ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 | 37 | 38 | 39 | 40 | 41 | 42 | 43 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

Re: 消費管理政策、その他 ( No.186 )
日時: 2011/12/20 03:37
名前: グッキー ID:36uAyHGw

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
・午後から2時間ほど甲新聞社の編集委員A氏と話をする。ケインズや経済政策、そして世界経済の不況の問題・原因などについていろいろと話すことになった。

A氏からの質問・疑問にたいして私が応答する、というかたちをとることになった。それらは、私の考えを少し違った観点から説明するということになり、大変興味深い質疑応答になった。例えば次のような質問(カッコ内は私の答え。いまは時間がないので「はい」もしくは「いいえ」だけ記す)があった。

・現在の財政危機はケインズ的政策のために生じているのか? (いいえ)

・アメリカ、EU、日本で財政危機がもたらされた理由は異なるのか? (はい)

・ケインズ的財政政策はどの程度評価できるのか。アメリカ、EU、日本で異なるのか (後に答えよう)

・「ケインズ=ベヴァリッジ的システム」のもつ問題点について (後に答えよう)

私は次のような視点の重要性についても指摘した。

・新自由主義のもたらした弊害として、市場を絶対視するあまり、極度の金融の自由化(しかもそれはグローバルなスケールで展開している)を招来し、いまではそれを政府がコントロールすることができなくなってしまっている。

・市場についてそれが多くの欠陥をもつ制度であることをもっと認識すべきである(ここでは「市場の失敗」のことを言っているのではない。)

・国際システム・プランナーとしてのケインズに注目することが重要である。それはユーロ危機を考察する上でも大きな示唆を与える。

・1920・30年代と現在の金融危機の類似性に注目することが重要である。
ーーーーーーーーー

経済学者は市場の欠陥について詳しく語らない。
人々の利害が関係することなのでタブー視されているのでしょう。市場の欠陥について語ると排斥される恐れを感じている。
これが経済学が犯罪的学問である所以です。

しかし現在の危機を克服するには、この市場の欠陥について知らなければならない。それは市場の欠陥が原因で現在の危機が起きているからです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.187 )
日時: 2011/12/22 20:58
名前: グッキー ID:Bitzflok

http://labaq.com/archives/51720126.html
世界中がアメリカの崩壊を見ている」波紋を呼んでいたオランダ人の投稿
Ads by Google
Galaxy Nexus 発売中www.google.co.jp/nexus最新のAndroid 4.0と、 Samsungの最新ハードウェア搭載
クリスマスに虹がかかるlenovo-do.jpクリスマスの夜空に、コトバの虹が 渋谷にかかる!レノボDOプロジェクト

アメリカの落日
歴史は繰り返すと言いますが、時代が動くときには似たような軌跡をたどることが少なくありません。

「大きすぎる格差、下流層への圧迫、暴動や抗議、そしてその先には崩壊が待っている…」

超大国アメリカがそういった状況にあるのではと、海外サイトにオランダ人が辛らつな投稿をしたことから、波紋を呼んでいました。
Ads by Google
2011ベストコスメが当たるwww.facebook.com《うめだきれい塾》が選ぶ優秀コスメを プレゼント/『いいね!』で応募
おせち部門ランキング1位www.oisix.com≪Oisix人気No.1おせち≫締切間近! 素材に安心とこだわり。全国送料無料
将来に差がつく年金術gogo-owner.com制度に頼らない年金の考え方。 もう一つの給料日で将来に備える!

投げかけられた投稿は以下のようなものです。

「オランダの人々は、いつもアメリカを尊敬してきました。だけどそれが終焉を迎えるのにそう長くはかからないと思います。

以下の内容は、私がこちらの主要メディアで耳にしたり、テレビで目にしたり、ニュースで読んだりしたものです。

●アメリカの政治システムは、世界の最も腐敗しているシステムの1つである。
●アメリカの政治家は、国民よりも企業の代弁をしている。
●アメリカ政府は、たぶんインターネットの検閲をしはじめるだろう。(参照)
●アメリカ政府は、裁判なしに人々を拘留することが出来る。
●アメリカ政府は、人々に拷問を与える。
●アメリカ政府は、教育を向上させることは何もしない。
●アメリカの大統領は、起こっていることに対する、真の影響力がない。
●アメリカ大統領選の候補者たちは、信じられないほど愚かである。
●アメリカ大統領選の候補者たちは、愚かさを助長している
●アメリカ大統領選の候補者たちは、こちらではまともに受け入れられていない。
●アメリカの選挙は、ジョークである。
●アメリカのメディアが出すものは、信用できない。
●アメリカのメディアが出すものは、主要ニュースではなく娯楽である。
●アメリカの人々は、保険に入っていないとめちゃくちゃである。
●アメリカのインフラは、崩壊している。
●アメリカ経済は、もうすぐナンバー1からトップ3になるだろう。
●アメリカ経済は、2度目の崩壊を迎えるだろう。

