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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.166 )
日時: 2011/11/23 20:18
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

ついでに書いておけば、日本国債の暴落、デフォルトなんてのは無いからね。
通貨を無制限に発行できるのにデフォルトするわけが無い。
有れば円安。

日本国債の暴落なんて言ってるのは財務省の飼い犬か、それに洗脳された者
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.167 )
日時: 2011/11/24 07:18
名前: グッキー ID:dm1/1IvU

本尊まで入札不調
これは欧州の金融機関が流動性確保に必死になっているということ。
新規貸し出しなんてとても行えないね。
どこまで信用収縮が進むのかなー
これから企業破綻が続出するのか?
欧州の信用危機が本格化すれば、TPPや増税なんか吹っ飛んじゃうと思うけどね。
それでもTPP、増税を行うならば、政治家、官僚は全員キチガイだ。

ーーーーーー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000103-reu-bus_all
不調な独連邦債入札結果は「警戒信号」─オーストリア中銀総裁=報道

ロイター 11月24日(木)4時51分配信
不調な独連邦債入札結果は「警戒信号」─オーストリア中銀総裁=報道
拡大写真
 11月23日、ノボトニー・オーストリア中銀総裁は、23日に実施されたドイツ連邦債10年物入札が不調に終わったことについて、「警戒信号」との考えを示した。(2011年 ロイター/Heinz-Peter Bade
 [ウィーン 23日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、23日に実施されたドイツ連邦債10年物入札が不調に終わったことについて、「警戒信号」との考えを示した。

 オーストリア通信(APA)が23日、報じた。

 同総裁はまた、ユーロ圏17カ国が共同で債券を発行する「ユーロ共同債」構想をめぐり様々な意見が存在するとし、多様な選択肢について検討が行われるべきだと述べた。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.168 )
日時: 2011/11/24 22:27
名前: グッキー ID:dm1/1IvU

経済支配、成らされてしまった人間たち 法人主権国家からの脱皮を

さあ、物々交換をしてみましょう。
貴方が饅頭を50個作ります。他者がそば一杯を作ります。それを交換しようとしますが、他者はそぼ1杯で饅頭50個だと言います、
さて貴方ははいそうですかと、その条件で交換するでしょうか。お互いが妥当と考えるところまで交換比率を交渉しますよね。

貴方が持っているお金とは、普通、何物かを生産した対価です。お金を媒体としていますが、買い物をするとは、本質的には貴方の生産したものと、相手の生産したものの交換なのです。
電力会社から電力を買う、ガソリンスタンドからガソリンを買う、すべて相手の言う値段でしか買えませんよね。

社会のほとんどのモノが売り手の言い値でしか買えませんよね。まあ、中にはお得感を出すために、わざと値引きの価格を織り込んだ商品も有りますが。

モノとモノを交換する。相手の条件でしか交換できない。おかしいでしょう。
モノとお金を交換する。売り手の言う価格でしか交換できない。これを経済支配と言います。
経済支配、価格支配、交換条件支配、支配している方が儲かるに決まっていますよね。
ということで、市場経済とは価格を支配しているものが儲かるように成っているのです。

貴方が就職します。就職とは労働と賃金の交換です。この交換条件が誰がつけているでしょう。企業に決まっていますよね。
つまり企業が価格支配し儲けるように成っているのです。
世界で単一の労働組合があり、そこで賃金、労働条件が決定されるなら、価格決定権は労働組合に有り、労働者がより多く儲けることになります。
富の分配の多くはこのように支配力で決まっているのです。

しかしそれでは経済社会で富が偏り社会が破綻してしまいます。
それで政治がパワーバランスの差、経済支配力で出来た富を再分配する必要があるのです。
でも自民党政治、小泉、竹中さん、酷いですね。この仕組みをどんどん壊してしまった。

で、国民が怒って、多分、中小零細企業主、商店主の反乱だと思います。民主党に政権交代させたら、自民党とどちらが酷いのかという有様。

日本の主権者は国民、実際は有権者ですよね。企業、団体に政治に関与する権利があるのでしょうか。
企業献金と言っても、それは企業の利潤から出すものですよね。営利目的の企業が勝手に献金などして良いものでしょうか。株主全員が賛成というのなら分かりますが、そのようなことは有り得ない。
いったい他者のお金を、その人の支持しない政党、政治家に寄付させるなどということを認めて良いものでしょうか。

