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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.197 )
日時: 2012/01/04 12:19
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:IRn2s0K2

>グリーンスパンが議会で「市場に任せればすべて上手く行くと考えていたが間違いだった」

こんな無責任な発言、頭にきますね。

>市場の自由に任せるのが良いなら、
>銀行を潰せば良かった
>日航を潰せば良かった
>東電を潰せば良かった。

同じように、上記のようなことは、我々にとっては自明の理。
身の廻りでも、急成長を遂げた企業の多くはいずれ破綻し行きます。

競争に負けた中小零細企業にとっては、商売のチャンスが増えると歓迎する事態です。
そのような企業の攻防があってこそ、息がつけるというものです。

社会の必要として、大企業を守るという事、そのものが、すでに強者の勝手な論理なのです。
かつてダイエーが破綻しましたが、私は30年くらい前よりダイエーは破綻すると思っていました。
企業を拡大することによって帳尻をあわせて借金を積み重ねて行く手法は、常に拡張がなければ成り立ちません。

まあ、当時、現在のように中国、インドが商圏に入っていれば、まだ破綻はしてなかったとしても時間の問題に過ぎないと思います。

銀行も、日航も潰すことです。
それによって一時期の困難があったとしても、必ず新しい企業が生まれ雇用を創出して行くと思います。

第一、一つの大企業の破綻に伴う企業群の破綻と言っても、高々、数百社のことでしょう。
そんな物を保護するよりも、年間1万件もある中小零細企業の破綻の方を気遣うべきであります。

ところで、グッキーさんが、冒頭で言っておられる、

「これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。」

このことですが、具体的な方法を、今年は少し展開していただきたく思います。
考え方は同意するのですが、いまいち、方策が掴めません。

ベーシック・インカムなどは想定されてないと思いますし、持論の公平性だけでも底辺の者の救済までは行かないかと思います。

これに関連して「パラダイムチェンジ」のスレッドをUPしました。
経済の枠を超えた発想も必要なのではないでしょうか。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.198 )
日時: 2012/01/04 21:05
名前: グッキー ID:oN9n61.6

天橋立の愚痴人間さん

>第一、一つの大企業の破綻に伴う企業群の破綻と言っても、高々、数百社のことでしょう。
そんな物を保護するよりも、年間1万件もある中小零細企業の破綻の方を気遣うべきであります。

企業が破綻しても国民が護られていれば何の問題も有りません。
社会に必要な仕事なら、他のものがするだけのことです
東電が破綻しても、他のものが電気事業をするでしょう。
困るのは天下りをする官僚、責任を問われる政治家、官僚、政治献金、広告費、学術振興費を貰う、政治家、マスコミ、学者、株式が毀損する株主、債券を持つ債権者などです。
こういう諸々の利権集団が相身互いで持っていますから潰さないだけです。つけは薄く広く税金で負担して貰えば問題ないだろうと。

>このことですが、具体的な方法を、今年は少し展開していただきたく思います。

方法は簡単です。前に定額給付金を2万円配布したでしょう。その金額を100万円にするだけです。
財源は政府紙幣でも(政府紙幣を日銀に日銀券と交換させる)0金利永久国債の日銀引受けでも同じことです。
日銀法の改正がいるから、衆参の過半数が必要です。

大事なのはホームレスからネットカフェー住民まで漏れなく捕捉して配布することです。
政府が困窮者を必ず助けるという姿勢を見せることが、弱肉強食の経済競争を終わらせる端緒となります。

定額給付金100万円を争点にして総選挙を行えば、必ず勝てるでしょう。
100万円貰うのにそれほど反対する人はいないでしょう。
定額給付金100万円で失われた20年を終わらせられることは、詳しく説明をすれば理解する人が多くいるでしょう。
金額についてはマクロ経済計算で調整が必要かも知れません。

問題はこういう従来の枠組みを超える、思い切った政策を考えられる人が少ないことです。
ほとんどの政治家、エコノミストは従来の枠組みの中でしか考えられず、やれ子供手当てだとかみみっちい政策しか出せないことです。それも財源が無いのどうのと揉めている。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.199 )
日時: 2012/01/06 07:20
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

この愚かで愚かで愚かで愚かな状況を、愚かと気がつかない人間とは何なんだ。
サルが偉そうに経済学者と名乗っているのか。
人間は知識がある、知恵がある、考える能力が有ると自惚れているが、ほとんどサルと変わりが無いのです。

実体経済、供給力には何の問題も無いのです。モノを造るのはたいへんです。人手、設備、原材料がいる。しかし需要を造るのは簡単です。お金を印刷すれば良い。何ならお金を印刷してくれれば、私が50兆円でも100兆円でも需要を造って上げますよ。

問題はお金の分配が、人間が強欲すぎて上手く行かないということなのです。
ボスザルが、マネーというものが有るので、餌を独り占め出きるという妄想に取り付かれたのでこのような馬鹿げた事態に成っているだけです。
こんな愚かで愚かで愚かな状況を、愚かと気がつかない人間はサルより利口なんですか???