これらの問題をカバーしているのはこの掲示板だけではありません。その他の国がポップコーンでも食べながらアメリカが崩壊していくのを見ているところです。

これから良くなるどころか、さらに悪くなっていくと私は思います。私は29歳で世界の歴史を傍観していますが、上記の問題が私が生きているうちに解決するとは思いません。動きがあるにしても大きな変更を強いられるほど悪化してからでしょう。

これを読んだみなさんも、私が書いたことにひとつやふたつのコメントをし、それもいいと思います。しかしながら自国で起こっている傾向に気付いてください。もちろん大きな兄貴ともいえる国に、ロールモデルとなってもらいたいです。ただし、今の状態は中毒でハイな状態のようです。」

この意見に対し、アメリカを含む世界中からコメントが集まっていました。

抜粋してご紹介します。

・スウェーデンからだが、同じくここでもポップコーンを回しあってるよ。

・(投稿者)これも忘れていました。
●アメリカの麻薬の法律は、小さな犯罪でも刑務所に入る。
●アメリカの裁判システムは、裕福な人を保護している。
●アメリカのソフトウェアの特許システムは、馬鹿げている。

・ねぇ、どうやったらオランダに引っ越せるんだい?

・僕が思い出したのはこれだ。
●アメリカは、世界で最も監禁・投獄率が高い。人口の0.7%が刑務所にいる。
●黒人の若者の4分の3は刑務所に行くとされている。

・オランダ人だが、自分もいくつか足しておく。
●アメリカの企業は、ゆっくりと環境を住めない状況にしている。
●アメリカの裁判システムはジョークである。何か罪を犯したからではなく、私営の刑務所企業に利益を与えるために人々を投獄している。
●3分の1の国民が病的なほど肥満である。理由の一部は、愚か過ぎて健康な食事をしないのと、もう一部は利益のため、あまりに不健康な食料を手に入れやすくなっている。
●一般的にアメリカ社会は中世に戻りつつある。宗教が人々を愚かにし、裕福層が貧困層を、より貧困にしている。

・シャーデンフロイデ(人の不幸を痛快がる)ってのがいいね。その他の国も理解すべきだと思うがアメリカは1つのユニットじゃない。(軍事的、経済的、政治的)干渉により他の国が被害を受けるように、国民も被害を受けているよ。アメリカ人は3億人ほどいて、ほとんどは善良な人だ。もし崩壊するようなことがあったら、アメリカの国境を越えて影響していくと思うよ。

・僕はアメリカ人だが、自分の国が怖い。

・「保険に入っていないと、めちゃくちゃである」という問題について言いたいが、保険会社は保険に入っていても、あらゆる手を尽くして払わないように頑張ってくれるよ。

・その書き込みに、笑っていいのか泣いていいのかわからない。

・自分にはちょっと信じられないね。健康保険がビジネスだからといって人を死なせて破産に追い込むという思考様式が想像できない。どこの産業国でも、健康保険を取り除くことは政治的自殺といっしょだ。

・僕の彼女の父親は、妻が亡くなったあと7年経っても、まだ彼女の医療費を支払い続けているよ。

・長期的に見れば我々も大丈夫だよ。もし我々が沈む時は、ヨーロッパもいっしょに沈む。君らの生活の質は我々の質とつながっている。うぬぼれる前に中国語でも学ぶほうがよい。

・崩壊?もうちょっと和らげて言ってよ。

このオランダ人の見地がどれだけ正しいかはともかく、オランダのメディアなどがアメリカをどう扱っているかは伝わってきます。

世界的に苦しい局面にあるだけにアメリカだけの問題ではありませんが、アメリカへの期待が大きいからこそ、失望や批判も大きくなるのかもしれません。

The whole world is watching while the USA collapses
ーーーーーーー

世界中がアメリカの崩壊を見ているのは確かだけど
ついでにユーロの崩壊も

そのついでに日本の崩壊も
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.188 )
日時: 2011/12/23 16:51
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

http://labaq.com/archives/51515090.html
2010年10月22日 17:12
700億円かけた中国の都市、入居者がいなくて早くもゴーストタウンに
Ads by Google
浅草線"始発駅"の新築物件www.ober.jp山手線へ直通8分、品川へ13分。 60m2超3800万円台〜/オーベル久が原
コージーコートたまプラーザwww.xn--f9j2cunoc.comたまプラーザ駅徒歩13分。 ファミリータイプ2,900万円台より

