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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.409 )
日時: 2012/06/13 14:00:58
名前: グッキー

大恐慌は戦争が解決した(ガルブレイス)

軍需経済でたくさん国債を発行して戦争を追行した。
日本もドイツも同じことである。

国債を大量に発行して、アメリカが戦後ハイパーインフレに成ったか。
成らない。供給が十分に追いついた。

日本? 焼け野原に成れば供給が無くなってハイパーインフレに成るのは
当然のことじゃない。
それをハイパーインフレは戦前の国債発行のせいにしたことが問題だ。

それで多くの人がインフレ恐怖症に成ってしまった。

デフレなど戦争と同じように需要を増やせば解決すること。
それで問題なく好況になるのはアメリカの例を見れば明らかでしょう。

需要創出、戦前の高梁財政、シャハト財政、ニューデール政策、みんな行った。
それから70年もたつのに、こんな簡単なことも分からない政府、経済学者
とは一体何なんだろう。

いい加減、戦争と同じくらい需要を増やせ。
需要を増やしても大丈夫なことはアメリカの戦後が証明しているではないか。
バカ頭を何とかせよ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.410 )
日時: 2012/06/14 07:39:25
名前: グッキー

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000023-reut-bus_all
ギリシャの再選挙の結果、同国がユーロ圏を離脱することになるとの懸念が高まるなか、ギリシャでは1日当たり最大8億ユーロ(10億ドル)の銀行預金が流出している。また、実際にギリシャがユーロ圏を離脱した場合、その他のユーロ圏周辺国も離脱を余儀なくされるとの懸念が出ている。
----------------

もはや市場が銀行閉鎖を催促している。
銀行がそれほど現金紙幣を抱えているわけでは無い。電子マネーから現金紙幣への
交換が起こったら閉鎖にいずれ追い込まれるだろう。
銀行は株や国債を売ろうにも暴落して流動性が無くなっているだろう。
ギリシャ中央銀行がユーロを印刷できるわけではない。
フランクフルト(ECB)からユーロを空輸でもしているのか。
これでは左翼政党が勝ったら即座に銀行閉鎖をするしかない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー

ttp://dorian.en-grey.com/Entry/1132/
「ロイター」から転載。(もういちいち断らないが、もちろん電子版だ。)
シリザ(とでも読むのだろうか。いちいち「SYRIZA」と打つのも面倒だから、これからはそう書く。)は本気でユダ金に喧嘩を売るようだ。
つまり、国家の中央銀行が民間人の所有であるという異常な事態がこれまで見過ごしにされてきたというところに現代資本主義の根本的問題があるのであり、それを各国家が受け入れた時点で国家の経済的主権は失われたわけである。ツィプラスは、この根本的病根にメスを入れると宣言した。これはギリシャのユーロ離脱云々以上に大きな、「経済的原子爆弾」である。もちろん、それで破壊されるのはユダ金による世界支配体制だ。
さあ、いよいよ面白くなってきたギリシャ劇場である。
ギリシャが小国であろうが、関係ない。これは世界を揺るがす「1%対99%の経済的大戦争」の最初の烽火となる可能性があるのである。
たとえ急進左派連合(シリザ)が次の選挙で勝てなかったとしても、ツィプラスがこの提案をした、ということだけでも実はすでに大きな問題提起となっており、これからの世界は、「そういえば、なぜ中央銀行が民間の所有物なのだ?」という疑問や金融支配体制への怒りが怒涛のように沸き起こってくるだろう。

(以下引用)

銀行国有化を提案=ギリシャ急進左派連合
2012年 06月 13日 02:12 JST

ビジネス

[アテネ 12日 ロイター] ギリシャ急進左派連合(SYRIZA)のツィプラス党首は、17日に実施される再選挙後に挙国一致内閣を樹立することを求める提案を退け、選挙に勝利した場合には国内銀行セクターを国有化する考えを示した。
ツィプラス党首は記者会見で「再選挙で勝利した場合、議決権付普通株で銀行の資本増強を迅速に行う」と表明し、「われわれはこれを銀行システムの社会主義化と呼び、預金者が安全と感じられるよう銀行システムを公的管理下に置く」と述べた。
5月の選挙後のような混乱の再発を防ぐため、17日の再選挙後に挙国一致内閣を樹立することを求める声が国内政治家から上がっていることについては、「2回の選挙の結果、国民は明確な方向性を必要とする」と指摘し、挙国一致内閣ではなく左派連立を目指す考えを示した。
ーーーーーーーーーーーーー

