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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.155 )
日時: 2011/11/11 13:42
名前: グッキー ID:vM4h94Ec

戦間期と現在を比較してみて、経済学も政治も何か進歩しているのかなーと感じる。
現在の混乱を見ているようだ。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
今のユーロ危機と戦間期のヨーロッパ危機

今のユーロ危機をみていて思い出されるのが戦間期のヨーロッパの混乱である。戦債・賠償の過酷な取立てが、とりわけドイツ経済を翻弄することになり、それが国際金融の混乱を招き、ヒトラーの台頭につながった。さらにこの時期、金融のグローバリゼーションが大きな破綻の要因となったことも広く知られている。われわれは同じ過ちを犯そうとしているのであろうか。それも犬猿の仲であったドイツ・フランスの確執を解消させる手段として始まったヨーロッパ統合の動きが、まさに似たような理由でいま崩壊寸前の状況に追い込まれているという皮肉な事態の現出である。
(以下は大学での私の講義ノートの一節から)


世界経済を揺がした3つの重要問題

ヴェルサイユの講和会議では、さまざまなことが決議されはしたが、それらの多くは実効性のあるものではなかった。重要な多くの問題は、解決を先延ばしにされたのである。以下では、戦間期の世界経済を揺がした3つの重要問題 — 賠償と戦債、金本位制、および保護貿易 − の経緯をみることにしよう。

1.賠償と戦債
 (i) 賠償
 ヴェルサイユ条約では、外債、輸出および外貨で賠償支払いを行うこと、および賠償委員会を設立すること、の決定にとどまっていた。賠償委員会は、賠償額の決定とその評価方法をめぐって、連合国側とドイツ側で激しい対立がみられた。委員会は当初 (1921年4月)、1,320億金マルクという数値をはじき出したが、その後、ドイツの支払い能力に合わせるかたちで、ドーズ案(1924年)、ヤング案(1929年)へと変更されていく。しかしながらヤング案も、オーストリアのクレディット・アンシュタルト銀行の倒産に端を発したヨーロッパの金融恐慌のため、1931年のフーヴァー・モラトリアムで停止され、そしてついには1932年のローザンヌ会議で賠償そのものが消滅してしまうのである。

 (ii) 戦債
 戦債は、連合国が戦争の遂行に必要な資金をアメリカから大量に借り入れたことから生じている。戦債の返済は、賠償と並ぶ戦間期の紛糾せる経済問題であった。アメリカは賠償の受取を拒否しており、戦債の返済のみに関心を払っていた。そのため、賠償と戦債を一括して処理しようとする連合国側の希望をアメリカはしりぞけた。そればかりではない。連合国間での戦債の相殺というイギリス側の提案をも拒否している。結局、アメリカは連合国各国と個別の清算協定を結んだ。イギリスとは1923年6月、「英米戦債協定」が締結されたのであるが、最初の10年は3%、残る52年間は3.5%の利子率というものであった。だがこの協定は、ほとんど実行されることなく終わっている。

