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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.104 )
日時: 2011/09/22 00:20
名前: グッキー ID:Bitzflok

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
メルケルの苦悩

メルケルはこの継続するユーロ危機にたいし、優柔不断であるという評価というか批判を受けている。決然と断固とした態度で突き進むというのは、彼女の性格ではない。しかし、ドイツ国民はベイルアウトにたいし75%が反対しており、「もううんざりだ」(Enough is enough. これはかなり強い言葉)と感じている。1つの理由はドイツは賃金をずっと抑えてきており、それにより輸出の増大を達成してきている。その成果をギリシアなどにとられることにたいする感情が先に出てきて、とても共同体というような雰囲気ではなくなってきている。メルケルがベイルアウトするたびに地方選挙では連戦連敗となっている。だからベイルアウトもそうハイハイと行えない状況にある。ユーロボンドにはメルケルは反対している(これもドイツ国民が反対していることでもある)。というわけでどこへ向かえばいいのか分からなくなっているのである。
ーーーーーーー

これはそういうことだろう。
ベイルアウトしなければ、無い袖は振れぬ、デフォルト、銀行が損失をかぶるほか無い。
ドイツ国民もそのくらいのことは分かっているだろう。

ベイルアウトはうんざりだということは、勝手なことをして儲けてきた銀行を救済するのはうんざりだということではあるまいか?
モラル的には貸し込んで危なくなった銀行を一時国有化し、株主責任、債権者責任を問うのが正しい。

しかし金融業界を守ろうとする政治的圧力はどこの国も強い。
信用創造など銀行が出来なくなれば、政府がやれば良いことなのだが。
銀行が危なくなると経済が危なくなると理由を付け、銀行を救済しようとする。=経営者、株主、債権者救済

債務超過でつぶれた会社を政府が救済するなら、まず株主責任、債権者責任を取らせるのが当然のことである。
日本でも東電は賠償を考えれば実質的に破綻企業。しかし株主責任、債権者責任を完全に取らせることなく政府が救済しようとする。
これは国民の税金の、株主、債権者への贈与です。
経済倫理に反する行為です。
政府がこのようなことをしようとするから混乱し上手く行かなくなる。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.105 )
日時: 2011/09/23 06:15
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

上智大の平井俊顕教授はケインジアンです。
新しい古典派の間違いを指摘するのは正しい。市場原理主義など日本においてどのような弊害をもたらしたか。
強いものが弱いものから搾取するのを正当化する理論として用いられた。
市場に任せれば当然そうなる。

大企業は中小零細事業者を、しぼればしぼるほど油が出るものとしか見なさなかったのではないか。
その結果が中小零細事業者の反乱で自民党政権は瞑れた。

しかし民主党政権も、国民をしぼればしぼるほど油が出るものと見なし、増税路線に走る。
財政原理主義、官僚支配の台頭です。

しかしケインジアンもケインズを超えられない。
有効需要の創出という考えから、一歩も前に踏み出せない。
ケインジアンは大恐慌において二ユーディール政策が、何で成功しなかったのかを考えるべきです。
二ューディール政策では有効需要は増やせても、経済を自律回復軌道に乗せることは出来なかった。
この点について研究するものがいないのは寂しい。
ーーーーーーー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
戦間期ケンブリッジの経済学と資本主義観
― ケインズ、ロバートソン、ホートリー、ピグー

現在にとっての意義
−「新しい古典派」との対比で

本節では、現在との関係で考えられる彼らの存在意義を2点取り上げることにしたい。経済学としてはケインズの理論、資本主義観としては4名に通底する点を対象に、近年支配的であった「新しい古典派」、「ネオ・リベラリズム」と対比しながら述べることにする。

