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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.135 )
日時: 2011/10/10 06:33
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000814-yom-bus_all
 観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、2012年度に全世界から、旅費無料で1万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。

 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。

 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は12年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。
ーーーーーーー

下らない、下らない、下らない
よくこんな下らない政策を考えつけるなー

ようは困窮している観光業を助けたいということでしょう。
それが
外国人観光客にはバラマキを
困窮している国民には増税をという政策では、、、、
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.136 )
日時: 2011/10/10 16:55
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

http://www.adpweb.com/eco/
経済コラムマガジン
ーーーーーー

どうしてこうも数理経済学、足し算の経済しか出来ないのか
金融緩和してマネーを増やせ、財政政策で有効需要を造れ。
お金を足せ、有効需要を足せ、それで解決するのなら、0金利を続け、公的債務を100兆円も積み上げた日本は、とっくに経済が回復している。

QE1,2でいくら資金を供給してみても、コアインフレは起きない、失業率も改善しない。QE3を渋っているのは、むしろ副作用、金融カジノ市場にマネーが行き過ぎるからではないか。マネーを供給するだけで良いのなら、QE3,4とじゃんじゃんマネーを供給すればよい。しかし副作用ばかりが大きくてビビって居るからだろう。

財政政策を積み上げてても一時的に需要は増えるが、自律回復はしない。公的債務がどんどん詰みあがっていくだけ。
最近、政府紙幣も言い出されたが、今までのやり方で財政政策を行うだけなら、経済体質の改善にはならない。金融カジノ市場が大きくなり危険が大きくなるだけ。

マネー、需要と足し算をすれば良いというものではない。その内容が問題なのです。
経済体質を自律成長可能な体質に戻すための足し算でなければ成らないのです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.137 )
日時: 2011/10/10 19:45
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

QE2もこのように揶揄されるようになった。
こんな馬鹿げた政策では通用しないのは分かりきったことなのに。
経済学者とはそうとう酷い人種だ。
ーーーーーーー

http://jp.wsj.com/US/Economy/node_285252
米国の財政赤字上限引き上げ問題は、8月2日の期限ぎりぎりでどうにか決着をみたが、景気減速が止まらない。

 4日のニューヨーク株式市場では、世界経済の先行きや米景気二番底への不安、スペインやイタリアをはじめとする欧州のソブリンリスク危機などに対する懸念から、ダウ工業株30種平均が約4.3%の下げ幅を記録。5月の直近高値から10%以上の暴落という、昨年12月以来の安値で取引を終え、主要メディアが一斉に速報メールを流した。5日に発表される米労働省の雇用統計や米国債格下げに対する懸念も、投資家心理を冷え込ませている。

 ドル安傾向も根強い。1日のニューヨーク外国為替市場で1ドル=76円29銭をつけた円は、日本の為替当局が3日夜に大規模な円売り介入に踏み切ったことで、77円10銭前後から79円前後にまで急落したが(米東部時間4日現在)、米経済への不安から、引き続き「避難通貨」としての円は買いが優勢な気配だ。

画像を拡大する


「ザ・オニオン・ドットコム」より


 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長も、このニュースを前に二日酔いの頭を抱えているにちがいない。3日、米オンラインメディア「ザ・オニオン・ドットコム」に、同議長が地元のバーで酩酊し、飲み客を相手に、債務上限をめぐる政治家の身勝手な議論や景気浮揚策の行き詰まりを声高に嘆いたというジョークの“スクープ”記事が載ったところ、1500以上のツイートと4万を超えるフェイスブックの「いいね!」が集まった。ご丁寧にも、場末のバーのカウンターに座り、ネクタイを緩め、頬を高揚させたバーナンキ議長が、ビール瓶を片手に年配の男性に話しかけている写真まで付いている。

 記事には、同議長が、「自分のことしか考えていない議会」による削減策が財政赤字をさらに悪化させ、あと3〜4回の景気刺激策が必要になるかもしれないとある。9.2%という6月の失業率は、実際には16%前後とみるのが妥当で、ラッキーでも、今年の経済成長は年率0.7%がせいぜいだという。3〜4回の追加刺激策と国内総生産(GDP)0.7%成長という数字はともかく、仕事探しをあきらめた人など、潜在的失業者を含めると、失業率が16.2%に跳ね上がるのは確かだ。