中国のゴーストタウン00
カシミアや石炭の生産などの産業で発展著しい内モンゴル自治区オルドス市では、旧市街から30kmほど離れた場所に700億円を投じ、総面積32平方キロメートルの高級住宅地が建設されています。

ところが高額な不動産価格も影響してか入居者がほとんどいないと言う状況で、まるでゴーストタウンのようになっていると言います。
Ads by Google
ゴールドといえばアメックスAmericanExpress.comご入会で3,000ポイントプレゼント中。 さらに今なら3ヵ月間ポイント最大5倍。
さいたま市の弁護士法人business2.plala.or.jp/i-law/大宮駅3分。任意整理、破産、再生等 適切な借金整理をします。
借金を 借金で返してはダメ0120.224-448.info一度の人生、借金で棒に振りますか? 人間だから失敗もしますよ。TEL下さい

中国のゴーストタウン01
整然と建ち並ぶ高級住宅ですが、人影はまったくありません。

中国のゴーストタウン02
オフィスビル、行政センター、博物館、映画館、図書館、スポーツ施設など、様々な近代施設が建設されているそうです。

中国のゴーストタウン03
まわりは砂漠という土地。

中国のゴーストタウン04
市民よりも清掃員の方が多いと言う、皮肉な状況。

中国のゴーストタウン05
現在の入居率は受け入れ予定の数%だといいますが、この新都市プロジェクトの委員会は強気の姿勢を崩さず、さらに10倍の規模へと拡張予定だとのことです。

中国のゴーストタウン06
生物のいない異次元に迷い込んだような風景。

中国のゴーストタウン07
車も一台も見当たりません。

中国のゴーストタウン08
最終的には東京23区の半分に匹敵する大都市になる予定ですが…。

中国のゴーストタウン09
この様子を見ると事業仕分けで聞いたあの言葉が脳裏に浮かんできます。

中国のゴーストタウン10
「本当に必要なんですか?」

中国のゴーストタウン11
砂漠のど真ん中にこんな大都市が建設されてしまうのが、現在の中国の経済規模なのでしょうね。

入居者が少ない理由のひとつとして、バブル化した現在の不動産市場は、価格上昇を見込んだ投機家の間で売買されているため、実際の入居者が少ないためとも言われています。

What Modern Ghost Town Looks Like
写真はリンクへ
ーーーーーーーー

すごい数のゴーストタウンですね。
デベロッパーだけで造ったものは倒産させられるが、多くの開発は地方政府が関与しているという。
地方政府を倒産させるわけには行かないでしょう。
社会主義市場経済、どうやって決着をつけるのか興味しんしんです。
決着のつけ方によっては日本に多大な影響を及ぼします。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.189 )
日時: 2011/12/26 07:39
名前: グッキー ID:BLBWppJY

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/33834
ECB、過去最大の資金供給で信頼回復なるか
---−−−−−
とうとうECBも背に腹は変えられず、銀行に資金投入したみたいですね。
信用恐慌、銀行の連鎖倒産なんて事態はなんとしても避けねばならない。

でもその投入した資金はどこに行くのでしょう?
超緊縮財政で実体経済に資金需要が無ければ、中銀への当座預金かヘッジファンドなどに行くことになります。
またしても金融市場を混乱させる資金が増えることになります。

金融市場にはじゃぶじゃぶに資金を投入し、実体経済の資金が金融市場に流出することは放置している。
銀行に優しく、国民には厳しい、これが世界中の政府、中銀が行っている政策です。
この反対の政策をしなければどうにも成りません。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.190 )
日時: 2012/01/03 00:43
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
一次産品価格とインデックス投機 (メモ)

1.現在の市場を世界スケールで理解する 

・市場では需要と供給で価格が決まる。これは直物の話。

・価格の変動が激しい場合、先物が成立する。関係者は将来の価格への不安をもつからそれをヘッジするために先物に向かうのである。

・以上は、その商品で生計を立てる業者によって決定される話なので、まず「健 
全」である。

・もしこの市場に、だれでも参加することを許すとき、投機が入り込む。投  
機業者はその商品で生計を立てているわけではないし、そのようなことに
は鼻から関心はない。価格の変動を利用して投機的利益を得るのが目的で
ある。純粋な投機業者が入り込むと価格の変動は「不健全」な動きを示す。
現在において市場を理解するにはこの視点は非常に重要である。

