ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 | 37 | 38 | 39 | 40 | 41 | 42 | 43 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

Re: 消費管理政策、その他 ( No.217 )
日時: 2012/01/29 19:10
名前: グッキー ID:JjUpN0IE

経済記事は妄想ばかりが目に付く。
どうして人間とはこうも愚かになれるのか。

日本の国債が暴落するなんて、どうしてこんな妄想の記事が出回るのだろう。
内国債というのは中銀が最後の買い手になるため暴落のしようが無いものだ。
たとえすべての国債を外国が持っていて、すべての国債を売りに出しても暴落しない。日銀は無限に国債を市場で買えるからだ。

有るのは円の暴落、インフレだ。しかし世界一の債権国で、経常黒字で需要不足の国が、通貨暴落とインフレを心配したら鬼が笑う。
しかし世界各国とも国際収支の均衡を図ることが大切、でないと通貨高、通貨安のシーソーを繰り返すことになる。


経済は需要と供給から出来ている。
需要が供給を上回れば、供給の上限が実質GDPの限界となる。
供給が需要を上回れば、需要の上限がGDPの限界と成る。
需要と供給を同じくらいに伸ばすのが、経済成長をさせる正しい政策だ。

現在は供給が需要を上回っている。従って需要を増やすのが正しい政策だ。
実体経済のマネーが無いので需要が不足している。マネーが無いのでモノとモノの交換が出来ない状態に成っている。

需要を増やすのは簡単だ。穴を掘って埋めるような仕事でも、軍艦、戦闘機を造っても需要は増える。しかしそれでは国民生活の向上は望めない。
ここで資本主義の市場原理を思い出して欲しい。各経済主体が最善と思う行動を取るから効率的な経済に成る。
つまり国民が自分のために最善と思える消費を行えるようにすれば、最善の国民生活の向となる。
つまりそうなるような政策が、最善の経済政策となる。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.218 )
日時: 2012/02/01 15:20
名前: グッキー ID:xwjQEn0Y

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kisyazadankaimituisihonnnisyazaiwoyoukyuu.html
三井資本に謝罪を要求
下関・MCS閉鎖問題
-------−−−−

人間のための企業なのだから、人間が困るような雇用形態はおかしい。
労働者派遣法など以ての外。
人間が困らないような雇用形態にしないといけない。

でも現実の経済で派遣を無くせば倒産、廃業が続出する。
こういう改革は景気を良くしてからでなければ出来ない。
景気がよく労働者が不足している状態で将来も不足を予測されるなら、企業はなるべく正規社員で採用しようとする。
こういう状態なら雇用形態の変更はスムーズに出来る。

何はともあれ経済を正常化することが必要です。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.219 )
日時: 2012/02/02 16:19
名前: グッキー ID:TCoi7okM

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kyakuasikieheitentltutaiaitugu.html
客足消え閉店・撤退相次ぐ
下関市の商業情勢
            雇用激減で購買力ガタ落ち  2012年1月30日付
本文はリンクへ
ーーーーーーー

全国どこに行ってもこのような状態だ。
去年の秋頃から消費の落ち込みが激しい。

超大型景気対策が必要だというのに、政府は増税だと寝言を言っている。
地方は金が循環しない。地産地消、地方でお金が回る仕組みと、そのお金を創らなければ、何時まで耐えられるのだろう。
こういう状況になり30年代には世界各地で地域通貨が導入された。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.220 )
日時: 2012/02/03 14:48
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

家電メーカーがこれだけ赤字を出し、工場操業停止、リストラを行っているということは、中小零細企業など死んだようなもの。

海外からのショックが無くても、どこまで景気が悪化するかと心配している状況なのに、増税などと言う寝言を言う総理

死ね野田!
国民の怨みを受けよ。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
家電メーカー、軒並み記録的赤字の見込み

パナソニック、NEC、ソニー、シャープ・・・世界に冠たる家電メーカーが記録的な赤字に見舞われている。リーマン・ショック、超円高に加え、バンコクでの洪水、経営戦略の失敗などなど、いろいろな要因があげられている。
 しかもこれはもはや一時的な要因によるものではなく、構造的な要因による。赤字体質は今回初めてのものではなく、ソニーは8年連続、パナソニックは4年連続だ。大幅なリストラ計画が実行されている。NECの場合、リーマンショック後の2万人についで今回1万人の追加リストラが発表された。シャープのように主力工場の大幅減産を行うメーカーも出現している。
 ユーロも大変だが、日本も大変である。政府はこの円高にたいし無策無能状態にある。外為市場のなすがままにしている。

