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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.114 )
日時: 2011/09/26 00:02
名前: グッキー ID:BLBWppJY

天橋立の愚痴人間さん

>グッキーさんは、エリーゼ氏のマクロコントロールシステムをどのように思われますか。
ーーーーーーーー

日本が戦前やったリフレ政策と同じです。
ようは国債をどんどん日銀引受で発行して公共事業をやれと言うことです。

国民総資産=国民葬資金
などと変わったことを書いていますがこれは何の意味も無いことです。
マネーの本質を理解していません。
これは国債を発行しても良いんだという取ってつけた理屈でしか有りません。
そんな理屈をつけても実体は代わりません。

経済には二つの構造があることを理解できなければ成りません。

A構造
自律成長構造
放って置いても自律的に経済が成長する構造。

B構造
放って置いたら消費が縮小し、デフレに陥る構造。

B構造にいくら景気対策をしても、景気対策を止めたら経済が落ち込んでしまうでしょう。
これが大恐慌のニューデール政策で起きたことです。

だからB構造をA構造に変える必要が有るのです。
それをするのが消費管理政策です。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.115 )
日時: 2011/09/26 21:54
名前: グッキー ID:BLBWppJY

数理学的経済手法はおかしい。
そう、経済は人間が行うものだから、人間を知らなければ話にならない。

何で消費需要が停滞するのか
一つは将来不安からです。将来に不安があるような社会では、人々は護りに入り、消費を抑え、出来るだけ将来不安に備えようとするでしょう。
この点で北欧モデルの経済政策は正しい。
困窮者が多数出るような社会では、いかに政府が安心を訴えても国民はそれを信用しない。現実がそれを証明してしまっている。

国民の生活が第一、言ってることは良いが、それに伴う政策がまるで無い。現実に困窮者が多数居ることが、それが嘘だということを証明してしまっている。

もう一つは格差の拡大です。消費性向が所得の上の者は低くなり、所得の低い者ほど高くなるということは、もはや異論の無い事実です。
つまり格差が拡大するほど消費需要が少なくなる。

これがデフレ構造です、
放って置けば、どんどんデフレスパイラルが起きるという構造です。
ですからこの構造の改善無しの経済の自律的成長はないのです。

有り余るモノの中での困窮、どうしてこれが愚かだと人々は気がつかないのでしょう。
豊作なのに飢饉が起きているのと同じことです。

豊作なのに飢饉が起きたら人々は怒るでしょう。一揆です。
でも有り余るモノの中での困窮が起きても人々は怒らない。
経済が少し複雑になると人間にはことの本質が理解できないのでしょうか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/folder/1599016.html
ケインズの方法論 ― 経済学のあり方を問う
経済分析の手法として「新しい古典派」のとるアプローチに経済学の未来を託すことはできない.代表的家計,合理的期待形成,効用理論,完全雇用やセイ法則を当然視するスタンスで,現在生じている世界的な経済危機を分析し,政策的提言を行うことは不可能である.
ケインズがとった方法はこれらとは異なる道であった. 彼は深い理論を有していたが,それに溺れることはなかった.彼は,制度,不確実性,人々の心理,歴史といった点に絶えず配慮を払っていた.
彼は, 数理のための数理に走るような数理経済学的手法に異を唱えた。経済分析のために自らのモデルを使用するにさいして、ケインズは、考察されていることは現実の世界を単純化したものにすぎないこと、もし現実世界がより正確に描かれるべきだとすれば、それは相互作用的・叙述的方法によってのみ可能なのであって、数学的技法のもつ能力をはるかに超えたものであること、を繰り返し述べている。この点で、ケインズは明らかにマーシャル的である。
 ケインズは『確率論』第II編に明らかなように、数学にはかなり長けた学者である。だが、彼のほとんどの経済学の著述には、数学的叙述はみられない。これは、経済学に対する彼の基本的なスタンスに由来すると思われる。今日の新しい古典派にみられる形式の数理経済学は、ケインズが嫌ったタイプの経済学である。
彼はまた,独自の哲学的・論理学的視点からティンバーゲンの計量経済学的手法に懐疑的であり,経済学を「モラル・サイエンス」と規定した. ティンバーゲンに対するケインズの評価は徹頭徹尾、厳しいものであった。そのさい、ケインズは自らの経済学に対するスタンスを次の2点におく。1つは、経済学を論理学の一分野とみなすスタンスである。経済学はモデルの改善によって進歩するが、可変的な関数に実際の数値を当てはめるべきではない。統計的研究の目的は、モデルのレリヴァンス・有効性をテストすることにある、と。この背後には『確率論』で展開した理論が確実に存在する。もう1つは、経済学をモラル・サイエンスと特徴づけるスタンスである。これは、内省と価値判断を用い、動機、期待、心理的不確実性を扱う科学と定義されている。「新しい古典派」のような「フォーマリズム」と真っ向から対立する方法論である。
しかも彼は現実の経済を分析することにきわめて鋭敏な直感を働かせる能力に長けており,また統計の重要性を生涯を通じて強調した(今日の国民所得統計の確立にケインズはミードやストーンと共同で大きく貢献したことを指摘だけで十分であろう).今日の経済学にあってはこうした優れたバランス感覚が欠落している.
ケインズが示した上記の方法論的スタンスは、現代のマクロ理論家がいうような、ケインズの経済学の未発達性としてとらえるべきものでないことは明らかである。すでに言及したように、ケインズは市場経済が複雑で相互関連的に動くものであることを、強烈に認識している、という点が重要である。方法論的に厳格になろうとするあまり(それでいてその厳格性は怪しげである)、現実の複雑性を捨象したモデルを導出し、それに複雑な経済のデータを無理やり押し込める、という手法のもたらす弊害は大きすぎるからである。論理や言語(「レトリック」)、複雑な制度や人々の心理、そうした要素を絶えず気にとめながら、データを扱い、数学を用いる。ケインズが行おうとしたことは、そのような方向であり、これはこれからの経済学のあり方を考えるうえでも重要な示唆を有している。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.116 )
日時: 2011/09/27 14:14
名前: グッキー ID:TKci/w0w

