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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
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ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.146 )
日時: 2011/10/22 21:00
名前: グッキー ID:Bitzflok

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
いつしか先進国資本主義経済はどう舵取りをすれば経済を立て直せるのか、その手段を見失ったままの状況に陥ってしまっている。財政政策は財政健全化の名目のもとに動きを止められ、金融政策はというと、政策金利のみで経済の繁栄を持続できるとした政策論は効力を喪失し、「量的緩和政策」(QE)を取り入れるも、その効き目はほとんど認められない。機能マヒに陥った資本主義はどうすれば立て直すことができるのか。いま回答をもち合わせている者はどこにもいない。
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回答を持ってるものがどこにもいないなんて、偉そうに経済学者に言われたくない。
経済学者の頭が悪いから分からないだけではないか。

何もモノが無いのに手品見たいにモノをひねり出せということではない。
モノが有るんだから、後は考えれば簡単なことだろう。
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ギリシアとイタリア − 汚職・買収の文化

この記事はいつもの論調とは異なり、ギリシア人、イタリア人がみずからの国の文化を嘆じている。それは汚職・買収の文化であると。
 社会の隅々まで腐敗が社会の不文律となってしまっている。医療診察を受ける場合、領収書を請求しないと診療費がぐっと安くなる。弁護士も同様である。電気が故障すると直すのに1ヶ月かかるが、お金を渡すと明日にでも直すことができる。職に就けるかどうかは、その人の実力ではなく、だれを知っているか(つまりコネ)が重要で、若者もそういう感覚で行動している。
英文はリンクへ
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人間の持つ一面ですね。だから自由な市場というのは上手く機能しなくなる。
公正という基準が無くなると、人間は腐敗する。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.147 )
日時: 2011/10/28 17:00
名前: グッキー ID:hRWIWCf.

名目GDPを30%増やす方法
名目GDP÷マネーサプライ=マネーサプライの回転率

仮にこの数字をみんな1として名目GDPを30%増やすのには名目GDPが1,3になれば良いわけです

1÷1=1

1,3÷1,15=1,13

つまりマネーサプライを15%増やし、マネーサプライの回転率を13%増やせば(この組み合わせは自由)、名目GDPは自動的に30%増えるわけです

こんな簡単で単純なことを政府も経済学者も知らず、出来ない。


まあ、1年で30%も経済成長させるのは、供給力が追いつかずインフレに成る恐れが有ります。
1年で10%程度の穏やかな経済成長にしましょう。

1,1÷1、1=1 と成ります。

マネーサプライを10%増やし、マネーサプライの回転率が変わらなければ、名目成長率10%ということに成ります。


メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.148 )
日時: 2011/10/30 02:54
名前: グッキー ID:pbwZn2Cs

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000010-mai-brf
<イタリア>国債下落、ユーロ導入後最低 
毎日新聞 10月29日(土)10時48分配信

 【ローマ藤原章生】イタリア財務省が28日行った10年国債入札の平均落札利回りは6.06%と前回9月入札(5.86%)を0.2ポイント上回り、01年のユーロ導入後最高(価格は最低)を記録した。入札は欧州債務危機への包括策合意後初だが、イタリア政府の財政再建策実施などに対し市場の疑念が消えていないことを示した。

 イタリアの公的債務は国内総生産(GDP)比約120%と、欧州ではギリシャに次いで高い。
^^^^^^^^^^^^^

イタリアの金利が6%を超えた。危機ラインと言われる7%に後1%しかない。
金利は上がれば上がるほど加速度を増す。理由は貴方がサラ金から金を借りてみれば分かること。

危険は増しているが、世界は何の対処方法も考えられていない。
その場しのぎの対策と、危険が無いように振舞っているだけ。
色々な案だけは出ているが、ユーロの意思決定の難しさだけが目に付く。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.149 )
日時: 2011/10/30 17:17
名前: グッキー ID:pbwZn2Cs

経済学者はこの先どうなるか分からないと言う。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
世界秩序の急変か − ユーロ危機