***

<パナソニック>赤字7000億円…3月期予想、過去最大
毎日新聞 2月3日(金)2時35分配信

 パナソニックの12年3月期の連結最終(当期)赤字が7000億円超となる見通しとなった。三洋電機を買収した際に発生する多額の「のれん代」(ブランド力や販売競争力などへの対価)を一気に会計処理することに加え、タイの洪水被害や欧州債務危機などによる採算性の悪化を反映させる。10月に公表した連結最終赤字4200億円を大幅に下方修正し、02年3月期の4277億円を上回る過去最悪の水準。連結最終赤字は2年ぶり。ただ営業利益の黒字は確保する見通しだ。
 パナソニックは薄型テレビの販売が振るわず、半導体事業の不振もあって業績が低迷。昨年10月には、テレビ事業の縮小など構造改革費用5140億円を計上し、4200億円の最終赤字となる見通しを発表した。しかし、欧州債務危機による世界的な景気悪化の流れを踏まえ、経営体力のある現時点で、三洋の「のれん代」を償却する方向で調整に入った。また、タイの洪水被害が予想以上に長引き、本業に影響が及んだ。欧州債務危機に伴う円高・ユーロ安など為替差損もあって、営業利益は1300億円の見込みから、数百億円規模で減額する。
 パナソニックは三洋電機、パナソニック電工と統合し、今年から新体制を始動。今期の最終赤字を一気に処理することで、「過去のうみを出し切り」(主力行幹部)、環境・エネルギー事業を軸に立て直しを図りたい考えだ。【宮崎泰宏、宇都宮裕一】

***
NEC:1万人削減 3月期予想、1000億円最終赤字

 NECは26日、業績悪化を受けて国内外のグループ社員約11万人の約4%に当たる5000人の人員削減を9月末までに実施すると発表した。非正規社員も5000人減らす方針で、外部委託先も含む人員削減規模は計1万人に達する。携帯電話事業など業績不振に加え、人員削減などリストラ費用を計上するため、12年3月期の連結最終損益は当初見込みの150億円の黒字から1000億円の赤字に転落する見通し。年間配当は無配とする。
 NECはリーマン・ショック直後の09年以降、約2万人の人員削減を実施した。しかし、欧州債務危機や歴史的な円高などの影響で、さらなるリストラに追い込まれた形だ。
 今回の1万人の人員削減の内訳は国内7000人、海外3000人。スマートフォン(多機能携帯電話)への転換が遅れたことなどを背景に採算が悪化した携帯電話部門などを中心に希望退職を募る。
 遠藤信博社長は26日午後記者会見し「構造改革をしないと大きな痛手を被る」と説明した。【竹地広憲】

毎日新聞 2012年1月27日 東京朝刊

***
ソニー:最終赤字2200億円に拡大へ…テレビ事業不振
 ソニーは2日、12年3月期の連結最終(当期)赤字が従来予想の900億円から2200億円に拡大する見通しになったと発表した。下方修正は昨年11月に続いて今期3回目。主力のテレビ事業の不振に加え、韓国サムスン電子との液晶パネル合弁解消に伴う損失や、タイの洪水の影響なども響いた。最終赤字は4年連続。200億円の黒字を見込んでいた営業損益も950億円の赤字(前期は1998億円の黒字)と、3年ぶりの赤字に転落する見通しだ。
 不振が続くテレビ事業は12年3月期に1650億円の営業赤字となる見通し。コスト削減に向け、割安なパネルを調達するためサムスンとの合弁解消に踏み切るが、サムスンに売却する合弁会社の株式の評価損を受けて634億円の損失を新たに計上する。また、タイの洪水の影響も想定の250億円から700億円に拡大。円高の影響も約200億円の下押し要因となった。
 4月1日付で社長兼CEO(最高経営責任者)に昇格する平井一夫副社長は2日、記者会見を開き、テレビ事業の再建に関して「商品力強化に加え、コストや物流システムを見直してロスを出さないビジネスにしたい」と述べた。
***

