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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.85 )
日時: 2011/09/05 01:11
名前: グッキー ID:kW5ScYuA

英国の現在の状況を述べている。
過去1世紀で最悪の恐慌の最中だと。
そして打つ手が無いと言いながら、それを信じるとそれが現実化するとおかしなことを言っている。

最悪の恐慌の最中?
最悪の恐慌の始まりくらいにしか見えないんだけど。
財政、金融政策と騙し騙しやっているから、問題の本質にたどり着けない。
ーーーーー

ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/21181
英国経済、1930年代をも上回る恐慌に回避する術は本当にないのか?2011.09.05(月)


(2011年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


英国の恐慌はいつ終わるのか(写真はロンドン)〔AFPBB News〕
現在の英国の恐慌(ディプレッション)は、少なくとも第1次世界大戦以降では最長となる。成長率が劇的に上昇しなければ、「大恐慌」を上回る国内総生産(GDP)の累積損失を生む可能性も高い。それだけでも十分に憂慮すべき事態だ。

 それ以上に気がかりなのは、そうした予想を変える術はほとんどないという、ほぼ普遍的な見解である。

 景気後退は経済が縮小する期間だ(リセッションの語源は「後退」を意味するラテン語)。これに対して恐慌は、GDPが当初の水準を下回っている期間と定義できるかもしれない。

 最近、3人の研究者がGDPの月次試算データを使って、こうした定義に基づく英国の恐慌を分析した*1。現在イングランド銀行の金融政策委員会の委員を務めるマーティン・ウィール氏ら論文の筆者3人はこれで、1920〜24年の恐慌に始まり、現在の恐慌に至るまでの英国の恐慌の規模と継続期間を分析することができた。

過去1世紀で最も長い恐慌になるのは確実
 過去1世紀で最も長かった恐慌は、1979年6月〜1983年6月(マーガレット・サッチャー政権下)の恐慌と1930年1月〜1933年12月(大恐慌)の恐慌だった。現在の恐慌が過去最長の前例より短くなるためには、2012年4月までに終わっていなければならない。

 だが、その期限まで残すところ8カ月となっても、GDPは起点を4%近く下回っている。たとえ経済成長率が今すぐ年率4%に跳ね上がったとしても、恐慌が終わるまでにはさらに1年間かかる。成長率が年間1.5%であれば、恐慌は72カ月間続くことになり、過去1世紀で最も長かった恐慌よりざっと50%も長くなる。

 恐慌の大きさは、起点と比べた落ち込みの険しさで評価することもできるし、GDPの累積損失で評価することもできる。

 落ち込みが最も険しかったのは1920〜24年の恐慌で、それに続くのが、GDPが最大7.1%減少した大恐慌だ。だが、今の恐慌はそれよりわずかに劣るだけで、GDPが6.5%落ち込んでいる。

続きはリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.86 )
日時: 2011/09/05 21:22
名前: グッキー ID:kW5ScYuA

資本主義は道徳的でない
資本主義市場経済には欠陥がある
資本主義市場経済は効率的である
政府が関与し市場経済の欠陥を補わなければ成らない。

戦中間、多くの先人学者達がこのように考えていたみたいです。
私の発想もこれと同じものから出ている。

その結果の一つが日本の戦後の高率の累進所得税、累進相続税だったのではないでしょうか。
しかしそれもなし崩しに無くされ、はては素性原理主義などという愚かなことまで行うようになった。
しかも現在はグローバル経済という環境の中、累進課税という方法も難しい。
累進課税で所得の再分配を行うのは難しくなった。だから代替案として消費管理政策がある。

そして市場経済の根本的な特質、構造を考え直そうなどという人はほとんどいない。
恐慌、戦争でも起き、苦労しなければ人間の頭というものは、働かないものだろうか。

ーーーーーー


ttp://blogs.yahoo.co.jp/olympass
ケンブリッジの資本主義論 - ケインズ・ロバートソン・ホートリー・ピグー

(詳細は『ケインズとケンブリッジ的世界』ミネルヴァ書房、2007年 第2部で展開されています。その要旨といっていいものです。)