2.一次産品問題

第二次大戦前、一次産品の価格は激しい変動を繰り返していた。ケインズは多数の一次産品の統計的調査を行っており、その価格の安定化をいかにすれば達成できるかを考察していた。それが具体的な政策として提唱されたのが「国際緩衝在庫案」であり、その中心的な構想が「コモド・コントロール」と呼ばれる国際機関の設置である。それは緩衝在庫を保有し、その操作を通じて世界市場での需給の変動の吸収を通じ、商品価格の安定化を図ることであった。この構想は実現には至らなかったが、「コモン・ファンド」(1989年)のように、その後の国際的な一次産品問題に取り組むさいに参照されてきた。
 現在の一次産品は、再び激しい価格変動に晒されるようになっている。この背後にはそれらの市場が極端に自由化されたことと大いに関係がある。現在ではそれらは「インデックス投機」の対象になっており、MMF、銀行、ヘッジ・ファンド、銀行などから巨額の資金が流れ込む事態に陥っている。
いま必要とされているのは、こうした現状にたいし、ケインズの警告、立案がどのように生かされるかである。「国際緩衝在庫案」は現代の市場の野放図な自由化への警鐘である。

3.原油価格、とうもろこし価格高騰の原因 ― インデックス投機

3.1 原油価格
原油価格は90年代の半ばすぎまで低下を続けていた。それが90年代が終わる頃から猛烈な勢いで上昇を続けることになった。2008年の前半の暴騰はわれわれの記憶に新しいところだ。
 これは実需によって生じたのではない。原油をめぐるインデックス投機が可能になったからである。これが生じたのは、CFTCが原油の投機を見逃す大きな抜け道を許したためである(ボーンはその問題のために当時のルービン、サマーズなどによって辞めさせられた)。以降、原油その他の一次産品は年金ファンドやゴールドマンサックスなどが参入、しかも投機目的のために参入することで膨れ上がった。これが原油価格暴騰の原因である(おかげでロシア経済は急激に立ち直りをみせることになった)。
 ところでこれは市場の自由化要求の一貫であった。すなわちグラム=リーチ=ブライリー法(1999)の制定者と同じグループによって仕掛けられたものである。この自由化の問題点は、どれだけの取引がどのようにして行われているのかが誰にもわからない(つまりきわめて不透明な)OTCによっている点である。強大な投機業者、しかも彼らが扱うのは「ペーパー石油」であって本物の石油ではない。ひたすら投機活動を通じて利ざやを稼ぐことだけにしか興味がない。金融工学はそうした行為を「科学的」に行えるような方向で「貢献」し「発展」してきた。はめをはずした自由化は、透明性を喪失させ、すべてを投機の対象物にしてしまう。こうした経済システムは深刻な問題をかかえるものである。
 かつてはOPECの価格カルテルが原油価格を決めていた(1970年代)。いまやロンドン市場でのブレント、ニューヨーク市場でのWTIを中心に市場で価格が決められており、そのなかに上記の投機業者がものすごく入り込んで、マネーゲームを展開しているという状況に様変わりしている。
「現在の石油価格の60%はこうした純然たる投機によっている」。
原油高騰の原因としての「ピーク・オイル説」はたしかに説得力がないと思う。