グリーンスパンが「市場に任せればすべて上手く行くと考えていた」とは何ですか。
市場に任せれば、強いものがマネーを独り占めしようとするのは明らかでしょう。それはガルブレイスが「アメリカ資本主義ー拮抗力の概念」で述べていることです。
労働法、労働組合、独占禁止法を造ったのは何のためか、自由な市場では力の強い者にマネーが集まってしまうからでしょう。

こんな簡単なことも分からずに経済学者だという。そんな思想が一世を風靡し、ウオール街の強欲なサルたちは、グリーンスパンを金融の神と称えていた。

自由な市場に任せれば強い者にマネーが集まってしまう。

まずみんながこれを知らなければ成らないのですが、こんな簡単なことも理解できない人間はサルより利口なんですか。
力の差を多くの強欲な者たちは能力の差だと正当化しようとする。他者から富を奪うのが能力なら泥棒でも何でも良いということになる。捕まるのは能力が無いからということになる。捕まらないで泥棒が出来れば能力が有るということになる。

もちろん能力の差が有ることは当然です。しかし多くの富の分配は、力の差で決まっていることは実業をしたことがある者なら理解しているはずです。
だから企業は市場の支配的プレイヤーを目指すのです。

子供のころ読んだ、お釈迦様の蜘蛛の糸の法話を思い出させる。
お釈迦様が地獄の餓鬼共を哀れんで、蜘蛛の糸を地獄に垂らした。一人ずつ、順序良く上ってくれば上れるのに、餓鬼共は我先に上ろうとしたので、蜘蛛の糸は切れてしまったという話です。

現在は実体経済には何の問題も無い。人材、設備、原材料、十分にある。
然るに強欲な餓鬼共が、マネーの奪い合いをするので、経済が低迷し金融危機が起きる。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.200 )
日時: 2012/01/06 08:41
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

銀行なんかどんどん倒産しても大丈夫なんです
企業もどんどん倒産しても大丈夫なんです。

政府が国民を支援すれば、経済に大きな問題は発生しません。
倒産した企業は、その企業の従業員が買い取って再建すれば良いことです。
政府が資金融資し、その枠組みを作れば良い事です。
従業員株式支配会社というものが有っても良いと思います。

企業の経営陣、株主、債権者、既得権層を税金で護り、その負担を国民に押し付けようというのが間違いなのです。
責任のあるものが責任を取らず居座るのでは社会が成り立ちません。

国民の生活が第一なんて口では言いますが、銀行、企業を護ることが国民の生活を護ることだと言いくるめ、既得権者を護っているだけのことです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.201 )
日時: 2012/01/06 18:31
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

ケインズは利子率が一定以下に下がらないことが失業を生むと言い
ゲゼルは通貨は減価するのが正しいと言い
マルクスは利潤システムの廃止を言い
イスラムは利子を取ってはいけないと言う。

しかし経済学では通貨、利潤に対しまったくの疑問も呈さない。
これはどういうことか、通貨を減価させる、利潤を無くすことがよほど嫌な強欲な人たちが社会を支配しているということか。

通貨が社会に無いと考えてみよう。
お米が取れすぎて余れば、お米の所有者はお米を人に貸したいと思う。
しかしお米が社会に余っていれば、お米の利子率はマイナスにならなければ貸すことが出来ない。貯めておくのにも保管経費、期限がある。
それを通貨というものを創り、通貨に減価しないという特権を与えたため、利子が生じるようになった。
現在マネーは有り余っているが、減価しないので金融市場で利潤を求め暴れまくっている。
これを減価する通貨に置き換え、商品投機が出来ないようにしたらどうだろう。
マネーは減価を少なくするためにマイナス金利で必死に貸し出さざるを得なくなる。

ケインズの言うとおりならマイナス金利で非自発的失業は無くなる。
社会が豊かになり資本が増えれば増えるほど資本の減価率が大きくなる。つまり利子率のマイナス幅が大きくなる。

1、資本による商品投機は公益に反するので禁止すべきだ
2、貯蓄は増大すればするほど、比例して減価率を大きくする。

こういう経済構造が正しいのではないか。

現在はデフレが激しいので、日銀は上流のダムに(銀行)これでもかとマネーを注ぎまくっている。
しかしダムでは堰き止められ、下流の枯れ沢(実体経済)にはマネーはほとんど流れてこない。
しかし下流の枯れ沢が安心して、設備廃棄、熟練労働者の不足を起こしたとき、ダムが溢れて決壊したらどうなるだろう。氾濫するしかない。
下流からのマネーを流せという日銀への圧力は強いから、ひたすら日銀はダムにマネーを注ぎまくっている。
下流の枯れ沢を適切な水量にしなければ成らないということを、やっぱりサルと違わないから理解できないのかな。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.202 )
日時: 2012/01/06 21:33
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

