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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.123 )
日時: 2011/10/01 19:40
名前: グッキー ID:xwjQEn0Y

この人は本当にこんなことを信じて言ってるのだろうか???
それとも財界から金を貰っての発言か。

復興特区、法人税廃止だって
税金の値下げ競争を煽ってどうするのだ。
ゼロサムゲームじゃないか。
仕方なく下げるという話なら、まだましだけど。

農業、水産業の企業家だとか、何か財界のための復興になりそう。
財界は震災も着物にするのか。
---------


http://agora-web.jp/archives/1384793.html
「復興特区」で法人税を廃止せよ池田 信夫 / 記事一覧

産業空洞化の問題は、欧米では昔から論議になっていたが、日本でも深刻になってきた。今週の『週刊東洋経済』の特集は「日本車が消える」。今の三重苦(円高・法人税・電力不足)が続くと、次のモデル・チェンジは海外でやるかもしれない、と志賀俊之氏(自動車工業会会長)は語っている。

残念ながら、原理的にはこれは避けられない。世の中には「日銀が金をばらまけば円が安くなる」と信じている人もいるようだが、私のブログ記事でも説明したように、今の円高はユーロの崩壊という構造的な原因で起こっているので、日銀がマネタリーベースを増やしたぐらいで止めることはできない。

実質実効為替レートでみても購買力平価(PPP)でみても、今のレートが極端な円高とはいえない。むしろPPPで割高だった非貿易財の相対価格が新興国との競争の影響を間接的に受けて下がっていることが現在のデフレ(したがって円高)の大きな原因なので、長期的にみて正しい為替レートに近づいていると考えたほうがいいだろう。

したがってグローバル市場で競争するには、日本で自動車を生産することは、もはや合理的ではない。日本の自動車メーカーは「日本人としての誇りを守る」(豊田章男トヨタ社長)という精神論で頑張っているが、これは株主にとっては迷惑な話だ。思い切ってグローバル化しないと、トヨタが国際競争に敗れる。

これに対して、政府は来年度予算に7000億円の「日本再生特別枠」を設けるなどの対策を発表したが、こんなものは焼け石に水だ。政府が成長を実現することはできないが、障害を除去することはできる。その最大の障害が、主要国で最高の法人税率である。これは今年度から5%引き下げられる予定だったが、復興財源のために3年間、凍結する方向で調整が進んでいる。

これは逆である。高い法人税率を放置していると、自動車を初めとして国際競争にさらされる製造業は生産拠点を海外に移す。これによってコストが下がるので株主は利益を得るが、国内の雇用は失われ、賃金は低下する。法人税の減税というと「企業優遇」だといわれるが、高い法人税の大部分は雇用喪失という形で労働者が負担するのだ。

かといって法人税をすべてやめるのは非現実的だから、私は被災地に設置される予定の「復興特区」で法人税を廃止することを提案したい。これによって自動車メーカーは、アジアに移転する代わりに被災地に移転するかもしれない。円高の問題は残るが、法人税率40%がゼロになれば、生産性を勘案すれば国内に立地するメリットはあるだろう。法人事業税(地方税)を残せば、被災地の自治体は企業から税収を得ることができる。

これによって一時的には税収が減るだろうが、製造業を国内に引き留めることによって雇用は守れ、長期的には労働者の所得税収や消費税収も増える。復興対策としても、被災地に補助金をばらまくより製造業が立地することによって自律的に成長することが望ましいと思うのだが、どうだろうか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.124 )
日時: 2011/10/03 14:50
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

中国でバブル崩壊の話がある。
一番気になっていたことだ。
中国はデータが無いので内容がはっきりしない。
ただ、デベロッパーだけでなく、地方政府がバブルを行っていた(主要プレーヤーとして)という話がある。
どの程度のバブルかデータが無いので分からない。
各地でゴーストタウンが作られたという話も聞いた。
四方政府が関与していることなら、政治の話なので、先行きどうなるか、政治しだいなので予測が付かない。