言っていることはその通り。
金融、財政政策は麻薬に過ぎないと。
そしてそれも限界に近づいていると。

しかし対策が個人防衛しかないとは、、、、
所詮、評論家とは、この程度の連中しかいない。

http://zai.diamond.jp/articles/-/118396?page=2
バーナンキFRB議長の無策ぶりが露呈。
「悪い米ドル高」はまだ始まったばかり2011年09月26日(月)東京時間 17:07 文字サイズ この記事を印刷する
ブックマーク  米国の「QE1(量的緩和策第1弾)」、「QE2(量的緩和策第2弾)」や中国の4兆元もの財政出動をはじめ、量的緩和と流動性供給が世界的に行われた結果、世界経済は2008年に瀕死の瀬戸際からよみがえったように見えた。

 だが、瀕死の病人に麻薬を大量に投与し、一時的に痛みをやわらげたとしても、病気が治るわけではないのと同じように、本質的には何も改善されていなかった。

 それどころが、もともと病んでいるところに麻薬の大量投入を行ったため、躁うつ病まで患い、激しい気分の変化と極端な反応を示すようになったのだ。

 だから、夏場までの欧米株の上昇は、病んでいる世界経済という「病人」が麻薬を打たれて「躁状態」であった結果に過ぎず、これをもって世界経済が健全な軌道に乗ったと思うのは大間違いであった。

 また、麻薬が切れたところでは、一転して「うつ」の状況に陥り、より激しく反応してくるから、先週の市況の混乱は事の始まりだと悟るべきだろう。

■米国の病気は治らないとFRBとバーナンキ議長が認めた
 究極的には、麻薬なしでは、世界経済が元の軌道には戻らないことをマーケットはわかっている。だから、麻薬の怖さがわかっていても、麻薬を求めているところがある。

 量的緩和という金融政策でも、財政出動という財政政策でも、目先の「幸せ」を求めて、マーケットは自らのパフォーマンスによって各国の為政者に政策の発動を迫っているとも言える。

 一方で、麻薬を手放しで与えるわけにはいかないことも各国の為政者はわかっており、与えたくても与えられない情況に追い込まれていることがもっときつい。

 「QE3」を打ち出せなかったことは、量的緩和という「麻薬」を打っても、米国の「高失業」「低成長」という病気が治らないことを、FRBとバーナンキ議長が認めたと言っても過言ではない。

