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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.236 )
日時: 2012/02/24 05:48
名前: グッキー ID:AXFzjFPY

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=25835:2012-02-23-14-16-00&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
米経済誌、「原油価格は1バレル300ドルも有りうる」
イランがホルモズ海峡を閉鎖しなかった場合でも、原油価格をめぐる地域での紛争により、原油価格や地域を通過するタンカーの保険料の大幅の値上げが見込まれています。
一部のアナリストの間では、原油価格が1バレル300ドルにまで高騰する可能性もある、と見られています。
ファールス通信の報道によりますと、アメリカのアナリスト、スティーブ・フォーブス氏は、大手経済誌フォーブスのインターネットサイトに掲載された論説において、シオニスト政権イスラエルに警告を発し、「イランは、軍事攻撃でもって核開発を止めさせられるようなイラクやシリアとは、訳が違う」と語りました。
この報告によりますと、イスラエルはイランの核施設への軍事攻撃に成功したとしても、イランの核開発を多少遅延させることができるに留まり、完全に停止させることはできない」とされています。
また、フォーブス氏の論説によりますと、「仮に、イランがホルモズ海峡を警告どおり閉鎖しなかったとしても、地域での紛争は原油価格や、地域を通過するタンカーの保険料を大幅に押し上げることになるだろう。アメリカ政府は、このような出来事が自国の経済回復のプロセスにおいて、どのような結果をもたらすかを知っている」とされています。
一部のアナリストらは、原油価格が1バレル300ドルに達する可能性もある、としています。
フォーブス氏は、中東での緊張の高まりにより金融市場も損害を蒙ることになるとし、「緊張は、脆弱化したヨーロッパの銀行システムに悪影響をもたらしうるか?仮にアメリカの財源までもが長期間にわたり悲惨な事態に陥っても、決して驚くには値しない」と述べました。
フォーブス氏はさらに、アメリカがこの緊張に巻き込まれる可能性を指摘し、予算が削減されていることから、今後数年でアメリカ軍は弱体化する可能性があると警告しています。
ーーーーーーーー

煽るわ、煽るわ

原油がそんなに上がったら、世界のほとんどの国の経済が成り立たないよ。
こうやって商品指数市場に投機資金が流れ込み、価格を上昇させる。

最近、ガソリン価格がじりじり上がっている。
それは産油国と石油メジャー、金融業界の利益となる。
凶作に米の買占めをしているのと同じ原理なんだけどね、取り締まる法律は何も無い。
金融指数取引をする投機家たちは、世界経済がどうなるかなどということには関心が無い。
ひたすら指数が上がることを願っている。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.237 )
日時: 2012/02/25 14:21
名前: グッキー ID:nFzqe8FE

多くの人が利潤や富の分配というものに何の疑問も持たない。
ここから考えなければ、新しいよりよい経済構造というものは考え出せない。

世界の大企業の経常利益トップ10は石油メジャーがほとんどを占めている。これは石油メジャーが寡占により超過利潤を得ているからです。
産油国の政治家と癒着し利権を得、独占的に販売している。油種が産油国により違うので原油が差別化され、競争が起きづらい。
シカゴのWTI原油価格指数や、ロンドンの北海原油指数が上がれば自動的に値上げしてくる。ほとんど生産すれば儲かるという仕組みに成っているので、経常利益トップ10を占めるようになる。

川下の石油精製会社も原油が上がれば自動的にガソリン価格を上げれる。ほとんど競争が無いので利潤を上げることが出来る。

これが超過利潤というものです。

しかしさらに川下のガソリンスタンドは競争が激しいので経営が大変に困難に成っている。元売が販売価格に超過利潤の一部をバックをして成り立っているような状態です。

市場というのは競争すれば儲からない、競走が無ければ儲かるというように出来ている。競争の無い大企業が儲かり、競争する中小零細企業は儲からないというのが市場経済というものです。
これが市場経済が本質的に不公正という所以です。

能力と報酬というものを考えて見ましょう。
肉体労働なら同一労働で2倍も開きが出ることは珍しい。
知的労働では開きが出やすいが、例えば大学の先生の授業が一授業千円の先生と、1万円の先生が居たとして、10倍の開きの授業料を普通の学生が選択するだろうか(超過利潤が原資の場合は別)
まあ、人間の能力とはそんなに開きの出るものではない。