中国との貿易が鳴くなっても、GDPは純黒字額しか減らないと言っていた、経済を知らない経済評論家が居た。自民党の国会議員候補なそうな。

現在の良き絶え絶えの日本の経済は、中国の急成長が頼りだった。日本の最大の貿易相手国でSル。
心配だがデータがないので分からないとしか言いようが無い。
ーーーーーーー

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/24413
ぐらつき始めた中国不動産ブーム2011.10.03(月)

(2011年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


いよいよ不動産不況に入るのか?(写真は上海の高層住宅街)〔AFPBB News〕
中国の債券と株式が、活況に沸いた本土の不動産セクターが崩壊に向かっているという警戒信号を発している。その影響は世界中の金融市場に波及する恐れがある。

 トレーダーたちが、不動産価格が下がり、デベロッパーが資金調達の手段を失いつつあることを示す証拠を消化し始める中、昨年まで国際的な投資家の大のお気に入りだった不動産セクターがホラー映画と化しつつある。

 中国の不動産デベロッパーが近年、合計190億ドルの債券を発行した海外債券市場で不安感が強まっている。こうした債券は過去2カ月間だけでも価格が平均22%下落し、利回り急騰を招いている。

多額の債務を背負った不動産デベロッパー
 「今では利回りが20%を超えており、これは重大なデフォルト(債務不履行)リスクを暗示している」。ANZのアジアクレジットストラテジストのオーウェン・ガリモア氏はこう言い、少なくとも6社程度のデベロッパーが債券でデフォルトを起こす重大な危機に陥っていると警告する。

 株式市場も厳しい評決を下している。今年の年初以降、香港の代表的な株価指数であるハンセン指数が22%下げたのに対し、香港市場に上場している中国不動産株は40%下落している。

 「人々はデフォルトリスクについて心配し、それが不動産会社自身、さらには銀行システムと株式市場全体に与えかねない影響を懸念している」。ベアリング・アセット・マネジメントの中国株担当者、アグネス・デン氏はこう話す。

 デン氏の話では、9月と10月は昔から本土の不動産販売が最も強い月であるにもかかわらず、最近、現地調査のために出かけた珠江デルタでは、取引件数が減少する中で多くのデベロッパーが物件の販売価格を5%以上引き下げていたという
続きはリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.125 )
日時: 2011/10/04 15:40
名前: グッキー ID:oN9n61.6

どうも銀行叩きが盛んだ。
信用創造など、勝手にマネーを造り、金利を丸儲けしているがごとき論調がある。
銀行も複式簿記金を貸せば必ず反対項目がある。
預金や借り入れがそれになる。

つまり商業銀行は金利差で儲けているに過ぎない。
金利差はリスクプレミアム+手数料で出来ているに過ぎない。
これが商業銀行の貸し出しの実体です。

しかし規制緩和と言っても厳しい競争などなく、金をいくら儲けるかという競争しかない。預金利子やATM手数料を見れば分かるとおり、競争などほとんど行われて無い。
つまり構造的に儲かることに成っている。

投資銀行となれば話は別だ。デリバティブ取引や金融先物に手を出して儲けようとする。彼らに原油価格や金価格の上下に何のリスクが有るのか。単に上下する相場に乗り利ざやを儲けようとしているだけ。
博打と変わりが無い。
しかも相場とは一方に流れやすく、上がるから買う、買うから上がるということになる。投機資金が相場に占める比率が高くなるとこういうことが起きる。
価格が上昇することにより信用が増加し、マネーを増加させる。これが富の生産をともなわないマネーの創造、偽札です。
そしてそれが行き着くところまで行くと暴落を始める。それを大きすぎるから潰せないと言って政府が救済する。金融モラルは正になくなった。

博打は法律で禁止されている。しかし金融の博打は自由だ。しかも大損したら政府が救済する。正にやりたいようにやっている。
これはトレーダーや投資会社にも言える。儲かったら莫大な報酬、利益がある。損する時は他人の負担ということになる。


しかし金融カジノ経済に金が溢れているからといって、実体経済には金が不足している。だからデフレになっている。
金融カジノ敬愛と実体経済を分けて考えなければ成らないのに、それを同一視して扱おうという愚かな者まで居る。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.126 )
日時: 2011/10/04 20:19
名前: グッキー ID:oN9n61.6

マーフィーさん

FRBは単なる理事会=株式会社ではない
政府が任命する独立性の強い政府機関

地区連銀は株式会社だけど、業務を行うだけの組織、権限はほとんど無い。
株主投票権も普通の株式会社と違う。
というウイキペディアの記事が有るけど間違いかな?

