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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.206 )
日時: 2012/01/10 19:15
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

零細企業がするような地道な公共事業がいくらでも有りそうですね。
地域通貨を導入し、地域通貨で公共事業をすれば、いくらでも雇用を増やし景気を良くし、税収を拡大できそうです。

従来の予算の枠組みでしか発想できない、発想の貧困さが問題です。
政治家,行政などというものは既存の枠組みから抜け出すことが出来ないのでしょう。

政府が経済無策なら、自治体が地域通貨でも導入するしかないのですが。
地域通貨は世界各地で実績があります。それさえも自治体の政治家の頭には浮かばないのでしょうか。
実体経済のマネーを減らさず循環させる。これが重要なことです。
ーーーーーー

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hakomonotouketusikoyoutukuretotuikyuu.html
「箱物凍結し雇用作れ」と追及
本池市議の一般質問
                下関の緊急事態の対応質す     2011年12月14日付

 下関市議会の12月定例会一般質問が13日からはじまった。下関市民の会の本池妙子議員は、大不況のもとで工場の縮小、閉鎖、中小企業の倒産や失業と貧困が深刻なものとなり緊急事態に直面していること、そのなかで緊急の仕事をつくり雇用をつくる経済対策への転換を要求し、市外発注の大型箱物事業を中止・凍結するよう中尾市長の姿勢を追及した。その他、市長はじめ市幹部や議員の待遇、飲食が持ち込み禁止になったヘルシーランドをはじめとした福祉政策の問題、民間委託された生涯学習プラザが営利優先で使いにくくなっていることや、市立大学を巡る前理事長、元事務局長の責任問題、中央病院の独立行政法人化について質問した。市民ら40人近くが傍聴に訪れ、ムキになっていい返す中尾市長の様子や、白熱したやりとりの行方を見守った。本池議員の質問と執行部の答弁を紹介したい。
 本池議員 先の9月議会において私の質問に対して中尾市長は一切答弁をされなかった。市長が招集して議員に「質問をしてくれ」という本会議で一切答弁をしないのは、市民を代表する議会の冒涜であり、市長の任務放棄になる。「各部の担当者の答弁は市長の答弁と同じだ」といわれるが、市庁舎建て替えや消防庁舎の移転計画は撤回すべきだという質問には市長しか答弁できない。中尾市長は九月議会における態度を、悪かったと思われるのか、良かったと思われるのか、今後どうされるのか。
 中尾市長 9月の態度は普通と思っている。議会は二元代表制の重要な組織だ。質問に市長が答えても部長が答えても同じであって、議員のことを冒涜したり無視した行為をしたことはない。
 本池 緊急な経済対策の必要性について問いたい。まず、下関の人口と産業別の就業者数の推移、大企業の最近の実態を明らかにしてほしい。それと、税収の推移、差し押さえの件数の推移と差し押さえたものの内容を明らかにしてほしい。
 三木産業経済部長 人口は平成17年は29万693人。平成22年は28万947人。五5年間で9747人減少している。就業人口は総務省のデータでは、最新の平成21年に12万4881人。平成18年より4272人増加しているものの、実は調査方法が異なっているので単純な比較はできない。少なくともピーク時からは減少傾向にある。大企業は厳しい経営環境にあるのかなと推察している。
 田林財政部長 過去5年の市税収入は平成18年度が342億円、19年度が365億円、20年度が370億円、21年度が351億円、22年度が342億円となっている。差押え件数は平成18年度が884件で、19年度が1191件、20年度が1634件、21年度が1742件、22年度が2655件となっている。
 本池 下関の経済の衰退は夏を過ぎてから一段と深刻になっている。市民のなかでは緊急事態とみなされており、執行部も議会も、緊急事態という現状評価に頭を切り換えて、従来から引き続く施策を抜本的に転換し、緊急の対策をとらなければ何をしているのかということになると思う。