団体も同じことです。国の主権とは国民の一人一人が持つ固有の権利です。それを企業、団体という権利の無いものが参加し、政治を左右して良いものでしょうか。

現実の政治は企業、団体、富裕者に支援された者が政治家になり、政治を左右しております。これでは法人主権国家と言っても良いのではないでしょうか。
そこに官僚、マスコミ、学者が癒着しているさまは醜悪の極みです。

そして内政が上手く行かなくなれば、昔戦争、今輸出です。
世界中の国が輸出、輸出と言ってる中で、輸出で上手く行くはずが有りません。上手く行ったとしても国際収支危機が待ち構えているだけです。
輸出、輸出と叫んでいる政治家には気をつけましょう。

どうせユーロの信用不安が発生すれば、一言で言えば焼け野原です。
信用不安とは資産(株、債券、土地)の暴落です。現在優良企業、有料銀行だったものが簡単に、不良企業、不良銀行に転落するのです。

ユーロのどこかの銀行が倒産しだせば、みんな次はどこかと犯人探しを始めます。短資市場は機能麻痺し、銀行は流動性を確保しようと貸し渋り、貸しはがしに走ります。
預金者もソブリン危機の国では、国の預金保証など当てに出来ず、取り付けが起きるかもしれません。
景気が後退し、融資も受けられない企業はどんどん倒産して行くでしょう
巷に失業者とホームレスが溢れることになります。今でも失業が問題なのに、これから大量の失業者が出たらどうなるでしょう。何万、何十万人というデモが吹き荒れることに成ります。議員内閣制の政府ではとても持たないでしょう。

日本やアメリカでも、これに無縁ではいられません。今は国際経済が昔と比べ、深く入り組んでいます。日本やアメリカの金融機関で、欧州国債、その他債券に投資しているところがかなりあります。犯人探しが始まり信用不安に陥ります。
貿易も銀行間信用が無くなれば信用状の発行も困難になり、大幅に落ち込みます。そして欧州に進出している企業も多数有ります。


日本では国債の下落、銀行倒産ということは政府と日銀が支えるので起きないでしょうが、今でも金融取引円滑化法案(モラトリアム法)などというものを作らなければ成り立たない、中小零細企業は倒産ラッシュに成ります。
モラトリアム法というのは現在が非常事態ということです。非常事態に非常事態が起きればどうなるのでしょう。

株価は政府が年金資産を使って買い支えようとするでしょうが下落は防げないでしょう。また年金資産に大穴を明けます。(これは年金積み立て者から株式保有者への贈与です)
土地は動かなくなるでしょう(だから「不」動産なのです)無理に売ろうとすれば時価から4割くらいの値引きを覚悟しなければなりません。

やはり巷に失業者、ホームレスが溢れることに成ります。デモも何十万という単位になることが考えられます。こんなときTPPだの増税だの、火に油を注ぐようなことが出来るでしょうか。

欧州で信用不安が拡大しないことを祈るのみです。
解決法はECBによる国債無制限買取宣言ですが、モラルハザードに成ると反対してきたドイツが、いまさら方針変換出来るでしょうか。
(中央銀行というのは通貨を発行できるので、信用不安というのはありません。信用の大元です。そこが保証すれば信用不安は無くなります。中央銀行で心配なのは通貨不安、通貨の暴落だけです)
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.169 )
日時: 2011/11/30 08:09
名前: グッキー ID:pbwZn2Cs

ケインズも数理経済学に走りがちだね。非自発的失業が何で起きるのか。
労働と給与の交換比率、商品と所得の交換比率、これに問題が有るからじゃない。

労働所得より物価の下落率が大きければ、需要が増加し生産が縮小するようなことは無い。
つまり非自発的失業は起きない。

「そして利子率がある水準以下に下がらないことが、失業を引き起こしている、と主張されるのである。」

↑このケインズの記事の中ではこの部分が重要なこと。
つまり利子率が低くなれば(マイナスを含む)労働所得より物価の下落率が大きく出来る。
(あくまでも理論上のこと。市場のパワーバランスを考慮しないでのこと)
ここでゲゼルの減価する通貨という発想が正しいことになる。
だからデフレ税が必要ということになる。



http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ケインズの『一般理論』についての説明

 『一般理論』は1936年に刊行されている。正式のタイトルは少し長く、『雇用・利子および貨幣の一般理論』という。どの著者もそうだが、タイトルには工夫をこらす。その著作で述べたいと思っていること、訴えたいと願っていることを、そこに凝縮させようとするからである。『一般理論』のタイトルに登場してくる用語は、「雇用」、「利子」、「貨幣」、「一般理論」である。ケインズはこれらの言葉をなぜ選んだのであろうか。

