争を必要とするというシステムには困りものですね。厳重監視しかないでしょうか。

そうしなければ人類の進歩も明日も無いと思います。
進むべき道がはっきり見えれば、人々はだんだんそういう方へ向かっていくと思います。

経済も短期的には通貨発行益を使うしか解決の方法が無いというのも似たようなものです。これは市民革命とでも言うようなものが起きなければ出来ない政策でしょう。

通貨発行益を使うとは、はっきり言えば1%に税金を大幅にかけて再分配する政策など現実的に出来ないだろう。だから通貨発行益を代用にしよう。経済成長しパイが大きくなれば抵抗も少ないだろうということです。

それも出来なければ地域通貨や交換リングで市民は自衛するしかないでしょう。
無市場経済というのは、ちょっと意味が飲み込みづらいですが、同じようなものではないかと推測しています。

>とあるオフショア取引巨額脱税告発に関して嫌がらせの冤罪(ハラスメント)訴訟を受けています

ハラスメント訴訟とはえげつないことをするものですね。
個人がこのような事をされるのは、大変なことだとお察しします。

私は大きな組織というものをあまり好きでは有りません。
大きな組織とは、爆弾を造る人、命令する人、落とす人に分かれますから、モラル、良心の希薄化が起こります。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.344 )
日時: 2012/04/15 01:40
名前: マーフィー ID:a/bZIs.w
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

お疲れ様です。

 市民革命については、もう何年も前からラビ・バトラ教授が予言していて、2年の狂いだけで"Occupy Wall Street"の発生を的中させています。驚くべき精度です。おまけに原因まで定性的、定量的に指摘していました。


 収穫逓増については、用語が捉えずらかったかも知れませんが、これは「八百長試合」のことです。寡占とか拮抗とかではなく、合法的な「富の収奪」を意味します。

 例えば、3.11時の株式相場がそうでした。古くは、9.11ですが。(陰謀論とは明確に切り離してください)

 東日本大震災による株式損失は、言葉を変えれば、超高速アルゴリズム取引を行った外資系金融機関の利益になっています。損害を被ったのは、日本の機関投資家、日本の大手証券会社、ネット証券会社、個人投資家です。特に日経225についていえば、取組みシェアの3割強をニューエッジ証券という聞いた事もない従業員20人の証券会社が握っていました。証券業界の人間も聞いた事のない名前で、始めわたしもびっくりしました。ジャーナリストの朝倉慶さんが最初に告発しました。

 暴落した3月15日の取組みは、ニューエッジ証券の売り枚数は先物58,136枚、金額にして約5000億円です。こんな金額を売り叩かれては、一般の投資家はひとたまりもありません。3月15日、昼休みに先物が1000円以上暴落しました。一般投資家が取引できない時間帯が狙われたのです。

 先物を圧倒的パワーで売り叩いて、日本中を恐怖に陥れた証券会社は、実はフランス系のソシエテ・ジェネラルやカリヨンだったと囁かれています。裏には、ステルスの投資ビークルがいるのでしょう。でなければ2兆円もの資金量を少人数証券会社が有する筈がありません。加えて彼らはストラドル(売りと買いを両建てしたもの)のポジションを予め大量に仕込んでいたようです。その上での(1/1000秒による高速アルゴリズム取引。こんな八百長市場では、(こういう表現は申し訳ないけれど)金融取引ど素人集団のAIJが勝てる筈もないのです。AIJにしても同じ野村OBでもS氏のような金融に長けている人間が裏で絵を描いていなければ実現しない損失です。嵌められた社長は相当のばかです。

 これは、市場特性の問題だけではなく、法規制も絡んでいますから、「八百長」です。2005年、米国ではオーダープロテクション規制が導入されました。聞こえはいいですが、実際は投資家か最も有利な値段を提示された取引所で注文を執行できるシステムです。日本でも2004年6月の証取法改正により、証券会社に対する最良執行制度が2005年4月から導入されています。この規制の誕生は、システムの優れている私設の電子取引所に有利に働いたのです。東京証券取引所でのコンピューターによる高速取引の注文全体に占める割合は2010年1月は11・7%でしたが、2011年4月には34・I%と劇的に増えています。

 日本では、三菱UFJモルガンースタンレー証券が2011年4月にデリバティブ取引で1,400億円の特別損失を計上しました。大抵日本が出資したり買収したりすると大損することは歴史の流れです。ところが多国籍金融機関は、リーマンショック以降、ほぼ完全試合を行っています。いちいち書き出しませんが、全て「開示情報」ですから、真実です。365日中、勝率8割以上なんていうのは、わたしの人生では聞いた事がありません。しかも単なるアルゴリズム取引だけでなく、マシンによる1/1000秒単位でのアビトラージュが起きています。

 GSに関していえば、2009年の4〜6月期にトレーディング収益だけで137億ドルも叩きだし、ヨーロッパでは社会問題になっています。その後、米国でも儲けすぎてSECに提訴されたので、GSは銀行に業態を転換したのです。今度はGSやその企業者企業の投資ビークルが別のビークルに実行主体を移すだけです。

 さらに言えば、NYSEがフランクフルト証券取引所などを運営するドイツ証券取引所(規模1/10)と合併しましたが、これは事実上の吸収合併です。

 所有比率はドイツ証券取引所株主が60%、NYSEユーロネクスト株主が40%(完全希薄化後ベース)。ドイツ証券取引所株式1株は新会社株式1株と交換、NYSEユーロネクスト株式1株は新会社株式0.4700株と交換。

 米国の証券取引所には、5分以内に10%の値動きかあった場合は取引を停止する規制(サーキットブレーカー)がありますか、1000分の1秒で繰り広げられる取引では、規制当局の頭脳は無効です。米投資情報誌バロンズによると、2011年5月中句に米不動産会社の優先株がわずかn秒の間に約28ドルから100倍近い2600ドルまで上昇して、その後再び元の値段に戻ったとのことです。わずか数秒で100倍の上下です。

 なぜこんなことが起きるのか。普通の常識人の視点では見えてこないと思います。今までの経済学の嘘を全て忘れ去った上で、子供のような純粋な気持ちが必要なのです。個人的には真っ当な経済学を唱えたのは、初期の古典派、もちろんケインズ、一部の異端児学者だけだと思っています。

 なんだかんだ言って、アメリカは、ケインズ経済学によって、貧富の「大圧縮」を実現し、1940 年代半〜1970年代半ばにアメリカは「中流社会」をつくったのです。ケインズ経済学以外に成功している経済学はひとつもありません。ケインズはSupply on demandもDemand on supplyも理解していました。「乗数理論」については、当時のレベルに合わせた説明をしたに過ぎません。「乗数理論」=「公共投資」と理論を矮小化したのは、後の経済学者がレベルを下げただけの話だという解釈をしています。皆さん、ケインズを消したかったのでしょう。富が均等に配分されては困るからです。

 1929 年にはアメリカ人の富裕層の0.1%の人々が富の20%以上を所有したが、1950 年代には富裕層の0.1%が富の10%にまで低下しました。1929 年にはアメリカ人の富裕層の0.1%の人々が富の20%以上を所有したが、1950 年代には富裕層の0.1%が富の10%にまで低下しました。この問題は、ラビ・バトラ教授他異端児とかえせ経済学者とか「とんでも」とかいわれる専門家から早くから警告されて来たことです。バトラ教授はアメリカは『縁故経済』、グリーンスパンは、プライベートカンパニーのために働いていると明言していました。わたしは彼のように頭がよくないので、そのまま鵜呑みにして仮説を踏襲したところ、ほとんど全てと言って差し支えない原因と結果が彼の理論に該当しており、驚いています。厳密には、プラウトは経済理論(循環仮説ですが)ではありません。バトラ氏も予測ではなく、瞑想により見えたと書いていました。

 日本の対外資産は、引き出せない資産です。同時に、日本側に「八百長試合」に加担していると考えられるステークホルダーも多い以上、サプライサイドの需給バランスで何かできるとは考えにくいです。ですからこれは、ミクロ経済学の1:99における"price elasticity of demand"経需要の価格弾力性だと思われます。

 この動画をぜひご覧ください。まだ私自身はコメントについてどう書くか考え中(身の危険を感じるため)ですが、金融業界からこれだけの内部告発が出る以上「八百長」ではないでしょうか。

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-257.html

 もちろん「八百長」には、民間の金融機関が100%株主であるFRBも絡んでいるというのが金融業界の一部識者の意見です。私だけではありません。大御所のジム・ロジャースやドナルド・トランプまでおかしいと言いだしています。ウォーレン・バフェットも例外ではありません。

 必要なのは、システム論ではなく、それぞれの考えで声を上げる事だと思っています。どんなことでも大勢で声を上げ、行動すれば、その声をすべて消すことは不可能になるからです。


メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.345 )
日時: 2012/04/15 18:20
名前: グッキー ID:/akXdwNc

マーフィーさん

>これは「八百長試合」のことです。寡占とか拮抗とかではなく、合法的な「富の収奪」を意味します。

鉄火場の話のことですね。
インデックス市場など鉄火場と同じです。
仕手が売り仕掛けをする、買い仕掛けをする。昔から行われていることです。
インデックス市場では売りと買いの仕手が競合するまでには至らないみたいですね。

仕手とちょうちんだけがいる。
こういう市場ではちょうちんをつけさせなければ儲けることは出来ません
チャート売買や一定の水準で損切りが決まっている売買など、行動が読みやすい年金資金などはよいカモにされますね。
損切りの水準が分かれば、その水準までインデックスを下げ、後は損切りが大量に発生した時。買い戻せばよいことです。
インデックス市場など、金融資本にとってよいカモがごろごろ居るところでしょう。
まあ、こういう市場をリスクヘッジなどと言ってよく造ったものです。

>「乗数理論」=「公共投資」と理論を矮小化したのは、後の経済学者がレベルを下げただけの話だという解釈をしています。皆さん、ケインズを消したかったのでしょう。富が均等に配分されては困るからです。

なるほど、それで雇用、利子、貨幣の一般理論が公共投資に矮小化されたわけすね。
どこをどうとっても政府が何らかの手段で需要を増やすしか、現在の経済危機を解決する手段は無いと簡単に分かりそうなものですが、それをしないのは、何らかの意図があるからでしょうか

>プラウトは経済理論(循環仮説ですが)ではありません。バトラ氏も予測ではなく、瞑想により見えたと書いていました。

プラウトですか。天橋立の愚痴人間さんが聞いたら卒倒しそうですね(w)
義務的労働が消滅する経済。

与える経済、理想としては良いと思いますが、善と悪を共有する人間には難しいと思うのですが。
現実には利己主義が利他主義を駆逐するということが起こっています。

また人間は分業化と大量生産により効率化を求めました。
分業化、大量生産を減少させて効率を維持できるのか不安です。
分業化、大量生産は悪い面も持っていますが必要悪という面も有ると思うのですが。

もっとも現在の企業合併など、効率化より市場支配を狙ったものが多そうです。もともと大企業など利己主義が働きますから効率的には成らないものです。

>ミクロ経済学の1:99における"price elasticity of demand"経需要の価格弾力性だと思われます。

需要の価格弾力性は、寡占による市場支配により働きません。
100円のものを造り80円の需要しか造らなければ、価格が80円に下がらなければ需給が均衡しません。
結局、政府がその穴埋めをして価格を維持することになります。
だから経済が破綻するのです。


>この動画をぜひご覧ください。まだ私自身はコメントについてどう書くか考え中(身の危険を感じるため)ですが、金融業界からこれだけの内部告発が出る以上「八百長」ではないでしょうか。

BISの自己資本規制については部外者は分かりづらいです。
会計基準一つが変わっても数値が変わってきますから。
自己資本規制が高くなれば流動性に影響するだろうくらいのことしか分かりません。

>必要なのは、システム論ではなく、それぞれの考えで声を上げる事だと思っています。どんなことでも大勢で声を上げ、行動すれば、その声をすべて消すことは不可能になるからです。

経済や社会という大きなモノを見ているわけですから、見る角度によって見えるものが違うと思います。
またいろいろ教えてください。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.346 )
日時: 2012/04/15 20:35
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:c4K/7VIE

>プラウトですか。天橋立の愚痴人間さんが聞いたら卒倒しそうですね(w)
>義務的労働が消滅する経済。

そんなのもあるのですか。
200〜300年先の話しですね、

専門家は、さすがと言うか、現実を疎かにするなと言うか。
そこまでの価値感の転換には、確かについては行けません。

ついでにSF小説の一部、

二人の宇宙人が地球を眼下に見ながらチェスを打ち続けて500年、彼らの年齢は1万歳。
永遠の生命をもつ、彼らの年月に触れることも意味がないのであるが、地球人の人生を眺めながらのチェスは、彼らの宿命と言うか、決して楽しそうでも、充実感も無いようです。



メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.347 )
日時: 2012/04/15 23:48
名前: グッキー ID:ZpJzt1no

天橋立の愚痴人間さん

>200〜300年先の話しですね

まあ、これはプラウトの行き着く先で人間の霊的経済とでも言いましょうか、人間の霊性に従った経済かな。
プラウトの現状に対する考え方はこちらに↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/進歩的活用理論
目次 [非表示]
1 プラウトの政策理念
1.1 資本主義の“富の集中と貨幣の回転の阻害”の克服
1.2 資本主義と共産主義の中央集権経済の問題点
2 プラウトのスピリチュアルな哲学
2.1 プラマー論
2.2 ネオヒューマニズムの哲学と人類社会論
3 プラウトの基本政策
3.1 分権経済
3.2 均衡経済
3.3 最低限の生活必需品と最大限の快適性の保障
3.4 合理的分配
3.5 バブル金融投機経済化の防止 (生産性の上昇に等しい賃金上昇を伴わせる経済政策)
3.6 民主主義経済
3.7 貿易
3.8 世界政府
4 社会循環の法則(社会周期説)
4.1 社会の霊性道徳的な指導層「サドヴィプラ」
5 プラウトの5つの基本原則[29]
5.1 物質的な富の蓄積の否定
5.2 宇宙の潜在力の最大限活用、合理的な配分
5.3 人間の潜在力の最大限活用
5.4 適切な調整
5.5 状況に応じた活用の方法と活用の進歩的性質
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
ーーーーーーーー

サーカーやゲゼルなど現在経済秩序と違う思想は有るのですが、人々の利害に飲み込まれ、なかなか表に出てきません。

>永遠の生命をもつ、彼らの年月に触れることも意味がないのであるが、地球人の人生を眺めながらのチェスは、彼らの宿命と言うか、決して楽しそうでも、充実感も無いようです

感想
永遠の命があるなら楽しさも充実感も無いでしょう。
何故なら楽しさなどは生きていくために必要な感情で、永遠の命が有るなら必要の無いものだからです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.348 )
日時: 2012/04/16 05:37
名前: グッキー ID:9A9itu1s

「縁故経済」ですか
これは世界中、広範囲に行われていますね。
途上国の腐敗を見れば分かります。先進国の企業が絡んでいますね。

海外でやっていることを自国でやらないわけが無い。
海外では荒っぽい手法で、自国ではより精錬されたシステムで行っているだけのことです。

隙あらば握らせる、癒着して儲ける。社会で広範に行われていることです。

企業と政治家、企業と官僚、企業と企業、役員と下請け企業、
そしてAIGのような投資顧問業と年金基金

AIGの接待費が1500万と報道されていましたが、これを聞いて違和感を覚えました。接待費が1500万なら清廉な方ですね。
このような企業なら握らせようと考えないはずがないのですが。

そして政治家は業界から合法的なみかじめ料を徴収するシステムを造る。
官僚は天下り先を造る。
許認可がそのために造られます。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.349 )
日時: 2012/04/16 12:36
名前: グッキー ID:bS39IrY2

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/723/
[723] [722] [721] [720] [719] [718]
ヨーロッパ経済危機を示す27の指標

経済危機で暴動多発のヨーロッパ諸国

◆4月14日

 ギリシャの危機は先延ばしされただけで解決したわけではない。いま緊縮財政策を取っているが、そのため経済は深い不況状態を呈している。出口の見えない不況である。若者の失業率は50&を超えているから、暴動が起きている。このギリシャに続いてポルトガル、スペイン、イタリアなどが続いている。

 負債に金利がつく現在の資本主義のシステムでは解決の道はないから、いつかはクラッシュしてゼロから仕切りなおすようにしなければならないだろう。ただし、ギリシャがユーロ圏から離脱し自国通貨のドラクマに戻れば、安いギリシャへの観光などでギリシャ経済の復活は可能であろう。イタリアやスペインなども同様である。

 そのような選択をしない場合、危機は危機で終わらず崩壊につながり連鎖倒産的にヨーロッパ全体が、とくにその金融システムが崩壊することで世界全体が金融崩壊に見舞われることになるだろう。これを避けるためにもユーロ圏から離脱すべき国は離脱すべきである。ユーロの実験は失敗だったのだ。

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●ヨーロッパ経済危機を示す27の指標
ttp://theeconomiccollapseblog.com/archives/27-statistics-about-the-european-economic-crisis-that-are-almost-too-crazy-to-believe
【4月13日 The Economic Collapse】