ユーロ圏がギリシア財政問題に手をこまねいているうちに、話はPIGS問題となり、やっと昨年5月に手を打ったと思ったら、話はさらに大きくなり、アイルランド、ポルトガルのベイルアウト、さらにはギリシアがもっと悪くなり、それどころかスペイン、イタリアがリストにあがり、気がついてみたら「ユーロの崩壊、いやEUの崩壊」騒ぎに発展し、そして7月にようやく合意を成立させるも、さわぎは一層大きくなり、先日ようやくスッタモンダのあげく、空虚な「合意」(何かおみやげをつくらんと先に行けない状態)がシャンシャンされたという次第。で早速、サルコジは中国首脳に電話をかけ、翌日にはEFSFのトップが北京に参上し、EFSFへの援助を請う次第。中国側では「侮蔑の目」が走り、ユーロ側では「屈辱」に耐えながらも中国に媚を売るような有様である。
 ブラジルは早速、「わが国はこの問題に関知しない」と宣言している。そして今週はカンヌでのG20だ。ここで何が決められるか、というと何も決まらない。自己満足的な宣言がなされて終わるしかないだろう。ユーロ・サミットの合意が内容がまるで具体的なものでない以上、外部のだれが協力を具体的にできるというのだろう。「EFSFを1兆ユーロに拡張します」(よろしい。でも、どうやって、が欠落している。中国詣でが最初のアクションだ)、「財務体質の弱っている銀行に自己資本の増強、9%の増強を来年6月までにします」(けっこうだろう。でも、どうやって?銀行にどうやって承認させるのか、が欠けている)、「50%のヘアカットをさせます」(いいだろう。でも、どうやって。銀行はオッケーを出したのか、が不明である。銀行協会のようなものがオッケーを出しても、それは個別銀行を強制させることはできない)、「イタリアも本当に真面目に財政健全化に取り組むことになっています」(そうですか、でもだれもそんなこと信用していない)・・・
 いまやBRICSが大いに注目されてきている。こんなこと20年前にはだれが予想しただろう。エコノミスト(経済学者の意味)の予想など当てになるものではない。八卦のようなものだ。でも世界経済の大きな流れは完全に変化していく方向にあることは確かである。そしてこれから20年後、世界経済はどうなるだろうか。だれもそんなこと分かるものはいない。分かるように話しているのはほら吹きの類である。それは楽観主義者の場合もあれば、悲観論者の場合もある。が、言っている本人、本当に分かっているということはない。人間は本性的に無知であるから。

(欧米の記事を読んでいて思うことがある(わが国でも同じだが)。「経済学者」(エコノミスト)の言はよく引用されるが、彼らの意見を批判的に取り上げることがほとんどない、という事実である。まるで経済学者は専門家としてつねに正しいことが分かっており、そして政府首脳の無能ぶり、無策ぶりを正すアドバイスができる存在であるかのように扱っている点である。これほど誤った前提はない。)
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経済学者が経済学者の言う事を、八卦見の予想だと言うのだからどうしようもない。
まあ、嘘をつくよりは正直で良いか。
ガルブレイスはハーバード経済学会は、大恐慌の間、毎年、来年は景気が回復すると、ご託宣を述べていたと言う。

経済学者はテレビに出て来て八卦見をして、ご託宣を述べているのかな。これなら巫女のご託宣の方が霊験がありそう。経済学者は政府や権力者に迎合したご託宣を言いそうだから。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.150 )
日時: 2011/11/01 18:49
名前: グッキー ID:xwjQEn0Y

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシアの国民投票

ギリシア首相による先週の合意をめぐる「国民投票」の発表 − 国民投票は1974年の軍事政権の崩壊後に王政の可否を問うた時以来 − だが、これはドイツ、フランスへの事前の通告は一切なかったもようである。「ギリシア国民が
自分の意思で決めること」と宣告している以上、事前にうかがいいを立てるようなことは、死んでもできない相談だ。プライドがかかっているから。この記事では2−3週間後となっている。ギリシア国民は「ノー」という回答を出すこともほぼ確定的である。となると、どうなるのか・・・。ギリシアは覚悟を決めている感じがするが、独仏はそうではあるまい。どうすればいいのか、焦っていると思われる。「合意」そのものが、どうしていいか分からない状態にあったことの産物であった。
英文はリンクへ
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緊迫した状態が続いている。
パパンドレウは腹を固めたのか、それともトロイカへのブラフか