 唐戸や長府の商店街には買い物客がいないし、市内のスーパーは値引きになる時間を待ちかまえて婦人や老人が殺到する状況がある。市民の消費購買力が極端に落ち込んでいる。働く人たちに仕事がなく、あってもアルバイトの食いつなぎしかなく、若者は市外、県外に出て行き、人口は減るばかり。都会でリストラにあったり、親の介護のために会社を辞めて下関に帰って来たけれど、仕事がなくて親の年金で暮らしているという人、職がない人があふれている。
 高齢者の中では、中尾市長になって敬老祝い金がカタログ商品になったことや、式典会場でのカステラの配布に対して、「500円でもいいから現金にしてほしい」という要求が起きている。市民の生活が尋常ではないほど困難になっているからだ。少しお金がある人も、投資信託とか外債とかへの投資を銀行にすすめられ、大損をして陰で悔やんでいる人が多いという。欧州のソブリン危機が起きているが、これから先どうなるのかみんなが不安になっている。
 リーマンショック後、彦島の三井金属のMCSでは2000人近くが首を切られ、神戸製鋼でも下請の日新運輸で大量の首切りがあった。今の円高のなかで、長府の神鋼は工場内に人がいなくなっており、閉鎖して海外移転する気だとか、小月の日清食品も海外移転するのではないかと語られている。三菱も縮小、再編されているようだし、ブリヂストンもやがて北九州に移るのではないかという噂もある。下関の大企業は軒並み縮小、撤退の動きをしており大変な雇用情勢になっている。
 水産業を見ても、大和町にあった大型巻き網業者が廃業し、以東底引きも廃業が出そうだと聞く。中尾市長がかかわる唐戸市場も大きな経営問題があるそうだが、市場業者のなかからも廃業が出ている。ふぐの業者は大阪などの需要不振で大変困っている。また古い建設業者や設計業者などの倒産や夜逃げが相次いでいる。旧郡部では豊北町など、5年に1度の国勢調査のたびに人口が1000人ほど減り続け、婦人会や老人会が解散するなど地域共同体の機能が崩壊するところへきている。
 このままでは下関はつぶれてしまい、市役所も当然つぶれるという大変な事態にあると思う。東日本大震災が起き、欧州のソブリン危機が世界に波及し、日本の国債も暴落するといわれるなかで、旧来の施策を漫然と継続している場合ではない。とくに市庁舎や総合支所、教育センターなど一連の建て替えや駅前再開発、新博物館など、市民にとっては何も潤うことがなく、どこかのだれかだけが潤うような市外業者発注の大型ハコモノ事業は、中止ないしは凍結すべきだと思う。
 市内業者でできる、市民にとって必要な事業はたくさんある。学校の校舎は雨が漏ったりトイレが使えなくても放置されたところがたくさんある。よそから転校してきた子の親が「廃校かと思った」といわれている。し尿の送水管が老朽化して破裂し、糞尿が街にあふれたことが何度も起きている。40年から50年たった筋ヶ浜や彦島などは老朽化が深刻だと聞いている。急傾斜地のコンクリートが老朽化しているところもたくさんある。大型ハコモノで予算を使い果たして、「下関は雨が降ったら糞尿があふれる街」という評判になっていいのだろうか。
 また産業の振興とあわせて、農漁業の就労補助を独自に強めるとか、農水産物の買いたたきに抗して独自の販売網をつくるのを援助するとか、造船、鉄工などの技術継承のために若者雇用の補助をやるとか、草が伸び放題になっている市街地の街路の掃除など、市が雇用をつくることが急務だと思う。
 中尾市長に質問する。一般質問の聞き取りの際に、統計の数字を出して欲しいとお願いしたが、担当課の責任者の説明では、「下関で独自に統計は取らなくて、県が調べたものが下りてくるのを待って使うのだ」といわれ大変驚いた。下関の実態が全体としてどう動いているのかを把握せずに、どこから政策が出てくるのかと思う。そのような市政は、下関のため、市民のためという地方自治体の性格を否定するものだと思うが、納税者の動向を心配しないのは経営者視点でもないと思う。自分は何の富もつくらずに人の金で商売をする投資銀行的視点なのかなと思う。中尾市長は、下関の現状を概括してどう見られているのか、緊急事態にあると思われるのか、大したことはないと思われるのか質問する。
 