経済学
マクロ経済学の戦後の歴史は、ケインズの理論を軸に展開してきたといってよい。戦後から1970年頃までは経済学の主流は「新古典派総合」と呼ばれ、ミクロ経済学ではワルラス一般均衡理論が、マクロ経済学ではケインズ理論(IS-LM理論) が支配的であった。その後、(マクロ経済学に限定して話すと) 反ケインズ派が次第に支配的になり、最初はフリードマンに指導された「マネタリズム」が、そして1980年代からはルーカス、キッドランド、プレスコットらに代表される「新しい古典派」が支配的になって近年までが経過した。
だが、リーマン・ショックにより、資本主義世界は混乱の渦に巻き込まれ、先進国経済はいまだにその後遺症から抜け出せないでいる。このことで(後述する)「新しい古典派」への信頼は一気に凋落し、代わってケインズに大きな光が当たるようになったのである。したがって、ここでケインズを取り上げる意義は、他の誰よりも高い。

「新しい古典派」 ― 「新しい古典派」とは、ルーカスによって展開された「貨幣的ビジネス・サイクル理論」やキッドランド=プレスコットによって展開された「リアル・ビジネス・サイクル理論」によって代表されるマクロ理論のことである。いずれも、経済主体の「超」合理性、市場における均衡メカニズムの完全性を当然視した理論構成を有しており、そしてそれに依拠することで、厳密な理論モデルが構築され、それに基づき現実経済の科学的解明が可能である,と主張してきた (いわゆる「経済政策の無効性命題」も、このコンテクスト下にある)。
経済主体の「超」合理性とは、具体的には「代表的家計」という「1人」が「合理的期待形成」を行う能力を有しており、それによって(期待) 効用を極大化する、ということを意味する。これを基底に組み込んだマクロ・モデルにたいし対応するマクロ・データが集められ、そしてそれらをもとに実証研究が行われる。そしてその結果が非常に有意である(もしくは有意ではない)、との主張が続く。このさいに用いられる手法が「カリブレーション」と呼ばれるものである。これは上記のマクロ・モデルのままでは実証に用いることができないため、モデルを線型にし(簡略化し)、さらにさまざまな情報を過去の実証研究から借りてきて用い、それらをもとにマクロ・モデルから(内生) 変数の時系列を算出する。そしてこれを現実のマクロ・データと照らし合わせ、それに合致する度合いが高ければ、このモデルは現実のマクロ経済をよく代表するものであると判断する。もし合致の度合いが低ければ、マクロ・モデルをいじり、そのうえで再度、(内生) 変数の時系列を算出し、現実のマクロ・データとの類似度をチェックする、ということが試みられるのである。
こうした特徴を有するモデルがマクロ経済学界のなかで支配的な影響力をおよぼしてきたというのはきわめて異様な事態であるが、これが現実に起きたことである。

ケインズの理論への最近の脚光 ― ケインズの理論への最近の脚光であるが、具体的には次の2点を指摘しておきたい。
1つは、経済の極端な悪化にたいし、「新しい古典派」が何の政策も打ち出せない状況下、オバマ政権が,明示的にケインズ的政策を唱導したという点である。それは「ニュー・グリーンディール」と称される公共投資とクリーン・エネルギーを大胆に組み合わせることで経済の復興を提唱したものである。同時期、EUも中国も同様の方針を打ち出しており、それを象徴するのが、2009年4月にロンドンで開催されたG20であった(ちなみに、ドル体制への疑念が高まるなか、ケインズが提案していた国際清算同盟案に大きな注目が集まったのもこのときである。これは今後も注目され続けるであろう)。オバマ政権下でこの方針を打ち出したのは「ニュー・ケインジアン」と呼ばれる経済学者たちだが、彼らは自らの理論のうち「有効需要の不足」、「非自発的失業」といったケインズの理論、もしくはコンセプトに基づいてそのように提案したのである。
 その後、世界は「超緊縮財政」という誤った道に踏み込んでしまって今日に至っている。これにはユーロ危機が大きな影響をおよぼしているが、アメリカは「ティー・パーティ」という狂信的な政治運動に後押しされた共和党の躍進により、同じ道に足を踏み入れてしまっている。そのため、景気刺激策は影を潜めてしまっている。が、このことは「新しい古典派」の復活を意味するものではない。景気刺激策は、共和党の政治家や「新しい古典派」が喧伝するのとは異なり、(残念なことに)規模が小さくかつしりすぼみで終わってしまった点に問題があるのである。
 もう1つは、ケインズの理論には、資本主義システムを不安定性、不確実性、複雑性に満ちたものとしてとらえる、という側面があり、この側面が、今回の世界経済の金融破綻を経験するなかで多くの経済学者の注目を集めたという点である。「美人投票」、「アニマル・スピリッツ」、「リクリディティ・トラップ」といったそうした側面を代表する概念は『一般理論』に存在しており、そうした側面に大きな注目が寄せられたのである。
ケインズが示した方法論的スタンスは、「新しい古典派」がいうような、そ未発達性としてとらえるべきものでない。ケインズは市場経済が複雑で相互関連的に動くものであることを強烈に認識している、という点が重要なのである。方法論的に厳格になろうとするあまり(それでいて、その厳格性は怪しい)、現実の複雑性を捨象したモデルを導出し、それに複雑な経済のデータを無理やり押し込めるという手法のもたらす弊害は大きすぎる。論理や言語 (「レトリック」)、複雑な制度や人々の心理、そうした要素を絶えず気にとめながら、データを扱い、数学を用いる ― ケインズが行おうとしたことは、そのような方向であり、これは今後の経済学のあり方を考えるうえでも重要な示唆を有している。