1. 雇用と一般理論
 このことを説明するためには、私たちが日々の生活を営んでいる資本主義経済(あるいは市場経済)の仕組みに触れておく必要がある。それは概略、次のようになっている。私たちは企業に職を得、そこで働くことで給料を得る。企業は、私たちの労働サービス、それに種々の設備を活用して、商品を生産する。そして私たちは給料からの支出でそれらを購入する。こうしたことが、無数の人々、企業によって日々、行われている。無数の商品・サービスの取引が、互いに何の面識もないのに円滑に行われているのは、「市場」のおかげである。売り手、買い手のあいだに面識がなくても、この市場という機構 ― 慣れすぎていて、だれもその魔力性に気づかずにいる不思議な存在 ― を通じて、売買が円滑に進行していく。個人的靱帯は解体され、諸個人が自立した存在になった社会、そして「市場」を通じて結成されたネットワーク社会、これが資本主義社会である。
 ケインズが『一般理論』で問題にしているのも、この資本主義社会である。そこにあって、雇用量はどのようにして決まっているのであろうか。大量の失業が長年にわたり続くといったことはなぜ生じるのであろうか。その原因は、そしてそのメカニズムは…。これが彼の中心的な問題関心であった。「雇用」という用語はこの意味で用いられており、その雇用が決定されるメカニズムを示す ― 「特殊理論」ではなく―「一般理論」を提示する、というのが、「一般理論」という用語が用いられている所以である。
 ところで雇用には3つの種類がある。「摩擦的失業」、「自発的失業」、それに「非自発的失業」である。このうち「摩擦的失業」は、例えば季節的な変動をこうむる産業にあって、雇用の調整がうまくいかないために生じる。また「自発的失業」は自らの意思で、失業を選択するケースだ。『一般理論』で問題にされているのはこれらではなく、働く意思と能力があるにもかかわらず働く場を得られない状況、すなわち「非自発的失業」である。資本主義経済に大量の「非自発的失業」が発生するのはなぜか、完全雇用が実現しないのはなぜか―これが彼の中心的な問題関心であった。
 この背景には、何よりも1920年代のイギリス経済が10パーセントを超える失業に苦しんでいたという現実がある。さらには1929年以降、アメリカ経済の崩壊により、世界全体が危機的な状況に陥っていたという現実がある。こうしたさなか、非自発的失業を解明する経済学が存在しないこと、そしてそれを解明する「一般理論」の提示が要請されていること、これがケインズが意識していたことである。刊行のさい、バーナード・ショー宛てに書かれた手紙におけるケインズの自信の表明は有名である。