組織上は誰かに支配される構造ではないよね
ーーーーーー

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6
連邦準備制度は株式を発行していないが、連邦準備銀行は株式を発行している。しかし、日本政府が株式(正確には出資証券)の55パーセントを保有し、残りが公開市場(ジャスダック)で流通されている日本銀行と異なり、合衆国政府は連邦準備銀行の株式を所有しておらず、各連邦準備銀行によって管轄される個別金融機関が出資(=株式の所有)義務を負っている[9][10]。また、個人や非金融機関の法人は連邦準備銀行の株式を所有できない。

個別金融機関による出資額は金融機関の資本規模に比例するが、連邦準備銀行理事を選出する際の投票権は出資規模に関わらず一票ずつであるため、大手銀行が主導権を握るといったことはできない[10]。

連邦準備法[11]により、連邦準備銀行の株主が連邦準備制度に及ぼす影響力はきわめて小さいものに限定されている。連邦準備法における連邦準備銀行の株主の位置づけは、9人の連邦準備銀行理事のうち6人を選定するにすぎない(他の3人は連邦準備制度理事会が指名)[12]。また、連邦準備銀行理事の権限は理事長の選出のみであり、その理事長の権限も以下のものに限られている。

連邦公開市場委員会(FOMC)委員12人中5人の選出[13]
連邦準備制度理事会への提言[14]
従って連邦準備銀行の株主の意思が連邦準備制度を動かしているという一部の説は誤りであり、法規上または現実においても、連邦準備制度は大統領の指名と議会の承認による連邦準備制度理事会の主導により運営されている。但し、連邦準備制度理事会が政府機関であるのに対し、連邦準備銀行が民間企業の形式を採っているのは事実である。とはいえ完全な民間企業とも言えず、両者を折衷した性格を持っている[10]。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.127 )
日時: 2011/10/04 22:53
名前: グッキー ID:oN9n61.6

とうとうユーロ危機がフランスの銀行に飛び火した。
ECBがスペイン、ィタリアの国債が無制限に購入すると、スイスみたいな宣言をすれば、ユーロ危機の火は消えるんだけどね(市場構造問題は別)
でもユーロ諸国の利害が対立するので出来ないか。
その足元を見越して投機資金が暗躍する。

スペイン、イタリアと危機が波及し、世界的金融危機が起きたら大変なことに成る。
増税なんて話をしている時じゃ無いんだけどね。
日本の政治家、官僚は本当に狂っている。
ーーーーーー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000120-jij-int
欧州のデクシア、公的救済へ=仏・ベルギー政府が保証供与
時事通信 10月4日(火)21時0分配信

 【ブリュッセル、パリ時事】フランス・ベルギー系の金融大手デクシアは4日、ギリシャなどのユーロ圏債務問題を背景に経営状況が悪化しているとして、欧州各国にまたがる子会社の資産を緊急売却する方針を表明した。既に仏、ベルギーの金融当局に支援を仰ぎ、協議に入ったとしており、早急に救済策を取りまとめる方針だ。
 仏、ベルギー政府は同日、「預金者および債権者の保護に向け、両国中央銀行と協力して必要なあらゆる手段を講じる」との声明を発表。デクシアの調達資金に保証を与える方針を明らかにした。両国の地元紙は、同社が傘下の仏銀や不良資産の分離・売却など、グループ解体を検討していると報じている。 
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.129 )
日時: 2011/10/05 00:52
名前: グッキー ID:kW5ScYuA