企業の経営陣の高額報酬とか、芸能人、スポーツ選手の高額報酬とかは、すべて企業に超過利潤が出ることにより成り立っている。
企業の経営が厳しければ、とてもお手盛りで経営陣が高額報酬など取れるものでは無い。

大企業が広告費を出せなくなれば、芸能人やスポーツ選手の高額報酬も出せなくなる。
最近ではテレビの広告収入が減少してきているので、高額のギャラの芸能人は敬遠されて来ているとか。

スポーツも高額報酬の選手が居れば出来るというものではない。普通の報酬の選手が居なければ出来ないものだ。
野球は普通の報酬の選手が居れば出来るが、高額報酬の選手だけで出来るものではない。そして人間には生活のランニングコストが有るので、報酬の少ないものの所得は下げることが出来ない。
大企業にしても、芸能人、スポーツ選手にしても、超過利潤が無くなり人件費を切り詰めるとしたら、報酬の高いものから切り詰めざるを得ない。

知的所有権というものを考えてみよう。
実は特許権が20年、著作権が50年というのは何の根拠が有って出来たものではない。企業が儲けるために創られた権利です。

特許権が無ければ発明が進まないなどというのは間違いです。科学的研究は知的所有権が無くてもどの分野でも進んでいる。基礎物理学など相対性原理に何の知的所有権は無いが発見された。
研究したいものは別にお金が目当てで研究しているのではなく、研究がしたいから研究しているというのが人間の本質でしょう。
しかし企業が儲けるのには独占権を造るのが儲けやすいので特許権などというものが創られた。

著作権もなければ誰も本を書かないというものではない。著作権のない大昔から色々な本は書かれている。著作者は本を書きたいから書いているというのが人間の本質です。しかし出版社は著作権がないと版権が脅かされるので著作権を守ろうとする。

知的所有権を保護するなとは言いませんが、知的所有権は、研究者、著作者の生活を保護するという思想に基づいてするのが正しいでしょう。企業の利益のために権利を発生させるのは間違いです。

と、こうして見てくると、それほどの格差が起こらないというのが正常な社会なのではないでしょうか。
問題は市場経済における超過利潤と、企業のための知的所有権保護です。
もちろん、地球(の一部)、大規模な土地を所有して小作人から小作料を取るなどというのも間違いです。
これは空気に所有権を設定し、空気の利用料を徴収するのと同じことです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.238 )
日時: 2012/02/25 22:13
名前: グッキー ID:TIHfZ2hk

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/folder/1598985.html
RBSとロイズ銀行の巨額の損失続く

2008年のリーマン・ショックの直前にロイヤル・バンク・オブ・スコットランドとロイズはアイルランドの不動産投資に巨額の融資をしたが、それが焦げ付き巨額の不良資産として重くのしかかっている。簡単にいうと、貸した金は戻るあてはまったくなく、多くの土地は荒れ果てたままの状況になっている。
 ロイズの場合、102億ポンドの貸付がダメになっている。2008年9月にHBOSをテイクオーバーしたことが決定的なダメージとなっている。
 RBSは100億ポンドの焦げ付きが発表されている(UKとアイルランドへの貸付)

両行とも2008年の10月に巨額のベイルアウトを政府(国民)によって受けたのだが、それ以降も総額200億ポンドの不良資産(つまり焦げ付き。回収不能)を抱えている。
ーーーーーーーー

金融寡頭勢力とやらは、自分で仕掛けて自分で巨額の損失を抱えてアップアップしているのかな。
ゴールドマン・サックスもAIJで巨額の損失を出しそうになり、政府に泣きついて助けて貰ったとか。

だいたい巨大金融機関というのは身動きが簡単に出来ないので、バブルが崩壊すると巨額の損失を出してしまう。
バブル崩壊に賭ける巨大金融機関が有ったらよほど馬鹿なんだよね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.239 )
日時: 2012/02/27 18:45
名前: グッキー ID:2PTaaAco