銀行の国有化
大恐慌時、ソ連は何事も無く経済成長した。
つまり恐慌時は計画経済の方が優れているということ。
銀行の国有化は正しい選択かもしれない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.411 )
日時: 2012/06/16 09:04:07
名前: グッキー

ttp://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア ー 危機の深刻化 (ギリシアは爆発するだろう。)

いよいよ再度の総選挙である。いま、ギリシアで起こっていることは、工場からは原材料が底を突きはじめ、スーパーからは食料品が払底し始め、そして医薬品は即金払い以外では購入ができない、というかたちで国民の生活は非常に追い詰められている。
 銀行からは預金は列をなして引き出されている。デフォルトに陥ると、彼らはそれらを喪失してしまう。だからそうなるまえに、引き出そうと人々は焦っている。
 こうしたなか、次のような事実も起きている。ドイチェ・バンクやメリル・リンチなどがアテネに行員を派遣してギリシアの資産家や企業から預金のもちだしを勧誘している。こうした行為は言語道断だな。いってみれば、ギリシアのデフォルトを幇助しているわけだ。
 いまシリザと新民主主義党が拮抗しており、総選挙の結果は非常に混沌としている。シリザが政権を握れば、ギリシアはデフォルトする。ドイツが超緊縮措置をゆるめる考えがまったくないからである。では新民主主義党が政権をとればどうなるか。どうもならんだろ。現状のまま一層の悪化が進むだけである。
 政府組織がマヒ状態にあるわけで、徴税もままならず、税収は思うような規模で得られるどころではない。さらに最低賃金を22%減少させることが、ギリシア政府には求められている。
-------------------

どちらにしろ経済が破綻すれば爆発するしかない。

無能の政治家たちはデフレギャップを溝に捨てる。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.412 )
日時: 2012/06/19 20:09:32
名前: グッキー

ttp://ja.wikipedia.org/wiki/進歩的活用理論

そこでバトラは「生産性に見合った賃金の上昇」がプラウト政策としても重要であると述べている。 バトラは、かつて1950〜1970年代前半までの日本経済はまさにこのようなプラウト的政策が採用されていたと述べる。 この時期は、生産性の指標としての国内総生産(GDP)の伸びに対する税引き後の実質賃金の伸びが平均して70%程度に追いついていた[18]。

しかし、1970年代後半〜1993年までは国内総生産の伸びも鈍化する中で、税引き後の実質賃金の伸びもそれ以上にかなり鈍化し足踏み状態になっているという。 この、税引き後の実質賃金の伸びに行くべき生産性(国内総生産)の伸びはどこに消えたかというと、この時期の租税負担率が約54%上昇したことによって消え、残りの約46%が資本や不動産の所有者に高い利潤と賃貸料という形を取って入ったとする。(労働者の賃金上昇に回るべき国の富の一部が、資本や不動産の所有者{資本家}に投機的投資活動を通じてその富が奪われたということを意味する)

その原因として、この時期、以前のプラウト的政策はだんだんと放棄され、(特に日本のバブル経済期)は土地不動産への投機(土地転がし)は、株式の投機的運用を通して、ひとつ上の段階へとその激しさを増していき、銀行への規制は撤廃され、それが銀行のコストを押し上げ、ハイリスク・ハイリターン(危険性は高いがその見返りも高い)投機目的の貸し出しに、銀行自体手を染めざるをえなくなった。政府が金融機関に対するコントロールを緩めてしまった為に、実に多くの資本がこの時期に無駄になってしまったと言うのである[19]。

省略


バトラは自由貿易には様々な問題点があると指摘している。

「まず、自由貿易推進派は、自由貿易を推進する理由として「比較優位性」を挙げるが、その主張は、全ての国は最も生産性が高い産業に特化し、他の製品は輸入すべきであるという考え方で、それによって世界各国はその生産性を高め、自由貿易の恩恵を享受するというものである。(例えば、日本やドイツなどは製造業に特化し、オーストラリアやカナダなどは農業・鉱業・漁業の第一次産業に特化している状況など)