資本主義観
ケンブリッジの経済学者がどのような資本主義観を抱いていたのかは、紙幅の関係上繰り返せないので、読者には改めて上記の説明をご参照いただきたい。   
そのうえで、この30年間、世界を支配してきた、それとはまったく対照的な資本主義観を紹介しておこう。それは「市場原理主義」(サッチャリズム [イギリスのサッチャー首相の考えに由来する] やレーガノミクス [アメリカのレーガン大統領の考えに由来する])とか「ネオ・リベラリズム」(代表的経済学者はミーゼス、ハイエク、フリードマン、ブキャナン)である。それは「市場にすべてを任せる」という思想である。政府による経済への介入は効率性を阻害し、経済の発展を妨げる。規制を可能なかぎり撤廃するように構造を改革すべきである、という思想である。この考えに基づいて、アメリカ、イギリスを中心に金融の自由化が推し進められた。そしてその「やみくも」の自由化が今回の世界経済危機をもたらしたのである。
 経済学は、こうした問題、つまり資本主義社会における「自由のあり方」にもっと真摯な目を向ける必要がある。これらの問題を看過した「自由化」、「市場化」は高度に発展した資本主義社会に「マネー・ゲームに狂奔する企業・個人の行動」の是認をもたらし、「投機活動が実体経済を撹乱することの容認」、「格差の容認」、「福祉の切捨て」という価値観をもたらすことになった。しかも、市場を神格化するあまり、あげくのはてには「市場の不存在」、「市場の不透明化」現象の著しい拡大をもたらすことで、市場システム自体を混乱に陥れてしまったこと、さらには、その先陣を切り、「自己責任」を標榜してきたはずのメガバンクが真っ先に政府に救済を請うという「無責任」(モラル・ハザード) さを露呈してしまっている。
わたしたちは、こうした問題のもつ重要性を真摯に受け止め、新しい資本主義観を構築していく必要に迫られている。そのさいに、資本主義社会のもつ病弊を鋭く指摘しその改革を求めたケンブリッジの経済学者の資本主義観は大きな光を与えてくれている。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.106 )
日時: 2011/09/24 02:27
名前: グッキー ID:dm1/1IvU

ギリシャの国民総所得はどれほど下がるのだろう?
平均的家計収入と同じで50%減ったらGDPが50%減ることになる。
そこまでは減らないだろうが数十%は減るのだろう。
それでは債務のGDP比率が高まるばかり。税収も落ちるだろう。
財政再建など絵に書いたモチ。

ギリシャ社会はどこまで行ったら爆発するのだろう。そしてその爆発とはどのようなものになるのだろう???
今後の日本を占う上で興味深い。デモ、暴動、略奪などは伝染するだろう。アラブの春がそうであったように。

最近私は認識を変えた。世界の指導者はほとんど言っているのと同じことを考えているのだろうと。
野田総理は財政再建が日本にとって最善の道と考えている(私にとってあまりにも馬鹿げた考えなので分かっていてやっているのかという疑問が強かった)
ただししっかりとした信念は無さそう。
原発事故だけは言えない事が多いのでうそをついている可能性が高い。