 ヨーロッパの経済危機はますます悪化して最終的に完全な経済崩壊に至るであろう。ヨーロッパの各国政府は持続不能なほどの負債を積み重ねてきた。政府の支出を大幅に削減すれば、経済の停滞を招く。それでヨーロッパの政治家らは、どうしようもなくなっている。彼らは負債を積み重ね続けるわけにはいかないが、支出削減を続ければ景気は低迷し、人々は暴動に走りかねない。ギリシャはその典型である。ギリシャは既にこの緊縮政策の道を何年も辿ってきたが、今や経済恐慌に陥り暴動が日常化しているのだが、財政は一向に改善していない。ユーロ圏の各国は、緊縮財政を開始したばかりであるが、失業率はユーロが導入されて以来最大になっている。10か月連続で上昇し現在は10.8%になっている。残念ながらこの数字は更に上昇する。ヨーロッパの経済が不景気になるので、金融システムにさらなるプレッシャーとなってくる。ヨーロッパの銀行システムはアメリカのそれのほぼ4倍になる。もしもヨーロッパの銀行システムが崩壊すれば、世界中に影響する。次の金融危機の震源地はヨーロッパであり、刻一刻とその危機は迫っている。 

 以下はそのヨーロッパ経済の信じがたい危機を示す27の点である。


■ギリシャ

 1.ギリシャ経済は2011年には6%収縮したが、この5年間継続して収縮している。
 2.2010年の平均失業率は12.5%だったが、2011年には17.3%となり、現在では21.8%となっている。
 3.青年層の失業率は50%である。
 4.港湾都市のペラマ市での失業率は60%である。
 5.経済危機のため小売店の20%が閉店している。
 6.ギリシャの負債はGDPのほぼ160%である。
 7.導入された緊縮策は、例えば2010年以来、公務員給与の40%削減など、実に厳しいものがある。
 8.緊縮策にも拘わらず2012年には赤字額はGDPの7%になると予測されている。
 9.今後もGDPの約800%の一時借入金がまだ必要となる。
10.貧困層の中にエイズやマラリアなどの深刻な疾病が再来しつつある。


■スペイン

11.スペインの失業率は23.6%である。
12.青年層の失業率は現在50%となっている。
13.不良債権の合計額はスペインのGDPの13%となる。
14.スペインのGDPは1.4兆ドルほどである。2.7兆ドルほどの資産を保有しているスペインの三大銀行は破綻寸前である。
15.住宅価格は2011年で11.2%下落した。
16.差し押さえられた資産は2011年で32%上昇した。
17.政府の負債額の対GDP比は2012年では11%上昇する見込みである。
18.最悪なのはスペインでは70年来の旱魃に見舞われていることである。


■ポルトガル

19.ポルトガルでの失業率は15%強である。
20.青年層の失業率は35%でる。
21.ポルトガルの銀行は3月にヨーロッパ中央銀行から563億ドルを借りた。
22.2012年にはポルトガルの経済は5.7%収縮すると予測されている。
23.ポルトガルの全ての負債(政府、企業、消費者)を合計するとGDPの約360%となる。


■イタリア

24.イタリアの青年層の失業率は過去最高の31.9%である。
25.イタリアの国債発行額は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルのそれの合計より約2.7倍大きい。
26.2012年に借り換えの必要な国債はイタリアのGDPの23.1%となる。
27.イタリアの国債残高はGDPの約120%である。


 現在、世界の主要工業先進国の負債額は55兆ドルになる。このリスク、負債、レバレッジの山はどこかでクラッシュすることになる。それは時間の問題である。
ーーーーーーーーー

この数字を前に、ユーロ官僚は何を思っているのだろう。
天を仰いでいるのか、鬱病にでも成っているのか、それともひたすら見ざる、言わざる、聞かざるを決め込んでいるのか。

ファイナンスでマネーを循環させるのには限界がある。フローで循環させなければ成らないのだが、今までそれを怠ってきた。
債務がこれだけ膨らんだということは、債権もそれだけ膨らんだということだ。自由な市場という海賊資本主義を野放しにした結果がこのざまだ。

所詮、最後はちゃらに成るしかないのかな。
しかし自国通貨を持たぬユーロ諸国は、混乱を最小限に抑えてそれを行うことは難しい。
自国通貨を持つ日米では、通貨発行というタブーを取り払えば、比較的簡単に行える。

しかし激震が来そうだ。政府は銀行ではなく国民を護るという政策に切り替えなければ成らないのだが、今の政府がそんなことをするはずが無い。
銀行なんか無くとも実体経済を動かす方法は有るはずだ。
ようは銀行が無くてもマネーが回ればよいことだ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.350 )
日時: 2012/04/17 00:04
名前: マーフィー ID:lzxYdPbw
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

お疲れ様です。

わたしは漠然とした話をしていないのですが、知識領域と経験領域が違うのでそういう視点もあるのかと思いました。

特にTPPや増税、原子力再稼働、もとより金融危機もですが、The Federal Advisory Council (FAC)「連邦諮問委員会」他のロビー団体を含めた仕組みの話をしていますし、FRBのバランスシートの問題等を提議しているのです。詳細は、適時ブログで発信しています。もちろん他の研究者や識者と情報交換をしています。

ものの見方と時間軸の違いと言ってしまえばそれまでなのですが、(ものの見方で)そうも考えない世界もあります。暗在系(見えない系)を本質と捉え、重視するからです。

敢えてここで、コンドラチェフ波動や波動論からのタイムスケジュールを披露するつもりはありませんが、ローマクラブ的な唯物論は、私達からすると裏です。

1964 年の段階でロシアの天文学者、ニコライ・S・カルダシェフは、人類は進化を続け将来惑星エネルギー全てを利用するレベル(10の17乗ワット)に達すると 予想していました。これは現在の総発電量の約1万倍に相当します。世界の物質的欠乏をなくし、人類がみなアメリカの中産階級程度の生活水準を享受するため には、現行の生産性を最低10倍引き上げることを意味しますが、実は地球に降り注ぐ太陽エネルギーを0.5%活用できれば達成可能なようです。

「複雑系経済学」もいまの現状を宿命論としての命題にしません。経済学の基礎理論そのものに対する反省から主に日本で発達しつつある研究といっていいと思います。従来の経済学は、過去100年以上『最適化』と『均衡』という二つの理論枠組みに縛られてきました。そこには二つの問題点が含まれています。

 一つは、個人は効用を最大化し、企業は利潤を最大化しているという問題仮説です。効用や利潤を大きくしたい人もいれば、そうでない人もいます。そもそも人はいちいち偏微分をして考えるでしょうか。

 もう一つは、需要と供給とが等しくなるところで価格が決定するという『需給均衡理論』の枠組みです。これは、企業・生産者が決めた価格で売りたいだけ売うるというセイの世界観です。もしこんな世界が正しいのなら、なぜ、末端セールスは、より多くを売ろう日々販売努力をしているのでしょうか。逆もまた正です。

 複雑系経済学は、従来の方法で分析可能な枠組みの中に、現実の事態を無理やり押し込もうとしてきた固定観念と化した枠組みとは、真っ向から対立します。

 何が違うのか。経済学(特に新古典派の経済学、つまりケインズ以外の自由主義経済学派の系統ですが)は、人間には無限の合理性、無限の推論能力があることを前提にしています。需要関数は、この定理の外にはありません。複雑系経済学は、これに対して、限定された合理性を仮定します。人間の計算能力は、マクロ経済学のようなものではなく、多くの経済行動は『目の子算』です。直感でもいいでしょうし、もののあはれでも、霊性的自己でもいいです。こうした認識で、人間の経済行動を研究します。見るように見える、編むように編まれるのです。

 また、従来の経済学は、生産に関して、規模に関する収穫逓減を仮定してきました。これは規模の不経済を前提するのと同一です。供給関数は、この仮定に基づいて構成されます。常識的な規模の経済ではなく、その反対を仮定するのは、ひとえにこの供給関数をうまく定義しようとするために他なりません。複雑系経済学は、こうした非常識な仮定をすべて捨てて、常識的な収穫逓増=規模の経済を前提とします。また、収穫逓増も4通りのパターンが認識できます。DNAと同じ構造です。

 無限合理性に対する限定合理性、収穫逓減に対しての収穫逓増。新古典派と複雑系経済学の対立は、この二つの基本前提において、真っ向から対立する概念ではあります。合わせ鏡ですから。この考え方は、需要曲線・供給曲線の交点に価格がきまるという高校一年生以来おなじみの図式までをも覆してしまいます。

複雑系経済学のもたらす理論的革新は、これほど深く基礎の部分に関係しています。

 ものの見方が変わってなにが分かるかということですが・・・

 複雑系経済学は、たとえば次のような問題に答えようとしてます。経済という複雑なものがどのように機能しているのか。有限の能力しかない人間が、その中でどのように行動しているのか。技能や知的熟練といったものは、従来の経済学では、生産の一要素としてただ仮定されるだけでした。複雑系経済学は、知的熟練の背後にある知識や習慣、そしてその有効範囲について複雑なまま考察して行きます。

 企業経営についても、複雑系経済学は新しい視点を持っています。企業は組織図にみるような指揮・報告の関係ではなく、むしろ人による慣行・ルーティンの束なのです。経営ないし経営の改善は、社員の個々の行為に介入することではなく、新しいルーティンの『系』の反映なのです。かつ、それは卵がにわとりになって行くような、種が植物になって行くようなプロセスをとります。ですから、初期値とかクリティカルパスを重視します。かつ、それはべき乗です。この認識を欠いていては、せっかくの情報化の推進も効果があがらない結果になりかねません。

 収穫逓増に注目することで、複雑系経済学は、自己組織化や累積的な発展過程を扱えるようになりました。従来の「均衡」経済学では、分析視点が静止状態に絞られていたのに対して、需要や経済のダイナミックな変動を考察する新しい視野を持っているのです。累積的因果連関をもつ過程に対して理解が深まると、比較的長期の変化についても、小宇宙⇔大宇宙というホログラフィックな視点が生まれるのです。

 この考え方は、ちいさな揺らぎが起きれば、圧倒的な勢いで広がると考えています。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.351 )
日時: 2012/04/17 02:37
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7ZjeoDpU

現在の資本主義経済の行き詰まりは、単に行過ぎたグローバル化であり、予想を超えた生産手段の発達が、雇用のの安定を担保しなくなった事と思います。

人間の行動を捉えるという面では、資本主義の考え方は的を得たものであり、新しい経済の理論でこれは容易に変えることは出来ないと思います。

マルクスの資本論の世界でも単なる理論においては、マルクスが考えたような社会を作ることが出来たでしょう。
しかしながら、マルクスの勘違いは、人間性を見誤っていたというか、容易に取り組んだ結果と思います。

マーフィーさんも繰り返し言っておられる「哲学」を経済の領域で捕らえることが出来ると思っていたのです。

ところが実際は、人間の最大最強の思想、エゴの前に敗退しました。
マーフィーさんは、おそらくマルクスの轍を踏まないように、先ず「哲学」を取り上げ料理してからと考えられているのではないかと思います。

新しい経済のシステムを模索する上で、私も同じようなことを考えていますが、私は、その哲学(価値感の転換)を持ってしても、出来る事は経済活動の極、一部をコントロールできるに過ぎないと思っています。

「複雑系経済学」の概念は、まだわかりませんが、今までの資本主義の経済理論全域で、それに代え得るくらいのものとすれば、かなり無理な価値感の転換を大衆に要求されているのではないかと想像します。

そして、それはかつて、マルクスが軽んじたと反対の意味で、新しい経済のシステムに綻びを招くものとなりはしませんか。

また、現代社会が直面している雇用の問題は、経済の有り様の問題ではなく、生産手段の発達で、職を失った人々が大量に発生していることです。

失業者が経済学的理由で発生しているのであれば、経済の有り様を修正すれば出来るでしょうが、そうではない理由で発生した、社会保障で賄えないくらい多量の失業者を一般的な経済の理論ではとても救えないと思います。

私は、新しい経済のシステムは、あくまでも資本主義の修正として捕らえています。
最も、そんな手段も通じないような社会も来ることを忘れてはいけませんが。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.352 )
日時: 2012/04/17 08:16
名前: グッキー ID:JdSiakjw

天橋立の愚痴人間さん

>また、現代社会が直面している雇用の問題は、経済の有り様の問題ではなく、生産手段の発達で、職を失った人々が大量に発生していることです。

ケインズはこれを利子率が一定以下に下がらないことが非自発的失業を生むと表現しました。

つまり生産性の向上分だけ賃金が上がっていれば失業問題など起きないのです。生産性の上昇分が利子として吸い取られていけば、需要の縮小を生み非自発的失業が出来るということだと思います。

これは自給自足経済で考えれば分かることです。自給自足で生産性が上がって困ることが有りますか。
働く時間が少なくなるか、より豊かな生活が出来るだけでは有りませんか。

そして人間には貯蓄性向がある。成熟した経済では投資対象が少なくなり、貯蓄過剰が起きると。その分を政府部門が埋め合わせなければ成らないと(財政赤字の必要性)

この問題を解決しようとしたのが、ゲゼルの自然的経済秩序です。
自然にある状態ではモノはみんな減価する(人間の生産物としての財だと思います)
ならば財の交換手段の貨幣も減価するのが自然だと。
貯蓄が過剰なら貯蓄が減価しても当然ではないですか。

モノ、貨幣を貸したら利息がつく、この常識に根底から疑問を投げかけたのです。
自然な状態では財は減価する。貨幣も減価するのが自然であると。
減価しない貨幣、利子とは人間の造り出したもので、自然の秩序に反するものだと。
自然の秩序に反することをしているから非自発的失業が生まれるのだと。

それで考えられたのが減価する通貨、スタンプ紙幣などです。(毎月、額面の1%の料金でスタンプを押すなど)
現在行われている地域通貨では利息はつきません。

この思想を国、世界規模で行おうというのが減価する経済です。
減価する経済ではスタンプを押すとか面倒なことはいりません。
貨幣の発行量と税制で調節するだけのことです。
現行の経済システムで十分対応でき、思想を変えることにより、通貨政策、税制が変わるだけのことです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.353 )
日時: 2012/04/17 12:35
名前: グッキー ID:qNanXQmM

マーフィーさん

>この考え方は、ちいさな揺らぎが起きれば、圧倒的な勢いで広がると考えています。

難しいですね
私には地球を遠くから観察し、社会の動きを予測しようとしているのか、人間の行動を見て社会の動きを予測しようとしているかの違いのように思えます。

複雑系経済学の結果として、経済は破綻すると言われておりましたが、

ケインズは、利子率が一定以下に下がらないことが非自発的失業を生むということで、現在の経済システムの破綻を予測しています。

ゲゼルはそれを減価しない貨幣という、自然に反するものを造ったことが原因だとしています。

貨幣は減価しないもの、利子がつくものという常識がいかにおかしいかは自給自足経済で考えれば簡単です。
人々が豊かになり、人々の穀倉に穀物が山と積まれているのに、穀物の貸し借りをして利息がつくでしょうか。むしろ現状で返ってくれば、傷んで減損しないだけで万々歳ですね。

そして通貨を減価させないという約束により利息が生まれたのです。
減価しない通貨なら、他者に貸すというリスクを取るには利息が必要となります。

そしてガルブレイスは「アメリカ資本主義ー拮抗力の概念」において、現実の市場では寡占による超過利潤が生まれると言いました。
お金が偏ることにより、人々が必死にお金を求めるようになり、社会の害毒が生まれてしまうのです。

そして地球を俺のものだとする財産権が、社会に腐敗や争いをもたらす大きな原因だと考えます。
地球を売ったり貸したりすることにより収益を得る。不労所得が生まれれば腐敗と争いが生まれます。
それが構造的なものなら、利己主義が利他主義を駆逐するということが起こります。

かくてウオーマートの会長は「その市場に参入するかどうかは、その市場で支配的プレーヤーに成れるかどうかだ」と、独占禁止法の法の趣旨に反することを平然と言う。
法に違反しなければ何をしても良いと考える人が増えた。
富裕者はタックスヘイブンを利用して節税をすることを当然とし、節税商売が流行るようになった。
村上ファンドの代表は「金を儲けて何が悪い」と開き直った。
すべては法の趣旨に反しても法律違反に成らなければ良いとする発想だ。
倫理が無くなったから当然、腐敗も起きる。犯罪にも発展する。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.354 )
日時: 2012/04/17 12:47
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7ZjeoDpU

グッキーさん

>つまり生産性の向上分だけ賃金が上がっていれば失業問題など起きないのです。生産性の上昇分が利子として吸い取られていけば、需要の縮小を生み非自発的失業が出来るということだと思います。

この認識に本当に誤謬が無いと御考えですか。
私は、何よりも、そうではないと思っています。

その根拠は、実際にアチコチで生じています。
アメリカでも、言われているでしょう。


製造業が国外へ出て行ったことが、失業を生み、格差が増大し、どうにもならない状況を生み出していると。

欧州の先進諸国の失業率が高くなっているのも、これが原因です。

経済が、それなりに循環してれば、経済の理論をいじくればよいですが、そうでは無い場合、もっと根本的なものが無ければならないでしょう。

現在でも株式は動いており、各種の経済指標は出ていますが、それは経済が動いている(循環している)領域に限っての事であり、その指標の改善は、底辺の経済の仕組みの改変には意味がないと思います。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.355 )
日時: 2012/04/17 13:03
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7ZjeoDpU