 FRBの使命は、物価安定と雇用の最大化だが、2度にわたる大規模な量的緩和策(QE)でインフレ効果は起こせたものの、雇用改善にはほとんど効果が上がっていない。米メディアによる最新の世論調査では、財政赤字削減よりも雇用創出を優先させるべきだと答えた人が大半を占め、国民の最大の懸念が雇用にあることが明らかになった。また、財政赤字をめぐる一連の議論を理由に、議会への不支持率も8割という記録的な高率に達している。

 8月3日、米再就職支援大手チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した調査結果によれば、7月の民間セクターでの人員削減は6万6414人と、前月比で60%増を記録。前年同月比でも59%増であり、過去16カ月で最大の増加率となった。「人員削減数は3カ月連続でプラスに転じており、景気回復の減速が新たに証明された形だ」と、同社のジョン・チャレンジャー最高経営責任者(CEO)は分析する。

 4日、ニューヨーク市が発表した90日雇用リポート(5月6日〜8月3日)でも、6月のオンライン求人募集が、景気後退底打ち以降最大となった5月から一転して急減に転じた様子が分かる。全体でみれば、前年同月比で7%増加しているものの、JPモルガン・チェースやアメリカン・エクスプレス、モルガン・スタンレーなどの金融機関を個別にみると、それぞれ前年同期比で28%減、35%減、54%減を記録している。ゴールドマン・サックスが先月発表した1000人のリストラ計画と併せ、ウォール街も、採用により慎重になっているようだ。

 今年第1四半期の実質GDP成長率も、年率換算で速報値の1.9%増からわずか0.4%増に修正されたが、第2四半期の速報値も1.3%どまりだ。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が7月29日に発表した週間市場リポートは、今年の年率GDP予測2.4%を下方修正せざるをえないとしており、「二番底の兆しが深まった」と分析している。景気低迷の最大の原因は個人消費の伸び悩みだが、インフレ圧力が消費を下押しする形となっている。

 7月、バーナンキ議長は、公の場でQE第3弾の可能性に触れた。前出の記事では、バーテンダーを前に金融緩和策の重要性を説きながらも、「ゼロ金利政策やQEが、需要や雇用の拡大にほとんど役立たないのは周知の事実だ」と本音を吐露したことになっているが、言い得て妙である。

 実際のところ、市場関係者からはQE3を求める声も聞かれるが、株価バブルを引き起こすだけで、雇用創出には役立たないことが分かった以上、デフレ圧力がないかぎり、追加金融緩和策に踏み切る意味はないと指摘する専門家も多い。

 QEが、さらなるドル安を招き、米国債の「トリプルA」の格付けにマイナスの影響を与える恐れもある。2日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、トリプルAを維持すると発表したが、中期見通しを「ネガティブ(弱含み)」に変更している。先月18日、筆者が日系経済誌の取材で同社ニューヨーク本部にインタビューした際、見通しがネガティブに転じた場合、1〜2年以内に格付けの引き下げもありうるという返答を得た。

 財政出動による景気浮揚が期待できない今、QE3で米国債の追加購入に訴え、市場に資金を供給しても、インフレとドル信認の低下を招くだけだとすれば、バーナンキ議長が酔いたくなる気持ちも分かるというものだ。ちなみに前出の記事によれば、同議長が5回通しでかけたというジュークボックスの曲は、ほかでもない、英ロックバンド、ダイアー・ストレイツのヒット曲『マネー・フォー・ナッシング』(「量的緩和も役立たず」といったところか)だったという。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.138 )
日時: 2011/10/12 06:56
名前: グッキー

【フランクフルト時事】スロバキア議会は11日、ユーロ圏の債務危機対策の要となる欧州金融安定化基金(EFSF)の規模・機能拡充案を、反対多数で否決した。連立与党の一角である「自由と連帯(SaS)」が、拡充に賛同しなかった。ユーロ圏の命運を握る基金拡充の行方は、週内にも行われる再投票に持ち越される見通しとなった。(時事通信)
ーーーーーーーー

ゲーとしか居えない。

じゃ、どうするんだよ???