メルケルもサルコジも、その場しのぎの対策しか出来ないか、考えられないのだろう。
オバマも妥協してみたり、元に戻してみたり、しっかりとした信念が無いからだろう。
ーーーーーー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシアの超緊縮財政と国民の惨状

80億ユーロのベイルアウトを得るために、ギリシア政府は、さらに超緊縮政策
−年末までに30000人の公務員の停職、年金の大幅削減(月1200ユーロ以上の受給者は20%カット。55歳以下の受給者は半分にする)、税対象者を年12000ユーロから5000ユーロ(!)にまで引き下げる等々の案を出している。すでに平均的家計の収入は50%になっている(物価の上昇、増税、賃金カット、年金削減などがギリシアでは続いている)。このような政策を強要するしか脳のないトロイカは結局は自滅の道を歩んでいる。ギリシアは財政的に破綻するまえに社会的に爆発する可能性が高い。
英文はリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.107 )
日時: 2011/09/25 14:28
名前: グッキー ID:FshHLwn.

世界をモノ、実物ベースで考えると分かりやすい。
世界の生産量は毎年、上昇している。何の問題もない。

しかるに世界は経済危機だという。
これはすべてお金に由来して起きている(分配の問題)

10人の子供にお菓子を15個、与えるとしよう。すきに持っていってよいですよと言えば、混乱し下手をすれば争うことになる。
5個のお菓子を半分にして、公平に与えなければ成らない。

子供は公平でよいが、経済の場合は個人の能力差が有るので、公正でなければ成らない。
しかるに政治は公正ということを何も考えないようになった。
現在、市場に起きた結果が公正な結果だと言わんばかりの風潮が社会にある。
これは市場原理主義、市場の行うことはすべて正しいなどという。愚かな思想の結果だ。

本当に東京電力の電気料金(資本力、市場支配力、政治力、情報力により作られた世界有数の高い電気料金)と、労働の値である賃金との交換が公正なものと考えているのだろうか。

公正が担保されなければ人々は我がちに富を得ようとするだろう。子供と同じです。そして倫理もモラルも置き去りにすることに成る。
公正が担保されていると思えば秩序正しく倫理やモラルのある行動を取ろうとする。

現在の経済危機の本質とはこんなものです。

すべては金融、マネーという、人々の混乱した欲から起きた問題で、政治が公正という方法でそれをコントロール出来ないから起きたことなのです。
生産に問題が無いのに経済危機が起きるのは政治の貧困が原因です。
しかし人々は生産に問題が無いのに何で経済危機なんだろう???
という素朴な疑問すら持てないでいる。

下記の記事は経済学者が哲学的な思考をしないという記事です。
政治家、官僚も同じようなものでしょう。
公正という理念が無いからその場しのぎの対策を行う。

財政が赤字だから増税をしたい。
経済構造や経済運営を根本的にどういう方向に持って生きたいなどという思想はまるで無い。
国民の生活が第一なら、増税をしながら国民の生活をどう護るのかということは何も示されない。

本当はモノが余っているのだから、政治がおかしな方向に経済を持って行きさえしなければ、国民の生活には何の問題も無いのです。



http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
「功利主義者はいい人ではない」という実験経済学からの報告

功利主義をめぐって面白い実験結果が報告されている。

線路上を爆走する列車がいるとする。その前方には5人の線路夫がいる。このままだと5人とも死ぬ。さてあなたは橋の上にいる。しかしあなたは弱弱しいので飛び込んでも列車は止められない。しかし、その横に見知らぬ大男がいる。彼を落とせば列車は止まり、5人の線路夫は助かる。
 こういう設定のもとで学生にその人になってもらってどうするのかを決定してもらう(すると90%がそのまま何もしないという方を選んだ。これは功利主義的でない。1人が死んで5人が助かる方法を選ばないから)。
 さて同時に性格テストを行う。いろいろな命題を出して四択で丸をつけてもらう。
 さて、実験結果の発表。功利主義的選択をした者は精神を病んでいてマキアヴェリ的でかつ厭世的である。つまり功利主義者はいい人ではない、という結論である。
 (ついでの話。経済学者は効用理論を分析の基礎に使うように訓練されている。では経済学者は功利主義者であるのか、というと大多数の経済学者はそんなことには無頓着である。たいていの場合、哲学的命題には無関心である。因みに功利主義哲学を経済学に取り入れた最初の経済学者はかのジェヴォンズである。そしてこの2つをめぐりケインズが書いたエッジワース論はきわめて面白く私の興味をそそってきている。)
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.108 )
日時: 2011/09/25 19:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:jxXu0gPk

