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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.93 )
日時: 2011/09/13 22:16
名前: グッキー ID:flXQrHIo

刑罰が厳しく(死刑まであり)なったので、もう「地溝油」は無くなっただろうと思ってたが、まだやっていた。

どうしてこうもモラルが退廃してしまったのだろう。人に食べさせるもにに「地溝油」など使うとは、「直ちに健康に影響は無い」だからかな。
モラルが退廃すれば食べ物も安心して食べれない。

日本は放射能、中国は「地溝油」では、食べれるものが無くなっちゃうよ。
ーーーーーー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000026-rcdc-cn
中国公安部が浙江省、山東省、河南省などで4カ月にわたる捜査を行った結果、山東省済南格林バイオエネルギー有限公司の32人が「地溝油」を製造していたとして逮捕され、約100トンが押収された。逮捕のきっかけは3月に浙江省寧海でレストランの残飯や廃油、下水などから「地溝油」を一次精製したものを売っていた安徽籍の6人が逮捕されたこと。ここから当局が、同社がこの業者から一次精製された「地溝油」を購入していたことを突き止めた。これほど大規模な摘発は今回が初めてのこと。

「地溝油」はヒ素の百倍も毒性が高く、地上最強の発がん性物質とも呼ばれるアフラトキシンが含まれている。レストランなどで違法に使われているだけでなく、最近は家庭用の食用油としても流通しているとの噂が広まっていた。今回、逮捕された容疑者たちは「地溝油」を食用油として販売していたことが分かっており、噂が証明された形となった。(翻訳・編集/NN)
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.94 )
日時: 2011/09/13 23:00
名前: グッキー ID:flXQrHIo

アイルランドの10年のGDP比率財政赤字32%
これでは持ちそうも無い。財政均衡、あるいはユーロ基準にしたらGDPが30%くらい減りそう。

ギリシャは国債利回り24%とか。
問題はイタリアだけで、現在国債利回り5,7%
この利率でも経済にボデーブローのように利いてくる。
信用低下したら利子率が上がる。利子率が上がれば返済不安で信用が低下する。
この循環に入ったらお終い。

イタリアが中国に国債の引き受けを要請したというが、中国にはどんな見返りがあるのだろう?
ーーーーーー

http://www.jiji.com/jc/v4?id=ireland0001&rel=j&g=phl
アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕 1/5
ギリシャから飛び火
リフィ川にかかるハープを模した橋
 欧州の信用危機がギリシャから今度は、北の島国アイルランドに飛び火した。不動産バブルの崩壊で銀行に発生した巨額の不良債権に対する膨大な処理コストが政府の財政を圧迫、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)への緊急支援の要請に追い込まれた。第2幕の危機は既にスペインやポルトガルなどに波及しつつある。

(時事通信社外国経済部 田中健吾)

▽先が見えず、人々は貯蓄へ

 ダブリン市の中心部を東西に流れるリフィ川。川にはアイルランドの国の象徴ハープを模した橋が架かっている。昨年開通したその橋の北側には、今年完成の国際コンベンションセンター、南側には再開発で建設された商業用とみられる大型ビルも見える。近年の不動産開発ブームに沸いた様子が一目で分かる。

 だが、街中ではアイルランド名物の黒ビール「ギネス」の広告と同様、テナント募集を意味する「TO LET」の看板がぶら下がった空き店舗などの物件をよく目にする。この一角で30年にわたり家具屋を営むポール・ジョーンズさん(54)は、バブル崩壊を肌で感じる一人だ。店の売り上げが昨年よりも4割減少したといい、「状況は悪化するばかり」と嘆いた。


テナント募集の看板が目立つ
 同国では拡大した財政赤字を抑制するため、2008年から緊縮財政が続く。アイルランド企業・雇用者連合(IBEC)によると、かつて3%程度だった家計の貯蓄率は足元では12%まで上昇。財政再建に向けて増税も予定されており、「人々はどのくらい税金を支払うのか、大変心配になっている」(同連合)という。