これを聞いただけで金融市場はボラティリティーが高まる。

来週再議決で可決される見通しか
やれやれ
何時までチキンゲームを続けるのだろう。
するべきことは明瞭なのに、責任を取りたくない人間が大勢居るから混乱する。
ゲームなら簡単に解決する。しかし人間の欲が絡むと難しくなる。
世界経済を弄んで、少しでも自分に有利にしようとチキンゲームを繰り広げる。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.139 )
日時: 2011/10/13 01:52
名前: グッキー ID:flXQrHIo

言ってることは私とほとんど同じだ。
根本原因は国際収支危機。北と南の貿易収支アンバランス
これを無くすことが必要。

ギリシャにはヘアーカット、流動性危機の国には無制限の流動性をEFSFより

でも政策責任者、銀行経営者、企業経営者、株主、債権者の責任については何も触れていない。
こうやって資本主義市場経済の基本ルールを破って知らぬ顔をしようとするから混乱する。
基本ルールを破るなら腹を切れ(責任を取れ)
その覚悟が無いから、混乱を収められぬ。

どうしたら良いかの問題ではない(決まりきっている)
腹を切る覚悟があるかどうかの問題
ーーーーーー

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/25522
(2011年10月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


EU首脳は「包括戦略」をまとめる予定だが、危機が近く終わると思ってはいけない・・・〔AFPBB News〕
英国のデビッド・キャメロン首相はユーロ圏の指導者たちに、危機に対して「大型バズーカ砲」式のアプローチを取るよう求めた。フランスのニコラ・サルコジ大統領が週末にドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談した後、米国のバラク・オバマ大統領はサルコジ大統領と話し、行動を迫った。

 欧州理事会のヘルマン・ファンロンパイ議長は、欧州連合(EU)の首脳が10月23日に会議を開き、「包括戦略をまとめる」と約束した。そうすれば、欧州諸国は11月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、信頼感を取り戻すための計画を打ち出せる。

 では、我々は危機が近く終わると確信すべきなのだろうか? 答えはノーだ。

 少なくとも今は、ユーロ圏の危機を一地域の小さな問題と見なす人はいない。ユーロ圏は世界金融危機の余震の震源地となっており、この余震は最初の地震よりも破壊的である可能性がある。

金融危機、ソブリン危機、欧州統合プロジェクトの危機
 潜在的には、これは三重のショックとなる。金融危機、世界第3位の債務国イタリアを含むソブリン危機、そして予見できない政治的影響を伴う欧州統合プロジェクトの危機だ。人々が怯えているのも無理はない。怯えてしかるべきなのだ。

 懸念の高まりを示す兆候は、ユーロ圏で最も信用力の高い大国であるフランスとドイツのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)保証料率が上昇し始めたことだ。

 驚くことに、ドイツのCDS保証料率はわずかながら英国のそれを上回っている。これは間違いなく、弱いユーロ圏加盟国の救済が過度な負担になりかねないという懸念を反映している。

 筆者が常々抱いている見解は、自国の支払い能力が脅かされない限り、ドイツはユーロ圏の正常な機能を維持するためにできることは何でもやるだろう、というものだ。ミュンヘンのIfo経済研究所のハンス・ウェルナー・ジン氏が指摘するように、ドイツの支払い能力に対する脅威は近くに迫っているようだ*1。
続きはリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.140 )
日時: 2011/10/14(Fri) 04:29
名前: グッキー

資本主義という思想で経済社会は動いている。
そしてネオりべ、新自由主義という思想で、経済の構造を変えた。

小さな政府、自由放任の市場が効率的だと考えられた。
それを政治的に実践したのがレーガン、サッチャーであり、日本では中曽根、小泉です。

しかし自由放任の市場とは、モラル無き金儲けの世界です。一時、弱者を犠牲にして輸出で経済を回復させても、世界中が自由放任の市場を信奉し、輸出に頼るようになれば上手く行くはずが無い。
純輸出はゼロサムゲームだからです。それが今日の世界経済の姿です。