戦間期ケンブリッジの指導的な経済学者が資本主義社会をどのようにみていたのかを、まずまとめて記そう。彼らは、多かれ少なかれ、「ニュー・リベラリズム」的思想のもち主であり、経済の安定、失業対策、所得の不平等などの問題にたいし、政府の積極的な関与、弱者救済の必要性を唱道するスタンスに立っている。彼らはこうした資本主義社会論に依拠して自らの経済学を構築していった。したがって、彼らにあって政策指向的スタンス(福祉国家的思想)は明瞭である (これはケンブリッジにかぎられた現象ではない。 オックスフォードはグリーンやトインビーに代表されるように、このスタンスを強くもっていた。またLSEでは、 「自由主義経済学」 陣営の大半は、1940年代になると、ロビンズ、ヒックスを含め、その立場をケインズ寄りの方向に変えている)。
 彼らに共通するのは、資本主義社会システムのもつ悪弊 ― 金儲け動機、 所得分配の不平等、 繰り返される失業等々 ― に注目し、いかにしてそれを除くことができるのかに力点がおかれているという点である。いずれも自由放任主義は資本主義社会の状況改善に役立つものではないとの認識を有し、そこにおいて政府が果たすべき役割を強調している(さらに個人の不完全性を意識している点でも共通している)。このことは彼らが生活し、探究を続けた資本主義経済の状況と無縁ではない。既述のように、戦間期後半の世界経済はきわめて混乱した状況下にあり、資本主義システムは自信喪失に陥る一方で、ナチズム、ファッシズム、それにソヴィエトが活気を帯びていたのである。
とはいえ、以上にみられる共有認識が展開される論法、ならびにコレクティヴィズムへの移行をめぐるスタンスは四者四様といえる。

ケインズ (Keynes [1926a]) は資本主義社会を、似而非道徳律と経済的効率性のジレンマに陥っている社会とみていた。そしてそのなかに中間組織の増大してくる状況を歓迎するとともに、政策により資本主義社会のもつ悪弊を除去することの重要性を強調した。ケインズは自らの社会哲学を「ニュー・リベラリズム」と表現している。それは、自由主義と社会主義の中道を目指そうとするものであった。
ケインズの資本主義論の原点を形成するもの、それは、市場社会は本質的に、経済機構の主要な原動力として、諸個人の金もうけ本能および貨幣愛本能への強力な訴えかけに依存している、とみる視座である。こうした特性をもつ市場社会は、絶えず大きなジレンマにさらされている。それは貨幣愛本能を重視するがゆえに、道徳的にみるときわめて不快な社会である。だが他方、それはまさに同じ理由により、他のいかなる社会システムよりも経済的効率性を達成するうえで優れている。市場社会は、道徳性の観点からは否認すべきものであるが、効率性の観点からは当分のあいだ是認せざるをえない ― これがケインズの目に映じた市場社会の原像である。
 だが、市場社会が経済的にみて効率的なシステムであるとはいえ、そのことは自由に放任しておけばうまくいくということを意味するものではない。むしろ自由に放任すれば、市場社会は不安定になる性向を内在している。したがって、市場社会を効率的なシステムにするには、「自由放任の思想」からの脱却と、市場社会を賢明に管理する政策技術の探究が必要不可欠である、とケインズは主張する。
市場社会は道徳的にみてきわめて不快なものであると述べるとき、ケインズが背後に抱いていたのは、市場社会では似而非道徳律が支配しているという考えであった。そこでは「貨幣愛、生活活動の十中八・九における貨幣動機への習性的な訴えかけ、努力の主要な目的としての個人的な経済的安全性の普遍的な追求、建設的な成功の尺度としての貨幣にたいする社会的承認、家族や将来への必要な備えの基礎としての退蔵本能への社会的訴えかけ」(SV、 pp.268-269)が社会倫理を支配している。ケインズは問う ― われわれの時代の道徳問題とは、貨幣にたいするこうした考え方にどう対処すべきかという問題である、と。
市場社会では、人間の品性のうちで最も不快なものが最高の徳性にまで奉られてしまっている。とはいえ、われわれは、これからも当分のあいだ、この倒錯した似而非道徳律のもとで暮らすしかない。人類が経済的必要というトンネルから脱け出すためには、これを利用するしか方途がないからである。
資本主義にたいするケインズの嫌悪感は、レーニン主義の倫理的本質を個人や社会の貨幣愛にたいする態度への挑戦とみなして評価している点にもあらわれている。道徳的にみて大切な要素を含む共産主義に比べ、市場社会が生き延びるためには、その何倍も経済的効率性が高くなければならない、とケインズは考えている。
ケインズにあっては、資本主義は、効率性およびその技術的改善の可能性という見地からみて当面のあいだ是認せざるをえないものと考えられている。そしてこの技術的改善という問題は、政府がなすべきことと、民間に委ねておくべきこととを、「抽象的根拠」に基づいてではなく、その理非の個々別々の判定によって対処すべきものとされる。こうした立場は、資本主義を本質的に諸個人の政治的・経済的自由を保証するシステムであり、それゆえ個人主義に立脚した市場社会体制を理想的なシステムとみなすスミスやハイエクの社会哲学や、「快苦計算」に基づく諸個人の合理的な行動の見地から社会をとらえるベンサム流の功利主義哲学とは、立場を異にする。