>貨幣は減価しないもの、利子がつくものという常識がいかにおかしいかは自給自足経済で考えれば簡単です。
人々が豊かになり、人々の穀倉に穀物が山と積まれているのに、穀物の貸し借りをして利息がつくでしょうか。むしろ現状で返ってくれば、傷んで減損しないだけで万々歳ですね。

>ゲゼルはそれを減価しない貨幣という、自然に反するものを造ったことが原因だとしています。

>貨幣は減価しないもの、利子がつくものという常識がいかにおかしいかは自給自足経済で考えれば簡単です。
人々が豊かになり、人々の穀倉に穀物が山と積まれているのに、穀物の貸し借りをして利息がつくでしょうか。むしろ現状で返ってくれば、傷んで減損しないだけで万々歳ですね。

上記の事と、何時も言っておられる公平性、と言うことを重ね合わせて考えますと、グッキーさんが主張されていることは、これだけ商品が有り余っている状況ならば、やり方を代えれば、それが皆に満遍なく行き渡り、困窮の問題が解決するという様に思います。

なるほど、そのことは理解できますが、私が言っていますのは、労働の問題です。
確かに、必要な物は必要に応じて与えられる社会のシステムは、共産主義の理論でもあり、未来社会の姿に違いありません。

私は、同時に、物質的配分以外に、余暇の問題を念頭においています。
これも認識の問題で、阿修羅などでベーシック・インカムを手放しで歓迎する風潮が殆どですが、人間社会、人間性は、そんなに単純に割り切れるものとは思いません。

物質的(総体)な豊かさが目標であるならば、少なくとも先進諸国では理想郷に近づいているはずですが、凶悪犯罪が増えてきているのも先進諸国ではありませんか。

人間社会から働くことの必要性を取り上げれば、どのようなことになるかは、それこそ、もっと、もっと慎重に検証しなければならないのではないでしょうか。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.356 )
日時: 2012/04/17 19:23
名前: グッキー ID:jyLPYUok

天橋立の愚痴人間さん

>上記の事と、何時も言っておられる公平性、と言うことを重ね合わせて考えますと、グッキーさんが主張されていることは、これだけ商品が有り余っている状況ならば、やり方を代えれば、それが皆に満遍なく行き渡り、困窮の問題が解決するという様に思います。

違うのです。公平ではなく公正です。
1対1で交換するのが自然な状態なら、法律や制度により1対2で交換するようにするのは不公正でしょう。
通貨を減価させないようにするとは、そういう不公正なことなのです。

>なるほど、そのことは理解できますが、私が言っていますのは、労働の問題です。
確かに、必要な物は必要に応じて与えられる社会のシステムは、共産主義の理論でもあり、未来社会の姿に違いありません。

自然的経済秩序は共産主義では有りません。
自然ならどのように成るかを考え、自然の状態の市場経済を目指すものです。

>私は、同時に、物質的配分以外に、余暇の問題を念頭においています。
これも認識の問題で、阿修羅などでベーシック・インカムを手放しで歓迎する風潮が殆どですが、人間社会、人間性は、そんなに単純に割り切れるものとは思いません。

よほど人間の悪い面を見て人間不信なのですね。
他者が余暇をどう使うかに介入するのは自由の侵害です。
家父長的な発想は行けません。他者はあくまでも対等な人間なのですから。

>物質的(総体)な豊かさが目標であるならば、少なくとも先進諸国では理想郷に近づいているはずですが、凶悪犯罪が増えてきているのも先進諸国ではありませんか。

犯罪は犯罪として別に考えるべきです。
犯罪があるからといって、犯罪を無くすために仕事をさせろというのは自由の侵害です。

>人間社会から働くことの必要性を取り上げれば、どのようなことになるかは、それこそ、もっと、もっと慎重に検証しなければならないのではないでしょうか。

人間に仕事が無くなるのは、それこそ何百年、あるいは1000年単位の先の話です。すべてがロボット化しなければ労働は無くなりません。
そういうことはそういう時代になった時、考えればよいことだと思います。
そういう時代になれば、人間もまた変わっているでしょう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.357 )
日時: 2012/04/17 20:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7ZjeoDpU

>人間に仕事が無くなるのは、それこそ何百年、あるいは1000年単位の先の話です。

私は、すでに始まっていると思います。

もちろん。全ての人間に当てはまっている訳ではありませんが。
人類始まっていらい、衣食住に関わる労働の総量が、どれほど減っているか明白でしょう。

物質が行き渡っていると言う観点ならすれば、300年前の社会と現在では、貧困層と言われる層でも昔に当てはめると最上級の富裕層と言えるでしょう。

現在有る物資が幾ら抱負でも、その日に食べる食糧が無ければ生きては行けないのです。
そうして、食糧を手に入れるためには金が必要で、すでに我が国でも生活保護を受けなければ成らない人が200万世帯、人数で400〜500万人います。

年収120万以下の人々なら、労働総人口の17.0%。つまり1100万人いることが明らかにされています(貧困率から計算)。

グッキーさんが紹介されていたヨーロッパの一部の国では若者の失業率が30〜50%のようです。
これほど、仕事が無い現状を、どのように解釈されているのでしょう。

北朝鮮の場合の貧困と先進国の貧困とは、自ずから質が異なると思っています。
北朝鮮の場合は、それこそ経済のシステムが機能していないからと思います。
先進諸国において、これだけ生産が発達し、貨幣経済も進んだ国々で、この様な状態を引き起こしている原因を、経済の仕組みを触るだけで解決できると本当に思われているのでしょうか。

雇用の根本的な問題に触れず、公正な流通システムが採用されれば解決できると思われているのでしょうか。
公正が行き渡れば、失業者に仕事が行き渡ると思われているのでしょうか。
衣食住と言う分野の産業が吸収してきた雇用の総量を復活できると思っておられるのでしょうか。

そのために、大企業による生産システムを殆ど廃棄すれば可能性はあると思います。
また、衣食住に関する物資以外の物資の生産が増えると思っておられるのでしょうか。
そういうものも増えることは増えるでしょうが、高度な技術を必要とする分野の生産は、またまた大企業群の独占となり、特別の能力の無い大半の人々は指をくわえて見ているだけになります。

私は「公正」の問題は、それなりに機能すると思いますが、それだけでは救済できないに人々が、多く残ると思います。

なぜかと言えば、現在の雇用の喪失は、経済的な理由だけではないからです。
昔の様に、景気、不景気など経済的要因で起きる雇用の喪失は、景気の回復、経済の活性化と共に好転してきました。

つい先ほどまで、イザナギ景気と言われ、史上最長の好景気が続いても、雇用の喪失は増え続けた現実が、この事を物語っているのではないでしょうか。


>よほど人間の悪い面を見て人間不信なのですね。
>他者が余暇をどう使うかに介入するのは自由の侵害です。
>家父長的な発想は行けません。他者はあくまでも対等な人間なのですから。

グッキーさんとも、あろう御方が、何故、この様な発想を私に対して抱かれるか、解かりません。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.358 )
日時: 2012/04/17 21:37
名前: グッキー ID:up4kLlxk

天橋立の愚痴人間さん

>もちろん。全ての人間に当てはまっている訳ではありませんが。
人類始まっていらい、衣食住に関わる労働の総量が、どれほど減っているか明白でしょう。

バーナンキが言っているように現在は需要不足による失業の増加です。
何で需要不足に陥っているのか、昔、中南米やアフリカで有ったように富裕者の消費のための経済に陥っているからです。

供給がみんなに行き渡り、豊かな暮らしになり労働が減っているのでは有りません。
その証拠に困窮者が増えているでしょう。

困窮者が増え、失業が増えるなどということは愚かな事態で、こんな愚かな事態を愚かと何で気がつかないのでしょう。
これは農地が有って農民がいて、耕作をせずに飢餓状態に陥っているということです。

現在は生産性が上がっているから仕事が無くなっているのではありません。
富裕者の消費を支えるための経済に陥っているから仕事が無くなっているのです。
富裕者に通貨と資産が集まってしまえば、富裕者の消費を支えるためだけの生産しか起きなくなります。
その輪の中から外れた労働者は失業するということになります。

困窮した労働者がいるが仕事が無く消費が出来ない。
遊休生産設備があるが金儲けに成らないので設備を遊ばせている。これが現在起きていることの実態です。
生産が増え、みんなが消費したいものが無いので仕事が無いのでは有りません。

中南米では大土地所有者が自分たちの消費を支えるため輸出用の農作物を作らせた。輸出価格が下がったので小作人を解雇して生産を減らした。
遊休の農地が延々と広がり、小作人は仕事が無く飢餓に苦しんでいた。
基本的にはこれと同じ現象が現在起きているのです。

大資本は利益にならなければ生産を減らす。困窮した労働者が増え、設備は遊休で遊んでいる。
すべては大資本のために動いていますが、大資本も無限に富を増やせる訳ではない。
ストックを食い潰し、ファイナンスが限界に至れば破綻するしかないのです。

生産性が上がり生産物が増えれば困窮者が増えるわけが無いでしょう。
生産物が減るから困窮者が増えるのです。
食料の生産高が増えて餓死者が増加するなんてことは通常では考えられません。
食料の生産高が減るから餓死者が増えるのです。

これは富裕者の消費のための経済に陥っているから起きることで、富裕者の消費の輪から脱落した人は失業者と成るのです。
そして設備は遊休設備となる。

このような偏った経済に成る原因が、マネーと金利、拮抗力に有ると言っているのです。

しかも政府部門が銀行にはどんどんマネーを供給し、99%には増税、賃金切り下げ、年金カットという、それを助長する政策を行っている。

その結果がこれです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000125-reut-bus_all
3月英CPIは前年比+3.5%に加速、金融政策の運営難しく
ーーーーーー

賃金が下がって物価が上がるというインタゲというとんでもない政策です。
これの行き着く先は、もはや市民革命しか無いでしょう。
こういう政策を取っていけば、生活できない人がどんどん増えていきます。いくらおとなしい市民でも何かしなければ自殺をするしか有りません。

繰り返しますが生産性が上がったから失業者が出ているのでは有りません。
浮遊者の消費の輪から脱落した失業者が増えたから需要が縮小し、さらに失業者が増えているのです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.359 )
日時: 2012/04/17 22:50
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7ZjeoDpU

グッキーさん

>これは富裕者の消費のための経済に陥っているから起きることで、富裕者の消費の輪から脱落した人は失業者と成るのです。


富裕者の消費の為の経済になっていると言われていますが、貧困層は消費したいと思っても金が無いから(つまり仕事が無いから)消費が出来ないのです。

この状況を脱する為に、グッキーさんが言っておられる経済の流通における「公正」をもっと強く取り入れたとしても、それで必要な雇用が発生するでしょうか。

卵が先か、鶏が先かの議論になりますが、この場合、はっきりと雇用が先で無ければなりません。
私は、30年間ほど、ヘリマネ資金で雇用をばら撒くことによって、双方が干渉しあう、それこそ、卵が先か、鶏が先かの状況が出てくるのではないかと思っています。

私は経済的な格差自身を問題にしてはいません。
ただし、現在で言う年収300〜400万円が得られる雇用の保証があれば安心して生活でき、社会保障の経費も少なくて済み、年金なども殆どの人間が加入することによって維持できると思います。

全国民にとって、有り余るほどの雇用を保証せよとは言いませんが、9割以上の人が安心できるシステムを構築することが、これからの国家の使命と思っています。

その為の経済の理論を求めているのです。


メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.360 )
日時: 2012/04/18 05:52
名前: グッキー ID:qumBX/EI

天橋立の愚痴人間さん

>富裕者の消費の為の経済になっていると言われていますが、貧困層は消費したいと思っても金が無いから(つまり仕事が無いから)消費が出来ないのです。

仕事があっても賃金が安ければ需要は増えないでしょう。
需要を造るための仕事とは、お金をばら撒くことと大差が無いのです。
仕事ということを付けて、お金をばら撒いているようなものです。
仕事が増えても賃金がどんどん下がっていけば需要は増えません。
まず仕事から需要が生まれるという妄想から抜け出さなければ成りません。
需要は欲しいと思うものが有って、それにお金がついてくることによって生まれます。

現在はお金の伴わない潜在需要はたくさん有ります。不公正によりお金が集まって回転しないから、潜在需要が潜在需要のままで終わるのです。
潜在需要が多いとは貧乏人が多いということを現します。

>卵が先か、鶏が先かの議論になりますが、この場合、はっきりと雇用が先で無ければなりません。
私は、30年間ほど、ヘリマネ資金で雇用をばら撒くことによって、双方が干渉しあう、それこそ、卵が先か、鶏が先かの状況が出てくるのではないかと思っています。

これはほとんど妄想の世界です。雇用が先でなければ成らない理由は何なのです。雇用が無くとも生活できれば何の問題も有りません。
雇用(仕事)は欲しいものが有るからこそ発生するのです。
雇用=仕事が有っても、欲しいものが無ければ需要は発生しません。

天橋立の愚痴人間さんは欲しいものが無いとします。そこで天橋立の愚痴人間さんが仕事をすれば欲しいものが生まれますか。
人間は欲しいという欲求があってこそ造るものです。欲求が無いのに造るなんて事は考えられません。
まして造ったら欲しいという欲求が出来るなんて妄想でしか有りません。
何時までセイの法則のような間違いだとされた、生産が増えれば需要が増えるというような考えに囚われているのですか。


お金は循環させるものであって、毎年どんどん増やしていって良いものでは有りません。循環系の冷却系に冷却材を増やしつづければ、冷却材が溢れて出てしまいます。
つまち仮需の発生、バブルや金融投機が激しくなり経済を破綻させてしまうでしょう。
実需に見合った、実需の回転する通貨発行でなければいけないのです。

>私は経済的な格差自身を問題にしてはいません。
ただし、現在で言う年収300〜400万円が得られる雇用の保証があれば安心して生活でき、社会保障の経費も少なくて済み、年金なども殆どの人間が加入することによって維持できると思います。

つまり300−400万円の収入を保証しろということでしょう。雇用などどうでも良いことです。雇用で収入を保証しろとは、人間は仕事をしなければ成らぬという、天橋立の愚痴人間さんの思想に基づいてのことだと思います。
私は経済が公正になれば、300−400万円の収入など仕事をすれば当然得られることだと考えています。
また経済が公正になれば非自発的失業も無くなると考えています。

>全国民にとって、有り余るほどの雇用を保証せよとは言いませんが、9割以上の人が安心できるシステムを構築することが、これからの国家の使命と思っています。

>その為の経済の理論を求めているのです。

需要が増えれば生産が増え、生産が増えれば雇用が増えます。
これは誰がどう考えようが単純なことなのです。
それを生産性が上がったから雇用が減ったなどという、机上の空想を造り出すのには困ったものです。
時間あたりの生産性の向上など、産業革命とか大量生産革命とか大きな変化が無ければ、そうそう増えないものです。少しずつは増えますが、失業が問題になるほどの生産性の向上は有りません。

多くの企業が行っている生産性の向上とは、こちらが増えればあちらが減るという、ゼロサムゲームの生産性の向上に過ぎません。
コストカット、賃金引下げをして生産性を上げても、コストカットされた方の生産性は下がる、賃金引下げされた労働者の生産性は下がります。
新しい商品が成長時期に入り生産性が上がっても、古い商品が衰退期に入り生産性が下がります。

需要が増えれば生産が増える、生産が増えれば雇用が増える。生産に見合った所得が得られればまた需要が増えます。
この生産に見合った所得というものが、ガルブレイスの言う拮抗力が無ければ阻害されてしまうのです。だからその分は政府が再分配という形で補完しなければ成らないのです。

そして消費性向というものがある。経済が成長すれば投資するものが少なくなり貯蓄性向が高まります。
これがケインズの言う、利子率が一定以下に下がらないことが非自発的失業を生むという問題を発生させます。
これを解決するのが貯蓄が過剰になれば貯蓄の価値が下がるのは当然ではないかという考え方なのです。

繰り返し言いますが、人間は欲しいと思うから生産するもので有って、生産するるから欲しいと思うものでは有りません。
需要は生産を生みますが、
生産が需要を生むとは限らないのです。
生産による所得は潜在需要を顕在化させるもので、潜在需要が無ければ生産しても需要は生まれません。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.361 )
日時: 2012/04/18 10:45
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:.SfJ2hsM

グッキーさん、

結局は、貴方の論理は経済の為に、経済の法則が先ずある、と言う構成と思います。

要するに経済の論理が正しく運用されていれば人間生活は、それによって導かれると結論付けされているようなものです。

>人間は欲しいと思うから生産するもので有って、生産するるから欲しいと思うものでは有りません。

この言葉は、経済と言う機械を動かすために、人間の意志を燃料としているような、一方的解釈と思います。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.362 )
日時: 2012/04/18 12:58
名前: グッキー ID:2wm5/cGs

天橋立の愚痴人間さん

>結局は、貴方の論理は経済の為に、経済の法則が先ずある、と言う構成と思います。

法律や行政があって社会が成立しているでしょう。カオスの状態が良いわけがありません。
経済も経済法規、ルール、経済行政があって経済秩序があるのです。
経済がおかしければ、経済秩序の何がおかしいのかと考えるのが当然のことでしょう。