http://democracynow.jp/
インディアナ、共和党の法案をめぐり州議会が紛糾 組合組織化抑制について州議員が討論

インディアナ州では4日、労働組合を組織する労働者の権利をめぐる攻防が勃発しました。民主党議員が退席したために、議会出席者数が不足となり、多数派の共和党が、民間企業の職場で、従業員に組合費やその他の費用の支払いを要求する組合契約を禁じる法案を押し通すことができなかったのです。この法案が施行されれば、メイン州、ミシガン州、ミズーリー州や他の州で以前同様の法案を推していた政治家たちに新しいい弾みをつけることになります。この法案は、労働組合に打撃を与え、より低い賃金と弱体した団体交渉権という結果をもたらすと民主党は言います。一方共和党は、その法案によってインディアナ州に新しくて必要とされるビジネスや雇用を引き付けることになると主張しています。スタジオに2人のインディアナ州議員に来てもらっています。共和党のビル・フレンドと民主党のクレッグ・バトルズに討論してもらいます。
ーーーーーー

何でこんな新自由主義の詐欺的な幼稚な理屈が堂々と言われるのだろう。
労組を弱め労務コストを引き下げれば、企業は喜びますよ。企業誘致がしやすいでしょう。
しかし企業が出て行ったほかの州はどうなります。
同じように労務コストを引き下げ、賃金の引き下げ競争に成ります。結果的に雇用所得ー購買力が減り需要が減ります。
失業はさらに増えることになります。

こんなサルじゃなきゃ簡単に分かる詐欺的理屈が分からないとは、アメリカ人もサル並の人が多いと言うことか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.203 )
日時: 2012/01/06 21:58
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ユーロ下落 −銀行危機への恐れからのマネー狂想曲

イタリアの最大手のユニクレディットが経営危機に瀕していることはすでに知られているが、株価の下落が止まらず、一日のうちに5度もストップ安を引き起こした。同銀行は75億ユーロの資金調達をしようとしていることが嫌気されたようである。さらに同行は、この状態が続けば、メンバー国のなかには元の通貨に戻るものも出るかもしれないし(つまりはデフォルト)、さらにはユーロ自体が危うくなることもある、との警告を発表している。
ハンガリーでは資金調達はきわめて困難な事態に陥っている。短期国債を発行したのだが、イールドは9.6%というとんでもない数値に達しており、しかも予定額の販売を実現することもできなかった。フロリントは大幅な下落を続けている。
 これはユーロ建て国債や負債を大量に抱えるハンガリー政府・国民にとってはとてつもない負担になる。そしてフォリントを保有する企業や個人はそれを投売りする事態になろうとしている。他方、ユーロはといえば、それを売って円やドルを買うという動きが加速している。
 マネー・ゲームの狂想曲状況が起きている。
ーーーーーーー

マネーの暴走が続く
CDSを買ってソブリン債を下落させる。一部の者にとっては利益になるが(売りポジションの者)金融全体に取っては資産価格の下落は酷い打撃だ。
まるで自分で自分を食う怪物みたいだ。
金融市場ばかりマネーを注ぎこんで、こんな怪物を育ててしまった。

イタリアなどプライマリーバランスは黒字だという。
しかしこういう怪物に食われて金利が上がってしまえば、プライマリーバランスも赤字に転じ、危険な国に転落してしまう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.204 )
日時: 2012/01/10 14:03
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
メルケルの発言

・ギリシアよ、これまでのギリシア国債保有者への50%のヘア・カットを早急に解決しなさい。でないと第2次ベイルアウト1300億ユーロは実施いたしません。

(そんなことをギリシア政府に押し付けて、保有者(大手銀行だけではない、ヘッジファンドやそのほか投機者が一杯いる)にどうやって弱小国が認めさせることができるのだろうか。しかも50%でもダメといわれている。70%とか)

・財政規律を徹底させることが1つの足、もう1つの足は成長です。
(これは矛盾点がある。超緊縮財政でPIIGSは疲弊している。成長の具体的方策は、となると、徹底したコスト削減と構造改革という以外にはないわけで、それで成長は望めない。)

・ユーロの切り下げで経済的に恩恵を受けているのはドイツのみである。

・サルコジは「財政合意」は3月1日に調印できるといっている(これはありえない。どういう調印なのだろうか。9カ国、16カ国、26カ国の議会での承認などなど。本当の成立は4-5年かかるはずだ。)

・スペインの起債がまもなく。続いてイタリアでの会合、そして1月30日にEUサミットの開催が予定されている。
英文はリンクへ
ーーーーーーー

たまげた。50%のヘアーカットとは、単に目標を示したものだけだった。自主的ヘアーカットというから、各国に根回しし、行政指導でヘアーカットを行うのかと思っていたが(ユーロ圏以外はかなり難しい)、単にそういう目標でやりなさいということだけだった。
結局ユーロ首脳会議は何も決められない、何も出来ないのか。
自主的ヘアーカットなど債権者をすべて集め合意を取り付けなければ成らないので、ほとんど不可能だ。債権者全員が合意しなければ、自分のとこだけヘアーカットなどするところは無いだろう。
ーーーーーー