2. 利子と貨幣
 「雇用」、「一般理論」の説明はこれまでにして、残る「利子」、「貨幣」に向かうことにしよう。ここでは、資本主義経済が貨幣経済であるという点がポイントになる。私たちは、商品を購入するさい ― 保有する商品と交換するのではなく ― 貨幣と交換する。企業は商品を売り貨幣を受け取る。客は貨幣を渡し商品を受け取る。あまりにも当然のことであり、何が問題なのか、分からないほどである。だが、経済学の世界では、貨幣はヴェールのようなものであるという考えが、伝統的に支配的なのである。ヴェールは、その向こうに存在する「真実」を覆っているだけだから、取り外しても問題はない。こうした考えにたつと、市場における売買という現象も、商品間の交換としてとらえればよいということになる。こうして市場経済を無数の商品同士が交換される場ととらえ、貨幣抜きで話が進行していく。そして貨幣には、貨幣の量が物価 ― 無数の財の平均的な価格 ― を決定するという理論のなかで役割が与えられる。「貨幣数量説」と呼ばれるものがそれである。以上を要するに、伝統的な経済学では、交換は商品間で決定され、貨幣は物価の決定にだけ関与してくるかたちになっている。
 ケインズはこうした伝統的経済学 ― 彼はそこに、経済学で通常いう「古典派」と「新古典派」の双方を含めている ― を批判し、それに代わる貨幣的経済学を提示する。「雇用の一般理論」は貨幣的経済学として展開されなければならないこと、彼はこの点を一貫して主張している。資本主義経済は商品と商品が交換される経済ではない。それは商品と貨幣が交換される経済なのだ。この経済にあっては、貨幣は本質的な役割を演じている。なぜなら ― とケインズは話を進めていく ― 貨幣は、将来にたいする期待(予想)を抱いていま行動することが基本となっている資本主義経済にあって、現在と将来をつなぐ結節環になっているからである。
「将来にたいする期待を抱いていま行動を起こす」事例を2つあげておこう。いずれも『一般理論』で提示されている重要な理論である。1つは、企業家により行われる設備投資である。設備投資には多額の費用がかかる。そしてそれは何年にもわたり使用され、それを用いて生産される商品の販売から、費用を回収し、なおかつ利潤を得なければならない。だが、そうした何年も先のことは実際には誰にも分からない。それでもなお、将来にたいして何らかの期待(予想)をたてて、いま資本設備を購入するという決定を下さなければならない。ケインズはこの期待を「長期期待」と呼ぶ。そして投資は次のように決定されると論じる。一方で、企業家は、「長期期待」のもとで、もし当該設備を購入して生産活動を行ったとき、将来にわたりどれくらいの収益(「予想収益」)があげられるかを予想する。これと、当該設備の現在の取引価格とから、どれくらいの利潤が見込まれるのかを計算する(「資本の限界効率」と呼ばれているのがこれである)。他方で、企業家はこの投資を行うために必要な資金を、通常、銀行から借り入れるが、それにたいしては利子を支払わねばならない。結局、企業家は予想利潤率(=資本の限界効率)が利子率と等しくなるところまで投資を行う。これがケインズの投資理論である (この話のなかに「貨幣」、「利子」が登場してきていることに注目されたい)。
もう1つの事例は、家計(および企業)の「資産選択」である。どの経済主体も資産をどのような形態で保有するのかには、意を用いる。ケインズはこの問題を、利子を生まない貨幣と、利子を生む債券とのあいだの資産選択としてとらえる。そのうえで、彼が問題にしたのは、経済主体はなぜ利子を生まない貨幣を保有するのかという点であった。その解答として用意されたものが、「流動性選好理論」である。ここで「流動性」というのは、(すぐ後で説明するが)要するに「貨幣」のことだ。「選好」は「需要する」ということだから、「流動性選好理論」というのは貨幣需要理論の凝った名称である。「流動性」とは、いつでもその価値を減じることなく他の資産と交換できる特性のことである。たいていの商品は、一度購入すると、なかなか売ることはできない。たとえ売れるとしても、相当な値引きを覚悟しなければならない。これは流動性が低いということである。ケインズはあらゆる資産のなかで最も流動性の高いもの、それが貨幣であると考えたのである。
 では貨幣にたいする需要(流動性選好)は、どのようにして生じるのであろうか。それは3つの動機 ― 「取引動機」、「予備的動機」、「投機的動機」 ― に基づいて生じてくる、とされる。取引動機は、日常的な営業活動のために、また日々の生活の必要のために生じるものである。予備的動機は、まさかのとき、あるいは好機の到来に備えておこうとするために生じるものである。これらに基づく流動性選好は、経済活動の水準(国民所得)に依存する、とされる。しかし、最も特徴的なのは投機的動機であり、貨幣と債券間の資産選択に関係してくるのはこれである。利子率が高くなると、人々は自らの資産をより多く債券の購入にあて、貨幣保有を減らそうとする(逆は逆)。したがってこの動機に基づく流動性選好は、利子率の減少関数である、とされる。
 以上は貨幣需要についての説明である。これに貨幣供給が対置する。貨幣供給について、ケインズは、貨幣当局が裁量的に決定できるものと考えている。そして、上記の流動性選好と貨幣供給の交点で利子率が決定される。これが「流動性選好理論」である。そこでは、利子率は、貨幣という流動性を手放すことにたいする対価と理解されている。