続きはリンクへ
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.95 )
日時: 2011/09/15 19:28
名前: グッキー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/52364111.html
アメリカもEUもイギリスも、財政悪化問題がすべての不況、いまの危機の根源だと思い込んで、自殺行為をとっている。超緊縮財政さえ守られれば、ユーロは安泰になるし、経済の成長も可能になる、と声高に主張している。超緊縮財政は超デフレ政策である。民間経済が自律で立ち直れない状況になっているなか、政府がさらに支出をしない、となれば、どのようにして経済の回復が可能なのか、それを可能だといっているのが現在の世界の政府である(オバマ政権は本当は異なる。しかしいまの政治ムードのなかで身動きがとれない状況に陥っている。これはアメリカの政治情勢の動きに大きく制約されている)。世界は危機的状況に向かっている。
ーーーーーー

笛吹き男みたいに国民をデフレ恐慌に導く政治家たちはどういう思考をしているのだろう。
財政再建と経済成長の両立などと御伽噺みたいなことを言う。
これは外部環境(輸出)に頼ってのことだが、経常収支はゼロサムゲーム。どこかが出っ張ればどこかが引っ込む。
みんなで輸出に頼っていたって上手く行くはずが無い。

ケース1
本当に財政再建と経済成長が両立すると考えている。
=バカ。政治家に成るくらいだから、それほど馬鹿は少ないでしょう。

ケース2
経済は落ち込むが何らかの理由で財政再建を優先するべきだと考えている。

ケース2−1
現在は困窮者が多数出ても、将来のために財政再建をしなければ成らないと考えている。

ケース2−2
特定の人、集団のために財政再建の政策が良いと考えている。

色々な考えの人がいるだろうが、私はケース2−1の人が多いと思う。
現在の状況を打開する方法を知らない。
だからケース2−1で仕方がないと考えてしまう人が多いのではないだろうか。
モノが余って困る。この愚かさを理解できない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.96 )
日時: 2011/09/16 15:14
名前: グッキー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
「経済政府」「フィスカル・ユニオン」への疑問

ユーロ危機をめぐり対処策が錯綜しているわけだが、ここにきてこの危機の打開策は「経済政府」「フィスカル・ユニオン」しかないという考えがある。要するに貨幣の統一だけでは不完全だから、このさい一気に財政問題においても統一するような方向にもっていくことが必要であるし、いまはその絶好の機会である、という考えである。サルコジはこの立場で、メルケルも方策に困り、これに追随するような感じになっている(7月以来)。
 だがこれは実現が不可能だし、そのような方向が望ましいことかも非常に疑問である。
 サルコジのいまの考えでは、ロンプイ「大統領」にその任を担当してもらおうということのようだが、ブリュッセルにそのような力はない。
 「経済政府」とは究極的には、金融におけるECBのように、メンバー国から徴税権、予算作成権を剥奪して、それらを一括審議・決定できる「連邦政府」の樹立ということになる。しかし文化も言語も異なるメンバー国がその独立性を進んで喪失することに意義があるのだろうか。とくにいまのようにみながバラバラに行動しているなかで、わけのわからない、得たいのしれない連邦政府構想に身を委ねるなどというばかげた行動をとるメンバー国などありうるはずがないと思う。そういう方向に行くのであればユーロからも、EUからも脱退する動きが出てくると思う。考えるに、EUはもとの精神を喪失して大国化を目指すあまりに無節操に加盟国を増やしすぎてしまった。かつての「シューマン」精神とはずいぶんとかけ離れた姿になってしまっている。
 いつしかギリシアは独立国家の体を喪失してしまっている。「ここを削減せよ。これを売却しろ」とうるさく迫られ、政府はそれを実現させることで必死である。そして国民の大半が苦境に立たされていることには関心をまったく払えなくなってしまっている。それはヨーロッパ統合の精神とはかけはなれた隷属状況である。こうしたなかで「経済統合」とはあきれた話だ。借金を返せない家庭にたいし、自分の家で家事労働に従事させるようなものだ。それで2件の家は統一することができた、といっているようなものだ。
英文はリンクへ
ーーーーーーー