ケインズについて私の認識は浅く、経済の概論ばかりですが、下記の文章をみて、ケインズの立ち位置を知ることになり、私が期待した経済学者であると改めて感じました。

> 政策立案家としてのケインズは、当時のイギリスにあって指導的な立場にあった。だがそれは(アメリカの力を前にしての)国際舞台での挫折であった。ケインズ的な社会哲学の浸透と、世界政治・経済の舞台での大英帝国の惨めな敗退、このコントラストをケインズは身をもって味わった。1946年、「国際通貨基金」および「世界銀行」の創立会議に理事として出席、帰国直後持病の心臓病で帰らぬ人になった。
ケインズの活躍した時代 、それは第一次大戦で瓦解した「パックス・ブリタニカ」を回復させようとする努力が結局のところ挫折し、世界は安定したシステムをもつことなく混乱と分裂の度合いを深めながら第二次大戦に突入していくという時代である。こうした時代状況を打開すべく、彼は新たな経済理論・経済政策論、ならびに新たな世界システムを次々に提唱した。これらの点で彼に比肩する人物は皆無である。そればかりではない。彼は『一般理論』を通じ、その後のマクロ経済学、経済政策論、ならびに社会哲学の領域で「ケインズ革命」と呼ばれる深甚なる変革を引き起こしたのである。


要するに、彼が一経済学者ではなく、社会哲学に乗っ取り経済政策に関与していたことです。
ですので、純粋経済学からは距離をおいた経済論を確立できたのだと思います。

しかしながら、せっかくのケインズの理念も、押し寄せる資本の論理に敗退することになりました。
それは彼の社会学的な見解が孤立したものであり、当時の社会学の後押しが得られなかったからと思います。

社会学と言うよりも、民意が自由競争を選んだということでしょう。
余暇の問題でも、トインビーなどの先験的な意見は、概ね時代には受け入れられないことが常でありますが、先験者の価値は、それが50年、100年先の警鐘となっていることです。

ケインズも、そういう意味で当時は受け入れられなかっても、やがてケインズの警鐘が現実になってくることでしょう。

またケインズの思想を受け継ぐとしても、時代の様相は全く異なります。
それを考慮してケインズを理解したいと思います。
紹介されているサイトで、ケインズ研究の問題が指摘されています。
残念ながら、紹介されている著作を手に入れて読むほどの時間的余裕がありませんが、そういう動きがあることを嬉しく思い、概要が判れば教えて欲しく思います。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.109 )
日時: 2011/09/25 19:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:jxXu0gPk

黒猫のスレッドで、貴方は消費管理政策は一時的なものと仰っています。
余計に消費管理政策を理解しづらくなっています。

私が言っております、新しい公共事業によるヘリマネ政策は、最短でも30年ほど続ければ、そのうちに全体の産業構造も変化すると考えて、時期が来ればやめれば良いと思っていますが、同じような発想なのでしょうか。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.110 )
日時: 2011/09/25 20:03
名前: グッキー ID:FshHLwn.