 中国にいたっては、インフレと不動産バブルといった後遺症に悩まされ、ヘタに動いたら、共産党政権の統制を揺るがすまで危機が拡大するリスクもはらんでいる。

 G7(主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議)やG20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)で、各国の為政者は「協力して断固たる措置をとる」と謳ってはいるものの、内心では「もはやお手上げしかない」とつぶやいているに違いない。

 この意味では、ユーロのソブリン問題は最初の証左となるだろう。

 「ギリシャのデフォルト(債務不履行)を許せない」、「ギリシャのユーロ離脱はあり得ない」とEU(欧州連合)の高官は口では言うものの、その内部では、ギリシャのデフォルトあるいはユーロ離脱なしでは、もはやEUの問題を解決できないとわかっているはずだ。

 ギリシャの破綻は連鎖反応を引き起こし、次はアイルランド、そして、スペインやイタリアの順に危機が訪れるだろう。イタリアの番に回ってくれば、ユーロそのものの存続意義が問われる危機に発展する。

 ただ、ユーロ自体はなくならず、何らかの形でかなりの痛みを伴う改革がなされると、筆者は推測している。

■ユーロの下落はこれから本格化する
 短期スパンでは、なすすべがないから、ユーロは利下げ、英国は量的緩和拡大を行い、それに伴って商品市況が下落し、豪州の利下げも視野に入る状況になると見ている。

 したがって、米ドル高は続き、外貨安がもたらした円高は続くだろうし、その分、米ドル/円の底打ちも遅れる可能性はある。

米ドル/円 月足


(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 月足)

 いずれにせよ、米ドルの対極として位置づけられるユーロの下落はこれから本格化し、それに連れて、為替市場は混乱するとみている。

 また、よりマクロの視点で見れば、ユーロという人類史上初の「民主主義共通貨幣」が衰退し、それに伴って、世界経済は新たな衰退期に入っていくだろう。

 そして、筆者も含めて、戦前の大恐慌を経験していない世代は本当の「衰退と恐慌」を体験することになる。激動の時代は幕開けしたばかりだ。

 このような時代に生き残りたいならば、「為政者の腕に期待しない」、「為政者の言葉を信じない」ことが一番大事ではないかと思う。

 そして、今すぐにでも資産防衛の観点で資産運用方法を全面的に見直さなければならず、そうしなければ足元の市況のように、われわれの人生もベアトレンドに突入する可能性が高い。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.117 )
日時: 2011/09/28 11:39
名前: グッキー

政策による債務危機という方が正しいのでは
本質的には分配の問題、モノが無いわけではない。
ECBが被るにしろユーロ共同債を発行するにせよ、ユーロ諸国が被るということ。

日本で最終的に日銀が損失を被るにしろ、それは国民全体が被るということ。
まさか大阪より東京の方が責任が重い、大阪の負担を少なくしろ、などということは言い出すまい。これでは収集がつかなくなる。
しかしユーロ諸国はみんな国が違う。負担の増減をめぐって利害の衝突が起きる。
そしてユーロ諸国民が負担を負う前に、責任のある銀行、政府がどう負担を負うべきかという問題もある。

すべては利害の対立、分配の問題で危機が起きている。
モノが有るのに、争って混乱して困窮することはないだろうに、人間ってアホだね。

みんなが公正だと思う方法を考えて、それを説得しなければならないのだが、それを出来る人間がいない。
だからみんな少しでも得をしようと争い、結果的に混乱、困窮へと至る。それも分かっているから何とかしようと考えるのだが、正に理性と欲の戦い。

お釈迦様のくもの糸という話が有ったね。さあ地獄の人間たちはくもの糸を切らしてしまうのか、くもの糸を切らさずに、無事に極楽まで昇れるのか。

ーーーーーーー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/52406672.html
ユーロ危機は政策の危機であって債務危機ではない

この記事には賛成である。トロイカは超緊縮財政を押し付け、それは超デフレ政策であるから、GDPは落ち込み、そして税収も落ち込む。この結果、財政状況はさらに悪化し、トロイカはそれを叱り、さらなる超緊縮財政を要求する。こうした悪いスパイラルに陥っている。
 この中心にIMFが入っており、アメリカはその行動を承認しているという事実がある(IMFはアメリカが握っている。投票権をみよ。アメリカが反対したらIMFは動けない)。
 もう1点。投機行動である。PIIGS問題には債券市場での投機行動により債券価格が下落し、利子率が急上昇する、その結果、当該国は新たな債券を発行できなくなり、かつ国債利払いが急上昇する。
 投機家はこの機会にどのような行動に出るだろうか。ショートである。下がることは確実なのだから空売りである。
 ギリシアの財政危機への対処を初期時点で誤り、PIIGS問題に至り、そして超緊縮財政にとりつかれて今日に至っている。