シャープ“液晶一本足打法”弱点露呈 2900億円の赤字
フジサンケイ ビジネスアイ 2月2日(木)8時15分配信

 シャープは1日、2012年3月期の連結業績予想を下方修正した。昨年10月に60億円の黒字を予想していた最終損益は、2900億円の大幅赤字に転落する。液晶テレビの販売減やパネルの採算悪化が理由。最終赤字は過去最大で、1258億円を計上したリーマン・ショック直後の09年3月期以来3期ぶり。
 売上高は2兆8000億円から2兆5500億円に、本業のもうけを示す営業損益は850億円の黒字からゼロに修正した。中国メーカーの台頭が著しい太陽電池の価格下落も業績を押し下げる。最終赤字は「繰り延べ税金資産」を取り崩すことも響く。
 パネルはテレビ需要が低迷し、韓国メーカーなどとの競争にさらされ、外販比率が3割から1割に低下。同社は在庫圧縮を目指し、主力生産拠点の堺工場(堺市堺区)で今月から約5割の減産に踏み切った。当面3月までの予定だが、需要次第で長期化する可能性もある。
 「利益を落とした最大のポイントは想定以上の市場の悪化だ」
 同日午後、都内で開いた記者会見でシャープの片山幹雄社長は表情をゆがめた。かつては業界随一の高収益を誇りながらも、“液晶一本足打法”と揶揄(やゆ)されてきた事業構造の弱点が露呈した形だ。
 同社はテレビや液晶パネル事業をめぐり、今年度からさまざまな構造改革策を打ってきた。だが、震災や超円高などに加え、世界的な市況悪化のスピードはそれらを上回った。
 シャープに限らず、テレビ事業を抱える電機メーカーはいずれも厳しい局面に立たされている。ソニーは今期、テレビ事業だけで1750億円もの赤字を見込み、実に8年連続の赤字。パナソニックも4年連続の赤字だ。
 テレビを中心とする家電事業が各社の経営を揺るがしているのは明らかで、2012年3月期に最終赤字に転落する4社のうち、パナソニック、ソニー、シャープの3社が家電を中心とした「弱電系」のメーカーだ。各社とも次々に対応策を打つが、対症療法的な色彩が強く「改めて業界再編が議論される可能性がある」(アナリスト)との見方も強まっている。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.221 )
日時: 2012/02/05 20:37
名前: グッキー ID:kW5ScYuA

国の借金、国債など富裕者の資産をすべて没収すれば簡単に無くなります。
今まで徴収しなかったものをまとめてするだけのことです。
大企業、富裕者が権力を握り、納めるべき税を納めないようにしていたから国債が累積して行っただけの事です。
それを消費税で国民みんなが払えとはとんでもない話です。
国の借金は富裕者の借金と考えれば良いでしょう。

市場経済とは本質的に不公正なものです。だから絶えず富の再分配をしなければ持続不可能になり破綻します。
それを自民党政権が止めてしまい、マネーが集積し経済が破綻しようとしているのです。

革命とは富の再分配です。大きな富の再分配をしなければ成らない時には革命が起きました。
ソ連革命でも中国革命でも富裕者の富は没収され、富は再分配されました。
しかし計画経済という不効率を行い、官僚の腐敗により崩壊してしまいました。

平等などという理想を求めすぎたからです。人類は文明が始まって以来、市場経済を行い、それ以外に効率的な経済手段を知らないのです。
市場経済が不公正であろうとも市場経済を行い、その不公正な部分は政治が富の再分配を行い、補っていくしか無いと思います。

アメリカの富裕者は、その富の再分配を嫌い、革命を世界的に閉じ込めようとしてきました。
アメリカンドリームなどと言い、いかにも誰でも希望があるように装い(宝くじでも誰かに当たる)国民を欺き、富を集積して来ました。
しかし世界的に格差が開き、金融では限界に達し、経済は破綻しようとしています。

市場経済とは生産者が100円のモノを生産したら、賃金、設備投資、配当などで100円の需要を造らなければ基本的に持続不能なのです。
100円の生産物を造り、90円の需要しか造らなければ、100円のモノが90円に値下がりする、これが市場原理です。