クライマックスが来るのか
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.151 )
日時: 2011/11/06 21:52
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシアがデフォルトしたらどうなる − アルゼンチンの事例から
(メモ)

2001年アルゼンチンがデフォルトを引き起こした。
アルゼンチンはカレンシー・ボード・システムをとっており、ドルにリンクしていたが、ドル高のため輸出が停滞し、それが外資の引き上げを引き起こし、投機筋も入り、デフォルトに至った(アジア通貨危機でのタイも似たような現象である。タイはデフォルトはしなかったが)。
 アルゼンチンはその直前からは銀行の取り付け騒ぎが生じ、それを海外に持ち出す動きが加速化した。デフォルト後、政府は預金を凍結し、そして預金は50%を強制的に減額した。また債権国にたいしても一方的に大幅なヘアカットを要請したことで、以降、アルゼンチンは国際金融市場からは締め出されることになった(だが、南米の他の国から借りることはできた)。しかし折からの資源ブームや中国からの引き合い、それに大幅な為替下落により、経済は急速な回復を遂げることができた。
 この最近の事例とギリシアがデフォルトした場合との違いは何だろうか。あの時と異なり、いまは世界経済が不振になっているから、そう簡単ではない。もう1つはユーロをやめてドラクマに戻るとしても、それがどのような比率になるのかなど不確かなことは多い。何よりも大きな違いは、ギリシアのデフォルトはユーロ・システム全体への波及効果があることである。そしていまやギリシア以上にイタリアが問題になってしまっている。
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ギリシャがデフォルトし、通貨ドラクマを大幅に切り下げたレートで導入したら輸出ドライブが掛かる。
しかしギリシャにはアルゼンチン、ロシア、メキシコのような資源が無い。世界景気も悪いので、あまり輸出に頼ることは出来ないだろう。

EUの意向に逆らってデフォルトしたら融資をしてくれる国が無くなる。通貨レート切り下げで国内は激しいインフレに悩まされるだろう。

いずれ回復はするだろうが急激にとは、とても行きそうも無い。
正に進むも地獄、引くも地獄です。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.152 )
日時: 2011/11/07 14:57
名前: グッキー ID:5CJ4GziE

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア政局の混乱ひどし

パパンドルーは不信任を切り抜けたが、トロイカからも求められている挙国一致内閣をつくるという件で暗礁に乗り上げている。野党はその前に解散総選挙を要求している。おまけに政府筋が新しい首相が決まりそうな発言をした。しかしその直後に、「あれは個人的希望」と述べるような始末である。いまではギリシア国内は政府は存在しない状態になっており、住民が自分でいろいろな場所を占拠(そう法治国家では違法行為だが、それを罰するシステムが崩壊している)して自分たちで運営するような事態になっている(アルゼンチンでもそういう傾向がデフォルト後みられた)。挙国一致内閣ができたからといってこの内閣が国民をリードすることができるとはとても思えない。
 人間は従う意思をもたないならば、どの指導者も自らが行いたいことを実行することはできない。これは人間社会の鉄則である。
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危機は先送りされたが、ギリシャ政府には、EUが求める政策を追行する統治能力が無いみたい。
来年の2月が選挙だという、今度は選挙に向けて混乱が始まるのか。
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パナソニックだけじゃない
日本企業 次々おかしくなってきた
緊急大特集 この国は認識が甘い
世界大恐慌はすでに始まっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/25484
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そう、多分、世界大恐慌はもう始まっているのだろう。
ただし、静かな大恐慌になる。銀行倒産ラッシュとか貿易戦争というのは、30年代の大恐慌の教訓から避けるだろう。

しかし日本の株価を見てみるが良い。90年の39000円から7000円まで下がり、21年経った今でも8000円台でうろついている。
これでは海面に墜落した飛行機が海底付近でバウンドしているようだ。アメリカの大恐慌でさえ10年で株価は回復した。
政府はこの状態に慣れてしまい、もはや景気対策とも言わぬ。むしろ増税で財政再建だと気の狂ったことを言う。
20年もデフレ不況を続けると、それが当たり前の状態だと思うようになるのか。

世界は未知の世界、未曾有の長期間の大恐慌という時代に踏み出すのだろうか。

くわばら、くわばらと願いたい。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.153 )
日時: 2011/11/10 04:08
名前: グッキー ID:eqoiQxx.