>要するに経済の論理が正しく運用されていれば人間生活は、それによって導かれると結論付けされているようなものです。

経済秩序は経済を運営する上で非常に重要なことです。
良い経済秩序で、良い経済運営をするから、良い生活を営めるのでしょう。

>この言葉は、経済と言う機械を動かすために、人間の意志を燃料としているような、一方的解釈と思います。

人間の欲や意志により、人間は経済的活動を行っているのでは有りませんか。
欲しいと思うから生産する。これが原点です。
欲しいと思わなければ生産しません。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.363 )
日時: 2012/04/18 14:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:.SfJ2hsM

グッキーさん、具体的な話は一旦置きまして、角度を変えて、私の思いを伝えます。
大半はネットで検索した文章の寄せ集めですが、私がいろいろな場合に考えていること(論理)です。

弁証法とは古代からある「思索の方法」で、その祖は、ソークラテースにあるとも言われ、またソピステースがそうだとも言われます。dialectic と英語で言いますが、これはギリシア語の tekhne dialektike(テクネー・ディアレクティケー)から来ており、この言葉は、「議論の技術」の意味です。ソークラテースの弁証法は、「観念弁証法」と言われますが、これは、まず、問題を出し(テーゼ)、それに対する相手の答え(アンティテーゼ)を聞き、その上で、最初のテーゼも、答えあるいは反論としてのアンティテーゼも両方含め前提として、しかし、新しい展望の答え(ジンテーゼ=総合テーゼ)を得るというものです。これは概念あるいは命題の弁証法なので、「観念弁証法」と呼ばれるのです。
 
精神の弁証法、あるいは観念の弁証法の大成者はヘーゲルで、ヘーゲルは、弁証法を、概念や命題や議論の弁証法だけではなく、歴史の展開の過程について、弁証法が成立することを論じました。
 
ここではヘーゲルの歴史観、国家観について検証します。
ヘーゲルの歴史の展開の「自由の増大」とは、動物にせよ人間にせよ、認識の増大で、知識の増大であり、それは、「精神の認識能力」の展開・拡大であるということになります。ヘーゲルの歴史の展開の極限には、宇宙が自己についての完全な知識を得ることが見込まれ、つまり、宇宙とは精神であり、精神が、自己を完全に認識して行く過程が、歴史の過程だという考えになります。

ヘーゲルは国家というものをどのように考えていたか。哲学概論に次のように論じています。
「家族という自然的な社会は、一般的な国家という社会に拡大される。国家という社会は、自然に基づいて建設された社会であるとともに、また自由意志によって結ばれた結合体でもあり、法に基づくとともに、道徳にも基づくものである。しかし、一般的にいえば、国家という社会は、本質的には個人によって成り立つ社会というよりは、むしろ、それ自身として統一した、個性的な民族精神と見られるものである。

ヘーゲルを語る場合、冒頭のように論理学、認識論的には、有効な手段を開発したと思います。
しかしながら、それが歴史観、国家観へ進んだときに、肝心の弁証法的認識の連続が絶たれ、論理の帰結から社会を規制する内容となって行きました。
ナチスドイツによるユダヤ人迫害に通じるものです。
 
マルクスは別の立場で、ヘーゲルの思想が、逆立ち(観念的倒錯)していると批判しました。
精神が弁証法的に展開しているというのは、実は、物質についての人間あるいは生物の知識の増大が弁証法的に起こっているのであり、またそれは単に「認識の弁証法」ではなく、実は、物質の世界そのものが展開しているのであり、この展開の一部が、人間の認識の進展であって、実際、人間の認識の展開の前提には、どのような社会に人間が生きているかがあり、どんなに優れた人間でも、そもそも前提になる生まれた社会が、未開段階であれば、未開段階の観念でしか、思考はできず、他方、文明段階の社会なら、思考は、未開社会の人とは質が違って来るのであり、人の思考は社会の段階で決まるのだとしました。

別の表現では、ヘーゲルの論理は、自我に立脚して現実との矛盾を止揚する方法論のようにも見える。しかし、自我の実現を是とする価値観を省みることなく、それ自体が生み出す、意識と存在の断絶を止揚できるとする論理は、都合の良い錯覚か誤魔化しでしかない、としてます。
しかしながら、自我と私益の可能性拡大という現実を省みることなく、市場社会が生み出す疎外を止揚できるかの論理もまた、都合の良いすり替えでしかありませんでした。

何が言いたいかと言いますと、
アダムスミス以来の資本主義経済論は全て、経済を支配するものではなく、経済の流れ(仕組み)を追認するか、分析するかでありました。
それ故に、次から次へと起きる矛盾に対処する力は殆どありませんでした。
逆に言えば、それ故、誤謬も無かったと言えます。
今、新しい経済のシステムを考えたいと思っていますが、その論理が人間の経済行動(自我)を支配することを可とするものであれば、マルクスが指摘し、かつマルクス自身も陥った論理の倒錯に陥る事に気を付けねばならないのではないでしょうか。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.365 )
日時: 2012/04/18 19:44
名前: グッキー ID:SOHVxiwM

天橋立の愚痴人間さん

>何が言いたいかと言いますと、
アダムスミス以来の資本主義経済論は全て、経済を支配するものではなく、経済の流れ(仕組み)を追認するか、分析するかでありました。

経済学はより良い経済秩序は何かを追求してきたのだと思います。
しかし机上の空論しか出来ず、現実の経済に対応できなかったのです。

アダム・スミスに始まり、新古典派経済学、新自由主義経済学は「見えざる神の手」が市場では働くとし、自由な市場の競争状態が良いと考えました。

しかし市場とは競争すれば儲からないというものです。競走するものと競争しないものに別れ、競争しないものは、自由な市場で競争するのが良いと、競争するものに競争を更にさせようとし、自分たちは競争しないで儲けようとしてきたのです。
そのために自由な市場を推進しようとしてきたのです。
競争しないものは大資本であり大企業です。競争するものは中小零細企業であり、労働者です。
小泉改革で誰が規制緩和で競争させられたか、誰が競争から逃れていたかお分かりでしょう。

そしてケインズが出てきて、自由な市場では経済は破綻するので政府が総需要に介入するべきだという思想が出てきたのです。
その破綻する市場経済を、どのような経済秩序にすれば破綻しなくなるかということを考えているのです。
その端緒がゲゼルの自然的経済秩序です。
追認などしませんし、分析だけではなく破綻しない経済秩序というものを考えています。

>それ故に、次から次へと起きる矛盾に対処する力は殆どありませんでした。
逆に言えば、それ故、誤謬も無かったと言えます。

恐慌は誤謬ではないでしょうか。
大恐慌は新古典派経済学の言う通り、市場の自由に任せていたら、どんどん深化して行きました。

>今、新しい経済のシステムを考えたいと思っていますが、その論理が人間の経済行動(自我)を支配することを可とするものであれば、マルクスが指摘し、かつマルクス自身も陥った論理の倒錯に陥る事に気を付けねばならないのではないでしょうか。

アダム・スミスもマルクスも昔読みましたがもう忘れました。
現実と直結していない哲学は、私には難しくて分かりません。

社会を造るには社会秩序が必要です。
経済を行うには経済秩序が必要です。
アナーキーのままにしておくことは出来ません。
社会秩序、経済秩序は社会の合意と捉えています。

しかし管理人さん、お元気なのでしょうか。
病気にでも成っていなければ良いのですが。

さすがにここまで妨害投稿が酷いとかないませんね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.366 )
日時: 2012/04/18 21:40
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:.SfJ2hsM

管理人さんへメールを出していますが返事がありません。

管理人さんは年に何回か旅行に出られるようすです。
その間は掲示板の管理はされなかったと思います。

以前、ノート型PCを持ち歩いておられたか、日本へ来ておられた折、出先から掲示板の操作をしておられたことはあります。

今回も、たぶん旅行ではないかと思っています。
今、しばらく辛抱してあげてください。

>恐慌は誤謬ではないでしょうか。

忘れていました。
認識上の誤謬と言う意味です。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.367 )
日時: 2012/04/19 18:48
名前: グッキー ID:sOTFx1Ig

http://shiozawa.net/fukuzatsukeikeizaigaku/keizaigakunogenzai.html
有効需要の原理
 複雑系経済学は、基本的には時間の流れの中で諸変数の変化を追跡する分析である。したがって、新古典派のように「売りたいだけ売っている」という前提は不要である。反対に、複雑系経済学は、近代的企業の生産の増大を制約している主要な要因は、市場における需要の制約にあると考える。これこそP.スラッファが1926年の論文で提出した議題であり、ケインズ経済学の根底に置かれるべき考えであった。 

ケインズ経済学は、しばしば、価格が固定的であるとの前提にたって説明される。価格調整がつねに瞬時になされる世界では有効需要の原理は意義をもたない。この意味では、価格の固定性を仮におくことには問題がない。しかし、有効需要の原理は固定価格を前提とするものではない。製品価格を下げようと、原価をまかなえる範囲では、その値下げ幅はそう大きなものではない。原価を割らない範囲でどんな価格を付けようと、企業はほとんどつねに需要の制約に直面している。これがP.スラッファの原理であり、企業水準で捉えられた有効需要の原理である(塩沢由典、1990、第3章)。
ーーーーーーーーー

生産を需要が制約する。これは正しい。
しかしなぜ減価割れ販売ということを考えられないのだろう???
金利がマイナスに成り、資本の限界効率がマイナスに成れば、借り入れ調達コスト、資本調達コストがマイナスなら、減価割れ販売が可能に成る。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.368 )
日時: 2012/04/23 22:59
名前: グッキー ID:11d5tV3E

経済危機今昔

経済危機なんて昔から有り、ワンパタターンなものです。それを何度も繰り返しても、人間はその解決法を分からない。知ろうとしないのかな。

鎌倉時代には徳政令(モラトリアム)というのが何度も繰り返された。
御家人が商人から金を借り、借金を払えなくて御家人制度が崩壊しそうになると徳政令を出し、借金を棒引きにした。

商人は絶えず安く買って高く売ろうとする。これは市場原理では出来ないことなのだが、商人は座(カルテル)を造り、あるいは市場支配力で安く買って高く売ろうとする。
結果的に金が集まってしまい需要が無くなるのでファイナンスで需要を造る。しかしファイナンスには信用という限界が有るので最後は破綻する。

信長が楽市楽座(参入制限を禁止、市の税を禁止)をしたというが、やっぱり天下を統一しようとする人は、目の付け所が違う。
戦国時代でも座を造っていた商人の金儲け根性も大したもの。

市場原理に逆らい金を集めてしまい、ファイナンスで金を回し、信用という限界に達し経済危機になる。
これって現在の欧米、日本の経済危機とまったく同じじゃない。

金が集まってしまったから政府が借金をして需要を造り出していた。しかし政府も信用という限界に達し、増税やら支出削減やらやり出したので、経済が破綻に追い込まれている。

何回、同じことを繰り返せば人間はこんな単純なことを解決できるのか。
私の知る限りで、何百年も前から繰り返しているんだけどなー

この安く買って市場原理より高く売るということが、市場原理に反するということを知られたくない、知りたくないからかなー
あるいはそこまで頭が回らないのか。

寡占による超過利潤は経済を破綻させる。これが市場原理。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.369 )
日時: 2012/04/24 02:59
名前: マーフィー ID:VcJ5SLMs
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

お疲れ様です。

よく勉強をなさっていらしゃるのですね。鎌倉時代の徳政令(モラトリアム)までは知りませんでした^^;

生産を需要が制約するという考え方は、人数(但し、年齢によっても人となりによっても消費量は違いまうすが)の増減によって貨幣の量をコントロールしなければならいという命題に言い換えられます。

グッキーさんのいうようにインフレとデフレをなくす(フラクチュエーションさせてもいいと思いますが)には、物価上昇率に対して金利の相関関係がフラットになればよいのですから、そういう考えに集約されます。

実は、このことは金融カルテルの人たちが知っているからそう言っていて、『金融危機』が勃発して、社会主義かしたらそのようにマーケットをコントロールしたいようですよ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.370 )
日時: 2012/04/24 15:14
名前: グッキー ID:H/PjGJS.

マーフィーさん

>生産を需要が制約するという考え方は、人数(但し、年齢によっても人となりによっても消費量は違いまうすが)の増減によって貨幣の量をコントロールしなければならいという命題に言い換えられます。

どのように算出するかは別に考えなければ成りませんが、経済規模に応じて貨幣量の調整が必要ですね。
この場合、媒介する通貨と、貯蓄する通貨を分けて考えなければ成らないでしょう。現在、媒介する通貨が非常に細っているのはマネーサプライの回転率を見れば分かります。

ブログに
「「無国籍通貨」と言われている金が上がるという事は、リスク逃避が起きているということなのだ。インフレ率(消費者物価指数)を伴わないでここまで上がるというのは、インフレの先触れリスクが更に高いということなのだ。これじゃ、政府通貨発行なんかできないよね。打つ手なしという経済ににしちゃいましたね。」

と有りましたが、政府紙幣を発行し、政府は実体経済にマネーを注入する。日銀は国債売りオペ、預金準備率の引き上げで金融市場からマネーを回収するというオペレーションでは駄目でしょうか。

現在の金融政策は媒介する通貨は減少するに任せ、貯蓄する通貨を増やすことしかしません。これを反対にするのです。
日銀にインタゲしろなどと言うのは、金融トレーダーが儲けたくて言っているのでは有りませんか。
日銀が金融緩和をすれば、株、債権、商品インデックス、買いポジションを持っていれば確実に儲かります。
でもその結果がスタグフレーションです。

>グッキーさんのいうようにインフレとデフレをなくす(フラクチュエーションさせてもいいと思いますが)には、物価上昇率に対して金利の相関関係がフラットになればよいのですから、そういう考えに集約されます。

金利が0以下には下がらないというのが問題なのですから、インフレ率から絶えず3%程度金利が低ければ良いわけです。
それにはインフレ率が3%を超えるような政策が必要です。コストプッシュ型インフレではなく、需要超過型インフレでなければ成りませんが。

「いよいよ夏から秋にかけての地固めでしょうか。。。もはやコメントもありませんが、機械受注というのは、設備投資動向を早期に把握するためのものだよ〜ん。機械投資額は設備投資全体の構成比の半分以上だから「機械受注統計」は6〜9ヶ月くらい先の景気そもものを指します。つまり、最悪ってこと。」

機械受注そんなに落ちているのですか。
私は統計の見方はわかりませんが、過去の不況、リーマンショックなどと比べてどれだけ落ちているかが問題だと思います。
まあ、現在の状況でも最悪ですが。最悪が更に悪くなる。

普通、震災などがあれば復興需要で景気が良くなるわけですが、復興需要の気も感じられません。
需要が底割れしているような気がします。

不況にパチンコは強い業種と言われていましたが、現在はパチンコ屋にも客は居なく、一玉4円のギャンブルのレートを1円、0,5円と切り下げて営業しています。
レートを4分の1、8分の1に切り下げたということです。
それだけ実体経済からお金が無くなっているということです。
不況には失業保険、貯蓄という需要を支えるクッションが有りますが、それが切れかかり需要の底割れが起きているのではないかと思います。
こんな時に増税などと、寝言をよく言えたものです。

鎌倉時代で言えば御家人には徹底した緊縮生活を要求し、商人には倒産しないようにお金をじゃぶじゃぶ貸しているようなものです。
これじゃ、御家人も一族郎党を養わなければ成りませんので倒幕の火の手が上がります。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.371 )
日時: 2012/04/24 15:48
名前: マーフィー ID:.G33pDpU
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/




お疲れ様です。

グッキーさんの理論は、エネルギー自立をしたら可能かもしれません。

既存の紙幣や既発債を回収できたとしても、海外から化石燃料を買っているうちは、負の連鎖から逃げられません。

フリーエネルギーでも出てこないと・・・鎖国して、生活を下げて、自給率を上げるしかありませんが、それでも労働力を財布にしたい人たちや、軍事覇権的に下請けとして便利なので、鎖国はさせてくれないでしょう。

ですから、いくら考えても難しいと思います。

正反合だったら、裏しかないから、非市場化するしかないかなと思います。

そうしたら、別に官僚君も既存の経済政策も関係ないので・・・もっともそうなると「新植民地主義」下、勝ち残って行く戦略まで縮こまってしまうのかも知れませんが。

ロンドン大学の学友にディエゴってやつがいて、こいつアルゼンチン人でおまけに博士号まで持ってるん出すが、デフォルトした前後、ニューヨークにいて、カードで目一杯買い物して現金化したりとか、中小企業を経営者から乗っ取る事考えたり恐ろしい奴でしたけど、日本も大企業以外にも、一部は、連帯経済的になり、生き残る人も多いと思います。
機械受注も最悪だし、何もかもダメでしょう。日本にお金ないんです。全部小泉君たちが海外に還流させてくれたので。IMFに拠出なんて偉そうな事言っているけど、国内に回収できないから拠出金に振り替えているだけ。勘定科目の移動だけです。(笑い)


民間が所有する中央銀行問題 誰が?BOEを持っているか命題

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-277.html

に「ロンドン金市場の金融史研究, 1600-2004年」(サイモン・ジェイムズ・バイズウェイ−東北学院大学経済学論集 第177号)