しかし市場を支配し、価格を支配しているものは、差額の10円の利潤を得ようとし、価格が90円に下がったら、需要を80円にして10円の利潤を得ようとする。
これでは何時までたっても経済は下降していきます。

その需要を埋め合わせるため純輸出の増加と、政府部門の赤字が行われました。
純輸出はゼロサムゲームです。為替フローと制の下では何時までも続けられるものではありません。
その結果が円高であり輸出の不振と成ります。競争力だとか言って、輸出を伸ばそうとすればするほど円高で苦しむことになります。

政府の赤字とは本来、物価が下がって需要と調和するものを、物価を下げないようにして超過利潤を維持させる行為です。
賃金より物価の下落率が大きければデフレでも需要が増え需給が調和します。
しかし現実の市場で起きていることは、寡占企業による市場支配、価格支配で物価より賃金の下落率の方が大きい。

本来ならこの市場支配、価格支配、寡占による超過利潤を政治が再分配しなければ、経済は回転を止め破綻してしまうのです
その超過利潤を財政赤字という形で払っているだけなのです。しかし財政赤字を何時までも続けられるわけでは有りません。
超過利潤の未徴収分をきちんと回収しなければなりません。

しかし政治権力を大企業、富裕者が握っていればこれを行うことは出来ません。だから革命が起きるのです。
現在は革命に匹敵する富の再分配を行わなければ経済が崩壊してしまうような状況です。
直接的な富の再分配ではなく、金融による富の循環は限界に来ているのです(何時までも借りられる、貸せるわけではない)

しかし税による富の再分配はグローバル化の下では難しいのです。
東京23区が消費税率を別々に決めていたら、消費税の値上げなど出来ません。むしろ他の区が下げたら追随して下げなければなりません。でなければ商工業者が立ち行きません。
終いには消費税値下げ競争が起きるでしょう。
これが世界的に起きているのが法人税値下げ競争です。従って税に夜再分配は難しいのです。

他の方法による再分配は、減価する通貨、通貨発行益を使う方法しかないでしょう。
平和的に革命に匹敵する富の再分配は出来るのでしょうか。
通貨発行益を使い経済成長をしながら富の再分配を行えば、誰も損をしないで再分配を行うことが可能です。
しかし強欲に目が眩んで頭の固い人たちには理解できないでしょう。

テレビの司会者が高額のギャラを取り、それが自分の能力であり、当たり前のことのような態度で居ました。
そのギャラは企業の広告費より支払われています。
広告費は消費者により賄われています。
いわば消費者は企業により広告費を強制徴収されているのです。
けばけばしい広告など見たくも無い。馬鹿な司会者が寝言を言う番組など見たくも無い。
しかし消費者は広告費を強制徴収されてしまうのです。
これが寡占による超過利潤という仕組みの一端です。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.222 )
日時: 2012/02/06 08:29
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシャの破綻したテレビ局で給与未払いのままニュースを発信する社員を取材しました。
フジテレビ系(FNN) 2月5日(日)19時27分配信

深刻な経済危機に直面するギリシャ。事実上破綻したテレビ局で、給与未払いのままニュースを流し続ける社員を取材しました。

ギリシャ・アテネ市内にあるテレビ局「アルター」は、2011年、業績が急速に悪化し、事実上破綻した。
カメラマンのキリコさんは「わたしたちは、8〜12カ月分の給与を、まだもらっていませんが、毎日、3時間のニュースリポートを放送して、ギリシャの労働者の問題について報道しています」と話した。
社員およそ650人には、現在、給与が支払われていないが、一部の社員が、自主制作のニュースを流し続けている。
天気予報や子ども番組が撮影されていたスタジオには、今、社員らの食料であるパスタや豆、さらにはリンゴなどが置かれている。
テレビ局社員は「ここは、料理番組のセットなんです」と話した。
預金が底をついてしまった社員らに、NGO(非政府組織)から支援された食料が配給され、それを調理するのは、大道具担当の社員。
報道センターには多くの机が並んでいるが、記者の姿もまばらだった。
もともとはカメラマンのキリコさんも、ディレクターやアナウンサーも兼務し、ニュースを発信し続ける。
キリコさんは「われわれ労働者が立ち上がらないと、ギリシャの未来は真っ暗です。全てが終わって、国民も文明も過去の遺物となってしまいます」と話した。
キリコさんのように、給与が未払いのまま会社が倒産するケースが多く、結果、所得税を支払うことができず、国の税収が落ち込む要因の1つともなっている。
ギリシャの失業率は、2011年8月の発表で13.5%(前年比4.7増)と、1日平均で60社近くが倒産するなど、ギリシャ国内の経済は、負のスパイラルに陥りつつある。
こうした中、ギリシャ政府と民間債権者との債務交渉は大詰めを迎えており、EU(ヨーロッパ連合)などからの第2次金融支援を受けられるか、注目が集まっている。最終更新:2月5日(日)19時27分
----−−−−−−