ロバートソン (Robertson [1926]) は、資本主義システムを「産業のコントロール」、すなわち、資本主義経済における最も重要な単位組織である企業が産業 ― ここでは資本主義経済とほぼ同義 ― 内においてどれほどのコントロール力をもてるのか、そしてそのコントロールはリスクといかなる関連を有するのか、という視点から捉えている。「非-調整」のシステムである資本主義社会という大海にあって、企業規模が巨大化し、さらにはカルテル、トラスト、企業合同といった手法により、「バター・ミルク桶のなかで凝固しているバターの塊」が大きくなってきてはいるが、それは依然として小さな存在である。ロバートソンの基本的なスタンスは、市場システムを維持しつつも、民間企業の是正のみならず、さまざまなかたちでのコレクティヴィズムや協同組合等の充実を通じ、「差別の先鋭化」、ならびに「リスクとコントロールの現状」の是正に価値をおくものである。自らのスタンスを「自由主義的干渉主義」と呼ぶ所以である。

ホートリー (Hawtrey [1926; 1944]) はホートリー的意味における倫理的価値 (=厚生) を根底基準におき、その見地から、個人主義システムにたいして批判的である。彼は、人間のもつ鑑識力の弱さにより、財市場で決定される市場価値は倫理的価値との乖離を引き起こしているという認識、そして労働市場は「故障」しているという認識のもと、個人主義システムのもつ根本的欠陥を指摘する。これが個人主義システムの、いわば「静態」的側面の欠陥とすれば、次に「動態」的側面の欠陥が問題とされる。個人主義システムは、利潤獲得を動機として企業活動が行われ、それにより資本の蓄積、そして所得分配の過度の不平等を招来しているという指摘である。それらの根本は、結局のところ利潤にあり、利潤の廃絶が厚生の達成という真の目的にとり必須となってくる。こうして利潤に基礎をおかない、したがって偽りの目的である金儲けを廃絶し、真の目的である厚生の達成を、国家を中心にしたシステムによって目指すコレクティヴィズムへの道が志向される。