新自由主義はもはや多くの人に信用されず、現在の世界経済危機に対し、何の打つ手も無いことが証明されました

しかし米国には茶会派が存在し減税と小さな政府を標榜しています。しかしこの思想は多くの人に見放されているので世界に広まっていくことは有りません。

ウオール街を占拠せよは「拝金主義」を嫌って起きています。そしてそれは世界中の多くの人の願いであり、世界中に広まっています。

しかしそれを導く経済思想が有りません。経済思想が無ければ何をどう変えて行けば良いのか分からず、目標を見失います。

拝金主義が嫌いと言っても博愛だけでは経済は動きません。博愛では市場経済は機能しません。

拝金主義を嫌い市場経済を動かすのには、公正を基調とした経済にするしか有りません。

しかし公正を基調とした経済思想を考える経済学者が見当たりません。
相変わらず、人間性を無視した、机上の効率重視の経済学ばかりが目に付きます。

しかし人々の願いが大きくなれば、必ず公正を基調とした経済思想が出来るものだと信じています。
ーーーーーーー

管理人さん
大変でしたね
ご苦労様でした
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.141 )
日時: 2011/10/18 07:42
名前: グッキー ID:CkpdEtLw

ケインズに学ばなければならない
しかしケインズを超えることも考えて欲しい

私の経済についての考え方は
社会に有用な富の生産に比例した富の分配を行わなければならない、という公正を基調としたものです。
+弱者救済は種の生存に取って必要なものだから行わなければ成らないということです。
これが経済社会を安定させるということです。
ーーーーーーー


http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
「ケインズは現在世界を改革していくうえでなぜ重要なのだろうか?」

という質問にたいし、私なら次のように答えます。

**********

経済学者のなかで、その活動の多彩さと影響力の大きさの点で、ケインズを凌駕するものは絶えてない。「ケインズ革命」という名で知られる経済学・社会哲学上の現象は、この点を端的に表現したものである。だが、それでいて、それは彼の行動の一角を占めるにすぎない。
 今日のマスメディアでは、表層的な一面、場合によっては戯画化されたケインズの一面が取り上げられがちである。ケインズが残した経済理論の構築、経済政策活動、社会哲学等の諸側面を照射する知的空間を創り出すこと、そしてそれを通じて現在世界を捕捉し、そのもつさまざまな困難の改善を目指していくこと − ケインズに注目することがいま私たちに要請されているのは、何にも増してそのためである。
 彼の功績の紹介は他所に譲ることにし、ここでは、ケインズが実行し、理論化し、設計したことが、今日の世界経済のあり方を考えるうえで、いかなる重要性を有しているのかにつき、具体的な事例をあげながら触れていくことにしたい。

**************
経済理論・経済政策 − 「新しい古典派」による長年にわたるバッシングの後、(「ニュー・ケインジアンの理論」ではなく)「ケインズ自身の理論」に最近注目が集まっている。ここでは差し当たり、次の2点を指摘しておこう。
1つは、リーマン・ショック後の経済の深刻な悪化にたいし、「新しい古典派」が何の政策も打ち出せない状況下、オバマ政権が,明示的にケインズ的政策を唱導したという点である。「アメリカ復興・再投資法」はそれを象徴するものであった。同時期、EU、中国も同様の方針を打ち出しており、それらを象徴するのが、2009年4月のロンドンでのG20であった。
 ところが、2010年6月頃から、ユーロ圏を筆頭に世界は「超緊縮財政」
という「有効需要の大削減政策」の道に踏み込んでしまい、世界経済は
悪化の一途を辿っている。景気刺激策は、共和党の政治家や「新しい古
典派」が喧伝するのとは異なり、規模が小さくかつしりすぼみで終わっ
てしまった点に問題がある。ケインズ的財政政策が無効であったというのは
実証的に論駁されている。いま必要なのは大胆な景気刺激策である。2011年9
月にオバマ大統領が「アメリカ・ジョブ法」の実施を訴えたのは、そうした方
向に沿うものである。
 もう1つは、ケインズの理論には、資本主義システムを不安定性、不
確実性、複雑性に満ちたものとしてとらえる、という側面があり、この側面が、今回の世界経済の金融破綻を経験するなかで多くの経済学者の注目を集めたという点である。「リクイディティ・トラップ」、「美人投票」、「アニマル・スピリッツ」、といった側面を代表する概念が『一般理論』には存在しており、そうした側面に大きな注目が寄せられてきている。