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
野村がピンチに陥っていることは、昨年から流れている話である。株価の低迷、手数料の落ち込み(いまはインターネット経由で非常に手数料が安くなっている)に加え、リーマン・ショックのときにリーマンの海外部門を引き継いだことが大きな失敗につながっている。下記の記事にあるような現役社員が浮き足立っているようで、身売り説はかなり真剣に話し合われているようである。

***

“ガリバー”野村、瀬戸際に…現役社員「身売りを覚悟」
2012.2.2 19:43

 野村ホールディングスが瀬戸際に立たされている。海外部門の赤字が響き、株価も低迷、野村証券のプロパー社員からも「身売りを覚悟している」との声が漏れてくる。M&A(企業の合併・買収)の仲介業務でならし、みずからもリーマン・ブラザーズの部門買収に踏み切った野村が独立を失う日がくるのか。(夕刊フジ)

 「野村イズムは崩壊してしまったのか」−。60代の野村OBがため息をつく。昨年暮れ、OBや現役社員を交えた会合に参加したこのOBは、50歳前後の現役社員の言葉に驚いたという。
 「『身売りを覚悟している』と言うんです。それはその場にいた現役社員にほぼ共通認識のようで、異論も出なかった。身売り先も『おそらくあの銀行だろう』と一致していました。誇り高き独立を守ろうというモチベーションは感じられなかった」と振り返る。
2008年のリーマン・ショック後、ゴールドマン・サックスやメリルリンチなど海外の証券会社や投資銀行は、銀行持ち株会社になったり、銀行の傘下になるなど姿を変えた。いまや世界でも数少ない大手独立系となった野村にも昨年以降、たびたび“身売り説”がささやかれている。買収先として下馬評にのぼっているのが国内最大のメガバンク、三菱UFJフィナンシャル・グループだ。
 野村の大きな転機となったのは、リーマンの欧州やアジア、中東の部門を買収し、多くの人材を引き継いだことだ。前出のOBは続ける。
 「リーマン出身者が高給を取る一方、野村のプロパー社員の多くは待遇が改善されず、不満と不安が充満していたようです」
 悪いことに欧州の債務危機が起こり、リーマン出身の人材が牽引するはずだった海外事業の業績が大幅に悪化した。
1日に発表した第3四半期(昨年4〜12月期の9カ月累計)決算では、海外部門の税引き前赤字が1045億円に拡大した。全体の業績でも、10〜12月の3カ月では178億円の最終黒字に転換したが、貢献したのはファミレス「すかいらーく」の売却益300億円前後だったとみられる。4〜12月期では104億円の最終赤字が残る。
 野村では欧州を中心にリストラを進めており、リーマン出身で法人向け部門トップだったジャスジット・バタール氏が退任するなどコストカットを進めている。
 ただ、これは市場の評価との競争となる。米格付け会社のムーディーズが昨年11月に野村の格付けを引き下げ方向で見直すことを明らかにしている。第3四半期決算の結果を見て最終見解を公表するとみられるが、格下げや今後のネガティブな見通しが公表されると、資金調達などでハードルが高くなる。
証券界のガリバーと呼ばれて久しい野村だが、リーマン買収前に約3兆円だった時価総額は、いまでは約1兆1000億円まで目減りするなど“図体”は小さくなっている。「リーマン買収で肥大化した部門のリストラが成功すれば、かえって買収の対象になりやすい」(M&Aに詳しいコンサルタント)との見方もある。
 同社の株価は2日に一時、300円を回復したが、前出の野村OBは「多くのベテラン社員やOBは会社から5%の補助を受けて給料からの天引きで野村株を購入してきた。平均の購入額は1000円から2000円台という人が多いので、いまや巨額の含み損が出ている」と嘆く。野村復活の日は来るのか。
ーーーーーーー

巨大金融機関というのは、一つの部門で黒字を出しても、世界経済が危機に陥れば必然的に赤字が出てしまう。
投機だ何だと一つの部門は何でも儲けになることはやろうとするが、必然的に自分で自分を食っているようなことになる。
投機でPIIGS国債を下げて儲けても、必然的にその煽りを他の部門が受けてしまう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.240 )
日時: 2012/02/29 06:40
名前: グッキー ID:nSSD5NsI