ピグー (Pigou [1937])には、ケンブリッジ正統派のドンであるピグーの社会哲学が鮮明に示されている。そしてそれを示す立論において特徴的なのは、(明示されているわけではないが)、シュムペーターの二元論、ワルラスの一般均衡理論的な思考法、そしてランゲ的な思考法がとられている点である。完全競争が支配している状況下での資源配分を「理想的な配分」と呼び、それと現実の経済を比較するというやり方、社会主義社会システムでの中央計画による試行錯誤的方法で完全競争と同じ状況を創出できるという考え方、静態に失業は存在しないという考え方等々、にその影響は明瞭だと思われる(こうした論法は、ケンブリッジの伝統に固有のものではない)。
 こうした特色のうえに、同書は次のような強い光線を放っている。
(i) 基本的なスタンス ― 資本主義の現在の機構を当分のあいだ受け入れる。だが、それは漸進的に変更していかなければならない。具体的には、相続税や所得税に累進制を導入することで財産・機会の不平等の是正、重要産業の国有化、国家による投資計画の推進等を考えている。
(ii) 資本主義と社会主義の比較・評価 ― いずれに軍配があがるのかを、様々
な局面(富および所得分配の平等化、生産資源の配分、失業、利潤と技術的効率性、インセンティブ等)ごとに比較・評価を試み、そのうえで総合的にみて(自らの旗幟を鮮明にするという点も込めて)、社会主義に優位性がある、と結論づける。
(iii) 中央計画当局によるプラニングをめぐり、社会主義経済計算論争におけるランゲ的な視点、つまりワルラス的モデルの採用による資源配分の実現、を現実的なものとみている。

もし、上記4名を政治的スタンスからスペクトラム上に並べてみると、次のようになるであろう。明確に社会主義にたいし、軍配を上げているのは、ピグーであり ― その意味で最左翼といえよう ―、その論拠に社会主義経済計算論争におけるランゲ的見解をおいているのは、彼がケンブリッジ学派の正統派のドンであるだけに、興味深い。最も鋭い批判を市場社会に向けているのはホートリーであり、ホートリー独自の倫理的価値(=厚生)が、根底基準におかれている。ホートリーはある意味で、ピグーより左であり、ある意味でピグーより右に位置する。
ケインズとロバートソンは同じような位置にあるといえる。市場社会のもつ深刻な欠陥を認識し、それにたいし政府が積極的に関与することの重要性を強調する立場であるが、そのことは共産主義への移行を是認するものではない。あくまでも「社会正義および社会的安定のために、経済的諸力をコントロールし指導することを意識的に目的」とするものである。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.87 )
日時: 2011/09/07 15:57
名前: グッキー ID:5CJ4GziE

アメリカは根性無しの大統領
共和党はキチガイじみた原理主義者。
欧州は混乱からの出口が見えないという話。
ーーーーーー


ttp://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
アメリカのよじれ・ねじれた政治状況

非常にアメリカの政治状況はねじれていて、修復が不可能な状況におかれている。

(1)大統領は8月2日に共和党との合意を「グランド・バーゲン」と呼んでいたが、実際は「屈辱的な取り決め」であった。これにオバマ・シンパも失望している。オバマは共和党にひれ伏すことで、自らの兵士を失っている。これが支持率の下落につながっている。指導者らしくもっと毅然とした態度を示すべきであった。

(2)共和党は狂信的なイデオロギーに走っている。そして走っている人物ペリーが第1候補者になっている。オバマが落ちてペリーが大統領になる、という事態 (これはかなりあるという現状である)は非常に恐ろしい政治情勢をつくりだすことになるだろう。ブッシュ・ドクトリンも顔負けだ。

(3)2番目の候補者ロムニーは、最近、次のような案を出した。要するに、もっと減税、もっと支出削減(健康保険法案の廃棄を含む)、そしてすべてを民営部門に任せる、という内容である。それで不況が治せるのか。とても正気とは思えないが、彼はそれが重要な失業対策だといっている。

まもなくペリーも参加する重要な討論会が開かれる。大統領の雇用創出案はその後、議会で発表される。
^^^^^^^^^

EU各国の現状報告

イタリア・・・ベルルスコーニがものすごい超緊縮予算を約束(さらには均衡予算遵守を憲法に書き込む案も)している。一方でゼネスト。ECBへの卑屈なまでの低姿勢だが、実効力を怪しむ声も高い。

ドイツ・・・7月はじめから株価が29%も下落している。経済実績もこれまでと一転して停滞している(少し前までは、ドイツのみは活況を呈していると報道されていたよ)。そして国民のPIGSへのベイルアウトにたいする不満の声が根強い。ドイツは政治的に不安程度を増している。