2.金本位制
第一次大戦は「パックス・ブリタニカ」の国際金融的側面を担っていた金本位制を根底から揺るがすことになった。モグリッジによると、金本位制がきわめて円滑に機能したのは、次の4つの要因による。(a) イギリスの良好な経常収支、(b) 圧倒的に優位なロンドンの金融的地位、(c) 共通した貨幣市場の手段(とくに金融手形)、(d)他の金融センターの(短期的に)進んで金を放出しようとする意欲、がそれらである3。
第一次大戦はこれらの要因を破壊することになった。とりわけ(b)の低下が大きかった。すでにみたように、イギリスは戦争の遂行に必要な物資を調達するために、アメリカから大量の借款を行なったからである。大戦中、イギリスの金本位制は法的には手を付けられずにいたが、政府の借入や1916年12月の金貨の溶解の禁止、すべての外国取引にたいする統制等により、事実上金本位制を離れていた。
 戦後の旧平価での金本位制復帰についての検討はカンリフ委員会によって行われている。同委員会では、委員も証言者も誰1人、旧平価での復帰を疑う者はいなかった。それほど金本位制への人々の信頼は厚かったのである。また委員会は、そのためにデフレ政策の必要を唱えた点でも一致していた4。相違点といえば、デフレ政策のタイミングをめぐるくらいのものであった。
 この問題は、続いて1924年に設置された「チェンバレン= ブラッドベリー委員会」に継承されている(オースティン・チェンバレンとニーマイヤー以外はすべてカンリフ委員会のメンバーである)。同委員会においてなされた証言は、(1) できるだけ早期の旧平価での金本位制復帰(リーフ、ペイシュ、キャナン)、(2) 旧平価での金本位制復帰、ただし時期を待つ(ゴッシェン、シャスター等)、(3) 金本位制への復帰に反対(ケインズ、マッケナ)に分けることができる。
その後、イングランド銀行総裁ノーマンは、ニューヨーク連邦準備銀行総裁ストロングとの綿密な協議のもとで、(1)の考えに傾いていく5。蔵相チャーチルは、その後も多くの意見を聴取した後、ついに旧平価での金本位制復帰を発表するのである。1925年4月のことであった。旧平価(1ポンド=4.86ドル)での金本位制復帰は、10%ほどの(ポンドの)過大評価になっていた。おまけに、他のヨーロッパ諸国は為替レートを低めに抑えていた。その結果、1921年に急激な悪化をみた貿易活動(輸出は1920年の16億6千万ポンドから8億7千万ポンドに、輸入は18億1千万ポンドから10億2千万ポンドに下落)は、さらに悪化することになった。これは主として輸出の不振によるものである。
この頃のイギリスの経済政策は、次のように運営されている。財政政策としては、第1に、均衡予算(ないしは黒字予算)の立場が堅持されている。大蔵省は減税を実施するために、公共支出の削減を強行しようとすら試みている。この行動の背景には、「政府の借入は民間の資金を同額だけ減らし、したがってそのぶん雇用量を減らすことになる」という、いわゆる1929年の「大蔵省見解」が存在する。第2に、戦争に必要な資金調達の結果累積した膨大な公債(1914年3月に7億6百万ポンドであったのが、1920年3月には78億7千6百万ポンドに達した)の減額および満期構造の長期化である。大蔵省はこの公債管理政策のうち、1925-1929 年に後者に成功している。
 次に金融政策をみることにしよう。中心課題とされたのは、ポンドの為替レートの安定化であった。そのために、イングランド銀行は、金・外国為替、証券、貨幣の市場の動きに神経を集中している(Moggridge,1972, pp. 154-155を参照)。

イギリスの経済政策は、景気を刺激するという立場に考慮を払うことはなかった。財政は緊縮的であり、金融はつねに為替レートの安定に焦点がおかれ、国内均衡が考慮されることは少なかったのである。
 イギリスの金本位制が危機に陥るのは、ニューヨークで起きた1928年なかば以降の株式市場における投機ブーム6に端を発している。資本がニューヨークに大量に流入することで、ロンドンをはじめ、ヨーロッパの金融市場は苦境に陥るのである。アメリカの株式ブームは資金の還流を引き起こし、そのために1928年後半以降、ドイツ等への対外貸付は激減している。1928年初頭から1929年秋まで、ニューヨーク連邦準備銀行は株式ブームを鎮静化させるために公定歩合の引き上げを続けていたが、このことは海外資金の流入を加速化させるだけに終わっている。1929年10月のウォール街における株式市場の崩壊以降、連邦準備銀行は、買いオペおよび公定歩合の引き下げ政策に転じるのであるが、アメリカの大恐慌を阻止することはできなかった。
 ドイツは、1930年には極度の経済不振に陥っていた。それに輪をかけることになったのは、ミュラー内閣およびブリューニング内閣のデフレ政策である。これはヤング案による要請でもあった。しかもドイツの対外借款構造は、著しく短期のものにかたよっていた。1931年5月、オーストリアのクレディット・アンシュタルト銀行への取り付け騒ぎから始まった金融危機は、オーストリアからドイツへと広がっていった。この結果、フーヴァー・モラトリアムが発令されるのであるが、ドイツの金融危機は激しさを増していく。そして7月にはイギリスに波及している。イングランド銀行は7月後半に、2億ドルの金を失うに至っている。9月には再びドイツから発生した危機により、21日、ついにイギリスは金本位制を離脱するのである 。こうして、戦前の国際通貨体制である金本位制は無残にもついえ去った。イングランド銀行のバンク・レート操作による国際収支の調整は、国際短期金融市場において、イギリスが債権国の立場にあったから可能であったが、そのような条件の消えた戦間期においては、イギリスの野望も空しく、アメリカからの借款に頼るかたちの通貨制度にすぎなかった。そして、1933年4月、ルーズヴェルト大統領は、金輸出の禁止と平価の切り下げを発表し、金本位制からの離脱に踏み切るのである。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.156 )
日時: 2011/11/17 16:58
名前: グッキー ID:NtEZ36nw

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
メルケルとサルコジ −ユーロ危機 ECBをめぐっての対立