経済政府など出来るわけが無い。ベルギー一国でも連立政権が出来ないのに、統合された財政政府は出来ないでしょう。
では国債だけ統合して発行するのか。これはドイツの信用で発行し、ドイツが保証するのと実質的に同じこと。徴税決定権も財政編成権も関知せず、他国の国債を保証など出来ないでしょう。
ーーーーーーーー

ギリシアの子ども

現在のユーロ危機をユーロ首脳は解決することができずに大変な混乱に陥っている。そのなかで決然とした態度を見せ続けているスタンスがある。ギリシアに約束した超緊縮予算をしっかりと実現させることの強い要求である。ギリシア政府はそれに応じるために、あらゆる削減を断行している。しかし、それで景気がよくなるわけはない(ここのところをEU首脳はまったく理解できていない)。下記にあるのは、子どもの教材を政府は支給しない方針をとり、かわりにコピーを配布するという方針に出たという話である。で、コピー代の方が費用がかかるというオチがついている。バスの運転手を大量に解雇しても、その結果、バスの運行が円滑に進まなくなる。福祉関係を削れば、病院はなり行かなくなる。そしてそのつけは医者や看護士の欠如につながる。現在、民間部門でも10社に7社がリストラを断行しており、ホームレスは25%増加、自殺者は40%増加、教育熱心だったギリシア国民は、いまでは経済的苦境のため、子どもは高校までにすることで諦めている。それでもトロイカはもっと切り詰めろと声高に要求している。そうでないと80億ユーロ≪昨年5月の1100億ユーロの最終分)は貸さないといっている。なお、課税は金持ちにはひどくゆるく、大衆に過酷という実態も書かれている。
英文はリンクへ
ーーーーーー

これでは自己破産者を自己破産させず、借金を取り立てているようなもの。
早くデフォルトさせ、ヘアーカットを行い、再建計画を建てるのが良いのだが、自国の都合、銀行の都合でデフォルトさせない。
ーーーーーー

(4)ベルルスコーニを辞めさせることができない。イタリア人も不思議に思う政治環境である。最近もブンガブンガ事件を引き起こしている。ようするに売春婦を首相官邸に業者が斡旋していることが、またまたばれたのだ。斡旋業者は国外に逃れ、メキシコあたりに滞在している。そしてベルルスコーニと買春斡旋業者がケイタイで行っている会話が暴露されたのである。それによると「イタリアに帰ってもいいだろうか」「いや帰らないほうがいい」こういう類の会話である。この首相をイタリアは辞めさせることができないのである。
ーーーーーーーー

問題はスペイン、イタリアに波及するかだが、純粋に内容が悪いのなら仕方が無い。過去に行ったことの結果です。
しかし投機により経済危機が起きているのなら、IMF,EU、ECBが救済しなければ仕方が無いでしょう。
投機資金を増やしすぎた報いです。
投機の行きすぎならECBが、イタリア国債を一定利率で購入すると宣言すれば収まること。
(スイス方式)
ファンダメンタルなら介入しても難しい。

イタリア首相、買春を悪いと思ってないみたい。倫理感なし。
このような政府の行ってきたことは、、、、、、

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.97 )
日時: 2011/09/17 22:45
名前: グッキー

野田首相・所信表明】野田佳彦首相の所信表明演説全文(2011年9月13日)
 http://www.47news.jp/47topics/e/219971.php
ーーーーーー

つまらない演説は読むのが辛い。飛ばし読みしたので間違っていたらごめん。

全体的に美辞麗句を連ね、震災にあった人をだしにして増税を正当化しようとしている。

復興庁設立、意見の対立がない問題
復興特区、いかがわしいことをやりそう。
立地助成金。企業にこっちにおいでという飴玉。世界的に流行っている。
法人税の安売り競争を世界的な枠組みで止める方法を考えなければ成らないのに、それを助長するようなことを平気で言っててどうする。仕方なしなら分かるけど、良い政策だと言ってやるのはアホウ。