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ソニー、パナソニック、NEC、そしてシャープと日本の家電メーカーの業績はものすごく暗い状況にある。それも円高だけではなく、製品開発の面での失敗が相次いでおり、イノヴェーティブな製品を出すことができない状況に追い込まれている。急激に日本企業の世界におけるパフォーマンスに暗い影が生じている。三流の政治に一流であった企業が著しく弱体化している。このような姿をみるのは戦後初めての事態である。

***
シャープは過去最悪の最終赤字に “屋台骨”テレビの消沈で生存の岐路
東洋経済オンライン 2月28日(火)11時2分配信
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減損リスクを抱える堺の大型液晶工場

シャープの業績が著しく悪化している。今2012年3月期の営業利益は、従来の微増益予想から一転、均衡圏近辺に、最終損益では過去最悪の赤字額となる見通しだ。東洋経済では従来から会社計画の達成は難しいとみていたが、ここまでの急落は想定外だった。
 2月1日修正後の会社計画は、売上高2兆5500億円(前期比15.6%減)。営業損益ゼロ(前期は789億円の黒字)。純利益は新たに1200億円の繰延税金資産取り崩しを迫られ、2900億円という巨額赤字(前期は194億円の黒字)に陥る。従来の会社計画に比べ、売上高で2500億円、営業利益で850億円。純利益で2960億円の下振れとなった。
 11年10〜12月期(第3四半期)決算の低迷からみて、東洋経済ではこの会社数値ですら実現は厳しく、再下降する余地があると考えている。
 シャープが昨年10月27日に今期最初の下方修正を実施した際は、円高による太陽電池事業の下振れが減額の主因だった。今回は、国内テレビ、携帯電話事業、液晶パネル事業という3大事業(総売上高に占める割合は6割)の悪化が背景にある。
 順を追って見ていこう。
 テレビ事業は700億円の売り上げ下振れ(10月27日の修正計画対比、以下同)を織り込んだ。従来、シャープが予想していた11年10月〜12年3月(下期)の国内テレビ販売台数は230万台と前年同期比6割減。地デジ切り替え需要の消滅を十分織り込んだものと思われた。しかし、フタを開けてみると、販売台数は7割減少(10月〜12月期の前年同期比)。販売価格的にも、32インチで2万円台のテレビが市場に出回った。結果、シャープの国内テレビ事業は10〜12月期には営業赤字に転落。テレビ事業の収益のほぼすべてを国内で稼いできた同社にとっては、影響甚大である。
 携帯電話は200億円の売り上げ下振れ要因。今期の携帯電話販売台数は900万台(前期比7.6%減)から800万台(前期比17.9%減)へ下方修正した。うち、9割が国内向けだが、「米アップル社の『アイフォーン』にシェアを奪われている」(同社)ため、従来型携帯電話の落ち込みを自社のスマートフォン増販でまったくカバーできていない。
 液晶パネル事業は、1000億円の下振れ要因となった。内訳は、テレビ用の液晶パネルが約500億円分。自社「アクオス」減販以上に、外販需要の消沈が痛い。11年3月末まで全体の3割はあったテレビ用液晶パネルの外販は、同12月末には約1割に落ち込んだ。
 片山幹雄社長の釈明は、皮肉の一言である。「当社が北米で60インチのテレビを必死で拡販した結果、北米の台数は大幅に伸びた。しかし、当社の価格攻勢にたまらず他のテレビメーカーが手を退きはじめ、液晶パネルの外販が低迷した」。
 残りの500億円分は携帯端末用などの中小型液晶パネルだ。アイフォーンの席巻で、シャープがパネルを供給していた日系携帯電話メーカーも、販売計画を大幅に下回ったことが要因。加えて、亀山第二工場から11年中に出荷を予定していたタブレットPC向け新型液晶パネルも、立ち上げ時にトラブルを起こし、12年2月に供給時期が延びてしまった。
 11年6月、シャープは事業構造改革を発表し、価格低下が著しいテレビ用大型液晶パネルを徐々に縮小し、スマートフォンやタブレット向けに仕向先を切り替える、と表明した。「これで業績のソフトランディングを目指したが、結果的に逃げ切れなかった」と、片山社長は報道関係者の前で声を落とした。
 シャープの苦難はまだ続く。来13年3月期も間違いなく国内テレビ市場の回復は期待できない。携帯電話も、ここにきて外資系メーカー(アップル、サムスン電子)に対する劣勢が明確になった。
 さらに、液晶事業は大阪堺工場の減損リスクという“爆弾”を抱える。投資額約4000億円をかけ09年10月に鳴り物入りで立ち上げた最新鋭工場だが、現在の稼働率は5割前後と低迷。12年夏ごろまでに在庫調整を終えてフル生産近くに回復できなければ、減損の危険性がある、と同社は認めている。
 同工場には2000億円の資産価値が残っており、仮に減損を実施すれば、2期連続で4ケタ赤字という悪夢のシナリオも現実味を帯びてくる(現時点では東洋経済予想に減損は織り込まず)。
 今年2012年にシャープは創業100周年を迎えるが、この節目の年を華々しく祝うゆとりはない。テレビ事業という屋台骨の崩壊が明白となった今年、シャープはくしくも創業以来最大級ともいえる正念場を迎えることになる。