契約とは何か − 借金の棒引き問題

今日の資本主義社会のもつ大きな、そして深刻な問題は「貸借契約」である。
AがBから金を借りる。Aはさまざまな理由で返済不能状態に陥る。そのときにどうこのシステムは対処しているかという問題である。
 大銀行はどうだろうか。彼らは政府が簡単にベイルアウトしてくれている。大銀行は「プロの審査能力」で貸し付けたはずなのだが、目論見がはずれてそれらが不良資産化になる。そして経営が行き詰ると政府に泣き付く。政府は一瞬にして巨額のベイルアウトを行う。これがリーマン・ショック後世界のあちこちでみられ、みられている現象である。それはシステムの崩壊を招くという大義名分のもとにである。しかしそういう事態を招いた経営者の責任が問われることはほとんどない。モラル・ハザードである。
 他方、ある個人が住宅ローンの支払いに行き詰った場合はどうだろうか。銀行は取立てを迫り、払えないことが分かると差し押さえに走り、その個人は路頭に迷う。彼らにベイルアウトが施されることはほとんどないのである。政府がなぜこの事態を放置するかというと、考えられる理由として、あまりにも人数が多すぎて、そのようなことをすれば経済が破綻する、というものだろう。
 この2つの事例を比べると著しい不公平姓が認められる。同じく、自らの判断によって借り入れを行ったのに、一方は救済され、他方は棄てられる。こうしたことが先進国経済圏で横行しているのである。
 下記の記事は、このさい、借金の棒引きを全面的に行おう、という提案である。現実にそのようなことがいまのユーロ圏で起こることは考えられないが、記事が書いていることは、重要な問題点を突いている。いままで謝金の棒引きをしなかったばかりに経済がかえって破綻したケースなどいくらでも指摘できるのである。その代表が第一次大戦後のドイツであるというのは歴史の皮肉だ(メソポタミアのレンガに書き込まれた借金棒引き話は興味深い)。
英文はリンクへ
ーーーーーーー

ついに打つ手が無くなって借金棒引きの話まで出てきた。
半分、やけに成っているのかな。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.205 )
日時: 2012/01/10 16:31
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/zensinidagekiataerumcsheisa.html
全市に打撃与えるMCS閉鎖
下関・社会的責任を放棄
              儲けのため地域潰す三井資本   2011年12月26日付
 
 下関市彦島にある三井金属の子会社MCSが解散を発表したことは、地元彦島をはじめ全市内で下関全体にかかわる深刻な問題として受け止められている。08年のリーマン・ショック後、MCSをはじめ神鋼や三菱など市内の大企業が派遣社員や期間社員の大量解雇、正社員の配置転換などをしており、市内の失業は深刻化している。働く場がないため、市外・県外に出て行く人も後を絶たず、この数年の人口減少と消費の落ち込みは深刻となっている。こうしたなかに五500人近くの新たな失業者が加わることは、解雇されるMCS従業員だけでなく、失業者や就業者にも、下関市内の経済全体にも打撃を与えるものであり、「仕方がない」ではすまされない問題となっている。
 
 中尾市政の責任重大

 1989年に設立されたMCSは、三井金属が100%出資する子会社で、パソコンや液晶テレビ、プラズマディスプレイの裏側の配線に使うTABテープなどを製造していた。パソコンやプラズマテレビが普及するなかで急成長し、三井金属グループのもうけ頭となっていた。ほんの5、6年前までは「世界シェアの5割を製造している」とされていた企業だ。全盛期には3000人近い労働者が働いており、「市内の若者でMCSで働いたものは数知れない」といわれるくらい、連日のように派遣会社・ワールドインテックが募集をかけていた。
 しかし08年末、リーマン・ショックを口実に1000人の派遣社員・期間工の大量解雇をおこない、翌年1月には三井金属グループ全体の人員削減計画の一環として追加で710人を解雇。その後も非正規社員の解雇や正社員の配置転換をくり返し、今年4月には操業を開始して3年もたたない大牟田工場を閉鎖した。
 すでに今年6月までに150人の正社員を転勤ないしは退職させ、次からは退職金は出ないとして整理していた。
 今回発表された計画は、残っていた従業員468人のうち、正社員211人は三井金属グループ内で配置転換をはかり、非正規社員257人は契約を更新しない。来年6月末までに生産の3分の2を終了し、2013年3月までに完全撤退するというものだ。
 派遣社員や期間工のなかでは、すでに解雇された者、12月末での解雇を通知された者もあり、ワールドインテックの派遣社員は1月末で全員解雇といわれている。「正社員はグループ内で確保する」とされているが、すでに今年前半の配置転換がやられ、全国のグループ会社はいっぱいで受け入れ先はないといわれている。配転先として海外を示し、それを断れば「退職金はありませんよ」という形で解雇しようとしていることが指摘されている。わずかに残っていた社宅や期間工の寮なども、会社の解散とともに追い出されることとなり、子どもを抱えてどこへ行こうかと頭を抱えている従業員もいる。
 今回の工場閉鎖の口実は「フィルム市場の鈍化」と「歴史的な円高」。しかし関係者のなかではリーマン・ショックのときと同じく便乗であり、親会社である三井金属が立ちゆかなくなってのことではないと指摘されている。
 ある関係者は「三井金属から来た社長や上の人たちは、バブル的な経営感覚で、次から次に新しい工場を建設していった。MCSがつぶれても自分たちは親会社に帰れたり、安泰に退職できる。20代、30代の若い社員がどうなろうと関心がないという雰囲気だった」と話す。
 三井金属は財閥系の大企業。1950年度(三井鉱山からの分離時)に111億円だった売上高は、1994年度には3423億円に拡大、さらに2007年度には5954億円となった。2010年度も4464億円で、ちょっと利益が減ったから、もっともうかる事業へと転換しようということである。
 三井金属の経営理念は「世の中の変化を読み、事業を自在に変化させる」「三井金属は数ある素材メーカーのなかでも、多角化に成功した数少ない企業の一つ。三井財閥の本流企業として、鉱山開発という経済の屋台骨を担う事業からスタートし、戦後の財閥解体や円高・オイルショックなどの危機を多角化や海外展開によって乗り切ってきた」としている。仙田貞雄社長は「変化の激しい時代だからこそ、変化をチャンスととらえ決して現状に満足することなく、常に変革し続け」、迅速な経営判断のもと、事業の選択と集中に絶えずとりくむとのべている。