のpdfをアップしているのですが、ここに金の価格のチャートが乗っていて経済がクラッシュすることが誰にでも実感できるチャートがあります。RSIだの何だのじゃなくて、ソブリンが崩れるか、誰かがほんのちょっと触っただけでカタストロフィー的な崩壊が待っていそうです。

行くまで行かないと(恐慌です)分からない人たちですから、自分の身は、自分で守るしかありません。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.372 )
日時: 2012/04/24 22:00
名前: グッキー ID:HUzbjeb2

マーフィー さん

>既存の紙幣や既発債を回収できたとしても、海外から化石燃料を買っているうちは、負の連鎖から逃げられません。


私がしている経済論は、一つはどういう経済システムなら経済が調和が取れ、破綻しないかというものです。
これは現在出来る等というものでは無く、将来の進むべき方向を示すものです。それが減価する経済と財産権というものについてです。
まず進む方向が分からなければ迷子になるだけです。

もう一つは消費管理政策という、短期的に現在の状況を改善する政策です。これも現在の政治勢力では実行不可能でしょう。

>正反合だったら、裏しかないから、非市場化するしかないかなと思います。

プラウトの思想も分かりますが、地球(の一部)を俺のものとする、財産権についての見直しが無ければ、腐敗と争いは無くならないのではないですか。

>そうしたら、別に官僚君も既存の経済政策も関係ないので・・・もっともそうなると「新植民地主義」下、勝ち残って行く戦略まで縮こまってしまうのかも知れませんが。

すぐには無理ですね。世界的に思想の転換が起きなければ。
金儲けのための世界など、もううんざりだ!!!
これが世界の多くの人々の心の奥底からの叫びではないでしょうか。
それには金で人を支配するということを無くさなければ成りません。
すべては交換であり、支配、服従という関係ではないと。

>機械受注も最悪だし、何もかもダメでしょう。日本にお金ないんです。全部小泉君たちが海外に還流させてくれたので。

いくら海外投資をしても円は無くなりません。円を売ってドルを買う人が居れば、ドルを売って円を買う人が居ます。
円は国外に持ち出されないのです。
内需を造り出さないので、海外に売っているだけのことです。その代金はドルという借用証書ですが、まあ、返ってこないでしょう。
円キャリーで海外投資しても、円を売れば円を買う人が居ます。

>IMFに拠出なんて偉そうな事言っているけど、国内に回収できないから拠出金に振り替えているだけ。勘定科目の移動だけです。(笑い)

米国の財務省証券、預けているところを変えるだけですね。

民間が所有する中央銀行問題 誰が?BOEを持っているか命題

>のpdfをアップしているのですが、ここに金の価格のチャートが乗っていて経済がクラッシュすることが誰にでも実感できるチャートがあります。RSIだの何だのじゃなくて、ソブリンが崩れるか、誰かがほんのちょっと触っただけでカタストロフィー的な崩壊が待っていそうです。

貯蓄する通貨を増やしすぎです。欧米、日銀、経済対策といっては貯蓄する通貨ばかりを増やすからゴールドが値上がりする。
かといってインフレに成るかどうかは分かりません。
媒介する通貨が少ないので実需は見込めません。実需と仮需の綱引きということになるでしょう。
経済は破綻します。しかし経済の破綻より市民が何時、爆発するかということに集点が当てられて来るようになると思います。

>行くまで行かないと(恐慌です)分からない人たちですから、自分の身は、自分で守るしかありません。

ほんとにみんなで崖から落ちようとしているのに、暢気な人が多いですね。


メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.373 )
日時: 2012/04/27 20:02
名前: グッキー ID:Bq3f4s1Y

経済なんて簡単なもの

需要>生産
需要<生産

この二つを見ればよい。

需要が生産よりも大きければ、企業は生産すれば儲かるので、確実に経済は拡大して行く。但し生産は簡単に増やせないので着実な歩みが必要。
戦後の混乱期から高度成長期までがこういう状態。

需要が生産よりも少なければ、企業は生産を減らそうとするから、着実に経済は縮小していく。失業保険、社会福祉、政府赤字で縮小を止めているだけのこと。
現在はこういう状態。

生産と違って需要なんか貧乏人にお金を配れば簡単に増やせるのだけど、新自由主義の嫉妬深い人たちは貧乏人にお金を配るのを嫌う。
自己責任だ、能力が無いからだ、働かないからだと因縁をつけ、お金を配ることをさせようとしない。

ワーキングプアーで朝から夜まで低賃金で必死に働いている人たちが居るのに、よくこういうことが言えるものだ。

だいたい格差というものは市場での支配力によってほとんどが決まる。途上国のコーヒー豆と工業製品の交換比率を考えて見よう。
コーヒー豆を生産する時間当たり賃金と、工業製品を生産する時間当たり賃金では数十倍違う。これは工業製品が市場支配力を持っているからに過ぎない。
車だって家電だって売れなくて商品はだぶついている。生産余力も十分あるが市場支配力によって価格は下がらない。
コーヒー豆も生産側が市場支配力を持てば価格は上がり交換比率が改善することになる。
これを端的に表したのが石油でしょう。OPECが出来て生産側が市場支配力を持つようになったら。工業製品との交換比率が劇的に変わり、産油国が豊かになった。

格差とはほとんどがこういう市場での支配力によって決まっている。それを能力だなどと言うのは、泥棒する能力が有る者が豊かになるのは当然だと言っているに等しい。

こういう嫉妬深い、自分だけが豊かになり、貧乏人が豊かになるのは気に入らないとする人たちが、経済の発展の邪魔をしている。

需要を増やせば経済は発展する。
こんな単純なことがどうして理解できないのか。
こりゃ、ほとんど人間の業ですね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.374 )
日時: 2012/05/03 03:53
名前: グッキー ID:Rc0mNjmw

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35121?page=2
ユーロ危機ー緊縮財政に代わる策なし
ーーーーーーーーー

愚かな構造改革主義者だ。

「。フランスでは、労働者の雇用にかかる税金が非常に高い。オランド氏は称賛すべきことに、若者を採用する雇用主への減税措置を約束している。だが、それよりは単に、雇用にかかる税金を一律カットした方がいい。これは、雇用創出により本当に財源を捻出できる可能性がある減税策だ。」

若者雇用への減税処置を取れば、他の者の雇用が減るだけではないか。ゼロサムゲームだということが理解できていない。
企業の社会保険料負担を減らしても大した効果は無い、企業の製造原価を引き下げるくらいの効果しかないだろう。需要が無いのに製造原価を引き下げても雇用は増えない。

自前の中央銀行を持たないユーロには出口が無い。
通貨発行益も金利操作もできないのでは、サルコジがオランドに変わっても取れる政策は限られている。
市場から絶えず金利という圧力を受けるだろう。
富裕税の創設、富裕者からいかに税を取るかが鍵に成るだろうが、上手く行くとは思えない。
PIIGS諸国では富裕者の富を再分配するという政策も取られていない。

マネーの循環しない経済では貧しい者はさらに貧しくなって行く。
最後は市民革命しかないのではないか。パリコミューンの再現が起きるのか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.375 )
日時: 2012/05/05 06:22
名前: グッキー ID:TzMKNdn.

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=28146:2012-05-04-13-03-57&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
2012年 5月 04日(金曜日) 17:32

政治専門家、「緊縮財政の継続は、抗議を煽る」
ヨーロッパの政治問題の専門家が、「ヨーロッパ諸国での緊縮財政の継続は、これらの国の情勢不安や抗議を煽ることになるだろう」と語りました。
この専門家は、3日木曜、プレスTVのインタビューで、「我々が生きているのは、国民への圧力増加によって彼らが怒りの声をあげ、それによってさらに抗議の波が広がるような時代だ」と語りました。
また、EU諸国での緊縮財政と、それに対する国民の抗議の高まりについて触れ、「ヨーロッパ諸国の緊縮財政は、社会の貧困層を苦しめるための手段になっている」と語りました。
さらに、「緊縮財政は、貧困や失業の対策にはならず、一般の国民をさらに圧迫するだけだ」としています。
----------------

しかしユーロという仕組みは通貨発行益を上手く使えない。
政府は絶えず市場から金利という圧力を受ける。
これは首相が誰に代わっても同じこと
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.376 )
日時: 2012/05/05 13:28
名前: グッキー ID:fOkEthJE

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
イタリア、スペイン、・・・フランス − 経済の予想以上の悪化

どのデータ − 新規ビジネス、在庫、価格、サービス部門、消費支出、製造業の産出、PMIなど − をみても、これらの国の経済状況が悪化の一方をたどっている旨の記事である。ユーロ圏の失業率は10.9%と記録的な高さになっている。どの政府も長緊縮策に邁進するばかりである。ECBはいまのところ、LTROの第3弾はとろうとはしていない。経済を活性化させる政策はまったくとられず、行っているのは「内的不均衡の是正」(つまりは労働市場の自由化、そして賃金の切り下げ)だけである。国民の不満は限界に達しており、それはフランスの大統領選挙、そしてギリシアの総選挙に反映されることになる。明日の結果は、今後数年のEUの方向付けに大きな変化をもたらすものになる。
ーーーーーーーーーーー

フランス大統領候補のTV合戦 −オランドに軍パイ

オランドとメルケルが6日の大統領選を前にして、テレビ討論を3時間にわたって行った。非難中傷が激しく飛び交うことになった。
 おおむね言われている印象は、オランドがこの論争での勝者だというものである。中道のベイルは第1回の投票のさい、9%を獲得しての第5位であったが、彼はオランドを支持すると公言した。これはサルコジにとって大打撃になる。明後日の選挙ではオランドが大統領に選出されることはおそらく間違いがないであろう。
 
(一言述べておきたいことがある。昨年の7月まで、メルケルはいまのような超緊縮路線のスタンスを推進する立場はとっていなかったという点である。彼女は性格的には慎重である。推進していたのはサルコジである。当時、サルコジはユーロ・サミットでの決議に非常に満足しており、「経済政府」というフランスの考えが実現された、と喜んでいた。その後、フランス経済が悪化をみるなか、サルコジの発言力は弱まり、いつしかメルケルが全体を仕切るような状況に変わっていった。「メルコジ」という言葉はそれを象徴する言葉なのである。主役はメルケルで家来がサルコジというイメージである。これはサルコジにとっても心外であったに違いない。そして右派からみると、サルコジはメルケルにへつらっているようにみえることになり、反EUのフロン・ナショナル党シンパからみるとひどくいやな存在にみえている、ということになる。)
ーーーーーーーーーーーー

ドラギ、「超緊縮路線を堅持」発言

スペインでECBの理事会が開かれた。厳戒態勢のもとで、である。ドラギの今回の発言は、政策金利を1%に据え置くとともに、景気刺激策は撮らない、進めないという内容であった。ECBはLTROで1兆ユーロを諸銀行に貸し付けるという超金融緩和を行ったが、その効き目はみられない。これは金融政策が実体経済の回復には役立たず、すべて銀行システムの保全に限定されているということを意味する(この問題はアメリカでも、日本でもそうである。実体経済を刺激することがないのである。財政政策に効き目がないとのイデオロギーとともに、金融政策へのイデオロギーも相当深刻なものがある)。
 24%の失業率をもつスペインは、ラホイのもと、さらなる超緊縮政策を取り続け、そしてその営みをドイツは称揚するという、アホなことが続いている。
ーーーーーーーーーーーーー

明日の選挙の結果により何らかの方向性が見えてくるのだろうか。
それとも今まで通りだらだらと破局に向かって進んでいくのだろうか。

大統領、首相が代わっても現在の経済体制では打つ手が限られている。
ユーロ諸国には経済政策の自由度が無いということだ。
政府が赤字を出さなければ民間部門の需要不足を補う方法が無いという現在の経済構造について、解決策を考えているものがいないということだ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.377 )
日時: 2012/05/06 19:01
名前: グッキー ID:TKOwZXBE

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000008-reut-bus_all
オランド氏はこれまでに、大統領選に勝利した場合、成長戦略の4本柱として(1)インフラ整備向けの欧州共同「プロジェクトボンド」発行(2)欧州投資銀行の役割強化(3)金融取引税(4)欧州連合(EU)構造基金の活用──を欧州首脳会議で提案する考えを表明している。
ーーーーーーーー

ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE84100O20120502?rpc=122
オランド仏大統領候補、ECBによる救済基金への融資実施を提唱
2012年 05月 2日 23:42 JST

トップニュース
次期ギリシャ政権、支援条件の確約を順守すべき=独財務相
独BMWと現代自、エンジン開発で提携協議=関係筋
緩和的政策引き続き必要、景気悪化招くリスク=SF連銀総裁
オランド氏、大統領選で勝利すれば成長促進で仏独提携目指す

[パリ 2日 ロイター] フランス大統領選で優勢に立つ野党・社会党のオランド候補は2日、欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏救済基金に融資を実施することで、債務危機に見舞われているユーロ加盟国に対してより手厚い支援を行う必要があるとの考えを示した。

オランド氏はフランスのBFMテレビとRMCラジオのインタビューで、ECBには政府に対して直接融資を行う意思がないため、常設の金融安全網となる欧州安定メカニズム(ESM)に対して融資を行うべきとし、ECBは現在、最もコストが高い支援策を実施しているとの考えを示した。

同氏は「ECBは現在、政府に対して直接融資することを拒んでいるが、これを行わない場合は別の選択肢がある」とし、「ECBがESMに直接融資を実施することは可能だ」と述べた。

オランド候補の発言は、ECB内、およびドイツ政府内で波紋を呼ぶ可能性がある。

5000億ユーロ(6610億ドル)の規模を持つESMは、現在の暫定的な救済基金の欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の後を継ぎ、7月に発足する。

フランスのサルコジ大統領率いる現政権は、EFSFがECBから融資を受けられるよう、EFSFに対し銀行免許を交付することを提唱。ただ、こうした措置は、ECBの国家に対する直接融資を禁じる条項に抵触するとして、ECB、およびドイツが反対した経緯がある。
ーーーーーーーーー

フランス、オランドの経済政策。
1、ユーロボンドは実質的にドイツが保証するものであり、ドイツはこれまで強硬にユーロボンドに反対してきた。
3、金融取引税は英国が反対

ECBからESMへの融資、やはり通貨発行益を使いたがっている。大恐慌のときと同じだ。これしか対策は無い。しかしドイツ、ECBは今まで強硬に反対してきた。
通貨発行益を使っても経済構造を変えなければ対症療法に過ぎない。

現在、世界各国の経済とは民間部門は大幅な需要不足となる。
その分を必然的に財政赤字で埋めなければ経済は破綻する。
だからこの経済構造を変えなければ問題は解決しない。
こんな簡単なことを考える人間がどうしていないのだろう?
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.378 )
日時: 2012/05/06 20:01
名前: グッキー ID:Am783l/6

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120425/mcb1204250501004-n2.htm
オランド政策、投資家見極め 国債相場、一時的に下落 (2/2ページ)

2012.4.25 05:00

仏大統領選第1回投票でオランド氏が1位となったことを受けて、23日の仏国債相場は一時的に下落した(AP)【拡大】

 フランス国債の今月のリターンはマイナス1.2%と、ギリシャ国債(マイナス1.1%)並みに低迷している。フランス10年国債のドイツ国債に対する上乗せ利回り(プレミアム)は5週間前は0.95%だったが、23日には1.45%に拡大し、利回りもこの間2.9%から3.1%に上昇した。

 ロイズ・バンキング・グループの市場戦略責任者、チャールズ・ディーベル氏は「オランド氏の勝利を市場は既に織り込みつつある。政権に就いて何を実行するかについて穏健なトーンを多くの人々が期待している。それは希望だが、確信が持てない」と発言。HSBCホールディングスの債券調査責任者、スティーブン・メージャー氏は「政治家が選挙に向けてある公約を行い、その後で反対のことを実行するのは珍しいことではない」と話している。(ブルームバーグ Mark Deen、Anchalee Worrachate)
ーーーーーーーーーーー

通貨を発行できない国は金利に政策を制約される。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.379 )
日時: 2012/05/07 16:27
名前: グッキー ID:HwkIW65w

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
国際金融市場で、原油や金・銀・プラチナ・銅・鉄鉱石・石炭・レアメタル等、殆んどの資源価格が暴落するのではないかという「噂」が流されています。

ワールドレポートをお読み頂いていますお客様からしますと、『そんなことは前から言われていて何ら新しい話ではない』と言われるでしょうが、広く一般には資源価格は上がるというコンセンサスがあり、多くのファンド・個人が、
資源商品を「買って」います。

資源ではありませんが、資源国通貨として『豪ドル』を買いこんでいる個人も多く、今後訪れます資源価格暴落で、大損をすることになる筈です。

先週起こりました原油価格急落は、音もなく下落しており、非常に危険な「兆候」であり、今後、金価格が1オンス
1600ドルを割り込んでいけば、底抜けすることになります。

中国資源バブルが崩壊したことを理解しない個人が多くいますが、今や資源価格は需要の減少もあり、いつ暴落しましても不思議ではないのです。

そして、それが『ブッシュショック』の仕上げになります
ーーーーーーーー

金融緩和、インデックス投機による仮需
低迷する実需

もしインデックス投機が崩れたらバブル崩壊と同じ、強烈な信用収縮が起きる。
これは世界経済の破綻を意味する。

政府による強烈な需要喚起が必要になるのだが、、、、、、

消費税増税に政治生命をかける
どうやってこんな寝言が出てくるんだろう???
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.380 )
日時: 2012/05/08 13:27
名前: グッキー ID:VqRGyqxo