これじゃ、最後は革命でも起きなければ収まらない。

何時までこんな情愛を続けるのだろう
ベイルアウト1300億ユーロと言っても、ほとんどは銀行への元利支払い資金なのだろう。
自由に使える真水はどのくらい有るのだろう。

大幅な富の再分配、腐敗の根絶、新通貨の発行が無ければ経済の再生は出来ない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.223 )
日時: 2012/02/06 16:18
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア、デフォルトの可能性大 −交渉、ほとんど決裂状態

トロイカとギリシア政府との交渉は完全に決裂といっていい状況に追い込まれている。過酷な超緊縮をトロイカは一歩も譲らなくなっており、他方ギリシアでは政府を支える政党のうち1つはトロイカの要求を受け入れないと宣言している。ユンケル(ユーログループの代表)は、「ギリシアは3月にデフォルトする」と述べている!ギリシア側では、「トロイカには歩み寄りの姿勢がない。彼らは命令している」とみている。3月には総選挙を控えている。ギリシアの政治家もトロイカの言いなりにはなれない状況だ。事態は本当に深刻である。労組、政治家、経営者は異口同音にいう。「トロイカの要求を受け入れるなら、ギリシアは社会騒乱に陥る」と。
英文はリンクへ
ーーーーーーー

とうとう決着の時を迎えるのか

現状のままでは出口が無い。
少なくとも出口が見えなければ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.224 )
日時: 2012/02/07 21:46
名前: グッキー ID:5CJ4GziE

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
経済格差と崩壊

この30年にみられた経済格差の拡大が今回の経済的崩壊をもたらしたということを、米英を対象に述べた著者がみずからの主張を要約的に紹介したもの。レーガン、サッチャーの頃から経済格差は拡大をみせ、それまでの30年とは様相を異にするようになった。富が金融部門に集中するようになり、集中した富はさらなる投機的動きに使われるようになっていった。これがひどくなるのは、90年代になってからである。金融は実体経済への資金の円滑な供給という本来の業務を離れ、カジノ的動きが大きな比重を占めるようになった(SBS)。この動きはいまも何の規制も受けない状態下にある。アメリカのドッド=フランク法もその施行の速度はきわめて緩慢なままである。
英文はリンクへ
ーーーーーーー

レーガノミックス
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9
サッチャリズム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0

ここら辺がせかいをが進む道を間違いた最初かな。

レーガノミクス
小さな政府を標榜し、富裕者減税を行い福祉を切り捨てた。
それとは裏腹に軍事ケインズ主義を取り、財政を拡大し、財政赤字を急激に増大させた。
木の上から水を撒けば根元にも行くだろうなんて言ってたけど、上から撒いた水の多くは蒸発して金融市場に行ってしまった。
最初から胡散臭いと思ってたんだ。

サッチャリズム
小さな政府と規制緩和を標榜したが、
やったことは国有資産の切り売り、売り食い。
規制緩和で賃金を下げたけど英国製造業は壊滅、金融業だけが栄える国に成ってしまった。

金融市場でマネーがグルグル回っていても富が生み出せるわけがない。金融市場で生み出される富とは、土地、株、コモディティー価格を上昇させることにより生み出される。
金融市場のマネーがそれらの市場に参入すれば、その分、価格がかさ上げされることになる。
あまりかさ上げしすぎてバブルと言われるようになり、日本の土地バブル崩壊とか、アメリカのサブプライム危機とか経済危機まで起こす。