しかし、この理論には産業間に賃金格差が無いことを仮定しているので、その仮定の上では、自由貿易によって輸入部門に失業が発生しても、労働者は輸出部門に就業できることになる。 ところが、実際は産業間に賃金格差があるので、もし好況産業より不況産業の賃金が高いということになれば、その国には高賃金産業が低賃金産業に取って代わられるという問題が起きる。(これは現実に北米・オーストラリア・英国に起きている問題)

二つめは、多国籍企業の自給行為、すなわち工場の生産と雇用を賃金の安い外国に移していってしまうことで、自国には低賃金産業しか残らない(産業の空洞化)という問題が起きる。

これに対し、自由貿易論者は、保護貿易は保護措置によって製品価格の上昇を招き、消費者の利益を逆に損なうことになるのではないかと反論する。しかし、保護貿易は確かに物価の上昇があり得るが、それと同時に賃金も大きく上昇する。消費者は労働者でもあるので、賃金上昇が製品価格上昇があってもその生活苦を相殺するのである。ただしこれは物価が上昇しつつも賃金は上がらないスタグフレーションを考慮していない。

むしろ、自由貿易での産業の空洞化などによる実質賃金の下落によって消費が伸び悩むこと(需給ギャップ)によるマイナスの影響の方が大きい。 歴史を見ても、価格の低い輸入品によって国内の製造業が低迷すると実質賃金の上昇が物価の上昇に追いつかないという実質賃金の下落が起こっている。確かに自由貿易は価格の上昇を抑えるが、それ以上に賃金の上昇を抑えることになるのである。

三つめは、関税が廃止されていることによる問題である。 関税は、国内の産業を保護する目的があるだけではなく、現在のような自由貿易主義が拡大する以前は、各国で国の主要な財源を担っていたという事実がある。例えばアメリカでは、1913年の関税による歳入は税収全体の60%にのぼっていた。その当時、自由貿易推進派はこれらの関税を撤廃するか減額しようとし、税収を補うために所得税が採用されるべきであると主張した。自由貿易採用後、当初7%であった所得税は1919年までに66%にまで達することになった」[21]。

消費者は関税か所得税かどちらかを選べと言われれば、関税の方がまだ良いと考える。それは、関税は関税のかかった輸入品を買うことを避ければ、生活への直撃は少ない。しかし、所得税(もちろん消費税などの他の財源も含む)は避けることが出来ず、生活に直撃するからである[22]。

この関税以外の税収源増加による生活への直撃(三つめの問題)に、さらに産業の空洞化(二つめの問題)などが加わって、実質賃金の大きな低下を引き起こし、自由貿易経済においては、大きな需給ギャップが生じる経済構造に陥ってしまいやすいのである。 そして、前の項(生産性の上昇に等しい賃金上昇を伴わせる経済政策)でも触れたように、このような経済構造によって大きく低下した需要を喚起するために、税収も思うように伸びない中で政府は財政出動を常に行うため、国は赤字財政に陥りやすくなる。実際に多くの国でこのことが起こっているのである。
ーーーーーーーーーーーー

プラウト
私の言っていることを別の角度から見ていっている
これらの主張はすべて正しいと思います。
インド哲学に対しては難しいので言及できない。

調和した経済、生産性の上昇に伴う賃金の上昇が無ければ需給が調和しなくなる。
日本の高度成長期はそれに近づいていた。

でもね、頭の狂った権力者が居ては、どんな良い政策も現実化しない。
商人の時代、金儲けばかり考える人間が権力を得る。
よって社会、経済は破壊される。
戦後の焼け野原のように、焼け跡から新しいものを生み出さなければ成らない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.413 )
日時: 2012/06/20 16:10:17
名前: グッキー

阿修羅に投稿した私のコメントより

>デフレギャップ分は最低給付してもいい。
むしろ、多少インフレになるぐらい給付すればいい。
物価をみながら少しずつ給付すればいいのだ。

これはその通りですね。

現在の中央銀行制度は政府がいくらでも国債を発行し
中央銀行が引き受ければ、インフレに成るという理由から中央銀行に独立性を持たしてます。
その例として戦前の国債発行と戦後のハイパーインフレを上げています。