 長期生産の気ない労務政策 儲け減れば切捨て

 こうした経営理念のもとで、MCSを子会社として設立。利益の上がるあいだは100%出資する見返りとして上納金を巻き上げ、もうからなくなったら切り捨てて別の事業に転換するということである。近年は中国や韓国、台湾、インドネシアなどに次次に会社を立ち上げており、MCSの工場閉鎖の発表と同日に、中国への新会社設立を発表している。
 元従業員の一人は、「MCSを立ち上げるときは、東芝やNECと規格が違うので、企画書を見ながらああでもない、こうでもないと相談しながらやっていた。始めた当初は需要も少なく、売り込んでいかないといけなかったこともあり、“いい物をつくろう”と一つ一つ手動で丁寧につくっていた」と話す。変化し始めたのは新たな工場が建設され、機械化された頃からだった。「検査も緩くなって質も落ちた。需要は増えたが、生産が間に合わないと、追いつけ追いつけで人を増やしていった。このままではダメになるといってきたが、上には届かないままだった」と話した。
 2003年頃にはTABテープの特許が切れ、海外などでも競合企業が製造販売し始めた。「その頃が一番社内の空気が緩んでいて、あっという間に追い越されてしまった」という。売上が落ち始めた頃から最後の駆け込みで派遣社員を大量に雇用していった。その利益は親会社である三井金属の利益になっていた。
 MCSは全市内の若者の一番の就職口だった。派遣社員が月に4、50万を手に入れていたという。豊前田の飲屋街の客はMCSで埋まっていたといわれ、なかには高級外車ジャガーを乗り回す労働者もいたといわれている。労働者は感覚がおかしくなったと語られる。そして家を建てて今ひどい目にあっている人もいる。職場は正社員、期間、派遣と身分が分かれ、足の引っ張り合いや仲違いが横行していた。精神病になる人が多かったと語られていた。
 そして不良品、返品の量がものすごかったと語られる。世界最大シェアということで、それでも大もうけをしていた。長期の生産をする気はなく、労働者を尊重するのではなく、一定の給与で優遇して、すぐに切って捨てるという労務政策だった。三井金属資本のきわめてバブル的で投機的な姿勢をあらわすものであった。
 三井金属の大株主は外国法人(26%)や金融機関(30%)などである。いわば株主優先、投資家優先のグローバリズムのなかで、生産の持続的な発展も技術の育成、労働者の尊重も、地域社会への責任も放棄する経営の典型としてあった。
 MCSで働く派遣会社の社員で昨年冬に結婚したばかりの従業員がいる。長期の雇用をするものと思って家を建て、職をなくしただけではなく家を手放してその借金を抱えて路頭に迷う若い労働者もいる。
 彦島地区では、この間の大量解雇や正社員の配置転換でアパートや住宅はがら空きになっている。20代、30代で家を建てたが、解雇されてローンが払えなくなり、追い出された話、それをきっかけに家庭崩壊した話、父親だけが単身で遠方に転勤して家族バラバラになった話などがあちこちで語られる。西山小学校の児童数も急速に減少しており、今回の工場閉鎖で「地域が崩壊する」と危惧が語られている。地元の西山地区や迫地区では「自治体組織の崩壊だ」と語られている。
 撤退発表の前日、地域の代表者と彦島製錬、MCSの関係者との恒例の忘年会がもたれたが、その場ではなんの話もなく、翌日に“撤退”と発表され、「信じられない」と話題になった。
 ある不動産関係者は、「三年前の大量の派遣切りや期間工の雇い止めで、アパートやマンションに入っていた非正規雇用の若い人たちがたくさん出て行った。あのときも大変なことだったが、今回は工場閉鎖。残っている人たちのなかで彦島に住んでいる人も多い。これから彦島はどうなっていくのかと思う」と語る。MCSができる以前は人口の移動はそれほど多くなかった。「これほど短期間にどっと人が入ってきて、今度はどっといなくなる。こんなことをしていたら、地域が崩壊してしまう」と危惧を語る。MCSができてから若者が増えたため、ワンルームマンションやアパートを建設した人もいる。
 アパートを経営している男性は、「以前は期間工や派遣社員がアパートにたくさん住んでいたが、今は数人になっている。子どもを抱えているので少し前に“お前は大丈夫か”と聞くと、はっきりしない返事をしていた。この子たちがどうなるのかが心配だ」と話す。
 数年前までは給料がよかったため、MCSの従業員を住宅会社が狙って営業に訪れ、仮契約を結ばなければ夜中の2時、3時まで帰らない。そうして何人もひき抜かれていったが、「ローンを組むときに月月の支払いはアパートの家賃と同程度にしておいて、30年後に退職金で精算するという条件をつけていた。それが途中で解雇されてローンが払えなくなり、借金だけを抱えて家から追い出されている」と話す。「IT産業の周期が短いのはだれでも知っていることだ。本当の企業なら10年先を見通して次の事業を考え、従業員や家族、地域を守るのが当然ではないか」と憤りを語った。
 三井金属の前身である三井鉱山株式会社が、鈴木商店の彦島亜鉛製煉工場を買いとったのが昭和3年。以後83年にわたって彦島をはじめ下関市内の労働者、地域の人人の力によって拡大してきた。MCS立ち上げにあたっては、市から雇用奨励金・事業所設置奨励金として約4億円を受け取り、08年の大量解雇直前には「渋滞の解消」を名目に、西山海岸沿いの道路を県が建設したばかりだった。
 ある従業員は「日本国内でも大企業の三井金属の工場閉鎖や海外移転を“仕方がない”といっていたら、日本全国の企業が首切りや海外移転するのも仕方がないことになる。そしたら日本全国がどうなるのかということだ」と語っていた。