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111109-00000770-reu-bus_all
[ロンドン 9日 ロイター] 9日の欧州債券市場で、イタリアの10年物国債利回りが7%台に上昇した。政局不透明感が嫌気されており、市場関係者の多くが「持続不可能」とみている水準に達した。
 欧州株式市場でもFTSEユーロファースト300指数が2%下落。

 ユーロも対ドルと対円でともに1%下落し、EBSでそれぞれ1.3695ドル、106.451円をつけた。

 イタリアの10年物国債利回りは27ベーシスポイント(bp)上昇して7.03%となり、ユーロ導入後の最高水準に達した。政局不透明感から売りが一段と加速している。

 一方、2年物国債の利回りは7.08%で、ユーロ導入後初めて10年物を上回った。ポルトガルやギリシャ、アイルランドが支援要請に踏み切る前も、こうした長短金利の逆転現象が起きていた。

 市場は当初、イタリアのベルルスコーニ首相の辞意表明を好感していたが、その後は、首相の後任が誰になるのか、不安定な政局がいつまで続くのかといった不安が広がっている。

 Diamant Bleu Gestionのファンドマネジャー、 Christian Jimenez氏は「(ベルルスコーニ首相の)後任が成果を出せる保証はない。当面はイタリア国債利回りの動向を注視する」と述べた。
ーーーーーーーー

緊急警報だね。
これで何時でもユーロショック(銀行信用不安)が起きても不思議は無くなった。
ドイツ、もう観念してユーロ共同債でも発行したら。
いい加減に市場を不安にさせるのは止めて

オラの国の首相はこの非常事態にTPPだ、増税だと寝言を言っている。
ケ・サ・ヴァヤン・トドス(政治家全員出てけ!)
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.154 )
日時: 2011/11/11 09:23
名前: グッキー ID:vM4h94Ec

中国の経済が減速を続けている。鉄道省の資金ショートで高速鉄道工事がストップしていると言う。
バブル崩壊の影響はどれだけ出るか分からない。

金融面では欧州ソブリン機器の影響が大きいが、実態面では中国経済の減速の影響が、日本には大きいと思います。
ーーーーーーー


http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53209
中国経済の“奇跡”、急速な経済成長も間もなく“脱線”か―英紙
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/53209.html
2011年8月1日、環球時報によると、英デイリー・テレグラフ紙はこのほど、「中国経済の奇跡は間もなく脱線か」と題した記事を掲載し、欧米の負債が表面化しているが、中国の経済危機も早晩表面化するかもしれないと指摘した。

23日に浙江省温州市で発生した高速鉄道の衝突事故は、中国の鉄道分野における安全性などを軽視した虚偽に対する疑念を人々に抱かせただけでなく、中国の急速な経済成長そのものの持続可能性に対しても疑いの目を向けさせるきっかけになった。ある経済学者は、高速鉄道は中国経済発展の象徴的な存在だと指摘している。

事実、高速鉄道プロジェクトはすでに中国鉄道部を破産させている。負債額は2兆元(約24兆円)近くに上り、四半期ごとに40億元(約480億円)という猛烈なペースで負債を増やし続けている。この他、プロジェクトを現実とするにはさらに2兆8000億元(約33兆6000億円)の資金を3年半以内に調達する必要があるが、調達のめどが立つか記事は疑問視している。

急速に広がる鉄道網の利用率が低いことも大きな懸念材料とされている。中国の成長はインフラ整備を先行させているが、安全性を軽視するというあってはならないことをしていることが表面に現れたことで、より大きな経済危機を予兆させる状態になっているという。(翻訳・編集/岡田)
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.155 )
日時: 2011/11/11 13:42
名前: グッキー ID:vM4h94Ec

戦間期と現在を比較してみて、経済学も政治も何か進歩しているのかなーと感じる。
現在の混乱を見ているようだ。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
今のユーロ危機と戦間期のヨーロッパ危機