しかしこれは嘘です。戦争で焼け野原になれば供給が無くなり、ハイパーインフレに成るのは当然のことです。ハイパーインフレの原因を嘘をついています。
その証拠に同じく戦時国債を発行したアメリカは単に大恐慌から回復し好況になっただけです。

ドイツの戦前のハイパーインフレは、政府から完全に独立した民間の設立した中央銀行、
ライヒスバンクが、私企業の手形をどんどん割り引き、通貨を大量に発行したせいです。

つまり政府から独立させたからといってインフレに成らないという根拠にはならない。
通貨の発行権は本来は国民に有るべきです。国民が大量に通貨を発行してハイパーインフレに成れば自業自得ということです。これが民主主義です。
もちろん国民の代理をするのは議会、政府です。

>政府が通貨発行権を持っているという事は税金を集める必要がないという事である。

毎年政府予算分、90兆円通貨を発行しては通貨の発行量が多すぎてハイパーインフレに至ると思いますが。
国民が通貨の発行権を持ち、そのためにはどのくらいの通貨発行量が良いかという知識を持たなければ成りません
ーーーーーーーーーー

満天下有人さんは私との議論を避けていますから、あえて政府紙幣についてこちらに書きます。

市中需要が少ないのは政府の責任だと言いながら、何の市中需要を増やす方策を持たないまま、
政府紙幣はは駄目だと言うのはいかがなものでしょう。

中銀が通貨を発行しようが政府が発行しようが、腐敗して増発すればハイパーインフレに成るのは
歴史が証明して居ます。
それを政府では腐敗して増発するから駄目だなどと言うのは間違いです。
ハイパーインフレに成れば議員は国民に怒られる(選挙で落とされる)のでそのようなことはしないでしょう。
したとしたらそんな議員、政府を選んだ国民の責任です。

毎年通貨は増発されている(増発しなきゃ経済成長できない)

巨大なデフレギャップがある。

市中需要を増やす政策は他に無い

なのに政府通貨といえばすぐにインフレだと叫ぶ神経は何なのでしょう。

通貨の信用、価値とは何なのでしょう。
通貨は購買力があるから価値が有ります。
購買力は国民が保証しているものです(通貨でモノを売る)


通貨の発行権とは国民に有るものです。
国民が議員に委託し、議会が中銀に委託しているものです。
腐敗していればどこが発行しようとおなじことです。
その元の責任は国民です。

問題は通貨の発行量がどのくらいが適正かという事です。
それを私はデフレギャップが無くなり、3%くらいのインフレに成る水準が
適正ではないかと考えています。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.414 )
日時: 2012/06/21 07:36:19
名前: グッキー

By Martin Wolf
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35497




Financial Times
「死んだ経済」の中で生き残り図るギリシャ企業
2012.06.21(木)

ギリシャ・アテネの小さな医療機器販売会社メディカル・サービス・リミテッド。従業員に給料を払えない状態に陥っている同社に先週、ある市立病院から心電図モニターを1台買いたいという注文が舞い込んだ。

 有り難い話であるはずだが、同社の共同創業者ヤニス・スタモス氏は考えた末に、この注文を辞退した。

誰も代金を払わず、何もかもが凍り付いた世界


度重なる抗議デモなどでアテネは荒れ果てている〔AFPBB News〕

 もしこれに応じたら、同社は3万5000ユーロするこの機械を自己資金で仕入れなければならない。ギリシャの銀行は融資をストップしており、機械を卸してくれるドイツの企業は現金での先払いを要求しているからだ。

 仮にこの先払いができたとしても、メディカル・サービス社は数千ユーロの売上税を1カ月以内に政府に納めなければならない。そして、納入先の病院が代金を払ってくれるのはずっと先の話だ。

 「本当にひどい状況だ」とスタモス氏は嘆く。「何もかも凍り付いている。この国の経済は死んだ。誰も代金を払おうとしない」

 このメディカル・サービス社の話は、経済の歯車が止まりつつある中でギリシャの企業に起きていることの一例にすぎない。商業活動は4年に及ぶ景気後退で少しずつ勢いを失い、その大部分がここ6週間、つまり、ユーロ圏におけるこの国の将来がかかった選挙が2度行われている間にほとんど停止してしまった。