肝心なのは次の通常国会に「税と社会保障、一体改革の案」を出すということ。
完全で重要な公約違反。
復興財源は所得税で、一体改革は消費税で、まるで増税内閣。
現在、増税するのは出欠多量の病人から血液を抜くようなもの。
消費→生産→消費→生産、、、、
というのが経済のメインストリート。
そこを循環するマネーが少ないからデフレに陥っている。
循環するマネーが少ないのに、そこからマネーを抜き、復興に使うのか、財政再建に使うのか知らないけど、関係ない地方などマネー不足で壊死してしまいそう。
地方の惨状を見よ。ここから更にマネーを抜くつもりか。
ちなみに増税なら金融取引税というのを欧州が言っていたが、米国のガイドナー、金融市場の代弁者が反対して潰した。(金融取引税は世界的に行わなければ徴税できない)
投機市場から金を抜き、実体経済に金を注入するのが良いのだが、出来そうもないから消費管理政策なのです。

新聞各社の世論調査では増税賛成が50%を超えるとか。
どうも世論操作の目的で、世論調査をしているように見受けられる。
ネットの調査と新聞の調査の乖離が目立ってきた。これほど違うなどということは考えづらい。
原発事故以来、形振りかまわぬ世論操作をするように成ったのか。

世論は選挙が示している。増税菅民主党は参院選で惨敗。その後の選挙も惨敗続き。
いかに新聞、テレビが世論操作しようとも、これほど困窮者が多くなって来て、増税賛成なんて結果が出るわけが無い。
もし次の選挙で増税賛成なんて結果が出たら、日本を見捨てるよ。、
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.98 )
日時: 2011/09/17 23:30
名前: グッキー ID:NtEZ36nw

ケインズ、ロバートソン、ビグー、ホートリー、
先人たちは資本主義市場経済の欠陥を見つめ、それにどう対処するかと考えていた。
現在は資本主義市場経済の欠陥を考える人さえ少ない。
ーーーーーー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ケンブリッジの資本主義観 − ホートリーとピグー

2.3 ホートリー
ホートリーは自らの資本主義観を表明する本を2冊残している。『経済問題』[ 1926]と『経済的命運』[1944]) である。ここでは前著を中心に説明しよう。
 ホートリーの資本主義観には、他の3名よりも深く厳しいものが感じられる。何よりもそれはホートリー的意味における倫理的価値(=厚生)を根底基準におき、その見地から資本主義システムの欠陥を批判する、というスタンスに立っているからである。彼は、人間のもつ鑑識力の弱さにより財市場で決定される市場価値は倫理的価値との乖離を引き起こしているという認識、そして労働市場は「故障」しているという認識 (賃金決定の困難性)を示すことで、資本主義システムのもつ根本的な欠陥を指摘する。
 これが資本主義システムのいわば「静態」的側面の欠陥であるとすれば、次に「動態」的側面の欠陥についての指摘が続く。資本主義システムが利潤獲得を動機として企業活動が行われ、それにより資本の蓄積、そして所得分配の過度の不平等を招来しているという点の指摘がそれである。それらの根本は、結局のところ利潤にあり、それを廃絶することが厚生の達成という真の目的にとって必須となってくる。こうして利潤に基礎をおかない、したがって偽りの目的である金儲け(金権主義)を廃絶し、真の目的である厚生の達成を国家を中心にしたシステムによって目指す道、すなわちコレクティヴィズムへの道が志向されることになる。
ホートリーが金儲け以外に注目するのが「権力」である。とくにこの概念は、国際舞台で展開されてきた事象をとらえるさいのキー概念になっている。拠点を設けての諸国家間の争い、そして植民地獲得競争や征服活動は、「国力」を自己目的化することで、戦争への道をひらくことになった。これらの行為は、「権力」獲得と「金権主義」が密接に結びつくかたちで展開されてきた。ホートリーは、権力獲得行動や金権主義が自己目的化し、偽りの目的であるにもかかわらず、実際上の目的として志向されてきたことに警告を発している。ここでも、「金権主義」と「権力」を自己目的化する人間の思考様式を改める必要性、そして潜在的戦争状態になってしまっている今日の平和を真の平和に変える必要性が説かれている。
 社会主義は、資本主義システムにおける利潤に攻撃を仕掛ける思想である。それは、利潤動機を排除し、それに代わる動機を国家に求めようとするものとされる。社会主義者は,利潤の消滅が人間性の変化を引き起こし,そして新たな動機 ― 社会にたいする奉仕精神のようなもの ― をもたらすことを期待している。ここでもホートリーは、社会主義を厚生を達成するための手段として国家を用いる思想とし、それは厚生の政策を強調するものであって国力の政策を強調するものではない、として社会主義に同調的である。
シュムペーターが『資本主義・社会主義・民主主義』で社会主義の青写真を描写したのと同様に、ホートリーも青写真を提示している。それによると、消費財の市場は残されるが、生産者と小売商のあいだ、および生産者間の市場は廃止されることになる。労働者と消費者のあいだには、国家およびその代理人のみが存在する。国家は唯一の資本家であり、唯一の地主であり、そして唯一の雇用主である、等々。
 ホートリーは自らを社会主義者と名のっているわけではない。だが、資本主義システムにたいし非常に深刻な欠陥を認める一方で、社会主義にたいしほとんど批判を展開していないことから鑑みて、彼が社会主義に非常に同調的であったことは疑いを入れない。