 市長答弁 箱物は「全て必要」 雇用問題はぐらかす

 市長 世界経済の分析からはじまって大きな話があった。議員が指摘する課題は当然の課題として受け止めている。そのなかで私は経営者として下関市をまかされているなかで責任を感じて仕事をしている。さまざまな事業を市はやっているが、すべて必要なものでこれからも推し進めていく。議員が提案されるのはわかるが、議員のやり方では反対に街がうまくいかないと思うし意見が合わない。公共事業について「漫然としている」とか市外発注をいわれているが、それは違う。われわれは生命をかけてシビアに街作りにあたっている。公共事業は相当に気を遣って市内に回している。
 本池 何事も問題はないということにはならない。市民の現状はたいへんな事態にある。北九州では東芝の撤退について市議会が抗議の決議をしている。下関の大企業が相次いで縮小、撤退の動きをしていますが、それをどう把握し、どのような対応をしておられるのか。
 産業経済部長 大企業の縮小・撤退といいますが、個個具体的なものが出てくれば要請なりするが…。
 本池 市庁舎建て替えや駅前開発など、市外業者発注の大型ハコモノ事業は中止ないしは凍結し、市民に必要な事業について、すべて市内発注にして市内に仕事をつくり、雇用をつくることが第一であり、とくに産業の保護に力を入れる気持ちはないのかどうか。
 市長 産業育成と保護は市役所にとって大きな仕事で、地元発注には細心の注意を払ってやっている。やっているのに「やっていない」といわれるのは納得いかない。おかしいのではないか。
 本池 日本の国家財政も破綻するといわれる中で、このような大型のハコモノ事業を続けていたら、市民は疲弊し、市財政も破綻するのは間違いない。中尾市長はそのとき責任をとる用意はあるのだろうか。そのときは市長ではないので関係ないといわれるのか。
 市長 今度は責任問題に発展ですか。私はいつも責任をとる覚悟であたっていますよ! いつの時点で責任問題になるのかわかりませんが、本池議員がいわれるようには値しないし、しっかり毎日やっておりますのでご心配なく。
続きはリンクへ
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.207 )
日時: 2012/01/14 07:28
名前: グッキー ID:w2d5wfWs

市場経済では強い者がより多くの富を得る。
こんな明白な認識がどうして出来ないのか。

動物の群れでは強いものが餌を独占しようとする。しかし自分の食べられる分以上はそれほど独占しようとしない。貯めるということをほとんど知らないし、貯めるのはたいへんだものね。貯めてもほとんどが腐っちゃう。

鳥の雛などは、強い雛が餌を独占し、弱い雛は死んでしまうとも言う。
しかし象などの群れには強い家族愛が有るともいう。

世界で天変地異などにより生産が極度に落ち込んだわけではない。毎年数%ずつ世界のGDPは増えている。世界人口も増えているが、世界の人口が十分生活できるだけの生産はある。

しかし人間はマネーというものを創ったので、餌を無限に溜め込むことが出来るようになった。社会が大きくなればなるほど、強い者は多くの餌を溜め込めるようになった。世界の富豪など小さな国のGDPほどの餌を溜め込んでいる。

強い者があまりにも餌を溜め込むと、貧困が増え、経済危機が起きる。これが大きくなると戦争や革命に繋がる。
単純なんだよね。餌の総量には問題が無いのに、餌の奪い合いで混乱し争う。マネーというものを創ったので、餌の奪い合いがより激しくなった。これじゃ人間はサルよりも劣る。

人間には本当に叡智というものが有るのだろうか。
マネーというものを創ったから、強い者が無限に餌を蓄えられるようになった。これを止めるにはマネーの仕組みを変えなければ成らない。
ゲゼルの減価する通貨がやっぱり正解かな。

しかし強い者は、強い故に富が出来たのだということを認めようとはしない。能力差だと強弁する。
だから世界で争い、騒乱、革命、戦争などが起きる。

強い者に餌が溜め込まれる市場経済では、周期的に強い者に餌が溜め込まれすぎ経済危機や争いが起きる。
人間とはこんな単純なことも解決する叡智は無いのか。いや叡智は有っても強欲がそれを押さえ込んでしまう。

去年、日本に米の先物市場が出来た。凶作などが起きれば、投機資金が入り込む分、米価が余計に上昇する。消費者の負担がそれだけ増え、困窮者は余計に困窮することになる。
凶作などが起きれば指数売買で儲けたいものは利幅を取るチャンスと捉えるだろう。美人投票が始まる。現代版、米の買占めだ。
市場を造った者はそれで手数料を得ることを考え、投機的市場参加者(ほとんどの参加者)は指数の上下だけで利幅を得ることを考える。
いったいどこから米の先物市場が必要だという声が上がったのだろう。生産者、流通業者、消費者からそんな声が上がった記憶は無いが。
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.208 )
日時: 2012/01/17 15:44
名前: グッキー ID:NtEZ36nw