今のユーロ危機をみていて思い出されるのが戦間期のヨーロッパの混乱である。戦債・賠償の過酷な取立てが、とりわけドイツ経済を翻弄することになり、それが国際金融の混乱を招き、ヒトラーの台頭につながった。さらにこの時期、金融のグローバリゼーションが大きな破綻の要因となったことも広く知られている。われわれは同じ過ちを犯そうとしているのであろうか。それも犬猿の仲であったドイツ・フランスの確執を解消させる手段として始まったヨーロッパ統合の動きが、まさに似たような理由でいま崩壊寸前の状況に追い込まれているという皮肉な事態の現出である。
(以下は大学での私の講義ノートの一節から)


世界経済を揺がした3つの重要問題

ヴェルサイユの講和会議では、さまざまなことが決議されはしたが、それらの多くは実効性のあるものではなかった。重要な多くの問題は、解決を先延ばしにされたのである。以下では、戦間期の世界経済を揺がした3つの重要問題 — 賠償と戦債、金本位制、および保護貿易 − の経緯をみることにしよう。

1.賠償と戦債
 (i) 賠償
 ヴェルサイユ条約では、外債、輸出および外貨で賠償支払いを行うこと、および賠償委員会を設立すること、の決定にとどまっていた。賠償委員会は、賠償額の決定とその評価方法をめぐって、連合国側とドイツ側で激しい対立がみられた。委員会は当初 (1921年4月)、1,320億金マルクという数値をはじき出したが、その後、ドイツの支払い能力に合わせるかたちで、ドーズ案(1924年)、ヤング案(1929年)へと変更されていく。しかしながらヤング案も、オーストリアのクレディット・アンシュタルト銀行の倒産に端を発したヨーロッパの金融恐慌のため、1931年のフーヴァー・モラトリアムで停止され、そしてついには1932年のローザンヌ会議で賠償そのものが消滅してしまうのである。

 (ii) 戦債
 戦債は、連合国が戦争の遂行に必要な資金をアメリカから大量に借り入れたことから生じている。戦債の返済は、賠償と並ぶ戦間期の紛糾せる経済問題であった。アメリカは賠償の受取を拒否しており、戦債の返済のみに関心を払っていた。そのため、賠償と戦債を一括して処理しようとする連合国側の希望をアメリカはしりぞけた。そればかりではない。連合国間での戦債の相殺というイギリス側の提案をも拒否している。結局、アメリカは連合国各国と個別の清算協定を結んだ。イギリスとは1923年6月、「英米戦債協定」が締結されたのであるが、最初の10年は3%、残る52年間は3.5%の利子率というものであった。だがこの協定は、ほとんど実行されることなく終わっている。