 政治が麻痺状態に陥ったせいで、ギリシャではぐらついている銀行からの預金流出が加速しており、欧州連合(EU)の資金による銀行の資本増強も延期されている。財界人たちは、最も基本的な信用すら供与されなくなっていると話している。受注状況が堅調でもだめだという。

実体経済にほとんど役立たない救済資金

 さらに困ったことに、経済の大部分をコントロールしている政府が代金の支払いをストップしている。政府が民間セクターに支払っていない代金の総額は、先月時点で70億ユーロ近くに達している。

 1740億ユーロに上るEUからの救済資金がこの厳しい状況を緩和すると思われたが、実体経済には無視できるほどの効果しかもたらしていない。この資金の大部分はギリシャに到着するや否や、対外債務の返済に充てられてしまうからだ。

 「我々は完全に行き詰まった」。アテネ商工会議所のコンスタンティン・ミハロス会頭はこう言い切る。「連立政権は、ギリシャの銀行システムの資本増強にいの一番に取り組まねばならない」

 同商工会議所の調べによれば、ギリシャで過去17カ月間に廃業した事業者は6万8000に達しており、さらに3万6000の事業者が向こう1年以内にこれに続く見通しだ。また、今年のギリシャ経済はさらに7.8%縮小し、大半のエコノミストが予想する6.0〜6.5%よりも大幅なマイナス成長になると同会議所では見込んでいる。


観光業にも危機の影響が及んでいる〔AFPBB News〕

 ギリシャ経済の代表的な砦である観光業も苦しんでいる。政治不安を嫌った旅行者が予約をキャンセルしているのだ。

 「国がこの1年ほど債務返済に苦労していたところに銀行の流動性問題が加わって、その影響が経済全体に波及した。今では誰もがその影響を感じている」

 こう語るのは、ホテルや航空会社、病院、レストランチェーンなどを傘下に抱えるギリシャの持ち株会社マーフィン・インベストメント・グループのティミオス・ボウロウタス最高経営責任者(CEO)だ。

 そうした影響の一部は、はっきりと目で見ることができる。例えば、ギリシャ政府の保険制度から薬剤師への支払いが3億7000万ユーロ滞っていることから、一部の薬剤が品薄になったり、患者が処方薬を全額自己負担で購入しなければならなくなったりしている。

 それほど目立たない影響もある。アテネのある企業幹部は、自分の会社がギリシャ以外の国でデータセンターを物色し始めたと打ち明けた。最大手の電力会社で電気料金の滞納が増えているために、ギリシャは今夏、計画停電に見舞われる恐れがあるからだ。

仕入先を中国企業に切り替えざるを得ない事情

 この幹部は企業名や氏名の公表を拒んだ。会社の本拠地がギリシャにあることを外国の顧客や潜在的な投資家に知られたくない、というのがその理由だ。「こんなことをするなんてとても悲しい。だが、これが現実なんだよ」

 また、この資金繰りの厳しさゆえに、ギリシャ企業は資材や製品の仕入れ先を欧州企業から中国企業に切り替えざるを得なくなっているようだ。中国企業は掛け売りに応じてくれるからだ。

 ソーラーパネルの設置を手がけるネオン・エナジー社のバイスプレジデント、ディミトリス・パパニコラオウ氏は、ドイツからではなく中国からの資材調達を少しずつ増やしている最大の理由はそれであり、コストの問題ではないと述べている。

 前出のメディカル・サービス社のスタモス氏も同様で、超音波診断装置を中国製に切り替えたという。

 いろいろな意味でスタモス氏は、ギリシャが今直面している苦境と、ギリシャがここ数十年間で成し遂げた発展の両方を体現している人物だ。同氏の父はアンドロスという島に住み、ロバで荷物を運んで生計を立てていた。同氏はアテネに移り、1991年に銀行から資金を借りて仲間と会社を立ち上げた。同氏の娘は現在、アテネ大学で経済学を学んでいる。