(西澤 佑介=東洋経済オンライン)
ーーーーーーー

結局、寡占による超過利潤を上げすぎれば、最後は需要が無くなって自分の首を絞めることになる。
日本の経済はこの最後の段階に近づいている。

大手家電メーカーが存立の危機に立たされているなら、中小零細企業など営業していること自体が不思議です。
この経済の構造的危機に何の対策も考える能力を失ってしまった日本は、どこまで落ちれば気がつくのだろう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.241 )
日時: 2012/03/03 06:23
名前: グッキー ID:PF6AxEaE

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=26075:2012-03-02-13-41-44&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
サウジ・パイプライン爆発の報道で原油価格が高騰
サウジアラビアで石油パイプラインが爆発したとの報道を受け、原油価格が10ヶ月ぶりの高値をつけました。
プレスTVによりますと、北海ブレントは1バレル127ドルで取り引きされ、米国産標準油種の価格も、109ドルを超えました。
専門家は、原油価格高騰の流れは今後も続くと見ています。
1日木曜、サウジアラビア東部で石油パイプラインが爆発したと報道されましたが、サウジアラビア政府はこの爆発を否定しています。
サウジアラビア東部では、この1年、反政府デモが実施されてきました。
イランが、イギリスとフランスへの原油売却の停止を発表した後、原油価格は急騰し、8ヶ月ぶりの高値になりました。
2月19日、イラン石油省は、声明の中で、「イラン石油省は、イギリスとフランスの企業への原油の輸出を停止した」と発表しました。
この声明ではまた、「イランは原油の輸出に問題を抱えておらず、イギリスとフランスの企業に代わる別の輸出先を検討している」とされています。
イラン政府は、この決定の数日前、オランダ、スペイン、イタリア、フランス、ギリシャ、ポルトガルのヨーロッパ6カ国に対し、原油の輸出停止を警告しました。
ーーーーーーーーー

噂により需給がタイトになる訳は無い。
これはすべて思惑により原油指数市場が値上がりして起きたことだ。

金融市場にマネーがだぶつけばだぶつくほど思惑による買いが入る。
そして利幅を取りたいために噂を流すこともする。
これがコモディティーインフレというものだ。

金融の量的緩和、少しも良いことは無い。ガソリンが上がって所得は増えない。こんなことも分からずに、日銀に量的緩和をしろと言う。

ガソリンが10円上がれば、1日5リッターのガソリンを使うとして年18000円、その他、軽油、灯油、重油、石油化学製品も上がるから、一人当たり2000円と考えて、日本全体で2兆40000億円ほどの所得が奪われる。

これが金融業界、石油メジャー、産油国に移転する。
金融業界に取ってコモディティーの値上がりはハッピーなのです。何か理由を見つけては思惑により買いに入る。
上がりすぎて暴落しそうになれば中央銀行が金融を緩和し、暴落を止めようとする。どうにも成らなくなりコモディティー、資産価格の暴落が起きれば、大きくて潰せないと金融機関を救済する。