(IMFは昔からそういう体質をもっている。構造調整プログラムというのが80年代にあった。)
英文はリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.118 )
日時: 2011/09/29 03:18
名前: グッキー

最早そこまで行っているのか
メルトダウンするところまで行っているのか
ソブリンリスクがあらゆるところに浸透し、信用収縮が起きていると

ECBが断固たる決意を見せるしかない
ユーロ諸国のソブリン債はすべて買い支えると。
これでソブリンリスクはすべて無くなる。

スイス中銀がやったではないか、為替レートを保つため、無制限に外貨を買うと。
そう宣言しただけでレートは目標レートになった。中銀に逆らって投機するものなどいない。

ECBが無制限にユーロ諸国の国債を買うと宣言すればソブリンリスクは無くなる。
売り投機している者はあわてて買い戻しに入る。
だいたいソブリン危機で儲けようとは不届きな考え。

ECBが救済するということは、ユーロ諸国民が助けるということ。
しかし、オラそんなの嫌だーと言う者が必ず出てくる。
何で怠け者の南の諸国を助けなければいけないのだと。
しかし貸し手責任がある。ユーロを導入した責任がある。それなりの責任を取るのは当然のこと。
もっともいい加減なことをした政府、銀行にはきちんと責任を取ってもらわなければならないが。

後はユーロ諸国の財政規律と検査体制を整え、経済構造の改革をするしかない。
税の安売り競争などとんでもない、こういう面の政治統合も必要。
ユーロという大きな経済体なら出来るはず。

しかし一つの銀行の債務整理を行うのも利害が錯綜して大変なのに、ユーロ諸国の利害調整など出来るのだろうか。
人間は金が絡むと因業に成る。俺は損などしたくないとゴネる奴が必ず出てくる。
しかしそれでは全体が沈没してしまう。

お釈迦様のクモの糸は持つのだろうか
切れてしまうのだろうか

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/24007
ユーロ圏に渦巻く恐怖と怒り2011.09.29(木)

(2011年9月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

先週末にかけて開催された世界銀行と国際通貨基金(IMF)の年次総会は、恐怖におののく人々と怒りを覚えた人々の集会となった。

 2007年8月に世界を襲った金融危機は新しい局面、それもいくつかの重要な点でより危険な局面に入っている。銀行と弱い国との間には一種の悪循環が生じつつあり、ユーロ圏と世界経済に悲惨な影響を及ぼす恐れがある。ユーロ圏は絶海の孤島ではないからだ。

 このプロセスで特に恐ろしいのは、弱い国はこの難局に独力で対処できず、その一方でユーロ圏には責任者がいないということだ。ユーロ圏には、この危機に対応する能力がないのかもしれない。

 どんな危険が生じているかは、IMFが先日公表した国際金融安定性報告書にまとめられている。この報告書は明快で説得力があり、勇敢でもある。サーベイランス(政策監視)としては最上の出来だ。

危険な新局面と警告したIMFのメッセージ

国際通貨基金(IMF)は世界経済が「危険な新局面」を迎えたと警告した〔AFPBB News〕
 報告書のメッセージは、次の2文に込められている。

 1つは「ユーロ圏内の政府による政府債務の残高6兆5000億ユーロの半分近くに、クレジットリスク上昇の兆しが見受けられる」という文。

 もう1つは「その結果、比較的リスクが高く価格の変動性も高い政府債務を大量に保有する銀行が、市場でかなりの圧力に直面している」という文だ。

 ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とピーターソン国際経済研究所のカーメン・ラインハート氏は『This Time Is Different(邦題:国家は破綻する――金融危機の800年)』という重要な著作で、大規模な金融危機はソブリン債務危機に至ることが多いと説いた。