3. 貨幣的経済
「貨幣的経済」とは貨幣が経済のメカニズムに本質的に関与している経済を意味している。伝統的経済学のように、貨幣を捨象して分析を進め、それが終了した後で、物価を決定する役割を貨幣に付せばよい、という考え ― 「古典派の二分法」と呼ばれる考え ― では、資本主義経済は分析できない。それは、貨幣が生産や雇用に大きな影響をおよぼすシステムである。ケインズは、伝統的経済学を様々な角度から批判している ― 「セイ法則」(生産されたものはすべて売れるという考え)を当然視している、完全雇用を前提にしている、等々 ― が、煎じ詰めれば、その批判は貨幣的経済という視点からなされている。「貨幣が経済のメカニズムに本質的に関わってくる」という点が『一般理論』でどのように展開されているのかは、すでに言及の投資理論と流動性選好理論からも検討がつくものと思う。流動性選好理論で決定される利子率は、資本の限界効率と均等するところで、投資が決定するとされているからである。しかし、それだけではない。こうして決定される投資量が少ないために、失業が生じている(この点は後に説明する)という主張につながっている。そして利子率がある水準以下に下がらないことが、失業を引き起こしている、と主張されるのである。『一般理論』がどのような問題意識をもつものなのかは、以上で明らかになったものと思う。そこで次に、雇用量決定の理論が具体的にどのように展開されているのかをみることにしよう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.170 )
日時: 2011/12/01 23:44
名前: グッキー ID:xwjQEn0Y

企業、労働者、消費者のパワーバランス

物価、賃金、利潤について考えてみましょう。

生産性が上昇した果実が、すべて利潤になってしまったらどうなるでしょう。雇用所得が増えないので、生産した商品が売れ残ってしまう。結果的に企業は減産、失業を出すことになる。
生産性の上昇した果実を、商品価格を下げることにすれば商品は売れるが、企業は減産することを選択する。

企業が市場の強者で、必要以上の利潤を求めれば、結果的に購買力が無くなり失業を生むことになる。
つまり企業、労働者、消費者、どこかが強者でお金を蓄えれば経済が回らなくなってしまう。経済が発展途上で、利潤がみんな設備投資、研究開発投資に向かえばお金は回転し、経済も回転するが、成熟国の経済では難しい。

お金は回らなければ経済は回転しない。企業の利潤、家計貯蓄、設備投資、研究開発投資、住宅投資に成らなければ需要不足になり失業を生む。
成熟した経済では投資不足に陥り、需要不足で失業が出ることになる。

これをケインズは利子率が一定以下に下がらないことが失業を生むと言った。しかしゲゼルは通貨は減価するのが当然だと考えた。モノはみんな減価するので、通貨だけ減価しないのは間違いだという発想です。

ではどうやってお金を減価させるか。利息をマイナスにすることは出来ない。みんなタンス預金に成ってしまう。
通貨は通貨を増やすことによって減価させることが出来る。昔はこれをインフレ税と言った。今はデフレなので、デフレ利得を吸収するという意味でデフレ税ですね。

企業の投資に回らない超過利潤、これは本来、企業、労働者、消費者のパワーバランスが等しければ起きないものだが、パワーバランスを等しくするのは難しい。
税によって吸収するのもグローバル経済という環境の中では難しい。

この二つの原因から出来る失業を無くす手段は、現在ではデフレ税を行い、消費者にお金を配る以外に無いでしょう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.171 )
日時: 2011/12/02 09:48
名前: グッキー ID:TCoi7okM

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/31341
危機をよそにクリスマスに沸くドイツの消費
------−−−−−−

ドイツでは金融危機に対する危機感が無いみたいです。
パニックになるな、緊縮財政で解決しろ、銀行の責任だetc

これではECBによる救済はできないでしょう。
多分、ユーロ圏サミットでは一時しのぎのベールアウト、銀行への資金注入が合意されるだけでしょう。
かくてソブリン危機は続き、銀行の信用不安と緊縮財政で経済は落ち込み続ける。
中国も不安です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/31337
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.172 )
日時: 2011/12/06 21:22
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
面白いのはECBがどのような働きをするのかについては、だんまりを決めこんだ点である。ECBが拡張的な介入を行うべきかいなかへのコメントはしない、と述べている。この意味するところは、ECBのQEにメルケルは白紙委任状を与えたということを意味するものと受け止めることが可能である。ドイツが最もいやがっていたことであるが、背に腹はかえられないということなのだろうか。
------−−−−

結局ECBが買い支えることで落ち着くのかな。それならとりあえず、当面の金融危機は乗り越えられる。
しかし国際収支危機という問題の本質の解決には程遠いし、緊縮財政による危機は深まるでしょう。