生活者はそれらの価格の値上がりにより、富を金融市場に吸い上げられることになる。
簡単に言えば米を買い占めて米相場を上げ、生活者からお金を吸い上げるのと同じこと。

金融市場に蠢くマネーは利益を求めて止まるところを知らない。
政府の欠陥、政策の弱点を突き利益を得ようとする。
ソロスのポンド売りもその一つ。為替相場なども政府の政策を見て儲けようとする。相手の手の内が見えやすいので、非常においしい投機だ。
ユーロ危機もユーロ諸国が自前の中央銀行を持たないという弱点を見据えて、財政状態の悪い国の国債を狙い撃ちにした。
投機資金が大きければ大きいほど危機は増幅されてしまう。

市場経済とは本来、不公正で欠陥があるものです。それを市場に任せればすべて上手く行くなどというとんでもない思想が流行り、政治がそれを行った。

政府部門が財政均衡なら、企業は100円のものを生産したら賃金、設備投資、配当で100円の需要を造りださなければ経済は持続不可能です。
しかし人間とは誰でも財布の中にお金をしまいこみたい。
ストック(貯金)による需要やファイナンスによる需要では持続不可能です。フローによる需要でなければ持続不可能なのです。

大企業は市場を支配し価格を形成し、コストカット(賃金、下請け価格)をして、生産物価格(付加価値)より需要を少なくすることが出来ます。これを超過利潤といいます。
現在では大企業の内部留保が400兆円を超えていると言います。

いったい大企業が内部留保を貯めて誰が借金をするのですか。個人部門がどんどん借金を増やすことは出来ません。
公的部門が借金をするしかないのです。企業の生産物と需要を均衡させる政策が無いのに、財政を均衡させようとはデフレスパイラルを起こしなさいと言っているようなものです。

そしてその超過利潤は金融市場へと行き、国債投資や、土地、株、コモディティー市場へと行き利潤を求めます。

日銀が当座預金に0,3%の金利を付けているそうです(法定準備金以外)。昔はブタ積みと言い金利は有りませんでした。
信用創造を阻害しないためとかいう理由みたいでしたが。金利が0では信用創造が行われなくなるとか心配しているみたいですが、これは本末転倒です。
資金需要が有れば金利は上昇します。資金需要が無ければ金利は0になります。

わざわざ銀行が運用のしようの無いマネーを保管してくれと持ってきたのに、何で金利を付ける必要があるのでしょう。
国民のマネーを勝手に銀行へ贈与しているようなものです。むしろ紙幣で何十兆円も保管したら、多大な保管料がかかるのですから、保管料を徴収しても良いくらいです。
政府部門のやることは、こうやって金融市場に行くマネーばかりを増やし、金融危機を増幅させます。

市場経済が不公正で欠陥があり、そのままでは持続不可能なら、政治がその原因である超過利潤を再分配するしかないのです。
しかし「市場経済が不公正で欠陥があり、そのままでは持続不可能」ということを言うエコノミストは聞いたことが有りません。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.225 )
日時: 2012/02/08 15:32
名前: グッキー ID:gb8t.WKQ

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア情勢の混乱 −ライブ

ガーディアンに<ライブ>がある。これは特定の情勢を時間単位で読者に届けるというもので、これ以上、リアル・タイムの情報はない。日本で得ることは不可能なものである。
 いまアテネでどのような展開がみられるのか。当然、この記事は延々と続くのだが、一言でいえば、混乱が渦巻いているということだ。
 トロイカはもう「あこぎな金貸し」だな。「金は貸すが、超緊縮をもっとやれ」の一点張りで、少しも譲る気配はない。テクノクラートのギリシア首相は、公務員を15000人首切りすることで妥協させようと必至である。しかしそれを支える3党の指導者がそれに応じるかどうかは予断を許さない。労働組合はゼネストに入った。これ以上、超緊縮を強いれば、社会的爆発がほんの少しのことで発生する、そういう情勢にある。
 トロイカは銀行を救うためにならいくらでも金を貸している(ECBの最近の政策がそれ)。その一方で、賃金カット、年金カットは容赦なく要求している。もう一方で、ギリシアから預金はどんどん外国へ、そしてタンスに流れ込んでいる。そりゃそうだ。もしデフォルトしたら、銀行は閉鎖され、人々は預金を下ろせなくなる。そうなると生活ができなくなる。
-----−−−−−