 失業増や購買力低下に拍車 全市の労働者の問題

 市内の労働者も他人事ではないと語っている。造船に携わってきた技術者の男性は「2008年の首切りから以後、またあるのではないかと思っていた。若い者が路頭に迷うことになる大変な問題だ。入れ替わりが激しく、技術者というものがしょっちゅうコロコロ変わるものではいけない。良い製品もできるわけがない。労働者の解雇の問題でも、大きな会社は絶対に損はしないようになっているし、そのもとで働く下請はあわれなものだ。やってもやってももうけにならず、できないなら他があるといって叩かれ、いらなくなったら捨てられる。大企業がいかにもうけるかしかなく、親会社の人情もまったくなくなっているのはどの企業も同じだ。大企業の内部の金を公にしたらあんなにたくさんの人たちの首切りをしなくてもいいはずだ」と話す。
 別の元技術者の男性は「日本の企業が派遣社員を入れてころころ変えて、ダメになったらさっさと撤退し、海外に技術指導といって行き、日本の才能を売り込み技術を教え、日本の高い技術力を大事にしないで日本はつぶれていく。もうけるためなら、大企業はルールもモラルもない。この悪循環が歯がゆくてならない」と話していた。
 また市民の購買力もなく、お客が来ない厳しいなかで必死に営業している散髪屋や八百屋、飲食店などの個人商店でも「三井金属が生き残るために末端が切られただけ。地元でこういうことが起きたら、一番最後に潤う個人商店の経営はもっと厳しくなる」といわれている。
 同時に下関市内全体には職がなく厳しい現実を、さらに悪化させることも語られる。ある男性は「下関市がどんどんと落ちぶれている。建築や塗装の業者でも、仕事がなく困っている人もたくさんいる。中尾市長はこのMCSの撤退に対して、解雇された人人に再就職先を…などといっているが、絶対にやるわけがない。まず、どこに雇用させるのか。今の市内の実態は人を雇うどころでない中小企業ばかりだ。市民の声を聞かず、何もやろうとしないくせに、そのようなデタラメを簡単にいうことに腹が立つ」と怒りが語られている。
ーーーーーーー

無能な市政と無能な新聞の典型ですね。
いくら大企業を責めても、世界中そういう仕組みに成っているのだから、大した効果は無い。
地域にマネーを循環させるということを知らない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.206 )
日時: 2012/01/10 19:15
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

零細企業がするような地道な公共事業がいくらでも有りそうですね。
地域通貨を導入し、地域通貨で公共事業をすれば、いくらでも雇用を増やし景気を良くし、税収を拡大できそうです。