2.4 ピグー
ケンブリッジ正統派のドンであるピグーの資本主義観が最もよくしめされているのは『社会主義 対 資本主義』[1937]である。これを検討してみることにする。
ピグーは資本主義と社会主義の比較・評価を、「富および所得分配の平等
化」、「生産資源の配分」、「失業」等のさまざまな局面ごとに比較・評価を試み、そして判定を下している。それぞれをみていこう.

富および所得分配の平等化 − ピグーは最初に、現行の資本主義システムには、事実として富および所得の分配において明確な格差が存在していること、そしてそれが経済社会に深刻な弊害をもたらしていること、に注意を喚起している。「深刻な弊害」として指摘されているのは、富や所得分配の不平等が、より緊急を要する必要性を無視し、緊急度の低いものに資源を配分していくことで引き起こされる資源の浪費という現象である。したがって、富や所得分配の平等を増大させるように現在の資本主義システムにたいし、変更 ― 相続税の累進化、所得税の累進化、貧困層の購入する財の生産への補助金の給付等 ― を加えることは,きわめて正当な行為である、とされる。
 だが、社会主義システムにあっては、資本蓄積は直接、国家によって行われるし、しかも諸個人に所得が配分される前に、国家は投資に必要な量を自由に確保しているから、「深刻な弊害」はなくなる、と述べ、この局面では社会主義に軍配があげられている。

生産資源の配分 − ピグーがここで注目しているのは、「現行の所得分配にたいしての、生産資源の諸用途への配分の適切さ」という問題である。彼は最初に、「理想的な配分」について語る。それは、所得と趣向が同一な人々からなる社会にあって、あらゆる分野で限界純生産物が均等になるような配分形態を指している。
そのうえで、資本主義システム下での資源配分について問題になるのは、この理想的配分から、実際の資源配分がどれくらい乖離しているか、であるとされる。この乖離は、私的限界費用と社会的限界費用の乖離や、独占、不完全競争の存在により生じてくる。ピグーはこれらの点を検討した結果、この局面では両システムの優劣はつけがたい、という結論を下している。
だが、この局面をめぐるピグーの議論は、ここで終わらない。続いて、ピグーは、中央計画当局の(名前は出されていないが)ワルラス的な模索過程による操作を通じて、「理想的な配分」の実現は可能である、との論理を展開している。

失業 ― 失業をめぐるピグーの立論は、国家による介入の認められる資本主義システムと社会主義システムとのあいだで展開されている。
 最初に、資本主義システムにおける意志決定が多数の企業によって行われるのにたいし、社会主義システムにあっては、中央計画当局により集約的に行われるということがもたらす優位性が論じられる。次に、失業を解消させる政策としての公共投資政策と金融政策について、いずれのシステムが効果的に行いうるのかが論じられる。公共投資政策については、明確に意志決定の統一が可能な社会主義システムの方に軍配をあげ、他方、金融政策については、両システムでの効果は同等であろう、と述べている。最後に、社会主義システムならもちうる2つの治癒策、(i) 産業間での生産資源の強制的移動、および (ii)貨幣賃金の引き下げ、が論じられている。以上のような考察の結果、ピグーは失業問題の解消について社会主義システムに軍配をあげている。
そのうえで総合的にみて、社会主義に優位性がある、というのがピグーの結論であった。