*********
ユーロ危機へのケインズの対応は? − 現在の世界経済は「第二のリーマン・
ショック」にいつ陥るかという問題で揺れている。その発生源は「ユーロ危機」
である。じつはこの問題を考えるうえで、ケインズの戦間期の活動は大いに重
要な視点を提供している。
ケインズは、第一次大戦で瓦礫と化したヨーロッパの再建案として『平和の
経済的帰結』で「石炭共同体」、「自由貿易同盟」、「保証基金」構想を、また第二次大戦の途上で、戦後ヨーロッパの救済・再建案として「中央救済・再建基金」を提唱している。何よりもこれらは「マーシャル・プラン」とも浅からぬ関係がある。それだけではない。1950年代にヨーロッパで採用された「ヨーロッパ支払い同盟」(EPU)はケインズの「国際清算同盟案」に大きなインスピレーションを得たものである。
これらのことは、現在のユーロ危機を考察するにさいして、彼が戦間期に行
ったことが参考になるというレベルではなく、2011年の現状を是正・打開していくうえで大いなるヒントを含んでいるという意味で重要である。

**********
国際通貨体制 − 今日に至るまで国際通貨体制はドル本位制である。これは1940年代にアメリカ側の「国際安定化基金案」の変質したものである (1970年初期までは固定相場制であった) が、それと対抗して出されていたのがケインズの「国際清算同盟案」である。そこでは「バンコール」という中央銀行間の決済勘定システムを根幹にする国際通貨体制が唱道されていた。事実上のドル本位制でいまに至る国際通貨体制のもつ欠陥についてはいくども問題にされてきた。近年、国際清算同盟案がクローズアップされたのは、2009年、中国中央銀行が新たな国際通貨体制として言及したことによるところが大きい。が、ドルの権威が一層低落し、新興国家の経済力が大きくなるなか、現状のドル体制が維持できるはずもない。そうしたなか経済成長を阻害することのないこのプラニングは、今後の新システム構想において一層の注目を浴びていくことになるであろう。

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一次産品問題 ― 現在の一次産品は激しい価格変動にさらされている。この背後にはそれらの市場が極端に自由化されたことと大いに関係がある。しかも現在ではそれらは「インデックス投機」の対象になっており、MMF、銀行、ヘッジ・ファンド、銀行などから巨額の資金が流れ込む事態になっている。いま必要とされているのは、こうした現状にたいし、ケインズの警告、立案がどのように生かされるかである。ケインズの生きた時代にも一次産品の激しい価格変動が生じており、彼はその解決策として「国際緩衝在庫案」を提唱していた。この提案は現代の野放図な自由化への警鐘となっている。

***********
資本主義観 − ケインズは一貫して「自由放任哲学」ならびにそれに依拠する「自由放任経済学」を批判し、それに代るものとして「ニュー・リベラリズム」ならびに「貨幣的経済学」を提唱していた。市場による需給法則は資源の最適配分をもたらすという考えは現実を無視した想定に立っており、実際の資本主義社会では政府による調整が不可欠である、とケインズは考えている。「社会正義および社会的安定のために、経済的諸力をコントロールし指導することを意識的に目的」とする立場である。
だがこの30年間、世界を支配してきたのは「市場原理主義」や「ネオ・リベラリズム」である。政府による経済への介入は効率性を阻害し経済の発展を妨げるから、規制を可能なかぎり撤廃するように構造を改革すべきであるという思想である。この考えに基づいて金融の自由化が推し進められた。そしてその「やみくも」の自由化が今日の世界経済危機をもたらしたのである。
これらの「自由化」、「市場化」は「マネー・ゲームに狂奔する企業・個人の
行動の無条件的な是認」、「投機活動が実体経済を撹乱することの容認」、「格差の容認」、「福祉の切捨て」という価値観をもたらすことになった。資本主義社会のもつ病弊を鋭く指摘しその改革を求めたケインズ(ならびにロバートソン、ホートリー、ピグーなどケインズの同僚)の資本主義観は今後の資本主義システムの改革を考えるうえで大きな道しるべとなる。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.142 )
日時: 2011/10/18 14:38
名前: グッキー ID:CkpdEtLw