銀行が取り付けに合えば閉鎖せざるを得なくなる。
いつデフォルトするかわからないのでは、取り付けに発展してもおかしくない。
銀行が閉鎖すれば経済は成り立たない。
もはや一触触発の情勢みたい。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.226 )
日時: 2012/02/08 19:37
名前: グッキー ID:gb8t.WKQ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
市場原理主義の経済思想に基づき、低福祉、低負担、自己責任を基本として小さな政府を推進する。経済政策については、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、経済の対外開放、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などを基本とする、市場原理を極力活用した資本主義経済体制が新自由主義である。

新自由主義を主張した主な学者・評論家にはミルトン・フリードマン、ジョージ・スティグラー、ゲーリー・ベッカー、ジェームズ・M・ブキャナンなどがいる[3]。また新自由主義に基づく諸政策を実行した主な政治家にはロナルド・レーガン、マーガレット・サッチャー、中曽根康弘、などがいる[4]。
ーーーーーーーー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
・トロイカは完全にワシントン・コンセンサス路線、ネオリベラリズム路線、オルド・リベラリズム路線だ。リーマン・ショックを引き起こしてきた考えが、いまここにユーロで再現して、ホーントしているのは皮肉である。それを支える経済学は一体何なのか。その経済学は地に落ちたものだ。
 こういってもいいいだろう。SBSの膨張と投機活動がアメリカ資本主義をメルトダウンに追い込んだ。そしてそれをもたらしたネオリベラリズムを葬り去った、はずだった。リーマン・ショックの波はユーロ圏を1年後に激しく襲い、それに抗するためにユーロ圏首脳は、超緊縮政策、お仕置き路線をとった。これは完全にネオリベラリズム路線、構造改革路線である。
 ユーロはトロイカの「お仕置き路線」と超緊縮政策のがまんを超えようとしている諸国民の放棄という非常に緊迫した状況に突入してしまっている。
(この状況は2年前の5月のベイルアウトのとき、ゼミで私が話したこととまったく同じ筋書きで進んでいる。常識があれば、だれでも予測できることだと思う。)
ーーーーーーーーー

終わったはずの思想だった。しかし何時までもこのネオリベラリズムという悪魔的な思想は幅を利かせている
欧州で日本で、アメリカでも共和党はまだネオリベ、オバマも半分はネオリベ、思想的にはリーマンショックで終わったはずなのに、人々はその思想を離そうとしない。よほどネオリベラリズムという思想が居心地の良い人たちが居るのだろう。
市場の自由、略奪する自由が好きな人が多い。

経済とは拮抗力が無ければ強いものに富が集まってしまう。

大企業が政治献金や広告費をふんだんに使う。多大な役員報酬を払う。こういうことがなぜ出来るのか、大企業が市場の強者であり寡占による超過利潤を得ているからだ。

もし消費者が単一の消費組合を創り、そこで一括購入するようになれば、大企業でもコスト削減を徹底的に求められ、政治献金や、多大な広告費、多額の役員報酬など、余分な冗費は支払う余裕が無くなってしまうだろう。

何故なら消費者のほうが大企業より市場での立場が強ければ、削れるものは徹底的に削られてしまうからだ。
現在は大企業が市場を支配し、消費者が望まぬ広告費、政治献金、多額の役員報酬などを強制徴収されている。

テレビで高額のギャラを取る、司会者、コメンテーターなどは、超過利潤のおこぼれを得ているに過ぎない。消費者から広告費を強制徴収できなければ、彼らのギャラは、あっという間に縮小してしまうでしょう。

もしコスト100円で生産し90円でしか売れない経済に成ったとしたら、10円の赤字です。
こういう場合、資本の減価する経済、通貨の減価する経済というものを考えなければ成らないでしょう。
資本が減価する、資産が減価する、通貨が減価する、多くの人にとって受け入れがたい思想です。資本、通貨は増えていくのが当然という考えに凝り固まっているからです。

メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 | 37 | 38 | 39 | 40 | 41 | 42 | 43 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

題名 スレッドをトップへソート
名前  「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail 入力すると メールを送信する からメールを受け取れます(アドレス非表示)
URL
パスワード ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー (投稿時 投稿キー を入力してください)
コメント

   クッキー保存