スペイン・・・IMFから資金援助を受けるのではないかという噂が流れている。超緊縮予算を遂行している。経済の状況は最悪である。スペインの失業率は20%を越えている。

ギリシア・・・経済状況は一向に改善をみせていない。ギリシア国債の2年物は利率が50%に達しており、だれも貸そうとしない状況に再び陥っている。
3度目のベイルアウトの話も出てくるゆえんである。

ポルトガル・・・スペインと同じような状況。来年には失業率は13.2%になるとみられている。2度目のベイルアウトは時間の問題だといわれている。

イギリス(ユーロ国ではないがEUのメンバー国)・・・経済は不況にとつにゅうしている。75%を占めるサービス部門はこの10年間で最悪の状況にある。かつての建設業はいまやさびれている。オズボーンは超緊縮財政に固執しているから、M.キングへの利下げを希望している。

スイス・・・例外的に好調。スイスはユーロでもEUでもないが・・・。

アイルランド・・・史上最悪の状況におかれているが、ようやく危機を脱しつつある。超緊縮財政は持続されている。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.88 )
日時: 2011/09/09 22:10
名前: グッキー ID:TfbE4OjQ

戦わない大統領
理念も思想も無いから戦うことが出来ない。
議会がねじれていれば国民の支持が無ければ何にも出来ない。
国民の支持が有れば、野党は選挙が怖いから無理なことは出来ない。

日本も同じ。野田総理は国民の支持がないことを自覚しているとか。
国民の支持が無く、ねじれ国会では死に体内閣と成る。
それを国民の支持を得られることを考えず、理念も思想も無い、別けの分からぬ大連立で乗り切ろうとする。
これは国民はどうせバカだからと考えているから。
ーーーーーー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
オバマのジョブ演説 アメリカ・ジョブ法 

総額4470億ドルのジョブ計画案を堂々と提示したのは大統領の行うべき演説であったと思う。このうち2400億ドルは減税である。給与税減税の延長と拡大である。これに共和党が反対することは共和党が大きな問題を抱えることになる。これが増税ではなく減税だから。大統領もその点を強く認識している。1400億ドルはインフラ投資である。これについても長期の支出カット項目の目標を引き上げることで賄う(つまり国債を発行しない)と述べている。
 問題は、いくつもある。まず議会を通過しないであろう。大統領はそれを当然読み込みずみで、その信を国民に問うストラテジーをとることであろう。
 もう1つは仮に通過した場合だが、その実施スピードに迅速性が見込めないという点だ。ほとんどが2012年になると見込まれている。それでは間に合わない。そして額が予想されていたよりは多いが経済の迅速な回復には不足とみられている(回復効果はある、と見込まれている点は強調されてよい)。2009年の財政政策もそのスピードに大いなる問題があり、景気回復効果はあった(共和党は根拠なくうそを述べている)が、その効果に迅速性がなかったのが問題だったのである。
 かりに議会を通過しても、その効果が出るのが遅い場合、国民は待たないという危険性がある。いずれにしても大変、厳しい状況におかれていることに変わりはない。
(思い出したが、昨年のいまごろ、同じような政策を発表していた。その時点でも議会を通過することは困難とみられていたが、そのとおりとなってしまった。)
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.89 )
日時: 2011/09/10 16:58
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

ユーロ危機に出口は無い。
根本は南と北の競争力という問題。
その構造を改善することは難しいだろう。
ドイツ国民は、腐敗と非効率の南の国を、デフォルトになると大変だからと援助し続けることはしないだろう。
いつ爆発するか分からぬ時限爆弾を抱えているようなもの。

世界中に爆弾が転がっているが、人々は呑気に、心底では震えて暮らしている。
ーーーーーー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass
ユーロ危機の今後