【北京・工藤哲】中国国家統計局は18日、今年7〜9月期の国内総生産(GDP)の実質成長率が前年同期比で9.1%だったと発表した。前期(11年4〜6月、9.5%)を0.4ポイント下回り、3四半期連続で前の期を下回った。1〜9月の成長率は9.4%だった。欧州債務危機の影響を受け、輸出の勢いが衰えたことなどが影響したとみられる。(毎日新聞)
-----------

羨ましいですね。年率換算9%の経済成長で景気が減速したと騒ぐとは。それに比べると日本は-2%くらい、悲しいですね。

格差が大きい社会ほど経済成長しなければ社会が持たないのです。豊かな者が拠り豊かになる社会では、0成長では貧しい者はより貧しくなる。
だいたい日本では3%くらいの経済成長が無ければ、貧しい者は現状を維持できないのではないかというのが実感です。
中国は格差が大きいのでより高い経済成長が必要なのかもしれません。

かくて政府の尻を経済成長させろと叩くことに成ります。
国を挙げて経済成長中毒に陥ります。
バカバカしいと思うんですがね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.143 )
日時: 2011/10/19 05:20
名前: グッキー ID:VInzu6wc

経済学者もやっと理解の端緒についたようである。
新しい経済思想が生まれることを臨む。
ーーーーーーー


http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
資本主義の「心理的均衡」−−−ケインズ

現在の資本主義危機をまえにして、ケインズの『貨幣改革論』のある箇所が思い浮かぶ。下記はその説明だ。「心理的均衡」が破壊されようとしている・・・そういう風に感じる。

***
A Tract on Monetary Reform, 1923

第一次世界大戦が終わると、世界経済は、かつて経験したことのない物価の乱高下を経験した。このことは、インフレ機会を利用して、暴利を手にする多数の企業家を輩出することになったし、また逆にデフレ機会の出現で巨額の損失と大量の失業が到来することになった。
 『貨幣改革論』は、こうした行動・現象を誘発するインフレ、デフレの発生を防止し、いかにすれば物価の安定がもたらされるのかを論じた書である。インフレを経験した資本主義システムに次のような警告が発せられている。資本主義を牽引する企業家は、人々によって、そして社会によって正常とみなされるある一定の利潤がある。だが、それを超えると、資本主義システムを支えてきた「心理的均衡」が破壊され、資本主義システムそのものが機能しなくなってしまう (今日の資本主義も同じ問題を抱えており、「心理的均衡」が破壊されようとしている)。 
逆にデフレ状況においては、企業の効率性とは無関係に巨額の損失を企業家が蒙ることになり、そのことは大量の失業と経済の停滞をもたらすとの警告が発せられている。

資本主義の危機

戦後、資本主義は「福祉国家」的な形態をとってきた。それが1970年なかば頃から自由放任主義的な形態を主張する思想が次第に強くなってきた。1990年前後には社会主義体制が崩壊するに至り、自由放任思想の動きは一層加速化を遂げた。とりわけ金融のグローバリゼーションそして労働組合運動の解体をともなうかたちで資本主義が展開していくことになった。
 この過程のなかで、「自由」は極端なかたちをとるにいたり、一部の人々(とくに金融関係)にとっての自由という形態をとるにいたる。そのあげく存在しない市場も市場として語られ、透明性は無視された不透明の領域が拡大し(SBS)、あまつさえ自由化の名の下に投機的行為が野放し状態になり、そして資本主義経済はきわめて不安定なシステムになり、かつ所得の極端な不平等が蔓延し、危機に陥ると真っ先に金融機関がベイルアウトされ、そのうえ、何の経営責任も問われることなく、巨額のボーナスをいただくというモラル・ハザードである。いまのユーロ圏政府が行っていることは金融システムの救済ばかりである。いつしか先進国資本主義経済はどう舵取りをすれば経済を立て直せるのか、その手段を失ったままの状況に陥ってしまっている。
 こうしたなか、かつてであれば経営者にたいし労組が窮状に陥った人々を救済する先頭に立ったのだが、いまや長年の自由化のながれのなかで労働市場は流動化し、おかげできわめて不安定な労働商品ができあがってしまい、組織化率の低下もあり、社会的なバーゲニング力を喪失してしまっている。そうしたなか、世界中で無数の若者がその声をあげるようになっている。彼らの不満はさまざまで組織だったものとして始まったわけではないから、統一した運動ではない。が、それらの雲状の不満・怒りが次第に形態を整えてくることだろう。そして従来の労働組合もそれに呼応する(これはイギリスでみられる)ようになっていくであろう。
 一体、資本主義とは何なのか。機能マヒに陥った資本主義はどうすれば立て直すことができるのか。いま誰も回答を持ち合わせているものはいないが、行き過ぎた自由主義の弊害を是正するような政府の出現が必要だと思う。アメリカ経済が回復するのか、とかユーロ圏が回復するのか、ということは問題設定として非常に短期的なものに思われる。どのような資本主義が「正しい」「公平な」資本主義なのかが、いま問われるべきである。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.144 )
日時: 2011/10/19 13:51
名前: グッキー ID:VInzu6wc