マーフィーさん


>1913年にポール・ウォーバーグ(ロスチャイルド代理人)によって設立されてます。FRB(連邦準備銀行)は12の地区連邦準備銀行の集合体で全て株式会社であります。
政府はそれらの株式を全く保有してませんから、完全な民間銀行です。
ーーーーーーー

連邦準備制度理事会(FRB)は政府機関ですよ。
12の地区連銀がその一般業務を代行しているだけでは。金融政策決定はすべてFOMCで行う。
地区連銀も株式保有比率は関係ないとか。地区の銀行すべてがその資本の比率に応じて出資し、議決権は出資比率に関係なく1社1票とか。
株を持って支配しているというのは間違いでは無いでしょうか。
ーーーーーーー

>そして、この12地区の銀行で最大なのはニューヨーク連銀です。ここは米国の金融政策である金利や通貨の数量と価値及び債権の販売などを実質的に支配しているとのことです。
ーーーーーー

FRBの一般業務を代行しているだけでは。FFレート、公定歩合、すべてFOMCで決定されます。
ーーーーーーー

>そして、このニューヨーク連銀の株主はJPモルガンチェースとシティバンクでこの二つの銀行で53%の株を所有してるとのことです。つまり、ロスチャイルド家、モルガン家、ロックフェラー家が支配してることになります。
ーーーーーー

株をいくら持っていても議決権は一票です。
ーーーーーー

>また、FRB(連邦準備制度理事会)の議長と理事は大統領が任命することになっております。
ーーーーーーー

公務員ですから当然です。
ーーーーーーー

但し、過去のFRBの議長や理事の大多数がCFR(米外交問題評議会・シンクタンクでロックフェラーが設立)やTC・三極委員会(ロックフェラー設立)、ビルダーバーググループ(欧米の大統領や貴族、財界人などのグローバルエリートがメンバー)のメンバーであるということですね。

また、アメリカ大統領の歴代大統領はすべてCFRのメンバーから選ばれております。

グリースパンもボルガーもCFR・TC・ビルダバーグのメンバーでしたよ。
バーナンキはCFRのメンバーではないようですが?

ちなみにCFRは英国の王立国際問題研究所(チャタムハウス・ここの組織にかの有名な007のMI6があります。)の米国版と言われておりまして、
連携して動いてると言われておりましたが、どうなのかは知りません。
ーーーーーー

政治家、官僚、学者などが色々な団体に席を置いているのはよくあることです。
ここら辺は何とも、、、、、
ーーーーーー

>参考文献:ユースタス・マリンズ著(民間が所有する銀行)など多数。またネット上の情報など
以上でございます。
ーーーーーー

ウイキペディアのいう組織通りなら、少なくとも株を持って支配しているというのは、まったくの間違いですね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.130 )
日時: 2011/10/05 07:43
名前: グッキー ID:kW5ScYuA

かなり危険な水準に近づいている。
10年もの国債利回り、7%を超えたらベイルアウト要請になると言われている。
ECBもけち臭いことをしないで、投機が相手ならスイスを見習えば簡単に収まるのに。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111005-00000818-reu-bus_all
イタリア国債を3段階格下げ、見通し「ネガティブ」=ムーディーズ
ロイター 10月5日(水)6時39分配信


拡大写真
 10月4日、ムーディーズがイタリア国債の格付けを「Aa2」から「A2」に3段階引き下げた。ローマのコロッセロで2009年4月撮影(2011年 ロイター/Alessia Pierdomenico)
 [ニューヨーク 4日 ロイター] 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4日、イタリア国債の格付けを「Aa2」から「A2」に3段階引き下げた。ユーロ圏の高債務国の資金調達環境が悪化しているためとしている。

 見通しは「ネガティブ」に据え置いた

イタリア国債入札、10年債利回りはユーロ導入以来最高に
2011年 09月 29日 19:00 JST 記事を印刷する | ブックマーク| 1ページに表示[-] 文字サイズ [+]