ドイツとフランスの微妙な関係はいろいろあるが、いま喫緊の問題となっているのがECBを無制限にQE策をとらせるかいなかである。メルケルは絶対にそれに反対の立場をとっている(中央銀行の役目は物価の安定にのみおく、というブンデスバンク以来の見解である)のにたいし、サルコジ(そしてオバマもキャメロンも)はECBがその活動を行う以外にユーロ危機を救う方法はない、というものである。
 ユーロ首脳部の対立は、国債市場に大きな動揺を引き起こしており、イタリアだけでなく(イタリアは危険水域の7%を再び越えている、フランスをも襲っている(ドイツとのスプレッドはユーロ導入以来の高値になっている)。
(ECBはイタリアやスペインの国債買い入れを行って入るが、きわめて限定的な規模である。)
---------

ドイツは頑なにユーロ共同債、ECBによる救済を拒否している。
これではユーロ解体に向かうより無い。

ドイツ人の心の底には未だにゲルマン民族優性思想があるのではないか。他の民族は愚かな劣等種族だという。
だから堕落した南の国を何で救済しなければならないのだという感情に成るのではないか。

ユーロ危機の原因は他にも有るのに。
人間とは心の底に、愚かな妄想を宿しているものか。
人間の愚かさが世界的危機を引き起こす。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.157 )
日時: 2011/11/18 04:05
名前: グッキー ID:CkpdEtLw

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24148820111114?rpc=122
[ホノルル 13日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は13日、ユーロ圏債務危機が解決しなければ、世界経済は下方スパイラルに陥る恐れがあるとの認識を示した。
ーーーーーーー

で、どうやって解決するつもちなんだよ、ラガルドさん。
ドイツに行って、世界恐慌か、ECBかユーロ共同債によろ救済か、どちらを選択するのかと話してほしいよ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.158 )
日時: 2011/11/18 21:30
名前: グッキー ID:CkpdEtLw

アメリカの資本主義ー拮抗力の概念 ジョン・ケネス・ガルブレイス


ガルブレイスはパワーバランスを大事にする経済学者だった。
政府、企業、マスコミ、消費者、労働者
すべての者が拮抗する力を持つことにより、バランスの取れた良い社会が出来ると考えたのではないか。

少数の大企業により歪められ高く設定された価格は独占利潤を生み出し、現在ならそのマネーは投機市場へと向かう。
消費者は広告により欲望を植え付けられ、ひたすら企業が開発し宣伝する商品を買うように仕向けられる。
労働者は企業により支配され、より賃金が低下していく。
マスコミは広告費により支配され、広告主に有利になるニュースを流す。
政府は法人税の安売り競争を強いられ、資本と企業ばかりが儲かるようになった。

すべてはパワーバランスの狂いから起きていることではないか。
市場経済とはパワーバランスが等しくなることにより公正が成立する。

具体的な例で考えてみよう。

正規労働者と不正規労働者は何で同一労働なのに、同一賃金にならないのか。
正規労働者は法律でほとんど雇用が保護されており、労働組合によっても保護されている。企業が労務費を削ろうと思えば、当然、そういう保護の少ない非正規労働者の賃金に向かうことになる。

大企業、例えば鉄鋼などの産業は、生産を調整することにより利潤を確保する。しかし純粋な競争が行われている市場では生産調整などで価格を維持できるものではない。これは寡占により利潤を得ていると言える。
豆腐屋さんが生産調整で価格を維持できるか、他の豆腐屋さんにお客を奪われるだけです。
一方、労働力はバラバラにされ、しかも世界と競争しなければ成らず、ほとんど過当競争を強いられているのに、それに先進国の政府は何の手も打とうとしない。産業などが過当競争に陥れば、すぐに温度を取って生産調整や不況カルテルを結ばせるのにである。

ジョン・ケネス・ガルブレイス
http://hayashiland.com/galbraith.pdf#search=%27%E5%A4%A7%E6%81%90%E6%85%8C%20%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%B9%27
ガルブレイス 1.大恐慌の闇に光
(Adobe PDF)

現在のデフレ不況に陥った日本経済、パワーバランスが崩れた日本経済、彼に学ぶことは多いと思います。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.161 )
日時: 2011/11/20 07:39
名前: グッキー ID:36uAyHGw