3.2 とうもろこし、小麦価格
近年、原油価格やとうもろこし価格が暴騰したことは記憶に新しいところだ。
これは2003年頃までと一次産品の価格の形成のされ方が大きく変わったことによる。
 簡単にいえばこうだ。従来はとうもろこしだとその生産や流通に関わるものだけが市場に参加して、そこで価格がついていた。ところが2003年頃からは、年金ファンドやヘッジ・ファンド、さらに投資銀行も市場に自由にしかもいくらでも出して市場に参加することができるようになった。彼らはとうもろこしがどうなるかには何の関心もない。ただ相場を利用して利ざやを稼ぐだけの投機者である。これはCFTC(Commodity Future Trading Commission)が抜け道をつくって彼らの参加を認めたことによる。
 この結果、巨額の資金が一次産品先物市場(インデックス投機)に流れ込んでくるようになった。これが原油やとうもろこし価格を急騰させた原因である。しかも彼らは決めた資金を商品の価格をいとわず買い付ける。そしてそれが現物市場の価格をも動かしている。
 この結果、小麦価格もあがり、食料品価格の暴騰が生じている。インドや中国ではこのことでかなりの社会不安が起きているが、アフリカあたりでは社会不安は起きていない・・・ガシ(餓死)が起きている。
一次産品の今日の乱高下は、実需とはまったく関係のない投機者(これは銀行やヘッジ・ファンド)の介入によって生じている。有名なのは原油価格である。かつてはオペックによるカルテルにより価格が決定されていたが、いまではブレント価格およびWTI価格によって決定されている。しかもそこではCFTCの形骸化(つまりは自由化、2000年の商品先物現代化法。いわゆるエンロンの抜け穴)により、投機業者が参入し、しかもその取引はOTCによる不透明なものである。これはfutures-look-likeであり、futures とは異なる。業者はここでは届出義務からまったく解放され野放し状態に振舞えるようになっている。
 さらに、原油だけではなく、あらゆる一次産品が投機の対象となり、それらがインデックスによる巨額の資金の流入をもたらしている。
石油はいまや投機業者が「インデックス投機」を行うさいの重要な商品である。2000年に入っての石油の高騰はこのことによるところが大きい。そしてそれは1999年頃のアメリカでのそうした取引の自由化が図られたことによる。
 その結果、とうもろこしが大きな問題となった。高騰する石油のおかげで、とうもろこしからエタノールを抽出することが採算にあうようになり、おかげでとうもろこし自体がさらに投機の対象となった。その結果、とうもろこし価格の高騰が生じ、多くの貧民が餓死という問題に直面することになっている。

4.北極海原油とエクソンとプーチン

だれも行ったことのない北極海の下には膨大な埋蔵量を誇る原油が眠っている。ロシアはここの開発に熱心である。しかし、それを掘り出す技術に欠けている。そこに乗り出していたのがBPである。BPはそれまでの提携先AARを無視して直接ロスネフチと交渉を始めた。で、結局は失敗に終わった。これはBPのCEOが読みを間違えたからである。彼はもとAARのCEOであったが、なにかの理由で国外追放となった身の上である。そして古巣のBPのCEOに返り咲いた。で、ロスネフチと北極海をめぐる交渉を始めたのだが、AARからの訴えがあり、結局それに負けたことでロスネフチも手を引いたわけだ。
 そして8月30日、エクソン・モービルがロスネフチとの契約に成功した。翌日、BPのモスクワ事務所は差し押さえ的処分を受けた。
 ところで2003年、エクソンは当時のロシア最大の石油会社ユーコスと交渉していたが、ユーコスはホドルコフスキーが逮捕され、会社は解体、そして資産はいまのロスネフチがとったのである(譲渡ではない)。
 石油ビジネスは誕生以来、ものすごい黒い政治的問題が絡んでいる。いまの
原油価格は一方でかつてのオペックではなく、市場で決定されている。そう、WTIとブレントである。そこへインデックス投機が入り込み、ものすごい投機の対象になっている。国家の暗躍、巨大資本の黒い動き、自由化された原油市場・・・こうした要因が重なる分野である。環境問題は二の次になっている。
---−−−−−−−

インデックス投機を単純化すれば、米問屋が米を買い占めて、価格を上げて儲けようとする行為に等しい。
その商品市場に投機資金が流入するということは、その分、相場がかさ上げされてしまう。それは一般の消費者から価格上昇という形で富を奪い、アフリカの子供たちを飢餓に追い込む。

生活必需品に投機をすることが許されるだろうか?
投機を禁じる法律は無い。単純な形で投機が行われれば、社会倫理に反するものとして、行政指導などで解消されるだろう(じゃなきゃ、社会がひっくり返る)

しかし金融インデックス投機として行われれば、買い手も分からず、詳しい実態も分からない。しかし投機で儲けた者が居れば、その分、損をした消費者が居り、貧困で苦しむ者がさらに苦しむ。

生活必需品を買い占める行為は、現物だろうがインデックスだろうが許される行為ではない。しかし商品取引が複雑化すれば、こんな単純なことも理解されない。いや、理解できないようにして儲けようとする者が出る。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.191 )
日時: 2012/01/03 09:22
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
だれも債務のことを理解していない。いま必要なのは財政支出だ − クルーグマン