従来の予算の枠組みでしか発想できない、発想の貧困さが問題です。
政治家,行政などというものは既存の枠組みから抜け出すことが出来ないのでしょう。

政府が経済無策なら、自治体が地域通貨でも導入するしかないのですが。
地域通貨は世界各地で実績があります。それさえも自治体の政治家の頭には浮かばないのでしょうか。
実体経済のマネーを減らさず循環させる。これが重要なことです。
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http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hakomonotouketusikoyoutukuretotuikyuu.html
「箱物凍結し雇用作れ」と追及
本池市議の一般質問
                下関の緊急事態の対応質す     2011年12月14日付

 下関市議会の12月定例会一般質問が13日からはじまった。下関市民の会の本池妙子議員は、大不況のもとで工場の縮小、閉鎖、中小企業の倒産や失業と貧困が深刻なものとなり緊急事態に直面していること、そのなかで緊急の仕事をつくり雇用をつくる経済対策への転換を要求し、市外発注の大型箱物事業を中止・凍結するよう中尾市長の姿勢を追及した。その他、市長はじめ市幹部や議員の待遇、飲食が持ち込み禁止になったヘルシーランドをはじめとした福祉政策の問題、民間委託された生涯学習プラザが営利優先で使いにくくなっていることや、市立大学を巡る前理事長、元事務局長の責任問題、中央病院の独立行政法人化について質問した。市民ら40人近くが傍聴に訪れ、ムキになっていい返す中尾市長の様子や、白熱したやりとりの行方を見守った。本池議員の質問と執行部の答弁を紹介したい。
 本池議員 先の9月議会において私の質問に対して中尾市長は一切答弁をされなかった。市長が招集して議員に「質問をしてくれ」という本会議で一切答弁をしないのは、市民を代表する議会の冒涜であり、市長の任務放棄になる。「各部の担当者の答弁は市長の答弁と同じだ」といわれるが、市庁舎建て替えや消防庁舎の移転計画は撤回すべきだという質問には市長しか答弁できない。中尾市長は九月議会における態度を、悪かったと思われるのか、良かったと思われるのか、今後どうされるのか。
 中尾市長 9月の態度は普通と思っている。議会は二元代表制の重要な組織だ。質問に市長が答えても部長が答えても同じであって、議員のことを冒涜したり無視した行為をしたことはない。
 本池 緊急な経済対策の必要性について問いたい。まず、下関の人口と産業別の就業者数の推移、大企業の最近の実態を明らかにしてほしい。それと、税収の推移、差し押さえの件数の推移と差し押さえたものの内容を明らかにしてほしい。
 三木産業経済部長 人口は平成17年は29万693人。平成22年は28万947人。五5年間で9747人減少している。就業人口は総務省のデータでは、最新の平成21年に12万4881人。平成18年より4272人増加しているものの、実は調査方法が異なっているので単純な比較はできない。少なくともピーク時からは減少傾向にある。大企業は厳しい経営環境にあるのかなと推察している。
 田林財政部長 過去5年の市税収入は平成18年度が342億円、19年度が365億円、20年度が370億円、21年度が351億円、22年度が342億円となっている。差押え件数は平成18年度が884件で、19年度が1191件、20年度が1634件、21年度が1742件、22年度が2655件となっている。
 本池 下関の経済の衰退は夏を過ぎてから一段と深刻になっている。市民のなかでは緊急事態とみなされており、執行部も議会も、緊急事態という現状評価に頭を切り換えて、従来から引き続く施策を抜本的に転換し、緊急の対策をとらなければ何をしているのかということになると思う。
 唐戸や長府の商店街には買い物客がいないし、市内のスーパーは値引きになる時間を待ちかまえて婦人や老人が殺到する状況がある。市民の消費購買力が極端に落ち込んでいる。働く人たちに仕事がなく、あってもアルバイトの食いつなぎしかなく、若者は市外、県外に出て行き、人口は減るばかり。都会でリストラにあったり、親の介護のために会社を辞めて下関に帰って来たけれど、仕事がなくて親の年金で暮らしているという人、職がない人があふれている。
 高齢者の中では、中尾市長になって敬老祝い金がカタログ商品になったことや、式典会場でのカステラの配布に対して、「500円でもいいから現金にしてほしい」という要求が起きている。市民の生活が尋常ではないほど困難になっているからだ。少しお金がある人も、投資信託とか外債とかへの投資を銀行にすすめられ、大損をして陰で悔やんでいる人が多いという。欧州のソブリン危機が起きているが、これから先どうなるのかみんなが不安になっている。
 リーマンショック後、彦島の三井金属のMCSでは2000人近くが首を切られ、神戸製鋼でも下請の日新運輸で大量の首切りがあった。今の円高のなかで、長府の神鋼は工場内に人がいなくなっており、閉鎖して海外移転する気だとか、小月の日清食品も海外移転するのではないかと語られている。三菱も縮小、再編されているようだし、ブリヂストンもやがて北九州に移るのではないかという噂もある。下関の大企業は軒並み縮小、撤退の動きをしており大変な雇用情勢になっている。
 水産業を見ても、大和町にあった大型巻き網業者が廃業し、以東底引きも廃業が出そうだと聞く。中尾市長がかかわる唐戸市場も大きな経営問題があるそうだが、市場業者のなかからも廃業が出ている。ふぐの業者は大阪などの需要不振で大変困っている。また古い建設業者や設計業者などの倒産や夜逃げが相次いでいる。旧郡部では豊北町など、5年に1度の国勢調査のたびに人口が1000人ほど減り続け、婦人会や老人会が解散するなど地域共同体の機能が崩壊するところへきている。
 このままでは下関はつぶれてしまい、市役所も当然つぶれるという大変な事態にあると思う。東日本大震災が起き、欧州のソブリン危機が世界に波及し、日本の国債も暴落するといわれるなかで、旧来の施策を漫然と継続している場合ではない。とくに市庁舎や総合支所、教育センターなど一連の建て替えや駅前再開発、新博物館など、市民にとっては何も潤うことがなく、どこかのだれかだけが潤うような市外業者発注の大型ハコモノ事業は、中止ないしは凍結すべきだと思う。
 市内業者でできる、市民にとって必要な事業はたくさんある。学校の校舎は雨が漏ったりトイレが使えなくても放置されたところがたくさんある。よそから転校してきた子の親が「廃校かと思った」といわれている。し尿の送水管が老朽化して破裂し、糞尿が街にあふれたことが何度も起きている。40年から50年たった筋ヶ浜や彦島などは老朽化が深刻だと聞いている。急傾斜地のコンクリートが老朽化しているところもたくさんある。大型ハコモノで予算を使い果たして、「下関は雨が降ったら糞尿があふれる街」という評判になっていいのだろうか。
 また産業の振興とあわせて、農漁業の就労補助を独自に強めるとか、農水産物の買いたたきに抗して独自の販売網をつくるのを援助するとか、造船、鉄工などの技術継承のために若者雇用の補助をやるとか、草が伸び放題になっている市街地の街路の掃除など、市が雇用をつくることが急務だと思う。
 中尾市長に質問する。一般質問の聞き取りの際に、統計の数字を出して欲しいとお願いしたが、担当課の責任者の説明では、「下関で独自に統計は取らなくて、県が調べたものが下りてくるのを待って使うのだ」といわれ大変驚いた。下関の実態が全体としてどう動いているのかを把握せずに、どこから政策が出てくるのかと思う。そのような市政は、下関のため、市民のためという地方自治体の性格を否定するものだと思うが、納税者の動向を心配しないのは経営者視点でもないと思う。自分は何の富もつくらずに人の金で商売をする投資銀行的視点なのかなと思う。中尾市長は、下関の現状を概括してどう見られているのか、緊急事態にあると思われるのか、大したことはないと思われるのか質問する。
 