アイルランドの「ニュー・ビギニング」運動

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
アイルランドの「ニュー・ビギニング」運動

大変注目に値する運動がアイルランドで始まっている。簡単にいうと、不動産ローンに苦しめられている人々を1つの運動のもとにまとめて、銀行に対抗する勢力にする、そしてそれを合法的な方法で行おうとする運動である。銀行の横暴はきわまりない。失敗すると税金でベイルアウトされ、経営陣は高額の給料をそのまま受け取ったままで、他方、不動産ローンの支払い不能に陥ったものから住宅を取り上げるという行為が横行している。しかもECBが政策金利を引き下げた後も不動産ローン金利を引き下げない。こうした金融資本主義の横暴にたいし、住宅ローンに苦しめられている人々をこの運動のもとに結集し、銀行にたいするいわば拮抗力をつくりあげ、銀行がこちらの要望に応じない場合には、銀行にたいし「不動産ローン支払いの拒絶ストライキ」を辞さない、というものである。
 金融資本主義のあり方にたいする強烈な批判を現場で実践する運動である。新たな資本主義を模索する運動ということもできるのかもしれない。
英文はリンクへ
ーーーーーーーー

拮抗力、ガルブレイスが言っていた言葉ですね。
銀行の債務者組合を作って銀行と対抗すれば、銀行も濡れ手で粟の金儲けは出来なくなりますね。
経済主体間のバランスの回復、市場経済に新しい考え方が出てきたみたいです。
 
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.162 )
日時: 2011/11/21 21:10
名前: グッキー ID:iJD2RPkM

もたもたしている暇は無いんだけどね。
これでますます市場の不安心理は高まる。
クライマックスが近づいたか
嫌だ、嫌だ、、、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000141-jij-int
ハンガリーが支援要請=IMFとEUに―メディア報道

時事通信 11月21日(月)20時9分配信
 【フランクフルト時事】複数の欧州メディアによると、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は21日に声明を発表し、ハンガリーから金融支援の要請を受けたことを明らかにした。同国は欧州連合(EU)欧州委員会にも同様の支援を要請したという。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.163 )
日時: 2011/11/23 12:54
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000018-reu-bus_all
伊銀の社債利回りが上昇の社債利回りが上昇、投資家が「ジャンク」級とみなす水準に

ロイター 11月23日(水)9時59分配信
伊銀の社債利回りが上昇、投資家が「ジャンク」級とみなす水準に
拡大写真
 11月22日、イタリア銀行大手のウニクレディトやインテサ・サンパオロなどの社債利回りが上昇し、投資家が「ジャンク(投機的)」等級とみなす水準に達している。写真はウニクレディトの支店。ローマで14日撮影(2011年 ロイター/Stefano Rellandini)
 [ミラノ 22日 ロイター] イタリア銀行大手のウニクレディト<CRDI.MI>やインテサ・サンパオロ<ISP.MI>などの社債利回りが上昇し、投資家が「ジャンク(投機的)」等級とみなす水準に達している。

 今後数カ月間で多くの銀行社債が償還期限を迎えるなか、イタリアの銀行が市場から資金を調達し続けることができるのか、懸念が高まっている。

 イタリア大手銀行の格付けは実際にはジャンク級には達していないが、市場関係者からは、利回りはジャンク級に指定される可能性を織り込む水準に達しているとの見方が出ている。

 ミラノに拠点を置くトレーダーは匿名を条件に、利回りはジャンク級の水準となっており、取引は非常に薄いと指摘。「状況は前週に悪化した。ドイツとフランスの投資家から大量の売りが出る一方で、買いは見られなかった」と述べた。 

 市場関係者によると、ウニクレディトの2013年2月償還債の利回りは9%を超えている。また、インテサ・サンパオロの2013年2月償還債の利回りは7.8%近辺に上昇。償還期限が同じイタリア国債の利回りは21日の取引で6%近辺で推移している。

 規模が小さいイタリアの銀行の社債利回りはさらに上昇。UBIバンカ<UBI.MI>の2013年10月償還債の利回りは10.5%に達している。
引用終わり
ーーーーーーー

こんな利回りが続けば銀行は新規資金の調達が出来ない。
新生銀が欧州銀行との取引を停止したとか言ってたし、もはや信用収縮は始まっている。
次に来るのは銀行の信用不安、連鎖的信用不安、連鎖的信用恐慌、ECBは何をしているんだろうね
利回りが実体を現したものなら仕方が無いけど、投機による価格ならECBが断固対抗しなければ。

いきなりどこそこの大手銀行が破綻しました。他の銀行の信用不安が高まっています。短期金融市場の取引が停止状態です、何て話は嫌だよ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.164 )
日時: 2011/11/23 16:51
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000001-wsj-bus_all
欧州の銀行で預金獲得をめぐる競争が激しくなっている。そのためのコストが上昇するなかで、貸し付け資金が減少する恐れも出ている。