ユーロ圏、イギリスでも狂ったように財政均衡への信仰が政府を支配している。アメリカではオバマ政権はそれに押されて8月に屈辱的な妥協を強いられたが、そうしたスタンスからははずれている(妥協のせいで非常に窮屈になっているが)。そうした折り、クルーグマンの述べていることは正しいと思う。財政赤字が経済をだめにすることはいままでもなかった。むしろそれを無理に均衡に戻そうとして、超緊縮政策という財政政策をとることで経済は悪化していこうとしている。
英文はリンクへ

そうした視点は2010年5月にも言及している。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/50405566.html
ーーーーーーーー

そう、クルーグマンも理解していない。

何で債権債務の際限ない増大が起きるのか。
企業、労働者、消費者のパワーバランスが拮抗していれば、経済がバランスが取れ=マネーのバランス、債権債務の際限ない増大は起きない。

需給バランスの回復をすることは必要なことだ。しかし需給バランスが持続可能な経済体質に戻すということを忘れている。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.192 )
日時: 2012/01/03 10:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WNGVo./Y

グーッキーさん、おめでとございます。

正月から景気の良い記事をいただき、鬱々たる気が晴らせるようです。
ヤフー掲示板でのことですが、同じような下記の記事を集めていました(1000兆円の借金について<マクロ経済論スレッドの冒頭記事)。

ヤフーの時は、この様な発想の端緒であり、いまいち理解できてはいませんでした。
改めて、この問題が避けて通れないこと、避けるべきでないこと、くらいは判るようになりました。
新年の景気付けに転載しておきます。


ヤフー掲示板より。
「21世紀の世界」トピックスで、最近興味のある意見交換をやっています。
私には、今一つ理解できない部分があります。
当サイトでも、財政の問題について同じような発想を持っておられる方がいます。
ご意見を御聞かせください。


http://profiles.yahoo.co.jp/junkangatashakai

2)内需拡大政策:国の資産を増やすような事業を国が行って、その支払いは通貨の印刷で賄う。この方法は内需拡大で景気をよくし、且つ将来に国の債務を残さないことを意味する。

国民の資産を増やすような事業を国が行って、需要を拡大する方法は、少なくともその需要分の景気浮揚効果がある。

その資金調達の方法が、国債発行に拠るのか、印刷に拠るのかによってその効果が変わるかだが、変わらないと言うのが正しいだろう。何故ならどちらの場合も通貨の増大量は同じだからだ。(貸借関係から生まれた通貨か、単に印刷して生まれた通貨かの違いはあるが、通貨の増大量は同一)

確かに通貨増大が国の借金となっているか、なっていないかの違いはあるが、もし国の借金になっていないことに意味があるのなら、買いオペをすれば実質的に同じこととなる。ところが既に述べたように、現状の日本では、買いオペは経済浮揚効果をほとんど持っていない。

国債は現状で買い手が付いているし、更には国の借金なら民間に金利分が流れる。そこにはいくらかの景気浮揚効果も期待できる。

私にはここまで、通貨の印刷による景気浮揚の道筋は見えて来ていません。もしシリウスさんが、景気浮揚効果が期待できる具体的道筋のアイデアがあるのなら、ぜひ教えてください。



投稿者 :
zero_gunnier

米国債は日本政府は売れないのに西郷札じゃないとよく言えますね(笑)

もうちょっと今の現状を知った上で発言してくださいな。

世界は通貨を発行し国力を増大させているのに
日本は通貨を発行せず国力を減退させ続けている。

会計学上貿易黒字国は政府紙幣を発行しなければならないのは確定している。

というのも為替差損という勘定科目が不当な勘定科目であるからです。

通貨を発行した国では差損は計上されず通貨を発行しなかった国だけがこの為替差損を計上します。日本はずっとこの差損を計上し続けています。中国はこの為替差損を法人や労働者に負担させるのは不当な競争であるとして為替を固定し、余剰の外貨を基準に国民のために通貨を供給しています(事実上政府紙幣発行です)。

どちらが会計学上正しいかといわれれば中国の方が正しいです。

貿易を行う場合、貿易赤字に対して通貨を発行し、毀損させて返済をしようとする国に対してその毀損を貿易黒字国の日本が背負わないようにするためには、中国同様日本政府も通貨を供給し国民へ還付しなければなりません。