でもどうして自国通貨建て国債は暴落もデフォルトもしないということが、理解できない人がこうも多いんだろう。
政府が機能停止したら、通貨も中銀も無い。中銀には自国国債は、いざとなれば無制限に買うしか道は無い。
ユーロはECB(中銀)が相乗りだから問題になってるだけ。

それをエコノミストでも日本国債の暴落(米国債も)などと阿呆なことを言っている。
そういう時は通貨が暴落するだけ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.173 )
日時: 2011/12/07 16:49
名前: グッキー ID:5CJ4GziE

誰かが借金をしないと経済成長できないという愚かしさ、そしてその債権、債務とは幻想だった。

これがユーロ危機の本質です。
PIIGS諸国が貿易赤字を出して消費をしたので、ユーロ高にもならず、ドイツなどが輸出を伸ばし経済成長することが出来た。
現在もPIIGSがユーロの足を引っ張るのでドイツ経済の落ち込みはそれほど酷くない。しかしその輸出で稼いだマネーは債券となり、その債券が幻想の債券だったということに気がついたので大騒ぎになっている。

バブルを演出しお金が有ると見せかけないと経済成長できない、幻想と分からずに債権、債務を造らないと経済成長できない。
日本の経済もドル債券と、米国債務という幻想に基づいて成り立っている。

いったい人間というのは幻想でお金が有ると信じなければ経済成長出来ないものであろうか。
そしていくらでもモノが余っているのに、お金が無いと信じ込み不景気に喘ぐ。

かくも人間とはお金のことになると愚かに成るのだろうか。
そして愚かだと誰も思ってない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.174 )
日時: 2011/12/10 01:56
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000001-jij-int
ユーロ圏、経済同盟深化へ=EU首脳会議が閉幕―英国の孤立、今後に支障も

時事通信 12月10日(土)0時20分配信
 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は9日、2日目の首脳会議を開き、ユーロ圏を「経済同盟」として深化させることをうたった議長総括と首脳声明を採択して閉幕した。各国財政の規律強化や、規律違反国に対する制裁の厳格化を通じて持続可能な財政を実現させる。一方、足元の債務危機に迅速に対応するため、国際通貨基金(IMF)を通じて緊急融資の財源を確保する戦略も盛り込んだ。
 ただ首脳会議は、ドイツとフランスが主導したEU条約の改正では、英国が反対を唱え、当面の実現は困難となった。EU内での深刻な対立が表面化し、今後にしこりを残すのは必至だ。
 2年におよぶギリシャ発の危機で、EUでは何度も加盟国間の意見対立が浮上したが、そのたびに結束を取り戻した。しかし今回は、基本条約の改正というEUの根幹に関わる問題で対立を解消できずに終わったため、今後の意思決定に支障が出る恐れもある。
 EU条約の改正は、独仏が財政健全化に取り組む政治の決意をアピールする目的で提案。財政規律の強化などを条約で明文化する考えだった。
 サルコジ仏大統領は記者会見で「27カ国での合意を望んだが、英国のせいで不可能になった」と述べ、首脳会議で最後まで抵抗したキャメロン首相を名指しで批判。他方、同首相は記者団に「難しい決断だったが、良かった」と述べた。 
ーーーーーーー

財政規律強化
これは大恐慌の初期、フーバーが取った均衡財政と同じ発想のもの
そして経済は奈落の底に落ちていった。
毎年、ハーバード経済学会は、来年は景気が回復するとご託宣を述べていたと言うけどね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.175 )
日時: 2011/12/10 02:21
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPTK804209220111208?rpc=123
[アテネ 8日 ロイター] ギリシャ統計当局が8日発表した10月の鉱工業生産は
前年同期比12.3%減となった。
 緊縮財政を進める同国で景気後退が深刻化していることが浮き彫りとなった。
 EFGユーロバンクのPlaton Monokroussos氏は「内需の低迷と、主要貿易相手国の状
況悪化に伴う輸出の鈍化を反映したものだ。最新のPMI統計をみる限り、国内の経済活
動が近く安定するとは思えない」と述べた。

 詳細は以下の通り。

(単位:%、前年比増減)

           10月  9月   8月  7月
 鉱工業生産 -12.3 -1.7 -11.4 -2.6
 製造業生産   -11.9 -1.7 -11.0 -2.3
ーーーーーー

どこまで落ち込むのだろう
大恐慌のときは鉱工業生産が3年で50%も落ち込んだというが
メンテ

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