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120508-00000010-reut-int
ギリシャ第1党が連立協議を断念、再選挙実施の可能性も

ロイター 5月8日(火)2時59分配信
拡大写真
5月7日、ギリシャ総選挙で第1党に立った新民主主義党(ND)のサマラス党首は連立政権の樹立に失敗したとして、委任を大統領に返上した。写真はアテネのND本部に到着するサマラス党首(2012年 ロイター/John Kolesidis)

[アテネ 7日 ロイター] 6日投開票されたギリシャ総選挙で第1党に立った新民主主義党(ND)のサマラス党首は7日、大統領の要請を受けて取り組んでいた連立政権の樹立に失敗したとして、委任を大統領に返上したことを明らかにした。

サマラス党首は「できることはすべてやった」とし、「(連立政権の樹立は)できなかった。委任を大統領に返上する」と述べた。

今回の総選挙では、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)による支援受け入れに回った連立与党のNDと全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が大きく議席を減らし、最終の開票結果によると、NDとPASOKの獲得議席は定数300のうち149にとどまり、過半数を確保できなかった。

パプリアス大統領はこの日、サマラス党首に3日間で組閣するよう要請。サマラス党首は連立工作に直ちに着手したが、緊縮措置に反対し躍進した野党党首らは相次いで、連立への参加を拒否する構えを見せていた。

サマラス党首の連立樹立断念を受け、今後は第2党に食い込んだ急進左派連合が連立協議を行う。 急進左派連合のツィプラス党首の事務所は、同氏が8日1100GMT(日本時間午後8時)にパプリアス大統領と会談するとしており、3日間で連立政権を樹立するよう大統領から要請される見通し。

これに先立ち、急進左派連合のツィプラス党首は、NDと連立を組む可能性を排除し、他の左派政党との連立政権樹立を目指す考えを明らかにしていた。

ツィプラス党首は「ギリシャ国民がドアの外に蹴り出したものを窓から中に入れることはしない」とし、支援策は「救済をもたらすどころか悲劇を引き起こした」と批判した。

ツィプラス党首も連立協議を取りまとめられない場合には、第3党のPASOKが連立協議を担当する。それでも新政権を樹立できない場合には、数週間以内に再度、総選挙が実施されることになる。

ギリシャ財務省筋はロイターに対し、EU・IMFと次回融資について交渉する新政権が発足しなければ、6月末までに資金が枯渇する恐れがあると明らかにした。

<投資家の懸念高まる>

7日の金融市場では、ギリシャの選挙結果を嫌気し、ユーロ/ドルが3カ月ぶり安値をつける一方、質への逃避から、独連邦債先物は一時、過去最高値をつけた。一方、FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は当初の下げから切り返し、プラス圏で取引を終えた。

NDの連立候補とみられていた民主左派のコウベリス党首も、ロイターに対しNDとPASOKによる連立政権に参加することはないと言明。左派グループのみと連携する考えを示した。

また野党・独立ギリシャ人もサマラス党首との連立協議入りを拒否した。

一方、ギリシャ第二次支援策の取りまとめを主導したPASOKのベニゼロス党首は、ギリシャは救済条件を再交渉するべきと主張し、救済プログラムが定める財政再建期間を現行の2年から3年に延長するよう求める意向をあらためて表明した。

事態打開の兆しが見られないことから、向こう数週間に再選挙実施となる可能性も現実味を帯びている。

こうした中、アナリストは、ギリシャの将来をめぐり深い懸念を示している。

シティグループはこれまで50%とみていたギリシャのユーロ圏離脱の可能性が、選挙後50─75%に高まったとの見方を示した。

ウニクレディトのギリアン・エッジウォース氏は「昨日の選挙は、目先の見通しさえも複雑にするだけでなく、著しくエスカレートさせた」と指摘。再選挙実施となれば、不透明な情勢が少なくとも6週間は続くとの見方を示した。

ギリシャ議会は来月、次回融資を得るため、2013─14年にさらに約110億ユーロを削減する緊縮措置を承認する必要がある。
ーーーーーーーーーーー

ttp://japanese.ruvr.ru/2012_05_07/ajia-nihon-ichiba-ooare/
アジア市場 大荒れ 全面安


連休明け、東京株式市場の午前の取引の終値は9134円と大幅に反落した。シンガポールや台湾の市場も同様に下落した。また香港株式市場では、ハンセン指数が大幅に続落。中国本土の国営企業の有価証券の状態を反映する重要な指数が、2.5%以上失われた。
損失は、金融、資源、採鉱など事実上すべての市場参加者が蒙っている。 分析専門家らは、アジア市場における今回の全面安を、主として昨日6日に実施された仏大統領選挙やギリシャ議会選挙の結果と結びつけて考えている。 なお投資家達は、欧州の債務問題の状況に、これが今後どう反応するか心配している。
ーーーーーーーー

ミニバブル景気は破綻するのか、あるいは中銀が資金を供給させて復活させるのか分からないが、いずれ仮需は破綻するしかない。
ギリシャはもはや混沌の中、手におえないだろう。これはいずれPIIGS諸国に波及し、ユーロが助かる道はもう無いだろう。。

大恐慌の初期にも財政再建だ、規制緩和だと愚かなことを喚く人達がいて、大恐慌を悪化させた。

財政再建と景気拡大が両立する訳が無いだろう。需要を減らして景気が拡大するわけが無い。

規制緩和なんて賃金を下げて(需要を減らす)景気が拡大するわけが無い。輸出頼みなんだろうけど、純輸出はゼロサムゲーム、世界規模で見れば景気には悪い影響を与える。

おまけにちょっとやそっと賃金を下げたくらいでは輸出は拡大しない。世界各国、みんな輸出拡大を頼りにしている状況では。
規制緩和で賃金を下げても公的部門の賃金、料金は低下しない。貧しい者がより貧しくなって行くだけ。

まあ、散々経済が悪化して、やっぱりケインズ政策しか無かったということになるんだろうけどね。それでも経済構造の改善が無ければ、財政赤字という幻の壁にぶつかり経済は悪化して行くだけ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.381 )
日時: 2012/05/11 06:38
名前: グッキー ID:o/wCv7Jw

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84806A20120509?rpc=122
米ヘッジファンド会議、周辺国救済へユーロ押し下げとの見方も
2012年 05月 10日 08:37 JST

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[ラスベガス 9日 ロイター] 米ラスベガスで9日、スカイブリッジ・キャピタル主催の年次ヘッジファンド会議が開かれ、出席したエコノミストからは、ユーロ圏周辺国を救済するため、欧州中央銀行(ECB)はユーロ相場の押し下げに動く、といった意見が出された。

会議では欧州問題が議論の中心となった。フィラデルフィアのウォートン・スクールのファイナンス教授、ジェレミー・シーゲル氏は「欧州は非常に混乱している」としたうえで、ECBは最終的には為替市場に介入し、ユーロ相場の押し下げに動くと予想。「ユーロは1.10ドル、おそらくは1ドルまで下落するのではないか」との見方を示した。

エコノミストでニューヨーク大教授のヌリエル・ルービニ氏は「ユーロ圏はゆっくりと破滅に向かっており、最終的に崩壊する」と述べた。

また、ルービニ氏やシーゲル氏、およびその他のパネリストらは、米連邦準備理事会(FRB)は2014年を通じて、おそらくは2015年中も、事実上のゼロ金利政策を継続する、との見解を明らかにした。

シーゲル氏は「インフレ率が十分低くなく成長率もそう低くはない」とし、FRBが量的緩和第3弾に踏み切る可能性は小さい、と述べた。
ーーーーーーーーーー

通貨安戦争か
どこの国も輸出に頼る。
純輸出はゼロサムゲーム

そんあもの、上手く行くわけ無いだろー

人間とは愚かなことを繰り返す

財政均衡主義、市場の規制緩和
貿易戦争

1930年代の恐慌の初期とまったく同じパターンではないか。

世界で固定為替制度を保つのは可能か? 不可能でしょう。

ならばユーロ圏の固定為替制度、ユーロは崩壊するしかない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.382 )
日時: 2012/05/11 11:52
名前: グッキー ID:6iFuj5Kk

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
オランド、メルケル (そしてモンティ)− ユーロ危機

マーストリヒト条約は、ミッテラン、コール、ならびにアンドレオッティによって指導され、決められた。このときはドイツは東西ドイツの統一で乗り気でなかったのだが、ドイツをヨーロッパ統合のなかに入れておきたい(放置すると、危険だから)という思惑のミッテランがイタリアのアンドレオッティを味方に引き入れ、1991年12月のサミットの前夜、いかにコールをマネタリー・ユニオンに引き入れるかを考えた。それが「安定成長合意」であった。重要な点は、ドイツが指導権を握っていたのではなく、フランスが主導したのである。
 来週、オランドがメルケルを訪問することになっている。ここで鍵を握るとされるのがモンティである。彼はメルケルへの影響力をもつと評されているからである。しかし、20年前と異なるのは、EUの諸国民の姿勢がメルケル体制に大きな不満と疑問を抱くようになっている点である。しかも、政治家は国内政治の方を重視優先する点は変わっていない。ドイツでも、来週日曜日の地方選挙の方(北ライン-ウェストファリア)がドイツの政治家にとってはずっと重要なのである。
ーーーーーーーー

欧州の国民は何を選択するのだろう

ギリシャ人は怠け者だ、キリギリスだ、支援などするべきでは無いとする人たちが居る。

これは日本で言えば地方の人間は怠け者だ、地方交付税交付金など増やすべきでは無いと言っているに等しい。
そして自己責任だ、能力が無いからだと切り捨てる。

本当にこんなことを信じている人たちが居るのか???
新自由主義者による洗脳工作ではないか???

危機の本質はユーロという為替固定相場制
それをどうしたら良いかと考える者は居ない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.383 )
日時: 2012/05/14 01:42
名前: グッキー ID:fWgPoczs

http://japanese.ruvr.ru/2012_05_12/itaria-zouzei-jisatsu-shuukai/
イタリア 増税で自殺および大規模集会相次ぐ

イタリアでは、数箇所の都市で、政府による増税政策に反対する大規模デモが同時に発生した。

デモに参加したイタリア国民の怒りは、主に、国税庁傘下の徴税公社「エクイタリア」に向けられている。ナポリでは、「エクイタリア」の支社の周辺で開かれた集会が、警官隊との激しい衝突にまで発展し、負傷者および逮捕者を出した。また、リヴォルノでは同社の支店に何者かが火炎瓶を投げ込んでいる。

一連のデモは、一人の男性が税金の支払いを求める請求書の受領後に自殺した事件をきっかけに発生しているとリア・ノーボスチ通信は報じている。

イタリアでは、増税政策の強化により、自殺事件が頻発している。「第一チャンネル」の伝えるところでは、10年度だけでも、国内の経済危機が原因で、189人が自殺している。また、国税庁の職員に対する攻撃の件数も増加している。

イタリア政府は、経済危機による巨額の負債を返済するために増税政策を強化せざるを得ない状況となっている。
-----ーーーーーーーーー


経済危機なんて単に人間の欲から起きているだけのこと。
経済の基礎的条件は何も悪化していない。
政治家が無能、強欲なのでそれに対処できないだけのこと。

で、世界中で自殺者が増え、困窮者が増え、デモ、暴動へと繋がって行く。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.384 )
日時: 2012/05/14 15:16
名前: グッキー ID:vj8qhx7g

規制緩和、競争力と愚かなエコノミストは言う。
いったい何時までこんなバカなことを言っているのだろう。
二十数年彼らは学校で何を学んでいるのだろう。

競争なんて相対的なものであり、誰かが勝てば誰かが負けるというゼロサムゲームでしかない。

PIIGS諸国が規制緩和をし賃金を下げて競争力をつけろと彼らは言う。
そうしたらドイツの競争力が無くなり、ドイツが不景気になる。
総体的に見れば賃金を下げ需要が減った分、景気が悪くなる。
競争力をつけろとはミクロに置いて言えることで、マクロに置いては何にも成らない政策なのです。いや、賃金が下がる分、マクロ的には悪い影響が出ます。

技術力の向上による競争力の向上なら良いが、賃金、所得の切り下げによる競争力の向上などとんでもない政策なのです。

経済など小学生程度の知能があれば簡単に理解できることなのに、エコノミスト、経済学者というのはごみ箱に捨てたい。
需要が供給を制約している状況では、需要を適度に増やしコントロールすれば経済なんて簡単に良くなる。
それを20年も分からないとはどういう頭をしているのだろう???

天橋立の愚痴人間さん
公共事業というのも、まず公的資本形成etcという需要が先に有り、それを企業が受注し、公共事業という仕事になるのですよ。
公共事業を行ったら、公的資本形成という需要が出てくるのでは有りません。

セイの法則というのは乗数効果のことを言い、だから生産が需要を生み出すなどと詭弁を弄するが、元の需要が無ければ乗数効果は生まれません。

ようは現在は需要さえ造れば簡単に景気が良くなり失業も無くなるという状態なのです。
公的資本形成という需要を造れば簡単に景気は良くなると思うでしょう。
受注する企業は一杯いるし、労働力も失業者が多いので確保することも簡単です。
財源は印刷すれば簡単に出来ますしね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.385 )
日時: 2012/05/14 18:50
名前: グッキー ID:PZvINMuU

続き

公的資本形成という需要面を増やした場合、供給面はどうなるか見てみましょう。

人材に関しては失業者が多数いるし、各企業、企業内失業者を抱えているようなものでしょう。
人件費のアップによるインフレの心配などほとんど有りません。

では資材はどうか
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5500.html
粗鋼生産量は2007年の12000万トンをピークに2010年、10900万トンまで落ち込んでいる。
この数字は90年頃より伸びていないので、さらに増産余力は大きいのではないか。

セメント生産量は
ttp://nocs.myvnc.com/study/ind/cement.htm
95年の9000万トンから2010年5600万トンまで落ち、とてつもない増産余力が有る。

基礎的産業だけを見たが、ほとんどの産業が大同小異でしょう。そして失業者もいる。
つまり現在では公的資本形成を増やしても、遊休設備が稼動し失業者が雇用されるということしか起こらないのです。
これは公的資本形成だけでなく、需要を増やせば遊休設備、人材が稼動するだけということを表します。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.387 )
日時: 2012/05/15 09:02
名前: グッキー ID:/akXdwNc

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=28499:oecd&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
OECD・経済協力開発機構が日本政府に警告
OECD・経済協力開発機構が、日本に対して、ヨーロッパ諸国と同じ運命をたどらないよう、ヨーロッパ政府の負債問題から学ぶべきである、と警告を発しました。
共同通信がフランスのパリから伝えたところによりますと、OECDの玉木事務次長は14日月曜、「ヨーロッパの負債危機の最大の原因は、ヨーロッパ諸国間の競争力が弱かったことであり、このため、これらの国は強制的な改革に向かった」、と語りました。
また、「日本ももし、同様の改革を怠れば、ヨーロッパと同じ運命をたどることになるだろう」としています。
さらに、ギリシャにおける政府の増税と緊縮財政への人々の反対が高まっていることについて、「ギリシャの問題はイタリアやスペインのそれとは異なっている。つまりギリシャは以前、国際社会から援助を受けており、もしこの国がもう一度、経済的な問題に直面した場合、ギリシャはおろか、誰の利益にもならないだろう」と述べました。
ーーーーーーーーーー

賃金引下げをすればマクロ的には需要が縮小する。
景気は下降するに決まっているが、そんなことは知りながら言っているのでしょうか???
ーーーーーーーーー

ttp://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
マネタリストの詭弁 − 何でも自由化(労働者の首切り自由化、タクシーの自由化)そして金融家保護には目をつむる

マクロ経済学の世界はみじめな経路を辿ってきた。それはマネタリストおよびその後継者である「新しい古典派」によってもたらされた(この問題についてはいろいろなところで書いているので、ここでは省略する。この考えがアカデミズムの世界をも席巻した時代があるという事実もアカデミズムの抱える知的問題状況を示唆するものである)。とりわけ彼らが政治的にネオ・リベラリズムの知的唱道者として活動したことが、ここでは強調される必要がある。
 この記事で取り上げられているのは、イギリスでのオズボーン財相、ドイツでのショイブル財相およびヴェスタベレである。だれが「超緊縮財政」を推進しているのかの1つの応えであろう。ブリュッセルはこの点でオランドが出てくると、急に日和見的態度をみせている(バロッソ、レーン、ロンプイである)。
英文はリンクへ
ーーーーーーーーーーーーーーーー

こんことはみんな知っており、たくらんで行っているのでしょうか???
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.388 )
日時: 2012/05/15 10:51
名前: グッキー ID:LvajZzH6

http://markethack.net/archives/51819707.html
欧州財政危機問題に関して、ヨーロッパのリーダー達に、コペルニクス的な発想の転換が、今、起きています。

その結果、デカい事が発表される可能性があります。それらは:

1.欧州中央銀行(ECB)による利下げ、ならびにLTRO3
2.欧州安定化債の発行
3.ドイツ労組の賃上げ


です。

このうちECBによる利下げ、ならびにLTRO3が起こる確率は60%くらいだと思います。

欧州安定化債とは、フランスのオランド大統領が選挙戦の過程で示した公約ですが、インフラ投資のためにヨーロッパ政府が共同で公債を出すことを指します。

これはユーロ共同債(ヨーロッパ政府がこれまで各自で国債を出していたのを止め、米国財務省証券のように連邦として国債を出すこと)に限りなく似通った措置なので、ユーロ共同債に反対の立場を取るドイツから反発を招くと考えられます。

従って欧州安定化債の実現可能性は30%程度でしょう。

最後のドイツ労組の賃上げは70%以上の確率で実現すると思います。

なぜ発想の転換が今、起こっているのでしょうか?