いったい思惑で(仮需)コモディティー、資産価格を上げることが良いことなのだろうか。
生活必需品を思惑で上げて利幅を取る、株を上げて贋金を作る、とても良いこととは思えない。しかしこれが通常に行われているのが、今の資本主義というものだ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.242 )
日時: 2012/03/03 21:22
名前: グッキー ID:V7WQFkb2

ポーランド政府、労働者階級への新たな攻撃を計画中
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-5156.html
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ポーランドも小泉、竹中改悪みたいなことをしている。

賃金、内需を抑えて輸出に頼る。
大資本、大企業にとっては、これが良い政策なんだよね。

純輸出はゼロサムゲームだっていうのに、世界中の国が輸出に頼ろうとする。
まるで19世紀の重商主義だよ。

輸出が伸びるのは、国内大資本に取って、一番良い環境。輸出するのは多くは大企業と相場が決まっているものね。
輸出増加=大企業の売上増加ということになる。
だからどこの国も重商主義になる。
でもゼロサムゲームだから、必ずそのしわ寄せが出る。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.243 )
日時: 2012/03/06 06:36
名前: グッキー ID:TKOwZXBE

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
原油高騰:金融緩和とイラン制裁めぐる緊張背景に

ユーロ圏では1兆ユーロに近い資金がヨーロッパの銀行に貸し出されている。FRBも以前からいくどもQEを実施してきた。これらの資金が向かう先が原油投機である。インデックス投機に向かっている。どこまでも現在の資本主義システムはカジノ的だ。しかも金融が経済を牛耳っているシステムになってしまっている。実体経済は投機の渦に巻き込まれ、右往左往する状況、この状況は少しも改善していない。だからふたたび金融危機が世界を襲うことになる。根本的な解決策は何もなされていないのである。アメリカもユーロ圏も。

(WTI先物価格でみると、11月に1バレル80ドルであったのが、いまでは110ドルに急騰をみせている。)

***

原油高騰:金融緩和とイラン制裁めぐる緊張背景に

 原油価格の高騰が続き、世界経済の懸念材料となっている。背景にはイラン制裁によるホルムズ海峡の緊張や世界的な金融緩和に伴う投機資金の流入がある。26日の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明も、欧州債務危機に加え、「原油の価格上昇リスクを警戒する」と強い懸念を表明。価格上昇が続けば中東原油に依存する日本の国民生活や景気を直撃しかねず、市場の動きが注目される。【立山清也、浜中慎哉、メキシコ市・平地修】

 イラン制裁をめぐっては、欧州連合(EU)が先月、イラン産原油の輸入停止を決めたのに加え、アジアも輸入を減らしている。原油価格高騰の背景には、イラン産原油の供給減少で、世界の原油供給が不足気味になるとの見方に加え、イランと敵対するイスラエルが軍事攻撃に踏み切るとの懸念がある。
 G20では「サウジアラビアなどが十分な供給を保証した」として、価格抑制に向けた努力を強調。声明には「産油国の約束を歓迎する」と明記した。G20後の会見でガイトナー米財務長官は、「イラン原油の輸出減を埋め合わせるため、他の原油生産国からの確保を促す」と言明。実際、世界最大の産油国で親米派のサウジアラビアは増産を加速させている。ただ、サウジアラビアの原油の増産余力にも限りがあり、高騰に歯止めがかかるかは不透明だ。
 一方、G20では、金融緩和で投機資金が原油市場に流れ込み、原油価格上昇を後押ししている、との指摘も出た。景気回復のために先進国がこぞって踏み切っている金融緩和が投機資金の流入に結びつき、高騰の要因となっている面を否定できないためだ。
 ニューヨークの原油先物相場は、指標となる米国産標準油種(WTI)の価格が1バレル=109ドル前後と10カ月ぶりの高値で推移。市場には「価格高騰は容易には解消されない」との見方が根強い。
 だが、原油価格の高騰が続けば、消費意欲の減退やインフレを呼び、世界の景気に悪影響を与えかねない。野村証券の木内登英チーフエコノミストは「WTIの上昇率は2月初めから約15%で、この上昇分だけで日本の実質国内総生産(GDP)を年0.32%押し下げ、米国の場合その2倍もの影響がある」と指摘する。
 G20は、原油など資源価格の変動が経済成長に与える影響について報告書を作成することで合意。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も「原油価格の高騰はすべての国の経済成長に悪影響を与える」と警告した。
 財政危機に陥ったギリシャに対する支援が決着したばかりで、危機がなおくすぶる欧州にとっても大きな打撃になりかねない。原油高騰は欧州債務危機同様、G20にとって大きな課題だが、効果的な対応策は見つからないままだ。