2.金本位制
第一次大戦は「パックス・ブリタニカ」の国際金融的側面を担っていた金本位制を根底から揺るがすことになった。モグリッジによると、金本位制がきわめて円滑に機能したのは、次の4つの要因による。(a) イギリスの良好な経常収支、(b) 圧倒的に優位なロンドンの金融的地位、(c) 共通した貨幣市場の手段(とくに金融手形)、(d)他の金融センターの(短期的に)進んで金を放出しようとする意欲、がそれらである3。
第一次大戦はこれらの要因を破壊することになった。とりわけ(b)の低下が大きかった。すでにみたように、イギリスは戦争の遂行に必要な物資を調達するために、アメリカから大量の借款を行なったからである。大戦中、イギリスの金本位制は法的には手を付けられずにいたが、政府の借入や1916年12月の金貨の溶解の禁止、すべての外国取引にたいする統制等により、事実上金本位制を離れていた。
 戦後の旧平価での金本位制復帰についての検討はカンリフ委員会によって行われている。同委員会では、委員も証言者も誰1人、旧平価での復帰を疑う者はいなかった。それほど金本位制への人々の信頼は厚かったのである。また委員会は、そのためにデフレ政策の必要を唱えた点でも一致していた4。相違点といえば、デフレ政策のタイミングをめぐるくらいのものであった。
 この問題は、続いて1924年に設置された「チェンバレン= ブラッドベリー委員会」に継承されている(オースティン・チェンバレンとニーマイヤー以外はすべてカンリフ委員会のメンバーである)。同委員会においてなされた証言は、(1) できるだけ早期の旧平価での金本位制復帰(リーフ、ペイシュ、キャナン)、(2) 旧平価での金本位制復帰、ただし時期を待つ(ゴッシェン、シャスター等)、(3) 金本位制への復帰に反対(ケインズ、マッケナ)に分けることができる。
その後、イングランド銀行総裁ノーマンは、ニューヨーク連邦準備銀行総裁ストロングとの綿密な協議のもとで、(1)の考えに傾いていく5。蔵相チャーチルは、その後も多くの意見を聴取した後、ついに旧平価での金本位制復帰を発表するのである。1925年4月のことであった。旧平価(1ポンド=4.86ドル)での金本位制復帰は、10%ほどの(ポンドの)過大評価になっていた。おまけに、他のヨーロッパ諸国は為替レートを低めに抑えていた。その結果、1921年に急激な悪化をみた貿易活動(輸出は1920年の16億6千万ポンドから8億7千万ポンドに、輸入は18億1千万ポンドから10億2千万ポンドに下落)は、さらに悪化することになった。これは主として輸出の不振によるものである。
この頃のイギリスの経済政策は、次のように運営されている。財政政策としては、第1に、均衡予算(ないしは黒字予算)の立場が堅持されている。大蔵省は減税を実施するために、公共支出の削減を強行しようとすら試みている。この行動の背景には、「政府の借入は民間の資金を同額だけ減らし、したがってそのぶん雇用量を減らすことになる」という、いわゆる1929年の「大蔵省見解」が存在する。第2に、戦争に必要な資金調達の結果累積した膨大な公債(1914年3月に7億6百万ポンドであったのが、1920年3月には78億7千6百万ポンドに達した)の減額および満期構造の長期化である。大蔵省はこの公債管理政策のうち、1925-1929 年に後者に成功している。
 次に金融政策をみることにしよう。中心課題とされたのは、ポンドの為替レートの安定化であった。そのために、イングランド銀行は、金・外国為替、証券、貨幣の市場の動きに神経を集中している(Moggridge,1972, pp. 154-155を参照)。

イギリスの経済政策は、景気を刺激するという立場に考慮を払うことはなかった。財政は緊縮的であり、金融はつねに為替レートの安定に焦点がおかれ、国内均衡が考慮されることは少なかったのである。
 イギリスの金本位制が危機に陥るのは、ニューヨークで起きた1928年なかば以降の株式市場における投機ブーム6に端を発している。資本がニューヨークに大量に流入することで、ロンドンをはじめ、ヨーロッパの金融市場は苦境に陥るのである。アメリカの株式ブームは資金の還流を引き起こし、そのために1928年後半以降、ドイツ等への対外貸付は激減している。1928年初頭から1929年秋まで、ニューヨーク連邦準備銀行は株式ブームを鎮静化させるために公定歩合の引き上げを続けていたが、このことは海外資金の流入を加速化させるだけに終わっている。1929年10月のウォール街における株式市場の崩壊以降、連邦準備銀行は、買いオペおよび公定歩合の引き下げ政策に転じるのであるが、アメリカの大恐慌を阻止することはできなかった。
 ドイツは、1930年には極度の経済不振に陥っていた。それに輪をかけることになったのは、ミュラー内閣およびブリューニング内閣のデフレ政策である。これはヤング案による要請でもあった。しかもドイツの対外借款構造は、著しく短期のものにかたよっていた。1931年5月、オーストリアのクレディット・アンシュタルト銀行への取り付け騒ぎから始まった金融危機は、オーストリアからドイツへと広がっていった。この結果、フーヴァー・モラトリアムが発令されるのであるが、ドイツの金融危機は激しさを増していく。そして7月にはイギリスに波及している。イングランド銀行は7月後半に、2億ドルの金を失うに至っている。9月には再びドイツから発生した危機により、21日、ついにイギリスは金本位制を離脱するのである 。こうして、戦前の国際通貨体制である金本位制は無残にもついえ去った。イングランド銀行のバンク・レート操作による国際収支の調整は、国際短期金融市場において、イギリスが債権国の立場にあったから可能であったが、そのような条件の消えた戦間期においては、イギリスの野望も空しく、アメリカからの借款に頼るかたちの通貨制度にすぎなかった。そして、1933年4月、ルーズヴェルト大統領は、金輸出の禁止と平価の切り下げを発表し、金本位制からの離脱に踏み切るのである。
メンテ

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