 銀行側の発表やアナリストの調査によると、ここ数カ月、スペインやイタリアなど、金融的に不安定な国々の銀行から、個人や企業が多額の預金を引き出している。イタリアとスペインでは、複数の大手銀行で法人顧客の預金が2けたの割合で減少。個人顧客の比率が高い全体の預金額の減少はもう少し緩やかで、スペイン銀行(中央銀行)によると、スペイン国内銀行の第3四半期の預金額減少率は2%、金額にして480億ユーロ(約5兆円)だった。

 こうした状況を受けて、スペインやイタリア、ポルトガルなどの銀行では、高い預金金利を提供することで、既存顧客を維持し、新たな顧客を獲得しようとしている。

 イタリアでは過去1年間、預金金利が上昇し続けており、9月には約2.6%になった。イタリアの中央銀行によると、年初の倍の水準だ。銀行は預金獲得のためマーケティングにも工夫を凝らす。あるポルトガルの大手銀行は、サッカー選手のクリスティアノ・ロナルド氏を起用し、特定の預金口座に適用される4%の金利を宣伝している。
ーーーーーーー

信用の収縮が着実に進んでいる。
政府が債務危機だというのに、政府による預金保証など信じる者が居るだろうか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.165 )
日時: 2011/11/23 19:12
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

次々と欧州銀の信用不安が報じられているよ。
信用恐慌、直前って感じなんだけど。
我が国の政治は増税などと能天気なことを言っている
ーーーーー

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
アンカー役のドイツが崩壊寸前に
ユーロ圏ではドイツが最も強固な経済・金融状態と見られていますが、株式市場をみますと5日連続安となっており、次第に金融市場が追い詰められていることが分かります。

≪DAX指数>

11月16日 −0.43%
11月17日 −1.31%
11月18日 −0.53%
11月21日 −3.29%
11月22日 −1.22%

昨日、−3.29%と比較的大きな下落をした後であり、今日は本来なら反発しても良かった筈ですが、続落してきており、株式市場から資金が逃げていっているのが分かります。

今、ヨーロッパ中の大手プライベートバンクは、大急ぎでセミナーを開催し、顧客のつなぎとめに躍起になっていますが、『ユーロは上がる、株は上がる、投信は上がる』と言ってきたものが、今や全て反対に動いており、『ここまで予測を外してよくプロがつとまるわね』として解約に動く未亡人が多く出てきたと言われています。
*ヨーロッパには10億円以上の金融資産を所有している未亡人が多くおり、彼女たちはプライベートバンクに預けて今までは年間5%〜10%の収益をあげて良い生活(セレブな)を送ってきましたが、ここにきて所有金融資産残高が半分以下になったファンドを前に青くなっているのです。

このままいけば、セレブどころか、全ての資産を失い、ホームレスになるかも知れないと恐怖を覚える女性も出てきたと一部で言われていますが、言われるままに目一杯リスクの高い金融商品に投資をしてきた女性も多くおり、致し方ありません。

ところで、このドイツですが、【コメルツバンク】株は今日は15%暴落し、1.15ユーロで終わり、あと15%下落すれば、一ユーロを割り込み、事実上倒産株価になります。

今、ドイツは資金難に直面していると言われています【コメルツバンク】をどのように救済するかに必死になっており、ユーロなどどうでも良い状態になってきており、このままいけば誰もが想像していなかったドイツ発の金融危機が世界を震撼させることになります。

また、イギリスの街を見ればあちらこちらにホームレスがおり、この半年で異常に増えてきているのが実感出来ますが、路面店の空き室率が15%にまで上昇してきており(報道)、数年前の3倍以上になってきており、レジや販売員と言った学歴のいらない若者の労働者が働く場所が減ってきているために、若者のホームレスも急増してきているのです。

ヨーロッパ危機、中でもドイツが危機が陥れば、もはやユーロを救う手段はなくなり、ユーロ崩壊まで時間の問題になります。
そしてこれが日本の金融市場を直撃し、メガバンクの破たんから日本国債暴落を招き日本は終わります。

世界の金融専門家は【コメルツバンク】の救済が出来るかどうかに全神経を注いでいますが、日本は危機感なしに『休日』となっており、世界から隔離されています。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.166 )
日時: 2011/11/23 20:18
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

ついでに書いておけば、日本国債の暴落、デフォルトなんてのは無いからね。
通貨を無制限に発行できるのにデフォルトするわけが無い。
有れば円安。

日本国債の暴落なんて言ってるのは財務省の飼い犬か、それに洗脳された者
メンテ

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