 市長答弁 箱物は「全て必要」 雇用問題はぐらかす

 市長 世界経済の分析からはじまって大きな話があった。議員が指摘する課題は当然の課題として受け止めている。そのなかで私は経営者として下関市をまかされているなかで責任を感じて仕事をしている。さまざまな事業を市はやっているが、すべて必要なものでこれからも推し進めていく。議員が提案されるのはわかるが、議員のやり方では反対に街がうまくいかないと思うし意見が合わない。公共事業について「漫然としている」とか市外発注をいわれているが、それは違う。われわれは生命をかけてシビアに街作りにあたっている。公共事業は相当に気を遣って市内に回している。
 本池 何事も問題はないということにはならない。市民の現状はたいへんな事態にある。北九州では東芝の撤退について市議会が抗議の決議をしている。下関の大企業が相次いで縮小、撤退の動きをしていますが、それをどう把握し、どのような対応をしておられるのか。
 産業経済部長 大企業の縮小・撤退といいますが、個個具体的なものが出てくれば要請なりするが…。
 本池 市庁舎建て替えや駅前開発など、市外業者発注の大型ハコモノ事業は中止ないしは凍結し、市民に必要な事業について、すべて市内発注にして市内に仕事をつくり、雇用をつくることが第一であり、とくに産業の保護に力を入れる気持ちはないのかどうか。
 市長 産業育成と保護は市役所にとって大きな仕事で、地元発注には細心の注意を払ってやっている。やっているのに「やっていない」といわれるのは納得いかない。おかしいのではないか。
 本池 日本の国家財政も破綻するといわれる中で、このような大型のハコモノ事業を続けていたら、市民は疲弊し、市財政も破綻するのは間違いない。中尾市長はそのとき責任をとる用意はあるのだろうか。そのときは市長ではないので関係ないといわれるのか。
 市長 今度は責任問題に発展ですか。私はいつも責任をとる覚悟であたっていますよ! いつの時点で責任問題になるのかわかりませんが、本池議員がいわれるようには値しないし、しっかり毎日やっておりますのでご心配なく。
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