イタリア国債を3段階格下げ、見通し「ネガティブ」=ムーディーズ  [ミラノ/ローマ 29日 ロイター] イタリア財務省が29日実施した国債入札で、10年債利回りが過去最高の5.86%に達した。財務省はこの日の入札で、合わせて78億6000万ユーロを発行。目標レンジは55億―90億ユーロだった。

 2022年3月1日満期の10年債は、利回りが5.86%、応札倍率が1.374倍、発行額は24億7300万ユーロ。

 2021年8月1日満期の10年債は、利回りが5.49%、応札倍率が1.584倍、発行額は13億2000万ユーロ。 

 2014年7月1日満期の3年債は、利回りが4.68%、応札倍率が1.365倍、発行額は31億3700万ユーロ。

 2015年12月15日満期の変動利付債は、利回りが5.63%、応札倍率が1.879倍、発行額は9億2600万ユーロだった。

 

[ミラノ 22日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)は22日午後の欧州市場でイタリア国債を買い入れているもよう。複数のトレーダーがロイターに明らかにした。

 トレーダーの1人は、ECBが2014―20年に償還期限を迎えるものを中心に「かなりの額」のイタリア国債を買い入れていると語った。

 1458GMT(日本時間午後11時58分)までに、10年物イタリア国債と独連邦債の利回り格差は、心理的な節目の400ベーシスポイント(bp)を割り込んだ。

 利回り格差は一時415bpまで拡大し、ECBがイタリア国債買い入れに踏み切る前の8月初旬につけたユーロ導入後の最高水準に迫っていた。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.131 )
日時: 2011/10/05 15:01
名前: グッキー

本当に凄まじい危機寸前なのに、日本は茹でカエル、増税などと言っている。
イタリア、スペインがベールアウトということになったら、欧州の銀行は金融恐慌に突入しそうです。
余波はもちろん、米国、日本へも来る。
リーマンショック、震災、原発事故と痛めつけられた企業がどれだけ持つでしょう。

昨日、お茶の老舗、橋本園が倒産しました。景気が悪く2割ほど売り上げが落ちていたところに原発事故、風評被害(政府によるじゃない)により、さらに5割も落ち込んだとか。こんな企業は日本にゴロゴロある。
もうこれ以上のショックに耐えられる起業は少ないでしょう。
中小企業が壊滅的被害を受ければ、大企業はリストラで生き残りを図るでしょう。

「拝金主義のウオール街を占拠せよ」このデモが世界中を埋める光景が目に浮かびます。いくら日本人が大人しくても、食えなきゃー、生活できなければ立ちあがざるを得ないでしょう。
最早この先はどうなることやら、、、、、
ーーーーーーー


http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
金融危機寸前状態に

ムーディズ、イタリア国際を3ノッチの格下げ

ヨーロッパの政治家は一種のパニック状態になっている。口をそろえているのは、「いますぐに危ない銀行に資本注入をすべきだ。そうしないと金融危機の拡大は防げない状態にきている」というものだ。大きな問題になって登場しているのが、フランス・ベルギーの銀行デクシアの財務状況の悪さである。いまユーロはEFSFの批准(4400億ユーロ)待ちだが、最終のスロヴァキアは10月末になるし、トロイカ自身、80億ユーロの支払いは11月になる、と述べたばかりである。脆弱な銀行に資本増強するにはECBしかない。ECBが輪転機を回してユーロをつくり、それでPIGSの国債を購入し続ければいいということなのだろう(実際は帳簿に数値を打ち込めばいいだけの話だが)。銀行を助けるとなると政治家は必死になる。国民を救うことはほとんど関心がないのに。TBTFの問題が頭にあるからだろう。しかし銀行の経営責任、給与問題に手をつけることは依然として政治家の頭のなかにはまったくないであろう。巨大な金融危機が本当に一歩手前まで来ている。これは事実だ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.132 )
日時: 2011/10/07 17:10
名前: グッキー ID:5CJ4GziE