 世界は今やこの段階に到達している。ユーロ圏内の小さな周縁国にとどまらず、スペインやイタリアでもそうなっている。

 国家の債務管理能力に疑問符がつき始めたことは、一般に受け止められている銀行の健全性を直接的にも間接的にも低下させる。銀行がそうした国々の債券の大半を保有していることが直接的な低下を、国家保証の価値が下落していることが間接的な低下をそれぞれもたらしているのだ。
続きはリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.119 )
日時: 2011/09/29 11:24
名前: グッキー ID:JjUpN0IE

金融取引税は利潤の為に短期売買を繰り返す投機にとっては非常な重石となる。
当然、資本は域外に逃げ出そうとする。
しかしEUという大きな枠組みなら出来るはず。
日本などという一国では出来ない。
米国は当然、反対

経済がグローバル化されたのなら徴税同盟が必要なのだが、各国の利害が絡みそんなことは話にも出ない。
かくて税の安売り競争が続き、資本だけが儲かる仕組みが造られた。
ーーーーーーーーー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000015-mai-int
<EU>「金融取引税」14年導入目指す 欧州委員長表明
毎日新聞 9月29日(木)10時14分配信

 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)のバローゾ欧州委員長は28日、仏ストラスブールの欧州議会で演説し、「金融取引税」の14年導入を目指す方針を表明した。金融取引税は、EU域内の金融機関が株や債券の金融取引をした場合などに課税するもので、財源の確保と投機的な取引の抑制が狙い。しかし、欧州での金融取引縮小につながる可能性があり、英国は導入に強く反対する構え。導入に向けては曲折も予想される。

 現在の案では、税率は株、債券取引では取引額の0.1%、デリバティブ(金融派生商品)の取引では0.01%。取引がEU内で行われる場合▽域外との取引でも、一方がEU域内を拠点にしている場合▽EUの金融機関が域外で取引を行う場合−−に適用するとしている。一般家庭の送金や小規模な取引は対象外。

 税収は年570億ユーロ(約6兆円)を見込み、一部はEUの財源に使われ、残りは各国の収入になる。バローゾ委員長は「金融機関が社会に恩返しする時だ」と指摘。加盟国で付加価値税を免除されるなど「相応の負担をしていない」ことを理由に金融取引税は「公正」とした。

 金融取引税の導入にはEUに加盟する27カ国すべての賛成が必要だ。しかし、ロンドンに世界の金融センター「シティー」を抱える英国は「英国を狙い撃ちした課税だ」と反発している。ただ、英国を含め、EUの10カ国が既に同様の税を導入していることから、欧州委は導入に強気の構えを見せている。

 また、バローゾ委員長は演説で、ユーロ導入国の国債を売り込み、金利を押し上げ(価格を下落させ)てきた「空売り」などを規制することの重要性を強調。国債の格付けを引き下げてきた格付け会社の規制も年内に実施することを表明した。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.120 )
日時: 2011/09/29 13:07
名前: グッキー ID:JjUpN0IE

ユーロ危機の問題とは損失を誰が負担するかということです。
合意が出来なければ金融破綻、金融恐慌に成ります。
合意が出来れば解決できるのですが、言うは安く、行なうは超ー難しい。
みんな嫌だからレバレッジで負担しようという案まで出ている。

そして南の経常赤字という構造と、ドイツの経常黒字という構造の改善ですが、
これも言うは安く、行なうは超ー難しい。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/52409031.html
ユーロ危機の今日

今日、ドイツ下院でEFSFの基金増強案(4400億ユーロ)が提出されるが、可決される見込み。1つの関心はどの程度の票、どのような割合(与党と野党)で可決されるかにシフトしている。

・現在フィンランドが可決しており、9カ国が承認している。
最も遅いのはスロヴァキアで10月25日の予定。

・EFSFの基金拡充とともに、機能の拡充(債券オペ、銀行への資金注入など)も含まれている。

・他方、ヨーロッパ議会はメンバー国の財政規律厳守の、いわゆる「six-pack」を可決した。

この記事ではユーロ首脳のなかにこの金融組織の拡大化への希望の強い見解のあることが紹介されている。

・ギリシアへの80億ユーロの支払いをするかどうかのためにトロイカからの査察団がアテネに向かう。

・メルケルいわく 「7月に合意された1090億ユーロのギリシアへの第2回ベイルアウトについては、再交渉が必要。ヘアカットは21%ではなく50%に引き上げる必要がある」