未払い代金を国債で受け取ったら・・・

 ギリシャの公立病院による支払い遅延はずっと悩みの種であり、同情してくれる銀行がいなければやっていけない。

 メディカル・サービス社は2年前、支払いが滞っていた100万ユーロの代金を政府から国債で受け取った。妥当な取引だと思われたが、それもEUの第2次救済プログラムによって国債に50%の「ヘアカット(債務減免)」が適用されるまでの話だった。

 スタモス氏は今年3月、8人いる従業員への基本給の支払いを停止し、勤務時間も短縮した。現在はギリシャの他の経営者たちと同様に、新政権が今週中に樹立されて代金の支払いを始めてくれることを期待している。

 「私は楽観論者なんだよ」と同氏は言った。
ーーーーーーーーーーーー

ギリシャの企業は実質。倒産しているのと同じ、給料が払えない、仕入先に払えない、売上代金を貰えない、受注して仕事をすれば金が無くなる。
これでは付加価値の生産が減るばかりです。

これは借金の返済を第一とする金貸しの論理で経済を進めているから。
いずれ付加価値の生産が落ちすぎ、にっちもさkつちもいかなくなった市民が暴動を起こす。

これを付加価値の生産を第一とする経済に変えなければ成らない
付加価値の生産が増えれば国民生活は豊かになり、税収も増え、借金も返せるようになる。

何で世界中が金貸しの論理で動かなければ成らないのか
世界中で金貸しの論理への反撃が始まるだろう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.415 )
日時: 2012/06/21 15:27:56
名前: グッキー

通貨発行権と通貨秩序の維持

通貨発行権は基本的に国民に有ります。
通貨の価値を国民が購買力で保証しているのだから当然のことでしょう。

制度的にも最終的な通貨発行権は国民に有ります。
国民が議員に委託し、議会が日銀に委託しています。
議会が日銀に委託するに当たり、日銀法により色々な条件を付けています。

通貨秩序の維持だとか、内閣による任命権だとか、国債の日銀引受はまかりならんとかですね。

これに最近は雇用の最大化を目的にせよだとか、内閣に罷免権を与えよだとかですね。

そう、通貨の発行は国民の自由なのです。
それを通貨発行権が国民に無いように錯覚したり、現状では通貨マフィアが通貨政策を
牛耳っています。
国民は議会を通じていかようにも通貨政策を変えることが出来るのです。

現状の通貨政策、政府の政策では20年以上にも及ぶデフレがまったく解決しません。
解決する見込みも有りません。
通貨政策と政府の経済政策が間違っているからです。

通貨政策は国民の生産できる付加価値の交換が、最大限に成ることを目標にするべきです。
つまりデフレギャップの解消です。
政府はその通貨政策にあわせ経済政策を立てるべきです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.416 )
日時: 2012/06/22 18:24:43
名前: グッキー

植草一秀氏

この人は昔、WBSで小池百合子と一緒に株価を見ては「政府の対応を」とか、
毒にも薬にも成らないことを言っていた、典型的な御用学者。
それが何を間違いたのか、権力から弾き飛ばされて、現在は政府批判の急先鋒。

経済学的には何の業績も無く、何の一貫した理論も持っていない。
小さな効率の良い政府とケインズ主義が混じっている。
シロアリ退治と、財政政策、
まあ、無難なことを言ってるに過ぎない。
シロアリ退治など経済学に属することではなく、政治学に属するのかな。
シロアリ退治をしたらデフレが解消するのか、そんなことはまったく言ってない。
デフレ解消の政策すら持ち合わせていない。
ーーーーーーーーーーーーーー

ttp://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/db9ec534a2463e7d1587966879f37c7e
一方で、「民主党政権」の賢明さは「真の愛国者・本物の経済学者」である
「植草一秀氏」の「マクロ経済からの10年度年度編成の要諦」を
着実に実行に移そうとしている点にある。

その「植草氏」の提言を「11月29日放送」の「サンデープロジェクト」で
いみじくも「仙谷由人行政刷新相」が公表したことで証明された。
この「植草経済政策」を実行する限りにおいて、「日本経済の大失速」は
回避されるはずである。
以下には、「植草氏」の提言を受けて、「仙谷行政刷新相」が「サンプロ」」で
発言した要旨を「植草氏のブログ」より一部引用掲載させて戴きたい。