ニューヨークでデモが続いている。
民衆の草の根で起きたデモだから、なかなか終らない。
労働組合など組織されたでもなら1日で終ることが多いが、民衆の起こりで起きたデモは簡単に火が消えない。

しかし彼らは何が原因なのか、どうしたら解決するのか知らない。
この先どのような方向に進んで行くのだろうか。

しかも経済学者も足し算の経済学しか知らず、社会に方向を示すことが出来ない。金利を下げろ、金融緩和しろ。有効需要を増やせ、こんな数字だけのことでは駄目だと、社会も薄々分かってきているのではないか。

世界の生産量が自然災害で減少したという例を知らない。みんな恐慌、戦争、人間の引き起こしたことで生産量は減る。
人間自身に問題があるのに、数字を増やしても解決できる者ではない。

映画館で火事が起きたとしよう。みんなパニックに陥り我先にと逃げ出す。一人の人間がどうすることが出来よう。我先に逃げなければ火事に飲み込まれて死ぬしかない。
現在の人々はこういう状況の下にある。パニックが間違いと知っていても我先に逃げるしか選択の余地が無い。

経済は倫理とモラルを基調に置き、利潤追求の市場経済でなければ成らない。
完全には出来なくとも公正さを目標としなければ成らない。
でなければ、みんな歯止めの無い倫理もモラルも忘れた利潤追求に走る。経済活動のパニックだ。

結果的に格差が拡大し、片やデフレ経済へと陥り、片や金融カジノ経済へと陥る。
いったい何時に成ったら政府と人々は
倫理とモラルを基調に置いた、利潤追求の市場経済が良いということに気がつくのだろう。


メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.133 )
日時: 2011/10/08 06:40
名前: グッキー

私がバブルは贋金つくりに過ぎないと言っているのを経済学では下記のように表現するみたいだ。
しかしバブルでもインフレらしいインフレが起きなかったということに注目しなければ成らない。

つまりモノは有り余っていたということ
一部の者が偽札を造る不公正なバブル、しかも崩壊するバブルではなく、偽札を造り、みんなに公平に配れば良いのです。これなら崩壊の心配も無い。

日本中、企業も商店も需要が無くて困って、困って、困り抜いている。
しかもそれが20年も続いている。
何でこんな簡単なことが分からないのかなー

バブルで偽札を造った時には、偽札だ、インフレだと騒ぐ者は居なかった。
しかしお金を増刷して公平に配ればよいというと、自立心が無くなるとかインフレだと騒ぐ物が出てくる。
人間とはかくも愚かなものなのか。


http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/52433102.htmlhttp://blogs.yahoo.co.jp/olympass/52433102.html
資本主義社会におけるGDPの分捕りテクニック

巨大金融機関が我が物顔に振舞う状況にたいする批判とその解体もしくは分割を政府に即刻行うことをテーマにしている。
 資本主義社会にあって、次のような事実があることを知る必要がある。第1にインフレによりGDPを奪うという方法(これは「強制貯蓄」と呼ばれる。もし君が中央銀行にいて輪転機を回して1億を手にしたとする。これで市場に行ってみかんを1000個買ったとする。大衆が遅れて市場にでかけみかんを買いに行くと50個しか残っていなかったとする。みかんの価格は暴騰する。そして大衆のなかでも余裕のあるもののみが高い値段で残りのみかんを手にする。これが経済学でいう「強制貯蓄」の分かりやすい例である)。
第2に「証券化商品」の類である。「紙切れ」をつくり、それを格付け機関のお墨付きで販売し、大金をせしめる。それで豪邸を建てる、豪遊する。こうした手法でGDPを奪い取る。
 資本主義にはこうした危険性が絶えず潜んでいること、これは注意する必要がある。合理的な対等の個人間の取引でお互いが交換前の状態よりもいい状況に達する、というはなしは、きれいごとすぎる。完全競争はパレート最適を
もたらす(厚生経済学の第1命題)といっても、それは効用理論を前提にした理論にすぎない・・・
メンテ

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