社説:ドイツに真実を突きつけるイタリア首相
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34321?page=2
モンティ氏は今、イタリアの製品・労働市場を開放する取り組みを長年妨害してきた、政治、法、企業、労働組合の世界にはびこる既得権に戦いを挑み、首相として最も力を試される段階に入ろうとしている。同氏が前進を遂げることは、ユーロ圏の生き残りにとって絶対不可欠だ。イタリアが失敗すれば、1945年以後の欧州統合プロジェクトが危うくなる。
モンティ首相を支えることがドイツの国益に

 メルケル氏自身、欧州の将来はユーロにかかっていると話している。であれば、モンティ氏を支えることはドイツの国益にかなうはずだ。モンティ氏はドイツにとって、イタリアの窮状を打開する最後にして最大の望みだからだ。

 ドイツはモンティ氏を助けるために、EUの一時的な救済基金である欧州金融安定機関(EFSF)をより迅速かつ効果的に活用することに同意しなければならない。EFSFの後継機関である欧州安定化メカニズム(ESM)については、各国政府が当初からできる限り多くの現金を拠出する形で、今年運用が始まるようにしなければならない。

 より広い文脈で言えば、ドイツは多額の赤字を抱えた南欧諸国の緊縮措置と財政引き締めは、欧州北部の黒字国における成長促進策でバランスを取る必要があるということを認識しなければならない。そうした政策は達成可能だ。モンティ氏の意見は世に受け入れられない孤独な叫びになってはならない。
ーーーーーーー

そう、経常黒字国ドイツは内需を拡大しなければならない。
賃金値上げか財政出動か定額給付金の配布などです。
国際収支がバランスが取れて、初めて経済危機から脱出する道が見えてくる。

日本も同じことアジアの成長を内需に=輸出、などと言ってないで内需を拡大することを考えなければ成らない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.209 )
日時: 2012/01/17 18:48
名前: グッキー ID:NtEZ36nw

http://democracynow.jp/video/20110415-1
オフショア金融とタックスヘイブンはグローバル経済の心臓部
動画
ーーーーーー

これがグローバル経済という、大資本と多国籍企業が儲ける仕組みです。

経済だけのグローバル化とは税金の安売り競争をさせ、税逃れの手段を大資本、多国籍企業に出来るようにする仕組みです。
そして貿易の自由化とは多国籍企業による市場の寡占化を即すことです。

経済をグローバル化させるなら、本来は政治もグローバル化させなければならない。つまり税や、経済ルールの世界的統一です。
でなければ、日本の中で自治体ごとに税や、経済ルールが違う状態と同じことです。

経済だけのグローバル化で、世界中を自由に動ける大資本と多国籍企業だけが儲かるのです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.210 )
日時: 2012/01/17 21:25
名前: グッキー ID:NtEZ36nw

http://democracynow.jp/video/20091110-2
「貧困の終焉?」グローバル経済の収奪構造をえぐるドキュメンタリー
英語スクリプトはこちら
動画再生
20分
Real動画の再生にはリアルプレーヤー(無料版)が必要です。こちらからインストールしてください(windows版/mac版)
タグ: ジョン・パーキンス スーザン・ジョージ フィリップ・ディアス 南北 国家債務 映画 植民地 貧困
放送日:
2009/11/10(火)

オバマ大統領は2009年秋の国連総会で「極貧の撲滅をめざす」と宣言しました。しかし国際通貨基金(IMF)や世界銀行の予測では、世界金融危機の影響で途上国では貧困に分類される人の数が5300万人も増加します。国連調査では人類の3分の1以上が1日2ドル未満で暮らしています。こんな状態で、どうやって貧困をなくせるのか?経済版「不都合な真実」と呼ばれる映画『貧困の終焉?』(The End of Povertty?)は、世界には十分な資源があるのに何十億人が飢えているのは、途上国から先進国に富が流れ続ける不正な収奪システムがあるためだと説明します。

映画の中で政治学者スーザン・ジョージは、第3世界の債務返済と貧困の関係をこう説明します。世界一貧しいサハラ以南のアフリカは、毎分2万5千ドルもの金を北半球の債権者に支払っている。この返済のために、学校や病院も建たず、雇用創出の資金もない。毎年約2千億ドルもの資金が途上国から先進国に流れており、じつは「南」が「北」の資金をまかなっているのです。