天橋立の愚痴人間さん こんばんは


>黒猫のスレッドで、貴方は消費管理政策は一時的なものと仰っています。
余計に消費管理政策を理解しづらくなっています。
ーーーーーーー
消費管理政策により、格差を縮小し、経済を自律回復可能な経済構造に変えるということです。
後は背中を一押し、押すまでも無いと思いますが自然と経済は転がっていく。。
そしてその自律経済成長が出来る経済構造を維持すると言うことです。
これはその時の国際経済環境に合わせ、いろいろな方法を考えなければ成りません。

自律回復可能な経済構造とは消費が縮小しない状態です。
日本の好況期の貧富の格差を参考にして、その指標以内に格差をいつも留めて置くのが消費を縮小させない方法です。
経済が公正に成れば、十分その範囲内に成ると思います。

現在は経済構造がデフレ基調なのです。
放って置けばどんどん転がり落ちておくという状態です。
だから景気対策を止めることが出来ず、どんどん国債が溜まる構造です。
これで増税なんかしたら死にます。転がり落ちるんではなく、落下して落ちるということに成ります。
ーーーーー

>私が言っております、新しい公共事業によるヘリマネ政策は、最短でも30年ほど続ければ、そのうちに全体の産業構造も変化すると考えて、時期が来ればやめれば良いと思っていますが、同じような発想なのでしょうか。
ーーーーーー

どんなものであれ有効需要が増えれば、その分、経済は上向きます。
しかし基調的経済構造が自律的経済成長が出来る構造になっているか、
経済構造がデフレ基調なのかという問題があります。

自律的経済成長が可能な構造に変化していれば、何時でも止めることが出来ます。
経済構造がデフレ基調のままでは何時までも有効需要を作り続けなければ成りません。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.111 )
日時: 2011/09/25 20:26
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:jxXu0gPk

一時的なヘリマネは、最近、ブラジルと北朝鮮でやったと聞きます。
ブラジルはある程度成果を挙げ、北朝鮮は手ひどい失敗であったそうです。

>そしてその自律経済成長が出来る経済構造を維持すると言うことです。
>これはその時の国際経済環境に合わせ、いろいろな方法を考えなければ成りません。
>自律回復可能な経済構造とは消費が縮小しない状態です。

一時的なヘリマネであれば、どんなものでも(成功することを条件に)良いかと思いますが、問題は、上記の方策を詳しく聞きたいものです。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.112 )
日時: 2011/09/25 22:09
名前: グッキー ID:FshHLwn.

天橋立の愚痴人間さん

>一時的なヘリマネは、最近、ブラジルと北朝鮮でやったと聞きます。
ブラジルはある程度成果を挙げ、北朝鮮は手ひどい失敗であったそうです。
ーーーーーー

北朝鮮はデノミではないですか。
100円を1万円に変えるとか、名前だけのことです。上手くやらないと経済が混乱します。
ブラジルは経済が好調でヘリマネをする環境では有りません。
インフレに成ります。

ヘリマネと呼ばれるものをしたのは、米国のQE1,2、銀行へのヘリマネです。
元々ヘリマネとはFRBのバーナンキ議長が言い出したもの。
ヘリコプターからデフレ対策に金を撒けとね。
ーーーーーー

>一時的なヘリマネであれば、どんなものでも(成功することを条件に)良いかと思いますが、問題は、上記の方策を詳しく聞きたいものです。
ーーーーーー

お金が消費者に増えれば100%景気が良くなるんですよ・これはどうやっても変わらない。
問題なのはハイパーインフレになるかどうかなのです。
でも今はインフレに成る環境ではありません。
需給ギャップが30兆円とか100兆円とか言われている。
モノが有り余っていてハイパーインフレになるはずは有りません。
3%くらいのインフレに成ればちょうど良いとおもいます。

でも米国みたいにコモディティーインフレ、エネルギー、資源インフレでは駄目。
コアインフレ、国内製造製品のインフレでなければ話にならない。
ガソリン上がらなくて所得が上がるってインフレ。
ガソリン上がって所得が上がらないってインフレは最低。

方法は前に自民党が2万円の定額給付金を配ったでしょう。
基本的にはあれと同じ方法。
ただ金額が大きくなるので、国会での法改正が必要というだけ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.113 )
日時: 2011/09/25 22:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:jxXu0gPk

ハイパーインフレと言う言葉で思い出しました。

グッキーさんは、エリーゼ氏のマクロコントロールシステムをどのように思われますか。

エリーゼ氏もヘリマネ賛成論者ですが、氏のいわれているマクロコントロールシステムは、理解しがたい面があります。
最近は、レスに応じないので、エリーゼ氏も引っ込まれてしまいました。


メンテ

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