それは端的に言えば、欧州財政危機をどう切り抜けるか?という問題に関する、ドイツの考え方(=切り詰め一本槍)が間違っていたという事がコンセンサス化したからです。

2009年冬にギリシャの財政問題が最初に発覚して以来、ヨーロッパでは既に何度も財政削減法案が成立しました。しかし、現実としてはそれを実行に移しても赤字の削減にはつながりませんでした。

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実際、ほぼ全ての国で赤字削減のターゲットを下回り、実際には事態は悪化したのです。

これはなぜかといえば、公務員の解雇などの急激な切り詰めが不景気を招き、それが法人税などの減収を招いて、結果として支出を切り詰めた以上に収入の方が落ち込んでしまったことが原因です。

市場関係者は自分の頭でものを考えない人が大半なので、マーケットのコンセンサス意見に矛盾があっても、その矛盾にぜんぜん気がつかないことが多いです。

具体的には米国経済に関してはQE(追加的量的緩和政策)の発動を待望する一方で、ギリシャ問題では病人から毛布を取り上げ、スープも食べさせないような、中世暗黒時代的なドイツによる処方を「それが正しい」と無批判に信じてしまうことを平気でやるわけです。

現実にはヨーロッパから出て来る経済指標は、ドイツ的な切り詰め策が全然効果を生んでいないどころか、事態を一層悪くしている事を明白に示しています。

いま米国のGDP成長率は乱暴に言って2.5%程度出ているのですが、政策金利はゼロ金利です。ところがEUのGDP成長率は0%を切ろうとしているのに政策金利が1%というのはどう見てもおかしいのです。(米国とEUの消費者物価指数はほぼ同じです)

欧州が、ぜんぜん成長が無いにもかかわらず政策金利を高くしてきた理由は、ドイツがインフレというものに対してフォビア(不安障害)を持っているからに他なりません。

しかし先週になってブンデスバンクは「ヨーロッパのインフレは、今より少し高くても構わない」という発言をしています。これは(おれ、間違っちゃったかな)というブンデスバンクの自信の揺らぎ、心の動揺を示す、大イベントでした。

平たい言葉で言い直せば、「俺、やっぱりわかんないわ。ドラギちゃん、アンタやってよ」とECBのマリオ・ドラギ総裁に全面的に下駄を預ける発言に他ならないのです。

ドイツ労組に対する賃上げの容認というのも、極めて重要な材料です。

なぜならドイツの労組は東西ドイツ統一以降、基調として「賃上げは我慢しなさい。ベースアップしてしまうとドイツのモノ作りの国際競争力が低下してしまうから。その代わり、国内に巨大な生産基盤を維持し、雇用は最大限に拡大します」という、ある種の社会契約を労働者と結んできたからです。(因みにドイツでは「中国からの追い上げで、国内産業が空洞化する」式の議論は、ありません)

その結果としてドイツの製造業の国際競争力は落ちていないし、失業率は過去最低なのです。

問題はどんなに輸出競争力が強くても、肝心のお客さんの方で需要が無くなってしまったら、もうモノは買って呉れなくなるということです。

実際、ドイツの輸出の仕向け先を見ると、ヨーロッパのその他の国向けが大幅に落ち込んでいます。これを中国などへの輸出で何とか補っているのです。

ヨーロッパのその他の国向けの輸出が落ち込んでいるのはドイツがそれらの国に財政切り詰めを要求しているからで、自ら蒔いた種です。

一方、ドイツ国内の消費は、これはもうお話にならないくらい弱いです。なぜならドイツはヨーロッパ全体の水準に対して、常に賃金の上昇を低く抑えてきたからです。だから欧州で一番経済の足腰がしっかりしていて、本来、消費という面でも牽引車の役割を果たすべきドイツが、ぜんぜんその役割を果たせないでいるわけです。

今回のドイツ労組に対する賃上げ容認は、1.賃上げによって国内消費市場に活を入れる、2.イタリアやスペインなどの近隣諸国との競争力のバランスを取る事により、ドイツの一人勝ちの状況を是正する、という二つの目的があります。

なお、最近はギリシャのユーロ脱退と、それが誘発するハルマゲドン・シナリオを語る人が大変多いです。

でもEUは過去にも、いま以上の危機に直面してきました。
(一例はジョージ・ソロズが「イングランド銀行を破産させた男」として一躍有名になるきっかけを作った、フランスのEUに関する国民投票)

しかしEUは危機に直面するたびごとに結束が強くなるという事を繰り返しています。若し、その過去の経験則が今回も当てはまるのならば、ハルマゲドンにはならないという可能性もあるわけです。

逆にECBが緊急利下げを発表したら、スペインIBEX35指数やイタリアMIB指数は強烈にラリーするでしょう。
ーーーーーーーーーー

需要の縮小政策から、本当に需要の拡大政策に変わるのか???

ドイツ国民が気前よくベイルアウトやユーロ共同債を容認するのか???

ちょっと信じられない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.389 )
日時: 2012/05/15 15:25
名前: グッキー ID:c/E4fpvw

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシアのユーロからの離脱(追放)、現実味を帯びる − 残るも地獄、去るも地獄状況

ギリシアでは新しい内閣の組閣がほとんど絶望的である。総選挙で2位の左派連合が参加することはありえないが、1位と3位の連合だけで組閣もできない(これまではこの2つで連立政権をつくってきた。パパデモスのときはそれを支えていた)。ただ組閣ができればいいのではなく、トロイカからのベイルアウトのさいの約束(超緊縮財政の強行)をする内閣でないとトロイカとの関係は保てない。組閣ができないとなると、6月に再度、総選挙が行われることになるが、このとき左派連合が圧勝する可能性が高い。すると、ギリシアはユーロからの離脱をすることになる。国債償還のための資金、さまざまな支払いのための資金が入手できなくなり、デフォルトに陥るから。ギリシアはそのときドラクマに戻ることになるが、それがもたらすショックは全ヨーロッパに波及する。
 2つの問題がある。ギリシアと他のヨーロッパ諸国である。
 ギリシア人はいま保有するユーロを手放そうとはしないだろう。安全なのはタンス預金か海外に預けてある預金かのいずれかである。ギリシアの銀行にもつ預金はデフォルトのさいに、凍結されるだろうから、使えなくなるだろう。新政府はドラクマへの交換でしか応じないということになる。
 こうなるとそのギリシア人は大変な目にあう。かりに1ユーロ=1ドラクマで設定されたとする。つまりAさんが100ユーロの預金をもっていたとすると、それがある日、突然100ドラクマになる。さて、この100ドラクマを引き出して町で何かを買おうとしたとき、問題が生じるであろう。すぐにレートが変わり、例えば1ユーロ=100ドラクマみたいになるだろう。するとこの人はほとんど預金を喪失したのと同じになる。商人もドラクマではものを売らないだろう。そこで生じるのは物々交換ということになる。貨幣は意味がなくなる(これは1998年のロシア経済でも生じたことだ)。
 すでにギリシア人自身、預金の大半は外国の銀行に預けている。そうでないと個人的には破滅だから。金持ちはとっくの昔にロンドンやパリに預けている。
 まさに去るも地獄、残るも地獄状態になる。

 他のEU諸国だが、これは無傷でいることはありえない。ギリシアの国債、ギリシア人への貸付を大量に行ってきたのは、フランスやドイツの銀行である。すでにかなりの財務体質の悪化に陥っており、ECBに助けてきてもらっている。しかしギリシアがデフォルトすれば、保有者はパニック状態になるから、その波及はまたたくまのことになる。これがくれば、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアは最初に打撃を受けるが、フランスもどうなるか分からない。オズボーン(イギリスの財相)も「イギリスも深甚なる影響を受ける」と不安を隠していない。・・・リーマン・ショックの再来も現実味を帯びてきている。
ーーーーーーーーーーーーー

残るも地獄、去るも地獄、世界も地獄だよ。

これだけ景気の悪い日本にユーロショックが襲い掛かったらどうなるの???
焼け野原???

消費税増税なんて一気に潰れるね。
だから増税なんて寝言なんだよ。

それでも増税する?
キチガイに刃物だよ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.390 )
日時: 2012/05/15 17:49
名前: グッキー ID:Qfkevddk

http://nicoasia.wordpress.com/
IMFと戦い国民・国家を守ったマハティールに学ぶべし!AIMF「救済策」が明暗を分けた
Posted on May 8, 2012
<当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓>
その@ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける
そのA形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている
そのB選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影
そのC【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。
そのD【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由



今回は前回の記事の続きである。97年にアジアを襲ったアジア通貨危機に対してマハティール・マレーシア首相(当時)はIMF支援を拒否し、独自の経済政策を行うことになる。IMF救済策を受け入れた国々とで明暗が分かれることになる。この記事の本題に入る前にフランス大統領選について述べたい。この記事で述べる内容と密接に関連する内容であるからだ。

[民衆のちゃぶ台返し:フランス大統領選・ギリシャ議会選「金融支配にNO!」]

フランス大統領選挙でオランド候補が勝利したとの嬉しいニュースが入ってきた。僅差の勝利ではあるが、現職候補を倒すのは31年ぶりのことであるから画期的である。サルコジの新自由主義グローバリズム路線が否定されたことになる。
またギリシャ議会選挙でも左右両極の政党が躍進し、大連立与党が過半数に達しない見通しとなった。ギリシャは緊縮財政路線と引き換えの「救済策」を国民投票にかけようとしたが、サルコジ・フランス大統領(当時)とメルケル・ドイツ首相の介入によって潰され、与野党が大連立を組みその救済策の実行に当たっていたが、国民はそれに怒り、連日激しい抗議デモを繰り広げていた。政権の枠組みがどのようになるか情勢は流動的であるが、「救済策」は否定されたわけであり、ギリシャはユーロ離脱に向けて動き出すことになる可能性が十分でてきた。
欧州各国はサルコジの主導で「緊縮財政路線」を受け入れたものの、フランス国民もギリシャ国民も、そのサルコジの置き土産として策定した路線にNOを突きつけたわけである。オランダでもこの緊縮財政路線をめぐって閣内が紛糾し、内閣が崩壊している。そもそもユーロ導入によって各国の中央銀行がなくなりヨーロッパ中央銀行に一元化されるなかで、財政政策で各国に裁量権を与えず、しかも緊縮財政路線を推し進めること自体が現実離れしているように思える。
今後ユーロが崩壊する可能性も十分あると思うが、それは各国が中央銀行を取り戻すことでもあるわけである。

田中康夫・衆議院議員のツイッターより引用する。
&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;-
フランソワ・オランド候補
「私の真の敵対者。それは名前も顔も持たず、党派も持っていない。選挙に名乗りを上げる事はなく、従って(選挙で)選ばれる事もない。にも拘らず我々を支配する。敵対者、それは金融界だ」
&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;-

オランド氏には、支配体制側の攻撃を受けて崩壊した鳩山政権や、「チェンジ」に失敗して金融界に取り込まれたオバマ大統領のようにならないよう、くれぐれも気をつけてほしいと願う。変革を支持したフランス民衆もしっかりと新政権を支えてほしい。

前置きが長くなった。話をマレーシアに戻そう。
今回なぜマハティールがIMF及びハゲタカ資本と対決した話を書こうと思ったのかは、フランス大統領選挙でオランド候補が勝利するだろうと予測していたからである。マハティールが採った危機対処法はIMFのそれを真っ向から否定するもので、しかもマレーシアはそれによって危機を短期に脱することができた。マハティールは巨大資本の投機取引規制を訴えたにもかかわらず、グローバリズムで世界を飛び回る資本には規制が及ばず、あちこちで危機を引き起こし、そしてそれへの対処法としてIMFなどが打ち出すのは、相も変らず庶民を痛めつける「緊縮財政路線」なのである。IMFの「救済策」を受け入れた韓国やインドネシアはその後一体どうなったというのか。
根本的な原因である巨大資本とグローバリズムそのものへの規制をしようという話には決してならないのであるから、彼らの主張する「現実的」なるものが実際は「現実逃避」に他ならないのではないだろうか。あるいは「確信犯」なのではないかという疑念も強くなる。そもそも彼らは既にマハティールに敗れているのである。であるからこそ、グローバル金融界や御用エコノミストにとって耳の痛いマハティールとアジア通貨危機の話を再度ここで書きたいと思うのだ。

[アジア通貨危機とマハティール]

1997年7月東南アジアを通貨危機が襲った。タイバーツが暴落し、それがマレーシア・インドネシア・韓国に瞬く間に飛び火した。マレーシアの通貨リンギットは1米ドル=2.50リンギットから1米ドル=4.20リンギットと1年で40%も暴落した。
マハティール・マレーシア首相(当時)はそれまでペトロナス・ツインタワーに象徴される巨大プロジェクトを推進し、マレーシア発展の象徴として国威発揚にもつながってきていたのだが、新行政都市プトラジャヤの建設やショッピングモール建設などのプロジェクトが一時凍結に追い込まれた。しかしマハティールはそれに屈することなく、あくまでマレーシアの自力での解決を模索し、IMF(国際通貨基金)やヘッジファンドを敵に回して戦うことにしたのだ。


マハティール首相(当時)

マハティールは通貨危機の原因をヘッジファンドによる投機取引が原因であると看破し、ジョージ・ソロスを名指しで「ごろつき」と罵倒した。倒産する企業が増え、通貨危機がマレーシア経済に悪影響を及ぼす中、マハティールは98年9月資本が海外に逃げ出すことを阻止するために、短期資本取引規制という両刃の剣ともなる策を思い切って導入する。結果として投機資本を狙い打ちにして打撃を与えることにもなった。投機資本を排除して純粋な投資のための資本のみを受け入れ、内需を刺激して経済を回すという性格のものであった。
そして通貨リンギットの暴落を阻止するために、1米ドル=3.80リンギットという固定レートを定めた(* なお、その後固定相場制から通貨バスケット制へ移行し、現在は1米ドル=3.05リンギット前後となっているが、リンギットの国外持ち出しには制限が設けられている)。マハティールはさらに金利の引き下げを行うと同時にインフラ開発の公共事業を継続し、内需の刺激を図った。
一方、IMF支援を受け入れた韓国・タイ・インドネシアは、支援と引き換えに、緊縮財政と通貨価値維持のための高金利政策、外資への市場開放などの急進的な新自由主義的構造改革を受け入れさせられている。
こうしたマハティールの大胆な策はグローバリズムと市場自由化の流れと完全に逆行するものであったため、自由市場万能を奉じるエコノミストたちや投資家達から一斉に非難を浴びせられる。英エコノミスト誌はIMF救済を受け入れたインドネシアを持ち上げる一方、マレーシアをこきおろした。また、1998年11月に開催されたAPECでマレーシアを訪れていたクリントン米政権副大統領のアル・ゴアが、ホストであるマハティールの面前で、「タイや韓国などの民主主義国家は、自由のない国家よりも経済危機にうまく対処している」と、およそ外交儀礼をあえて踏みにじってまでマレーシアをこきおろす発言をし、物議をかもした。
さらにマハティールの政策は国内でも反発が出た。マハティールは1998年9月1日に一連の資本統制策と対ドルレート固定を発表したが、その前日には中央銀行総裁が抗議して辞任。副首相のアンワルはIMF支援を支持して抵抗した。アンワルは次期首相となるのが確実視されていた人物であるが、カムドシュIMF専務理事やサマーズ財務副長官と親交があり、IMFの推し進める市場原理主義的な構造改革と緊縮財政が不可欠と考えていたため、前年からマハティールとの不和が目立つようになっていた。そしてマハティールは危機対策を発表した翌日の9月2日アンワル副首相を解任、その翌日の9月3日にアンワルを政権与党UMNOから除名した。下野したアンワルは反政府運動を開始、デモの規模は拡大して不穏な情勢となり、デモ隊がUMNO本部や首相公邸に向けてデモ行進を始めるに及び、マハティールは治安維持法でアンワルを逮捕・拘束した。アンワルは後に同性愛と職権乱用の容疑で起訴され、職権乱用で有罪となった(なおアンワルに関しては次回の記事で述べたい)。このマハティールの強権的手法には非難が集まったが、マハティール自身が自らの後継者としていたアンワルを解任までしなければいけなかったのはどうしてなのだろうか。そこまでして彼が断固として拒否したIMF「救済策」とは一体何であったのか。

[軍配はマハティールに。IMF救済策受け入れが明暗を分ける]