 ◇電気 最大年603円上昇…生活への影響深刻化
 原油高はガソリン価格に加え、電気・ガス料金の上昇も招いている。生活への影響は深刻化しつつあり今後の価格動向が注目される。
 国内では原発停止を受け、火力発電所がフル稼働しているうえ、節電や厳冬のあおりで暖房用の都市ガス需要も増加。火力発電の原料は液化天然ガス(LNG)や石油で、都市ガスはLNGだが、原油価格に連動して高騰している。
 原料の価格上昇などを受け、電力10社と都市ガス大手4社は27日、4月の料金を発表したが、電気は前月比17〜41円、ガスも8〜11円の値上げとなった。前年同月と比べた電気料金値上げは194〜603円、ガス料金も154〜489円となり、家計を直撃。「原油価格が高騰し、料金引き上げが続く可能性が高い」(電力関係者)との厳しい指摘もある。
 一方、ガソリン価格は20日現在の全国平均小売価格が前週に比べ、60銭高の143円50銭と4週ぶりに上昇。影響は国民生活にとどまらず、物流コストの上昇などで企業収益の悪化に拍車がかかるとの見方も出ている。

毎日新聞 2012年2月28日 22時33分(最終更新 2月28日 23時27
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原油価格が上がると、そのつけは弱いものに行く。
石油精製会社、電力、ガス会社は原油が上がると自動的に値上げする。
原油値上がりを転嫁できないのは中小零細企業、消費者です。

ガソリンが10円以上上がった。灯油も上がった。
貧しい者を直撃する。

これらはすべてインデックス市場に投機資金が流入して起こったこと。
インフレターゲットなどという愚かなことを言っている連中はこういうことが望みなのか。

これは現代版、米の買占めです。
しかしそれを取り締まる法律も無ければ、悪いとも認識されない。
原油を買い占めてタンクに溜め込んでいるのではないから、非常に市民には分かりずらく成っている。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.245 )
日時: 2012/03/06 17:45
名前: グッキー ID:xYnRzkBs

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ユーロ危機の今日現在の状況

先週の金曜日(3月2日)に、例の「財政合意」に同意(何度目の合意だろう。12月に行い、1月にも行ったはず)したのだが、最初から大きな綻びがあちこちで生じている。そしてユーロ指導国は、「絶対守るんだ。もっと緊縮をしろ」とばかげたイデオロギーを振り回している状況が続いている。

・ギリシア・・・第2次ベイルアウトの1300億ユーロは、ヘアカットが決定することが条件になっている。これがまだじつは決まっていない。木曜までに(何度こうした締め切りが設定されてきたことか)決着をつけねばならないことになっている。ところが90%の民間債券保有者がどうするかいまだに分からない状況である。IIFは50%の民間保有者の代表であり、それは何とか合意にもっていけそうだが、それ以外は分からない。ギリシア財相は、「自発的に」(?)合意できない人には法律で強制的に「自発的に」ヘアカットしてもらう、と述べている。いまだにこのような状況にある。

・スペイン・・・ラホイ首相は明確にトロイカに反抗している。「予算問題は主権の問題でトロイカに相談するべき性質のものではない」と明確に述べ、金曜日もスペインの財政状況には触れず、終わってから、数値を公表するという姿勢をとった。「4.4%の目標は無理で5.8%にしたい」と。

・笑えるのは、オランダだ。最も強硬なギリシアにたいするタカ派のこの国がじつは相当な財政赤字でこのままだと「お仕置き」を受けることになるという状況にあることが判明している。しかもオランダの連立与党の少数派である政党の党首ギールト・ウィルダースはユーロ懐疑派で、「ユーロに残るかどうかの国民投票を行うべきだ」と叫んでいる。