2.5 比較評価
以上みた4名の資本主義観に共通するのは、資本主義社会システムのもつ悪弊 ― 金儲け動機、 所得分配の不平等、 繰り返される失業等々 ― に注目し、いかにしてそれを除くことができるのかに力点がおかれているという点である。いずれも自由放任主義は資本主義社会の状況改善に役立つものではないとの認識を有し、そこにおいて政府が果たすべき役割が強調されている(さらに個人の不完全性を意識している点でも共通している)。彼らは、多かれ少なかれ、経済の安定、失業対策、所得の不平等などの問題にたいし、政府の積極的な関与、弱者救済の必要性を唱道するスタンスに立っている。 
とはいえ、以上にみられる共有認識が展開される論法、ならびにコレクティヴィズムへの移行をめぐるスタンスは四者四様といえる。もし、上記4名を政治的スタンスからスペクトラム上に並べてみると、次のようになるであろう。明確に社会主義にたいし、軍配を上げているのは、ピグーであり ― その意味で最左翼といえよう ―、その論拠に社会主義経済計算論争におけるランゲ的見解をおいているのは、彼がケンブリッジ学派の正統派のドンであるだけに、興味深い。最も鋭い批判を市場社会に向けているのはホートリーであり、ホートリー独自の倫理的価値(=厚生)が、根底基準におかれている。ホートリーはある意味で、ピグーより左であり、ある意味でピグーより右に位置する。
ケインズとロバートソンは同じような位置にあるといえる。市場社会のもつ深刻な欠陥を認識し、それにたいし政府が積極的に関与することの重要性を強調する立場であるが、そのことは共産主義への移行を是認するものではない。あくまでも「社会正義および社会的安定のために、経済的諸力をコントロールし指導することを意識的に目的」とするものである。
なお、ケンブリッジの資本主義観を、ケインズ以外は「自由放任主義者」で
あったというような論説も見受けられるが、これが根拠のない謬説であることは、上記の説明から明らかであろう。
続きはリンクへ
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Re: 消費管理政策、その他 ( No.99 )
日時: 2011/09/18 08:57
名前: グッキー ID:CkpdEtLw

落ちる一方の中国経済
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110915/chn11091507370001-n1.htm
ーーーーーーー

中国の景気がおかしくなっていると言う。
いよいよ来たかという感じ。
日米欧、よたよたしている経済は中国の急成長に支えられてきた。

いかに発展途上の急成長国でも景気の波はある。
どの程度まで落ちるのか、空恐ろしい。
中国は日本の最大貿易相手国、日本が一番影響を受けるだろう。
増税なんてアホウなことを言っている政府ではどうにもならない。

来年はどうなるのか???
祈るしかない
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.100 )
日時: 2011/09/18 20:47
名前: グッキー

ニューデール政策では大恐慌は解決しなかった(ガルブレイス父)

何故、大量の公共事業で需要を作り、経済を刺激しても、経済が持続的成長軌道に乗らなかったのか。
ガルブレイスは未だに解決できない疑問としていた。

それは大恐慌など、景気の長期循環により起きる景気後退は、資本主義市場経済の持つ、根本的欠陥に起因するものだからです。

市場経済では交換比率の不公正により格差がどんどん拡大する。格差が拡大すれば消費性向の高い低所得者にマネーが回らなくなり消費需要が停滞する。
かくてデフレがどんどん進行するのです。

この構造を改善せず、単に公共事業で需要を増やしてみても、公共事業を止めてしまえば、消費性向は低いままだから景気は失速してしまうのです。
かくて公共事業はその場しのぎの対策に終わり国債を積み上げるだけのことに成ります。