ディアズ監督によれば、この関係は今に始まったものではなく、コロンブスの時代にさかのぼります。欧米諸国は世界に進出し植民地を広げて資源を根こそぎ奪いました。土地を奪って奴隷を作り出し、その次に水や森林や鉱物を奪い、アフリカからは奴隷を連れ出した。こうして奪った資源のおかげで、先進国は自国の自然の再生産能力を超える生活水準が可能になった。この構造が今も続いており、先進国のいまの生活水準は、途上国の貧困に依存しています。資源と労働力を二束三文で買い叩くためには、途上国を貧困にする必要があるからです。現在は第3世界の国々をだまして借金をさせ、債務地獄に陥れて民営化を押しつけ、経済的自立を奪うことによってそれが維持されています。

先進国の人々がいまの生活水準を保つために途上国の人々をどんどん貧困に追い込むのだと、監督は言います。この構造を変えるための提唱が、先進国の「脱成長」です。これはどんな考え方なのでしょうか。 (中野)

★ ニュースレター第32号(2010.9.10)
ーーーーー

富の奪い合い。人間とはすさまじいものですね。

知的所有権とは誰が決めたのか。
欧米が自国に有利になるように決めた権利に過ぎません。

財産権とは誰が決めたのか。
富裕者が自分に有利になるように決めたものです。

領土は、領海は、経済的水域は。
すべて強い国が自分に有利になるように決めたものです。

アフリカに貧困をもたらしたのは誰か
欧米です。
そして金を貸し、金利を取って儲ける。
アフリカの奴隷貿易、資源の搾取を思えば、金利など取れる立場ではないでしょう。
少なくとも自立した経済が出来るまで、金利など取らず、援助する道義的責任があるのではないですか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.211 )
日時: 2012/01/19 12:01
名前: グッキー ID:VInzu6wc

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
このニュースで気になること(イタリア首相の話はたいしたことではない)

・ドイツが進めようとしている「財政統合」(Fiscal Union)について、ECBは弱すぎるといい、フィンランドは強すぎる(主権の侵害)だといっている。フィンランドは、財政へのブリュッセルの介入権は議会を通らない、反対であると述べている。

・IMFの資金増強をめぐってあらたに5000億ドルの増強プランがIMFによって発表されている。これをめぐりアメリカは資金を提供しないと述べている。

・超緊縮政策の嵐が吹き荒れるなかで、「成長も必要だ」というが、彼らが考えていることは構造改革だけである。イタリアやスペインであれば労働市場の「自由化」、賃金切り下げである。
英文はリンクへ
ーーーーーーー

会議は踊る

財政統合されるのなら欧州の民主主義はどう担保されるのだろう?
ほとんど実現性の無い話。

アメリカが資金を拠出しない。中国もロシアも拠出しないだろう。
絵に描いた餅

銀行や富裕者を優遇し、市民にばかり負担を押し付ければ社会が爆発してしまうでしょう。

会議は踊り、何もなすことが出来ない政治家たちばかりが目に付く。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.212 )
日時: 2012/01/21 10:36
名前: グッキー ID:iJD2RPkM

お金の流れ
マネーとは回転してこそ経済が活性化する。しかしこの10年のマネーサプライの回転率を見てみよう
マネーサプライの回転数と実質成長率(年度) マネーサプライの回転数 実質成長率(年度)
http://www.adpweb.com/eco/eco281.html
93年 0.95 0.3
94年 0.94 0.6
95年 0.93 3.1
96年 0.92 4.7
97年 0.91 0.2
98年 0.86 ▲0.6
99年 0.83 1.9
00年 0.81 1.7
01年 0.76 ▲1.9
ーーーーー

いくら日銀がベースマネーを増やしても、マネーストック(マネーサプライ)が増えても、どんどんマネーサプライの回転率が落ちてきている。93年0,93から01年0,76へ
これでは経済が活性化するわけが無い。
マネーサプライの回転率
GDP÷マネーサプライ=マネーサプライの回転率

これがどうして起きているかマクロの経済から見てみよう。
家計の可処分所得は消費+貯蓄となるが、消費として企業に流れたマネーは人件費、設備投資、研究開発投資、配当などで、また消費者に還元されればマネーは回転する。

しかし大企業の寡占による超過利潤が成熟した経済では設備投資に回らない。
大企業の内部留保念9兆円10年間で90兆円
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-17/2012011701_01_1.html

この内部留保がどこへ行くのかというと、海外投資、国内外金融機関へ行き、国債、ベッジファンド
などに向かう。
海外にマネーが行くといっても実際に円札が海外に出るわけではない。円を売ってドルを買えば、必ずドルを売って円を買う者が居る。
つまり金融機関の円の口座から、別の所有者の円の口座に移るだけのことです。その金融機関に溢れた円はどこに行くかというと、日銀の当座預金に成っちゃう。
増え続ける日銀の当座預金
http://blog.livedoor.jp/dfyxr134/archives/1291088.html