以上をもちまして国際会計上は政府紙幣を日本は発行しなければならないという意見を終わります。

ちなみに貿易黒字額を中国のように日本がきっちり政府紙幣を発行していたならば国債の発行残高はほとんどなかったという事も付記しておきます。

つまり為替差損の積み上げが日本の国債の発行残高なのです。

日本は何も気にせず政府紙幣を発行すべきなのです。



投稿者 :
blue_00_siriusu


単純な印刷だけなら、資金需要が無ければ、
市中に流れることもありません。
直接の景気浮揚効果は少ないでしょう。

国家による、付加価値の創造は
仕事量の増加、雇用の創出を伴い
実効性のある資金流通量の増加が見込めます。




投稿者 :
blue_00_siriusu

国家の付加価値の創造においては

その価値の分、政府紙幣の印刷が可能である。

と、同時に印刷の義務も発生する。



投稿者 :
junkangatashakai

>付加価値であるなら、資産に拘る必要は無いものと考えます。新規構築システムでも良いはずです。>

付加価値であるなら何でもいいとなると、国が年間に生み出している付加価値の総計はGDPそのものですから、毎年GDP相当額の紙幣を印刷するということになってしまいます。しかしこれは現実的ではないでしょう。

「資産」と「新規構築システム」とのどちらかになるような付加価値に限定するとも解釈できます。
「新規構築システム」とは何を意味するのか、説明していただけると有り難いです。

もしかすると「国の支払い際して、そこに含まれる付加価値については紙幣を印刷して払う」ということかもしれませんね。そうすると公共投資以外にも公務員の人件費なども付加価値ですから、年間に相当量印刷することになります。

あるいは「国の支払い際して、そこに含まれる「資産」と「新規構築システム」とのどちらかに相当するような付加価値については、紙幣を印刷して払う」ということかもしれません。

どのような表現が適切か教えていただけますか。



投稿者 :
blue_00_siriusu

(マクロ経済における)適切な表現としては、

付加価値が国民の財産たりうる必要があります。

帳簿上、財産計上できるものであれば、ですね。

前述の構築システムは、例えば、安全とか平和であることとか、

国民の財産として適切であれば、資産計上できると思われます。


公務員の給与は、ランニングコストとみなすのが適切でしょうから、

国民の財産としては計上できないと思われます。



投稿者 :
junkangatashakai

「通貨の増大」を巡って議論をしているが、その目的は「景気をよくしたい」、あるいは「経済水準をより高く、より安定的にしたい」などで、「通貨の増大」は手段である。

「通貨の増大」によって具体的にどのようにして景気をよくするかについては、以下のような三つの道筋が考えられる。

1)円安政策:政府が印刷するなどして調達した円で、市場でドルなどの外貨を大量に買って(円を大量に売って)円安にして、輸出主導で景気をよくする。

2)内需拡大政策:国の資産を増やすような事業を国が行って、その支払いは通貨の印刷で賄う。この方法は内需拡大で景気をよくし、且つ将来に国の債務を残さないことを意味する。

3)通貨増大政策:一般に景気がよくなれば通貨は増大する。それを逆手にとって、通貨を増大させて景気をよくする。(90年代末のインフレターゲット論に似ている。)

上記の三つは必ずしもそれぞれが独立していない。例えば1)や2)で景気をよくする場合、同時に通貨の増大も伴うから、3)の効果も期待できる。

それぞれを見ていくこととする。



投稿者 :
zero_gunnier

>現状の日本で通貨の供給量をどうやって上げるのですか?民間資金需要が無く、貿易黒字が多い(貯蓄が多い)という状況で、通貨量をどうやって上げるのですか?

国債を償還したらいいじゃないですか(笑)金利の支払いだけでも税収の半分以上を負担せざるをえないのですからもはや国債は発行のしすぎです。それを政府紙幣によって買い取らなければなりません。

それと日本でも民間の資金需要は山ほどあります。あなたが知らないだけです。

といっても金利の知識がないとわからないですかね。金利を引き上げると景気が刺激され金利を引き下げると景気が悪化する。

この話が理解できるなら資金需要の話も理解できますが、わかりますか?わからないなら解説します。

>結局国債の日銀買いオペとマッタク変わりません。それとも違うのですか?
インパクトは違いますね。

>貿易黒字分(国民の貯蓄分)をすべて配ってしまうわけにもいかないでしょう。
いえいえ配って良いとおもいます。累積貿易黒字と為替差損の計500兆円を総額で毎年定期的に配るべきだと思います。

何故ならば本来日本国民が得られた所得ですからね。為替差損によって失った所得を補填するのは国家の基本的な役割です。

>結局円安にするにはドルを買うしかないということになると思いますけど・・
いえ、全然。ドルなんて買う必要性がありません。政府紙幣を発行してしまえばそれで終わりです。



メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.193 )
日時: 2012/01/03 10:57
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