海外でもヘリマネをと言われだしましたね。
もうそれしか手は残ってないのですが

しかしどこの国にも拝金主義者が居て、根拠も無くインフレだーと言って反対する。
困ったものです。
しかし遅れれば遅れるほど悲惨な事態になる。
ーーーーーー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ミュンヘン会談に類似する状況

銀行に金をつぎ込んでも、銀行は自分の好きなように得た資金を使う。商品相場に投資をして一儲けしようと思うかもしれない。資金はメイン・ストリートにおりてこない。金融政策は破綻している。直接資金を国民に渡す方策を考えるべき。しかしそうした傾向に政府はまったく動いていない。こういう内容である。
***

Europe's defunct idealism is like Munich all over again
The blindness that afflicts Europe's leaders on the euro and austerity is straight from the 1930s
Simon Jenkins
guardian.co.uk, Tuesday 18 October 2011 21.00 BST

Goering looks on as Neville Chamberlain shakes hands with Mussolini at the signing of the Munich Agreement in 1938, which allowed the German annexation of the Sudetenland.

Europe's financial crisis is acquiring the stench of Munich. No, it is not Nazi Germany. But it is the same ceaseless meetings and pretend deals, the same flying here and there and getting nowhere, the same refusing to acknowledge catastrophe on the horizon, hoping someone else will take a tough decision.
In 2008 the financial spotlight was on Washington. Banks were rescued, but not the American economy. Now the spotlight is on Europe. Again the talk is of saving banks, and none of saving economies. Britain's banks have been given another £75bn, which makes £275bn over two years. No one seems to have a clue where this stupefying sum has gone. Most has allegedly vanished overseas, covering bad debts, fuelling commodity prices, depressing the pound and increasing inflation. Meanwhile, Britain's economy has ground from slow to stop. Quantitative easing is like filling a car with petrol when the tank is disconnected from the engine. It is a dreadful policy.
At the weekend's G20 financial summit, the Americans implored Europe to rescue its stumbling finances by next week at the latest. This meant restructuring Greece's desperate debt mountain, somehow propping up other eurozone debts, and a crash programme to boost spending through our old friends – ponderous "big investment projects", which somehow always take precedence over demand. Angela Merkel dismissed all this pleading out of hand. "Dreams building up of a package when everything will be solved by Monday" were impossible, the German leader said. Stock markets duly plunged further.
British growth, already among the lowest in Europe, has fallen to virtually zero. On Tuesday inflation rose yet again, to over 5%. The Bank of England governor, Mervyn King, blithely declared that the country "could be facing the most serious financial crisis since the 1930s, if not ever". Yet all he can think to do is hurl more money at banks.
The common belief is that the 2008 credit crunch was the result of something new, the globalisation of credit. Therefore no one could have foreseen it and no one was to blame. Yet the late-Victorians invested far more overseas than anyone does today. From 1890 to the outbreak of the great war, some two-thirds of all British savings went overseas. Much if not most was lost. Loans to American railway and mining companies vanished. France lent massively to Russia and lost the lot.

メンテ

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