日銀の当座預金に成ってしまえば、ここでマネーの回転は完全に止まり無くなってしまったのと同じことです。
つまり海外投資、ヘッジファンド、日銀の当座預金と流れたマネーは、国内の実体経済に何の貢献もしないのです。

現在は日銀がベースマネーをいくら増やしてもマネーサプライはあまり増えず(銀行の信用創造の低下)マネーサプライの回転率(実体経済の取引)は低下を続けているという現象が起きているのです。

それは大企業、富裕者の超過利潤が実体経済に還元されず、最終的には日銀の当座預金に成ってしまっているから起きていることです。

その結果、家計の可処分所得は下がり続け
http://www.stat.go.jp/howto/case4/02.htm
家計の貯蓄率も下がり続けているという結果に成っています
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4520.html

この日銀の当座預金へと向かう超過利潤を、強制的に実体経済に戻すということは、グローバル経済という環境では難しい。
だから減価する通貨を導入し、その通貨発行益を実体経済に注入するという方法が望ましいのです。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.213 )
日時: 2012/01/21 13:42
名前: グッキー ID:iJD2RPkM

http://ecodb.net/country/GR/imf_gdp.html
ギリシャGDP

いったい2200億ユーロしかGDPが無い国が、1300億ユーロものベールアウトが必要とはどういうことか。
日本で言えば300兆円のベールアウト

改めてギリシャ危機の巨大さにたまげました。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.214 )
日時: 2012/01/23 15:08
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシアのヘアカット交渉いまだ決着せず −マネー遊びの綱渡り

ギリシア政府とIIF(国債保有民間業者の代表)とのヘアカット交渉がまだ決着をみせていない。IIFの代表がアテネを離れてしまった。電話では交渉に応じるという。おいおい大丈夫かい?
 一番の問題は、ドイツ、IMF、ECBが利率の引き下げを要求している。4%ではなく3.5%に。これでヘアカット率は70%近くになる。
 トロイカはこのヘアカット交渉が成立しないと、第2次ベイルアウト(1300億ユーロ)は貸さないと言明している。この資金がないと、ギリシアは
3月20日に償還期限のくる1450億ユーロが支払えずデフォルトを引き起こすことになる。いずれにしても月曜のユーログループ(EU財相会議)には間に合わない。民間の保有者は2000億ユーロのギリシア国債をもっているから、7割だと1400億ユーロが「踏み倒される」ということになる。14兆円である。つまりはトロイカはこの分を第2次ベールアウトとして使う計算になるな。もう1つの問題はヘッジファンドである。かれらはヘアカットには反対である。デフォルトしたらCDSで元金を取り戻せるからである。マネー遊びが綱渡り状態で続いている。
英文はリンクへ
ーーーーーーーー

誰かさんではないけれど、ギリシャ危機は奇々怪々と言いたいよ。
何でGDPが2200億ユーロしか無い国が1450億ユーロも一度に支払いするの?
数字、間違ってない?
14,5億ユーロじゃない。

一番の問題は国債とCDSを同時に持っている者をどうするのかという問題。
強制条項を創るのか。その場合、CDSは発動するのか、しないのか。

CDSなんてろくでもないものを創らなければ、所詮、無い袖は振れない。ヘアーカットに合意するしか無いんだけどね。
魑魅魍魎が跋扈する奇々怪々の事態を世界は傍観するしかないのか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.215 )
日時: 2012/01/27 08:07
名前: グッキー ID:TKci/w0w

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ポルトガル危機 − 借り入れコスト19.4%という禁止的領域へ

いまギリシアのヘアカット交渉が瀬戸際だが、ここにきてポルトガル危機が生じている。昨年、ポルトガルは780億ユーロのベイルアウトを受けており、その条件として3年にわたる超緊縮政策を遂行中。で、その結果今年は3.1%のマイナス成長が予想されている。そしてポルトガルもデフォルト危機を迎えており、第2のベイルアウトを必要とする可能性が高いとみられている(政府はやっきとなって否定しているが)。
 3年物国債が19.4%、10年物が14.6&という異常な水準である。
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19,4%なんて金利で借りたら詰んじゃうよ。
もっともこれは既発債の金利だろうけど。
市場で国債が投売りされているということ。
新規発行は出来ないでしょう
ポルトガルもギリシャに続くのか。
メンテ

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