天橋立の愚痴人間さん

面白い意見なのですが、ケインズ、ゲゼルに届かず、ケインズ、ゲゼルを超えられませんね。
現在の経済はケインズ、ゲゼルを超えるものを求めていると思います。
しかしマネーの増刷のことを考える人が増えるのは良い兆候です。

会計学は知りませんが政府紙幣で赤字を賄えば、政府赤字が増えないことは当然です。

政府紙幣を資産にしなければ成らないという理由が分かりません。
債務で無いのなら、無理に資産にこだわる必要は有りません。
個人でも借金でないのなら、無理に資産にする必然性は無いでしょう。
資産になるに越したことは無いが、無理に資産にする必要は有りません。
それより社会の公正の方が大切です。

それよりも政府紙幣で発行したマネーの流れがどこに行くかが問題です。
今までと同じように、企業、銀行、富裕者に吸い上げられ、金融カジノ市場に流出してしまうのであれば、金融カジノ市場のマグマが大きくなり金融危機を引き起こします。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.194 )
日時: 2012/01/03 11:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WNGVo./Y

>それよりも政府紙幣で発行したマネーの流れがどこに行くかが問題です。
>今までと同じように、企業、銀行、富裕者に吸い上げられ、金融カジノ市場に流出してしまうので>あれば、金融カジノ市場のマグマが大きくなり金融危機を引き起こします。

全く、その通りですね。

1000兆円の借金の内の、どれくらいが、この様な方法で消えて行ったことでしょう。
私は、新しい公共事業論で毎年、数十兆円のヘリマネを言っていますが、30兆円ならば30年続けても1000兆円にはなりません。

同じ、1000兆円でも結果はトンデモない違いがあります。
これからでもやれば良いと思います。

このまま行けば、どのみち、1000兆円の借金は15年も経てば2000兆円にはなるでしょうから。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.195 )
日時: 2012/01/03 21:53
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

>1000兆円の借金の内の、どれくらいが、この様な方法で消えて行ったことでしょう。
私は、新しい公共事業論で毎年、数十兆円のヘリマネを言っていますが、30兆円ならば30年続けても1000兆円にはなりません。

毎年ヘリマネをする必要は有りません。
政府がヘリマネをした分の多くは税の増収という形で政府に返ってきます。

マネーは回転するものだということを御理解下さい。
回転するマネーの総量をあまり増やしすぎたら、インフレに成るか金融カジノ市場のマネ−が増えすぎるでしょう。
ベースマネーとマネーサプライ、マネーサプライの回転率が、経済を正常な状態に保つための指標として重要です。

ようは生産ー消費ー生産とマネーが回転していれば良いのです。
マネーが回転するということは、モノが正常に売れるということです。

マネーが正常に回転しているということは、モノや労働力などの付加価値の交換が正常に行われているということです。
マネーが正常に回転しないということは、モノや労働力などの付加価値の交換が正常に行われて居ないという事です。
モノ、労働力などの交換が正常に行えないということは、つまり政治の政策が悪いということです。
現在は日銀がベースマネーを銀行に大量に供給しているのですが、消費ー生産ー消費という実体経済にマネーが向かわないのです。
それでマネーサプライはあまり増えず、マネーサプライの回転率は極端に落ちています。
それは格差の拡大と将来不安による消費不足から起きていると考えます。

政府が財政赤字を出して需要を増やすということは、民間の需要がそれだけ少ないということです。民間需要があれば政府が財政支出を増やせばインフレに成ります。
そして民間消費需要が増えないということは、国民の暮らしが少しも良くなっていないということです。
最初に経済を回転させるためには、かなりの政府紙幣の発行が必要ですが、毎年30兆円も発行したら多すぎです。

公共事業でもかまわないのですが、それが需要縮小の原因たる格差改善、将来不安の縮小になるでしょうか。成らなければニューデールの二の舞です。

なお公共事業は増やせば景気拡大に成りますが、不必要な公共事業なら国民生活の向上にはなりません。
戦前の軍需経済、景気は拡大しましたが、国民生活の改善にはあまり貢献していません。軍需を増やしても国民生活が良くなるわけが無い。失業が減ったというだけです。

メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 | 37 | 38 | 39 | 40 | 41 | 42 | 43 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

題名 スレッドをトップへソート
名前  「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail 入力すると メールを送信する からメールを受け取れます(アドレス非表示)
URL
パスワード ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー (投稿時 投稿キー を入力してください)
コメント

   クッキー保存