・ベルギーも同様である。

「財政合意」はほとんど空証文になることが、最初から確実である。
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何で自主的ヘアーカットに拘るのだろう???
50%+金利をヘアーカットすれば、デフォルトによるヘアーカットが当然なのに。
CDSでアメリカの金融業界が大変な損失を出すので、ガイドナーが欧州に行き、自主的ヘアーカットにするよう申し入れたという話は本当かもしれない。

政府の赤字を減らすとは、どこかの黒字を減らさなければ成らない。貯蓄投資バランスはあくまでもゼロサムゲーム、複式簿記だからね。
でもどこの黒字を減らすのかなんて話は一言もされない。
増税したって99%の個人は消費を減らすしかないので需要が減るだけのこと。
だからひたすら輸出と言う。純輸出もゼロサムゲームなんだけどね。

こういうことを頭が良いとされる政治家や経済学者がやっている。
ひたすら苦し紛れのその場しのぎのことしか出来ないのだろう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.246 )
日時: 2012/03/10 10:38
名前: グッキー ID:tuAvvjO.

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシアのヘアカット交渉成立

ギリシア国債の85.8%をもつ民間保有者がヘアカット(デット・スワップ・ディール)に応じることになった。そしてこのことはギリシア政府が、残りの保有者の国債を強制的にヘアカットさせる条例の発動(SAS)を可能にした。さて、実際にはいまの国債を新しい減額された国債と交換し、かつ満期を30年にするということになり、利子率の低下とあわせると、実質的には70%以上のカット率になる。これによってギリシアはdisorderlyなデフォルトは免れることになった(実際にはデフォルトであるが)。
 これによりかなりの国債は減額される。それでも目標のGDP比率での120%を目標の2020年までに達成するのは難しいとされている。
 ところでこのディールの成立によってトロイカはこれから1300億ユーロのベイルアウトに同意することになる。もちろん何度かの小分けで貸し出しを行い、ギリシアに突きつけている超緊縮政策の実行を見ながら貸付を考えるという方針がとられる。すでに第1次ベイルアウトで1100億ユーロが貸し付けられているから、これからのものをあわせると2400億ユーロの借金になる。つまり、民間保有者の国債減額とベイルアウトが対になっている。そしてこのベイルアウトは国債の満期返済に限定して使用されることが条件づけられている(そのためにエスクローを用いることになっている)。
 分かりやすい事例でみることにしよう。かりに100億ユーロの国債残高があり、その5割がヘアカットされたとする。すると(たとえば)民間銀行Aは50億の損失をこうむる。政府の債務残高は50億ユーロになる。このうち満期がきたものが20億ユーロだとすると、それにたいしてはトロイカからのベイルアウト資金を使って返済する。・・・こうしたマネーゲームが複雑に展開されている。複雑だがマネーゲームであることに変わりはない。
 さて、まだ問題はいくつもある。このヘアカットはCDSの対象になるのかという問題である。対象になった場合(事実上デフォルトなのだが、いやデフォルトではない、これはvoluntaryなのだ)、銀行Aは50億を民間保険会社から受け取れることになる。そうした問題が今後出てくることだろう。
 そしてギリシアからみると国債は減少するが、トロイカからの借金は膨大に増える。そしてそれには利子がつく。減少する国債と増大する借金という財務構成に陥る。
 強制的なvoluntaryという形容矛盾の行動によって、国債というものの信頼性は著しく減少する。いつ何時、同様の方法によって勝手にヘアカットはCACが起きるかもしれないからである。事実、すでに30年もの新国債のイールドはすでに'grey, when issued' marketで15−20%という禁止的なものになっている。
 さらに一番の問題は、これらのマネーゲームはギリシア経済を立て直すことにはほとんど寄与しないという点だ。マネーは金融市場を流れるだけだ。ベイルアウト資金はギリシア国内には下りない。主たる保有者である金融機関に流れるだけだ。国内では超緊縮政策で国民はさらに抑圧される状況が続くことに変わりはない。いまいえることは当座のdisorderlyなデフォルトは回避されたというだけで、大きな問題はまたすぐギリシアを襲う。そしていま問題になろうとしているのがポルトガルである。
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現状維持が続く
愚かな政治家たちは崩壊しそうな建物を、必死に現状維持させることしか考えられない。
そして何時崩壊するか(社会の爆発)待っている。
メンテ

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