ユーロ危機はどうなるのか。いまのところ7月の合意にしたがって、第2次のギリシアへのベイルアウト、EFSFの規模拡大と権限拡大(国債市場への介入)が考えられているが、これらはメンバー国17の決議が必要である。IMFの査察団はギリシアから引き上げた。改革が遅れていることがその理由である。
EFSFは新たな救済が必要になった国へのベイルアウトが基本的な機能である。しかしイタリアの面倒までみれるほど大きくはない。それにEFSFの資金はメンバー国、つまりはドイツの保証によっている。
 今後だが、フィスカル・ユニオンへの道を進む(しかし政治的に分裂している状況下でとてもこれは無理だと思う)か、ユーロが解体される、かである。後者は、周辺国が離脱するか、ドイツが中心となって新たな通貨がつくられる(少ないメンバーで、という意味)か、がありうる。しかしこれもそのさいの金融的混乱は全ヨーロッパにとどまらず第2のリーマン・ショックをもたらす可能性はきわめて高い。非常に悩ましい問題である。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.90 )
日時: 2011/09/11 21:06
名前: グッキー ID:vM4h94Ec

ギリシャの破綻が時間の問題と成っている。
国債の利子率が50%というから、国債の買い手がいない、新規国債の発行が出来ないという破綻状態。

欧州には悪いが、さっさと財政原理主義という悪夢が破綻してくれなければ傷が深くなるばかり。
それとも行き着くところまで行き着いて、暴動、略奪、混乱という状態まで行ってからやり直す方が良いのだろうか???
ーーーーーーー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシアのデフォルト、時間の問題となっている!

ギリシアの状況が非常に緊迫した状況になっている。昨年5月のベイルアウトの最終分が支払われない可能性が浮上している。今月のはじめ、トロイカ(EU[European Commission], ECB, IMF)の査察団がギリシアの超緊縮措置の実行速度が遅いとの理由で引きあげている。ECBでスペイン、イタリアの国債市場への介入に批判的であった理事が辞任を表明した。メルケルとラガルド(IMF専務理事)は、ギリシアのデフォルトはもうやむをえないと判断している。ドイツはギリシアのデフォルトに備えてドイツの銀行の保護策をとろうとしている。1090億ユーロという今年の7月に合意されたギリシアへの第2回目のベイルアウト(1回目のベイルアウトの最終分割分が出ないかもしれないという状況下にある!)についての詳細はEU内部でもめている状況、ギリシア経済は悪化の一途をたどっている(そりゃそうだろう。超デフレ政策を強行するという愚策をとり続けているのだから)・・・などなど。投資家は当然敏感に反応して、NY,ロンドンの株式市場も大幅な下落となっている。本当にヤバイ状況に陥っている。コンテイジョン・・・そういう局面になっている。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.91 )
日時: 2011/09/12 12:25
名前: グッキー ID:tjDpD38w

地域循環型経済、地産地消、悪いことでは有りませんが、基本的にはブロック経済と同じ発想です。
どこかが出っ張ればどこかが引っ込む、ゼロサムゲームです。
問題はマネーという経済の血液が、日本国中くまなく循環するかどうかです。
ーーーーーー

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/21175
地方はなぜこんなに「ボロボロ」になってしまったのか日本が手遅れになる前に〜これからの地域再生(1)2011.09.12(月)
井上 健二
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.92 )
日時: 2011/09/13 00:08
名前: グッキー ID:flXQrHIo

ギリシャがいよいよ破綻しそうです
国債金利が50%などということは、実質的に市場からの借入れは出来ない。
IMFなどからの借入れで持っていただけで、実質的には破綻状態ですから当然のことです。

問題はスペイン、イタリアの国債金利がどうなるかだ。
もし金利上昇→信用悪化→金利上昇
という悪循環にはまり込めば、
スペイン、イタリアのデフォルトということになる。
最悪のケースになる可能性が高い。
金利は上がれば上がるほど財政負担が増えるので、信用不安が増え、また金利が上昇する。
スペイン、イタリアの国債金利は危険水域に近づいている。

ECBによるスペイン、イタリアの国債の大量買取は、ドイツが政治的に出来ないだろう。
日本で言えば大阪府が財政破綻したので日銀が大阪府の公債を買い取るようなもの。これではわれもわれもと言い出しかねず、公平感が損なわれ、金融、財政のモラルが保てない。


大失業時代を迎えた欧米諸国2011.09.12(月)
The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/22087