大恐慌のような長期循環の景気後退の処方箋は、消費性向を上げ消費を増やすことです。
そのための政策とは、国民が将来不安が無いと信頼できる政策、政府を作ることです。
格差の改善も進めなければ成りません。

それには社会福祉政策の抜本的な改善が必要です。
ホームレスなどが出るようでは、社会に対する信頼が無く、消費性向が上がりません。
格差は消費管理政策で改善します。

ケンブリッチの先人たちは、資本主義市場経済の根本的欠陥を見つめ、不完全ながら累進所得税などの税制を考えた。
しかるに現在は、資本主義市場経済の欠陥など眼中に無く、やれリフレだ、やれインタゲだと、市場の表面に表れた現象のみに対処しようとする。
これでは何時までたってもデフレは解消しない。

大恐慌は戦争(世界大戦)によって解決された(ガルブレイス)と言うが、
今回の結末はどうなるのだろう。
前回みたいな悲惨な出来事での解決にならないことを祈るのみ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.101 )
日時: 2011/09/19 20:08
名前: グッキー ID:VInzu6wc

今でもデモ、暴動が多発しているのに、これ以上、緊縮財政を押し付けたら社会が破裂してしまいそう。
強健でもって押さえ込むのか。
社会の不満が破裂しそうに成ったら、どのような結末を向かえるのだろう?
なるべくなら良い知恵を出し、良い先例を造って貰いたい。
日本もやがて同じような状況を向かえるだろうから。
ーーーーーーー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/52379677.html
ギリシア危機 (デフォルトは近い)− ユーロ危機

先日のポーランドで開かれたユーロ財相会議での雰囲気が異様なものであったことが分かる。ギリシアに突きつけた要求は過酷ともいえる内容であったからである。「これを行い、ここを削減し、以前に約束したことをいますぐ実行しろ。そうしないと第6回目の分割ベイルアウト≪80億ユーロ。全部では1100億ユーロ)は支払わない」というもの。
「公務員を2015年までに10万人リストラ、農民、船員、OTEの年金の即時削減、5万人の公務員はただちに一時退避(自宅待機)をさせ給与を削減」
というような内容が突きつけられている。これをギリシア政府は実行する決意でいる。が、ほとんどその努力は絶望的であろう。
もはやギリシアはデフォルトする以外に道はない。トロイカはもはや助ける気はなくなっている。助ける気持ちがまったく感じ取れない。
 おそらくは次の2つしか道はないようである。混乱のうちにデフォルトか、秩序あるデフォルトか。後者の可能性も低い。
 最後は社会的混乱のうちに、デフォルトが生じ、金融市場がパニクる、そして銀行の危機(とくにフランスの大手銀行が危ない)、・・・というコンテイジョンがおきる可能性がきわめて高くなっている。だれもギリシアがトロイカの過酷な要求を守れるとは思っていない。
 こんな状況だから、7月21日に合意されたギリシアへの2回目のベイルアウトなどもう無理だろう(全メンバー国の議会の承認が必要である)。もちろんEFSFの基金の拡大4400億ユーロや権限強化も同様である。
 EU側が決めたこと、というとそれ以外には、約束を守れない国への罰則の強化ぐらいである。経済的苦境におかれた国にとってこれは一番守れないことでもある。苦しいから守れない、それを守れといってもないソデは振れないのである。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.102 )
日時: 2011/09/20 07:40
名前: グッキー ID:36uAyHGw

ユーロを救うのにはギリシャなどの自由化と銀行救済だと
何を抜かす

腐敗した支配層をそのままにしておけば、末端の公務員、事業者まで、己が既得権にしがみつく。
自由化とは弱者だけが競争にさらされることになる。

ユーロ危機の本質とは簡単に言えばドイツが輸出しドイツが貸していたということ。
そんなことが何時までも続けられることは無い。
腐敗した債務国の支配層も悪い。それにより経済が非効率に陥った。
目先の利益に囚われ貸していた銀行も悪い。
これを責任を取らせ改善することなく救済を言うのは愚かだ。
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/22924
緊迫度増す欧州通貨危機:ユーロを救うには2011.09.20(火)
The Economist
メンテ

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