・そのほか、EFSFを2兆ユーロにまで引き上げる案やユーロボンド案に言及する者もいる。

・EFSFは暫定機関。2013年7月にESM (European Stability Mechanism)に変更され恒久的な組織になることが予定されている。

・このESMをさらにEMF (European Monetary Fund)にすべきとの案も浮上している。この案は一種の銀行にするということのようで、ECBから借り入れをしたりすることができる(らしい)。

・さらに現在の満場一致という原則を変更するべきとの見解も出されている。そのためにはヨーロッパ憲章を改定する必要がある。

***
いま進行していることは、EFSFの規模拡大(4400億ユーロ)と権限強化(債券市場での売買)を承認することに必死の努力がなされているということ。この努力により、投資家心理を落ち着かせるという狙いもある。他方、財政規律の強化の徹底の表明がなされている。ギリシアへの貸付には依然として厳しい態度をみせようとしている。
 だが、イタリアの問題に対処するには4400億ユーロではとても足りない。だから2兆ユーロへの増強案が出てきている。
 これらすべてはECB以外にもう1つ巨大中央金融機関を設置するということである。これでどこまでユーロ危機問題が解決されることになるのだろうか。
ユーロのもつ根本問題には手をつけられていない。超緊縮予算でメンバー国が危機を脱出できるわけではない。それは超デフレ政策であるから。
 現在のユーロ危機を巨大中央金融機関をもう1つ設立する − これが今後どのような意味をもつことになるのか。たんなる先送りなのか、それとも統合化へ向けての1歩なのか。1つ明らかなのは、メンバー国は自らの経済運営に必要な政策手段をもてなくなるということだ(これって統合化を意味するのだろうか)。金融政策、外為政策はないうえに、いま財政については均衡財政を強いられる。予算決定権はあるが、均衡財政もしくは黒字財政以外だめ、とある。しかし問題は、それが政府の「意思」で守れる限界を超えている場合、大きな不安材料を抱え込むことになるだろう。
 いずれにせよ、いまは金融増強案と財政規律徹底化でユーロ首脳は必死である。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.121 )
日時: 2011/09/29 13:59
名前: グッキー ID:JjUpN0IE

よくソブリン危機と言われますが、日本国債のソブリン危機など100%有り得ません。
なぜなら日銀が最後の買い手になるからです。

政府が無くなれば警察、消防、学校、軍隊、すべて無政府状態になり、分業化された現代では略奪などをしなければ生きていけません。
担保の無い通貨など政府が無くなれば無価値です。物々交換しか出来ないでしょう。
群盗が乱舞し物々交換の世界に成るということです。

金融規律の維持などということで、こんな世界に成ることを容認できるはずがありません。従って中央銀行はその国の国債の最後の買い手に成らざるを得ないのです。
中央銀行が最後の買い手ということに成れば、円を借り(預金)円を貸している銀行は、いくら通貨が下がろうが、円で借り円で運用する分には国債には何のリスクも無いのです。

海外から見たソブリンリスクとは、通貨下落リスクでしかないのです。
通貨は基本的には経常収支で動きます。経常黒字国の通貨が長期的に下がって行く事はありません。それを見て美人投票(投機)が起こります。
そしてそれを上回る金利が期待されればマネーは逆へと流れます。美人投票も同じです。

現在、金利、経常収支とも円が下落する余地など無いのです。これをソブリンリスクなどと言うのは危機が起きることによるボラティリテイーを利用して儲けたいということでしょう。

米国のソブリンリスクとは、債務上限法案を議会がとおさないとチキンゲームを繰り広げていたから起きていることです。法案が通ればFRBが買い支えるので米国債の支払停止などということは起こりようが有りません。
議会が自殺するぞと脅して、チキンゲームをしているだけです。政府機能の停止など許されませんから所詮、チキンゲームに終ります。

ユーロのソブリン危機とは各国に通貨発行できる中央銀行が無いからです。
ECBは各国の利害があり、最後の買い手の役割を果たさないだろうと考えられているからです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.122 )
日時: 2011/09/30 11:37
名前: グッキー ID:pbwZn2Cs

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass
ロバート・ライシュによる大胆なケインズ的財政政策の主張
彼の講演ビデオは下記サイトでみることができる。
大いに傾聴に値する。それにしても彼の迫力はすごいね。
説得力のある数値事実を提示しながら述べている。