<「植草氏」のブログより一部引用転載>
■「サンプロで仙谷行刷相予算編成軌道修正を示唆」■

(前半部分略)

11月29日放送のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」に
出演した仙谷由人行政刷新相の発言がこれまでの発言と一変した。
『金利・為替・株価特報』を熟読していただいたのだと思われる。

 仙谷氏は、次の2点を明確にされた。

日本財政は102.5兆円の予算規模、38兆円の税収、
その結果として52〜53兆円の国債発行が現状になっており、
この現状を出発点に2010年度予算を検討しなければならないこと。

2010年度予算を92兆円規模で編成しなければならないと
考えてきたが、デフレの進行、急激な円高、株価下落などの経済急変を
踏まえると、2009年度予算の現状から急激に引き締める予算編成を
強行することには大きなリスクがあること。

の2点である。これこそ、まさに私が一貫して主張してきたことである。

 仙谷氏は2010年度予算の財源として、国債発行を44兆円にとどめ、
不足する部分をいわゆる埋蔵金で賄いたいとの意向を表明した。
不足する部分を国債(政府債務の増加)で賄っても埋蔵金
(政府資産の減少)で賄っても、経済効果は変わらない。

 マスメディアが鳩山政権の下での国債発行増加を攻撃しようとしていること
を踏まえれば、国債でなく埋蔵金活用で財源を賄うのは優れた高等戦術である。

 いずれにせよ、鳩山政権執行部の公式発言に私が訴えてきた重要事項が
正確に反映されたことは極めて望ましい変化である。

 財務省は従来の発想で、超緊縮財政運営を強行しようとするだろうが、
鳩山政権は国民の幸福実現を最優先して、じっくりと予算編成、
経済政策運営を吟味する必要がある。
鳩山政権の極めて柔軟な思考、対応能力に大いに期待したい。
ーーーーーーーーー

こういう人を本物の経済学者とか言っているんだから、溜息が出る。
デフレを脱却する本物の経済政策を言う経済学者はいない。
いてもケインズを越えられる人はいない。
どんな政策であれ、デフレ脱却の政策を言えぬ人は経済学者とは言えない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.417 )
日時: 2012/06/26 13:59:32
名前: グッキー

昭和60年代
それが経済において最高の時代であったとは言わないが、近代としては
一番良い時代で有ったでしょう。

誰でも通常に健康な者であれば、いくらでも仕事があり、普通に働いていれば家を買い、
子供を大学に通わせることが出来、老後の不安も無かった。

中小零細企業も仕事はいくらでもあり、無理な受注などしなくて良かった

こういう状態までは戻したいものです。

それが今は、大学の卒業から職の心配をしなければ成らない。
就職しても失業の不安に怯えなければ成らず、一たん失業してしまえば、
非正規低賃金の仕事に甘んじなければならない。
しかも今は不景気でそれさえも有れば良い方と来ている。

格差社会になり、多くの人はまじめに働いても家も買えず、子供を大学まで行かせるのも
困難で、酷い話、結婚まで出来る状態ではない人たちまでいる。
これで少子化対策などというボケは死んで欲しいよ。

需要が増えれば景気は良くなる。
こんな簡単なことも理解できないで、新自由主義に洗脳されているとも知らず、
金を撒けば人間が怠け者になる等と、人間性を理解せずに反対をする者もいる。
煩いって言うんだよ。
そんなことは景気が良くなってから考えれば良いこと。

現在3万人だか12万人だか自殺者が出ている。
政治に虐殺されていると言ってよい。
まずさっさと景気が良くなる方法を考えて欲しい。
特急で景気が良くなること
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.418 )
日時: 2012/06/26 14:41:21
名前: マーフィー
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

お疲れ様です。

やっちゃいましたね!

ttp://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-655.html

民主、自民、創価学会、やっちゃいましたね。

間違いなく夕方までに増税法案は、衆院を通過するでしょうから、後は衆院解散・総選挙です。またぞろ、茶番でしょう。こんなことに無駄な時間を使い、踊らされる前に、自力で脱出した方が良いかも知れません。

何れにせよ、ここからは『椅子取りゲーム』、完全自己責任、ジャングルのルールです。
メンテ

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