マハティールが一連の経済対策を実行した結果、内需主導で短期にマレーシア経済は回復軌道に乗った。GDPは98年第4四半期にはマイナス11.2%まで落ち込んでいたが、99年第1四半期にマイナス1.5%、第2四半期にはプラス4.8%に回復した。貿易収支も98年に黒字に転換し、99年9月には株式売却益海外送金禁止の資本規制が導入から1年で撤廃されている。その後も今日に至るまでマレーシア経済は順調に推移している。
一方IMF救済策を受け入れたタイ・インドネシア・韓国はどうなったであろうか。90年代のタイは好景気で、通貨バーツはカンボジアやミャンマーなどの周辺諸国でも流通し、「バーツ経済圏」を形成していた。97年にタイバーツがヘッジファンドに売り浴びせられた後、タイ中央銀行は外貨準備を切り崩してバーツ買い介入をし、ヘッジファンドとの壮絶な戦争状態になるが、バーツ下落は止まらず1米ドル=25バーツだったものが1米ドル=50バーツと大幅に下落し、事実上自力で買い支えることができなくなった。タイはIMFに支援を求め、その結果受け入れさせられた緊縮財政と高率の金利のために総需要が減少し、倒産・リストラの嵐に見舞われ、街は失業者で溢れかえった。マレーシアと全く逆の政策を行い、逆の結果となったと言える。また通貨危機に対処できなかったために97年末チャワリット政権は崩壊している。99年ごろから輸出を中心に経済は回復の兆しを見せ、2001年からのタクシン政権下で公共事業を積極的に行い、好景気となる。しかしタクシンが追放された後、政情不安定な状態が続いてきた。
インドネシアはタイとは少々異なる経緯で少し遅れて通貨危機に見舞われた。通貨危機とIMF支援策によって社会不安に見舞われ、大規模なデモが発生、暴徒化し、30年以上も君臨してきたスハルトは98年3月の選挙で大統領に7選されたばかりであったが、2ヵ月後の5月に辞任に追い込まれた。その後を継いだハビビ政権下でも社会不安が続いた。失業者は増え、貧富の差は拡大し、社会問題となっている。
韓国はこれら3つの国の中で最も打撃を蒙ったと言えるのではないだろうか。韓国が最もIMFの救済策に忠実に従ったということも、被害を大きなものにしていると思われる。韓国の危機は財閥グループや起亜自動車の経営悪化に端を発し、1997年11月までに格付け会社ムーディーズが韓国の格付けをA1からBaa2にまで段階的に引き下げた結果、株式の下落に拍車をかけた。多くの企業が倒産し、失業者で溢れることとなった。97年12月に韓国はデフォルト状態となり、IMFと合意を結び、IMF管理下に入る。この合意は「財閥解体」「金融機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」などの過酷な新自由主義的構造改革が柱となっていた。2001年8月に3年8ヶ月にわたるIMF管理から脱したものの、その間に国営企業は民営化させられ、外国資本に対して国内市場を全面的に開放させられた結果、金融と大企業が外資に乗っ取られてしまった。つまり国内経済そのものが外資に乗っ取られてしまったことを意味している。その後一時期経済が持ち直したかに見える時期もあったが、2003年ごろから金融不安に見舞われるようになった。輸出産業は好調であるが、それが全ての労働者に職を与えうるはずもなく、新規大学卒業者が就職先を見つけるのは困難な状態が続いている。韓国も日本と同様に富裕層と貧困層の格差が顕著となり「二極化」が社会問題となっている。
韓国が韓国国民にとって圧倒的に不利な内容の米韓FTAを締結した背景には、韓国金融機関や主要企業が外資に支配されているということが非常に大きい。政治家の多くはこれらの企業に「買われた」も同然の状態なのだと想像する。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.391 )
日時: 2012/05/15 18:02
名前: グッキー ID:Qfkevddk

続き
[国を守るという意味]

これらの国々の経緯を見るとき、あたかも投機筋や格付け会社とIMFは最初から示し合わせてでもいたかのような展開となっており、実際にそういう指摘も一部でなされている。たとえ経済指標が数字の上で回復したのだとしても、国民が安心して働き生活することができないような社会になって、本当に回復したなどと言えるのであろうか。最終的に誰が利益を得たのかを見れば、そこに住む国民ではなく、外国資本であるのは明らかである。
当初マハティールは「世界の常識」に異を唱えてIMFに楯突いた変人として扱われ、非難を浴びたが、マハティールは当初からヘッジファンドの投機取引が通貨危機の原因であること、IMF救済策がいかなる結果を招くのかを見抜いて、その逆を行く経済政策を果敢に行うことでマレーシア及び国民を守ったのだと言えるだろう。その後ジェフリー・サックスやポール・クルーグマンといった経済学者もIMFの救済策に対して反対の立場を表明している。
日本も韓国ほどひどい状態ではないが、外資に半ば乗っ取られたも同然となっている。以前の記事にも同じ事を書いたのでそちらもぜひご参照いただきたいが、橋本内閣で進められた規制緩和と小泉内閣で進められた構造改革で、外資の乗っ取りが一気に進んでしまった。賃金は上がらぬ一方、企業役員の報酬はうなぎのぼりとなって、貧富の差は極端に開いた。地方は疲弊し、地域社会は崩壊の危機を迎えている。失意のうちに自殺を遂げる人たちが毎年3万人に上るという異常事態がずっと続いているというのに、「自己責任」という名の無責任論が流布され、抜本的な対策は採られぬままである。「自殺を未然に防ぐ」などというのは対処療法にしか過ぎないのであり、根本的な解決にはならないのである。
そんな社会の疲弊をよそに、外資に乗っ取られた大企業や規制緩和で急成長した企業、そして大企業スポンサーに依存するマスコミ、御用学者、これらの企業献金に依存する政治家たち、そして米国に留学して「教育」されて帰ってきた官僚たちが、いまTPP加盟を叫んでいるという構図が浮かび上がってくる。日本の場合は、韓国とは違って、内側から何者かが門戸を開いた結果、勝手に自滅するというパターンのように思われる。

マハティールは首相時代、西欧に対抗するために「アジア的価値」を掲げ、ルックイースト政策(東方を見習おうという意味)を推進してきたが、常に念頭に置かれていたのは日本であった。それは現実の日本とは異なる多分に美化された「日本」という名の幻想なのかも知れないが、日本を見習って成長しようということを掲げ、発展に邁進してきたのである。いまマハティールがこのような状態に成り果てた日本を見て、一体どう述べるであろうか、非常に興味のあるところである。
22年間首相を務めたマハティールは2003年に引退し、日本が長期低迷にあえぐ中、マレーシアでは日本のプレゼンスが失われていくとともに、人々の日本への関心も徐々に失われていっている。ナジブ・ラザク現首相は2010年のNHKとのインタビューで次のように日本について述べている。ウィキペディアから引用する。冷酷であるがこれが現実である。
&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;-
2010年4月の来日を前にNHKの単独インタビューに応じ、日本がマレーシアで強力な影響力を保つには日本国内の経済の立て直しが不可欠と述べ、日本経済の先行きが不透明ならば他のアジアの国々が存在感を増すとして、中国と韓国のマレーシア国内での台頭を挙げた。また、ルックイースト政策を掲げた1980年代とは状況が異なるとして、中国との関係を重視するとした。
&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;-

一人の人物を中心に歴史を述べる手法は好まないのだが、マレーシアの幸運は端的に言ってマハティールという傑出した人物が輩出されたことであると思う。日本は傑出した人材が出ても、残念ながらその人物が政治的指導力を発揮することができぬようにされてしまっている。取り込まれて骨抜きにされるか、排除されるかなのだ。日本の場合は日本経済にとりついた寄生虫を駆除し、構造改革で作り変えられた構造を逆の方向に組みなおすことをしない限りは、いつまでたっても同じ状態から脱却できないだろうと、韓国の状態を見て思う。そしてより多くの日本人自身が目覚めて、「本物」と「偽物」を区別できるようにならない限り、当面は厳しい状態が続くものと思う。
冒頭で述べたように、欧州でも新自由主義グローバル資本主義からの脱却を求める動きが広がってきている。日本人にもぜひこの流れに乗っていただきたいと強く思う。体制側はシステムに組み込まれてしまってそこからおこぼれを頂戴するような構造になっている以上、彼らの中から改革者が出現して上から庶民のための改革がなされるなどと期待しても無駄なのだと思う。民衆が下から求めて勝ち取っていかなければ、もはや日本は庶民のための国を取り戻すことはできないだろう。
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いったい新自由主義という賃金を下げ需要を減らす愚かな政策は何だったのだろう???

誰かがたくらんだ陰謀だったのだろうか???
それとも種としての誤謬による集団自殺だったのだろうか???
この二つがミックスしたものか???
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.392 )
日時: 2012/05/15 21:06
名前: グッキー ID:oHyDmcFk

ショックドクトリン」 火事場泥棒の資本主義
http://www.youtube.com/watch?v=29l3PIWcNTg&feature=player_embedded


オバマはシカゴ学派の出身か
マネタリストの巣窟じゃない。
こりゃ、駄目だ。
最初から胡散臭いと思っていた。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.393 )
日時: 2012/05/16 05:30
名前: グッキー ID:KfdpQ0Sg

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35225
ユーロ圏諸国に襲いかかるギリシャの炎
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ギリシャのデフォルトだけではたいした問題は起きない。
今までメキシコもアルゼンチンもロシアもデフォルトした。

問題はあまりにもFRB,日銀、ECBが投機資金を金融機関に供給したので、その投機資金がポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランドに、ギリシャのデフォルトを契機に襲い掛かるということだ。

ギリシャがデフォルトすれば、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債は一斉に売り浴びせられる。
これらの国債で評価損が発生すれば金融機関に問題が生ずる。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.394 )
日時: 2012/05/16 19:47
名前: グッキー ID:KfdpQ0Sg

http://boony.at.webry.info/201010/article_17.html
 吉宗は当初、倹約による財政緊縮を重視したため、幕府はもとより諸大名も財政支出の削減という強力なデフレ政策を実行した。その結果、江戸の経済は深刻な打撃を受け、街は火が消えたようになったといわれている。物価も下落傾向をたどったが、「諸色高の米価安」と称されるように、とりわけ米価の下落が著しかった。年貢米の売却で生計を立てていた武士階級の場合、米価安は直ちに所得の低下を意味したため、米価の独歩安は彼らの生活を圧迫した。

 これに対し将軍吉宗は、米価の引き上げを狙いとして商人に米の買い上げを強制するなど、各種の米価対策を講じた。しかし、米の増産率が人口増加率を上回るという需給状況もあって、期待した効果はもたらされなかった。幕臣たちは、金銀貨の改鋳による通貨量の拡大を幾度となく進言したが、元禄の改鋳が一般庶民を苦しめたことを熟知していた吉宗は、なかなか首を縦に振らなかった。そして、元文元年(1736)に至り漸く、改鋳が決断された。




 元文の改鋳に当たって徳川幕府では、改鋳差益の獲得を狙いとした元禄・宝永の改鋳とは異なり、改鋳差益の収得を犠牲にする一方で、新貨の流通促進に重点を置いた。すなわち、元文小判1枚の金含有量は享保小判の半分程度に引き下げられたが、新旧貨幣の交換に際しては旧小判1両=新小判1.65両というかたちで増歩(ましぶ)交換を行う一方、新古金銀は1対1の等価通用とした。この結果、旧金貨保有者にとっては、旧貨をそのまま交換手段として利用するよりも、増歩のえられる新金貨に交換のうえ利用するほうがはるかに有利となった。 こうした増歩交換政策の実施が功を奏し、徳川幕府が期待したとおり新金貨との交換が急速に進み、貨幣流通量は改鋳前との比較において約40%増大した。この貨幣供給量の増加は物価の急上昇をもたらし、深刻なデフレ下にあった日本経済に「干天の慈雨」のような恵みを与えた。例えば大坂の米価は、改鋳直後の元文元年から同5年までの5年間で2倍にまで騰貴するなど、徳川幕府の企図したとおりの物価上昇がみられた。こうしたなかで経済情勢も好転し、元文期に制定された金銀貨は、その後80年もの間、安定的に流通した。

 一方、幕府財政は、相対米価の上昇、年貢の増徴のほか、貨幣流通量増加の一部が改鋳差益として流入したこともあって大きく改善した。この傾向は宝暦期後半(1760年代はじめ)まで続いた。このように元文の改鋳は、日本経済に好影響をもたらしたと積極的に評価される数少ない改鋳であった。
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江戸時代からね、デフレには実体経済のお金を増やすしか有効策は無いのです。
大恐慌時もお金を増やし、公共事業をして景気を立て直した。

やるべきことは決まっている。
でも江戸時代から何百年経っても同じ失敗を人間は繰り返す。
どうしてこうも人間は進歩が無いのだろうね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.395 )
日時: 2012/05/19 15:46
名前: グッキー ID:VInzu6wc

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35247?page=17
マハティール もちろん、中国は脅威を受けているから軍備を拡大させているとだけは言えません。先ほど申し上げたように経済的に豊かになれば強い軍隊を欲しくなるものですから。

 ただ、歴史的に言えるはっきりした事実があります。

 中国はチベットなど限られた例外を除いて、外国を侵略したことがないということです。しかし、米国や欧州各国は違います。

 英国は1509年と1511年にマレーシアにやって来ました。そしてわずか2年後にマレーシアを征服した。しかし、中国は2000年も前からマレーシアにやってきているのに、マレーシアを征服はしていなんですよ。

 急速に発展を遂げる中国は市場としての魅力がどんどん増しています。このことはマレーシアはもちろん、日本にとっても最も重要なことでしょう。軍事的脅威などと煽る者の言うことを聞かないことです。

川嶋 どうも有難うございました。中国は欧米諸国と違って滅多に他国を侵略しないという歴史を日本人はもっと勉強すべきなのかもしれません。
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マハティールも良いことを言っている。さすがは二十数年首相をしただけのことはある。
つまり中国だ、北朝鮮の脅威だと言うのは、産軍複合体のプロパガンダか、洗脳されているということ。
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 「経済で言えば、日本はもっと国内消費を増やすことができるはずです。そうすれば景気が良くなりもっと高い成長が期待できる。そうなれば国民はもっと豊かな生活を求めて前向きに投資や消費をするようになる。」

 「日本のリーダーはそこを刺激してやるべきです。私だったらそうします。」
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そう、内需を刺激するのが一番良いんだよね。
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マハティール 円高は明らかに悪です。品質の高い日本製品を安く供給してくれれば、貧乏な国の国民でも買うことができる。しかし、円が高くなれば価格も高くなって買うことができなくなります。

 円高は日本にとっても良くないが、日本製品を買いたい発展途上国にとっても悪いことなのです。

 さらにもう1つ。現在、日本は中国とも競争をしなければならなくなっています。その中国は元を安く抑えている。問題は対米国だけではなくなっているのです。

 中国と競争するということはつまり、中国の低コストと戦うということです。日本企業はコストを下げる努力を惜しみませんが、通貨が必要以上に高いとコスト削減は極めて難しくなります。

 いまの日本は真剣に円高是正を考えるべきでしょう。そのうえで、国も企業も生産性の向上に取り組む。そうすれば、日本の競争力は上がって国が豊かになるはずです。
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あんまり競争を強調するのはいただけないな。技術的競争は良いが、価格競争などしたって為替でどうにでもなる。
競争力が強くなれば為替が円高に振れ、競争力を帳消しにする。競争力が弱くなれば為替が円安に振れ競争力が出来る。
競争力は為替で解決するものです。
価格競争をしようと賃金を下げれば、国内需要が減ってしまう。世界中の国が価格競争をしようと賃金を抑制すれば世界の需要が減ってしまう。
競争力が強い経常黒字の国が、さらに競争力を強くしようと賃金抑制に走れば、世界的に賃金が抑制され需要が減ってしまう。
これが現在、世界で起きていること。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.396 )
日時: 2012/05/21 12:55
名前: グッキー ID:beKTi3sA

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120516/232207/?ST=print
ユーロ危機はまだ解決できる
ジョージ・ソロス氏、大いに語る
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ソロス氏でも通貨発行益を使うしか、現在の経済危機を救う方法は思いつかないみたいですね。
誰がどう考えようと、通貨発行益を使って需要を増やす、それしか現在の経済危機を克服する方法は無いのです。
通貨発行権とか言ってますが同じことです。

それを野田ときたら財政再建と経済成長をと、何時まで寝言を言っているのだろう???

経済とは複式簿記です。
赤字があれば黒字がある。

財政赤字を減らすのには黒字部門から黒字を減らさなければ成らない。
つまり富裕者、大企業に大増税を行う必要が有るということです。

これ以上搾り取りようが無い一般庶民から取ろうとすれば、経済が破綻し革命が起きるだけのことです。

しかしグローバル化という状況では、富裕者、大企業に増税することは難しく成っている。増税すれば国際競争力に問題が生じるし、租税回避地への回避という問題も起きる。
経済が日本だけで完結しているなら(鎖国状態)大企業、富裕者への増税という手が正しいが、グローバル化という現状では通貨発行益を使う方法しか選択肢が無いのです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.397 )
日時: 2012/05/21 13:36
名前: マーフィー ID:0zmuM4No
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

ソロスの金主は、ロスチャイルド金満豚とヨーロッパの貴族階級。
この歴史上最悪の手下の戯言は、ポジショントークでしかありません。
ユーロ危機を解決しないと、世界通貨発行に持ってゆけないからでしょう。

http://fohpartners.web.fc2.com/rothschild_octopus.html