↑こんな状態で金融危機による信用収縮などおきたら(英国では銀行の資本拡充をすでに求めている)
いったいどうなるのだろう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.93 )
日時: 2011/09/13 22:16
名前: グッキー ID:flXQrHIo

刑罰が厳しく(死刑まであり)なったので、もう「地溝油」は無くなっただろうと思ってたが、まだやっていた。

どうしてこうもモラルが退廃してしまったのだろう。人に食べさせるもにに「地溝油」など使うとは、「直ちに健康に影響は無い」だからかな。
モラルが退廃すれば食べ物も安心して食べれない。

日本は放射能、中国は「地溝油」では、食べれるものが無くなっちゃうよ。
ーーーーーー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000026-rcdc-cn
中国公安部が浙江省、山東省、河南省などで4カ月にわたる捜査を行った結果、山東省済南格林バイオエネルギー有限公司の32人が「地溝油」を製造していたとして逮捕され、約100トンが押収された。逮捕のきっかけは3月に浙江省寧海でレストランの残飯や廃油、下水などから「地溝油」を一次精製したものを売っていた安徽籍の6人が逮捕されたこと。ここから当局が、同社がこの業者から一次精製された「地溝油」を購入していたことを突き止めた。これほど大規模な摘発は今回が初めてのこと。

「地溝油」はヒ素の百倍も毒性が高く、地上最強の発がん性物質とも呼ばれるアフラトキシンが含まれている。レストランなどで違法に使われているだけでなく、最近は家庭用の食用油としても流通しているとの噂が広まっていた。今回、逮捕された容疑者たちは「地溝油」を食用油として販売していたことが分かっており、噂が証明された形となった。(翻訳・編集/NN)
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.94 )
日時: 2011/09/13 23:00
名前: グッキー ID:flXQrHIo

アイルランドの10年のGDP比率財政赤字32%
これでは持ちそうも無い。財政均衡、あるいはユーロ基準にしたらGDPが30%くらい減りそう。

ギリシャは国債利回り24%とか。
問題はイタリアだけで、現在国債利回り5,7%
この利率でも経済にボデーブローのように利いてくる。
信用低下したら利子率が上がる。利子率が上がれば返済不安で信用が低下する。
この循環に入ったらお終い。

イタリアが中国に国債の引き受けを要請したというが、中国にはどんな見返りがあるのだろう?
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http://www.jiji.com/jc/v4?id=ireland0001&rel=j&g=phl
アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕 1/5
ギリシャから飛び火
リフィ川にかかるハープを模した橋
 欧州の信用危機がギリシャから今度は、北の島国アイルランドに飛び火した。不動産バブルの崩壊で銀行に発生した巨額の不良債権に対する膨大な処理コストが政府の財政を圧迫、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)への緊急支援の要請に追い込まれた。第2幕の危機は既にスペインやポルトガルなどに波及しつつある。

(時事通信社外国経済部 田中健吾)

▽先が見えず、人々は貯蓄へ

 ダブリン市の中心部を東西に流れるリフィ川。川にはアイルランドの国の象徴ハープを模した橋が架かっている。昨年開通したその橋の北側には、今年完成の国際コンベンションセンター、南側には再開発で建設された商業用とみられる大型ビルも見える。近年の不動産開発ブームに沸いた様子が一目で分かる。

 だが、街中ではアイルランド名物の黒ビール「ギネス」の広告と同様、テナント募集を意味する「TO LET」の看板がぶら下がった空き店舗などの物件をよく目にする。この一角で30年にわたり家具屋を営むポール・ジョーンズさん(54)は、バブル崩壊を肌で感じる一人だ。店の売り上げが昨年よりも4割減少したといい、「状況は悪化するばかり」と嘆いた。


テナント募集の看板が目立つ
 同国では拡大した財政赤字を抑制するため、2008年から緊縮財政が続く。アイルランド企業・雇用者連合(IBEC)によると、かつて3%程度だった家計の貯蓄率は足元では12%まで上昇。財政再建に向けて増税も予定されており、「人々はどのくらい税金を支払うのか、大変心配になっている」(同連合)という。

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