・中間層・下層への減税
・金持ちへの課税
を強調している。

私も同意見である。

http://robertreich.org/post/8704286098

英文はリンクへ
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ライシュ教授、向かう方向は良いのだが政策が陳腐すぎる・

税という方法はグローバル化経済の現在、抜け道がたくさんある。
抜け道という不公平を改善できないなら、人々は倫理、モラル無しの利潤追求に走る。
村上ファンドの代表が言っていた「何で金儲けして悪いのか」と
金儲けする方法が問題ということを知らない。

現在、15000億ドルもある財政赤字をどこまで増やすつもりだろう???
3兆ドル4兆ドル???
財政には厳しい財政再建圧力がかかっているのでそれほど増やせないだろう

そして足し算の発想では、経済が自律成長可能な経済構造に改善できるかという問題がある。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.123 )
日時: 2011/10/01 19:40
名前: グッキー ID:xwjQEn0Y

この人は本当にこんなことを信じて言ってるのだろうか???
それとも財界から金を貰っての発言か。

復興特区、法人税廃止だって
税金の値下げ競争を煽ってどうするのだ。
ゼロサムゲームじゃないか。
仕方なく下げるという話なら、まだましだけど。

農業、水産業の企業家だとか、何か財界のための復興になりそう。
財界は震災も着物にするのか。
---------


http://agora-web.jp/archives/1384793.html
「復興特区」で法人税を廃止せよ池田 信夫 / 記事一覧

産業空洞化の問題は、欧米では昔から論議になっていたが、日本でも深刻になってきた。今週の『週刊東洋経済』の特集は「日本車が消える」。今の三重苦(円高・法人税・電力不足)が続くと、次のモデル・チェンジは海外でやるかもしれない、と志賀俊之氏(自動車工業会会長)は語っている。

残念ながら、原理的にはこれは避けられない。世の中には「日銀が金をばらまけば円が安くなる」と信じている人もいるようだが、私のブログ記事でも説明したように、今の円高はユーロの崩壊という構造的な原因で起こっているので、日銀がマネタリーベースを増やしたぐらいで止めることはできない。

実質実効為替レートでみても購買力平価(PPP)でみても、今のレートが極端な円高とはいえない。むしろPPPで割高だった非貿易財の相対価格が新興国との競争の影響を間接的に受けて下がっていることが現在のデフレ(したがって円高)の大きな原因なので、長期的にみて正しい為替レートに近づいていると考えたほうがいいだろう。

したがってグローバル市場で競争するには、日本で自動車を生産することは、もはや合理的ではない。日本の自動車メーカーは「日本人としての誇りを守る」(豊田章男トヨタ社長)という精神論で頑張っているが、これは株主にとっては迷惑な話だ。思い切ってグローバル化しないと、トヨタが国際競争に敗れる。

これに対して、政府は来年度予算に7000億円の「日本再生特別枠」を設けるなどの対策を発表したが、こんなものは焼け石に水だ。政府が成長を実現することはできないが、障害を除去することはできる。その最大の障害が、主要国で最高の法人税率である。これは今年度から5%引き下げられる予定だったが、復興財源のために3年間、凍結する方向で調整が進んでいる。

これは逆である。高い法人税率を放置していると、自動車を初めとして国際競争にさらされる製造業は生産拠点を海外に移す。これによってコストが下がるので株主は利益を得るが、国内の雇用は失われ、賃金は低下する。法人税の減税というと「企業優遇」だといわれるが、高い法人税の大部分は雇用喪失という形で労働者が負担するのだ。

かといって法人税をすべてやめるのは非現実的だから、私は被災地に設置される予定の「復興特区」で法人税を廃止することを提案したい。これによって自動車メーカーは、アジアに移転する代わりに被災地に移転するかもしれない。円高の問題は残るが、法人税率40%がゼロになれば、生産性を勘案すれば国内に立地するメリットはあるだろう。法人事業税(地方税)を残せば、被災地の自治体は企業から税収を得ることができる。

これによって一時的には税収が減るだろうが、製造業を国内に引き留めることによって雇用は守れ、長期的には労働者の所得税収や消費税収も増える。復興対策としても、被災地に補助金をばらまくより製造業が立地することによって自律的に成長することが望ましいと思うのだが、どうだろうか。
メンテ

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