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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.74 )
日時: 2011/08/25 10:22
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:jxXu0gPk

グッキー さん、

私が思っていることに一番近い人を発見しました。
私と違ってグッキーさんのは、より専門用語の世界へ入っておられるようです。

また実現には途方もない困難が伴うことも判っておられるようですが、何とかしたいものですね。
私が、同時に民主主義の修正と言っていますのは、この経済のシステムを取り入れようとすれば、そこまでの意識転換が必要と思うからです。

意識転換が9割、実際の施策の整備が1割りと言った比例で困難があると思っています。
具体的には、明治以来のアングロサクソン流の考え方が全てではないはずということを訴え、身に付けさせることが必要と思っています。

同時に先験者による政治を行い、有る程度は強引にリードして行かねばならないと思っています。
他の政治屋など眼中にありませんが、小沢には、自由主義経済を言っていても、頭の隅には我々が思っている程度の事は考えていると思うので期待している一方、優柔不断な態度を罵っているのです。

我々の思いが社会に行き渡るように発信を続けたいと思います。
公正の概念が欠落していましたが、詳論を進める上で必ず必要になってくると思います。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.75 )
日時: 2011/08/26 02:41
名前: グッキー

天橋立の愚痴人間さん

>私が思っていることに一番近い人を発見しました
ーーーーーー

世界には共鳴現象というものがあります。
一つのサルの集団が芋を洗って食べることを始めると、まったく離れた場所のサルの集団も芋を洗って食べるようになるというものです。
私や天橋立の愚痴人間さんがそう考えるなら、世界の多くの人も同じような考えを抱くと考えています。
ーーーーー

>また実現には途方もない困難が伴うことも判っておられるようですが、何とかしたいものですね。
ーーーーー

今は小泉、オバマ、民主党が、改革、変革と言って票を集めるように、多くの人が変化を望んでいます。
しかしまだまだ変化への切迫した切実さがありません。
デフレの行き着く先は暴動、略奪、混乱です。
そういう時代に成れば人々は旗を(理念、思想、理論)求めます。
ファシズム、軍国主義、共産主義、そういう時代にこれらの旗が立てられました。
そういう時代に人々が正しい旗の下に集まれる一助となればと思って色々書いております。
ーーーーー

>また実現には途方もない困難が伴うことも判っておられるようですが、何とかしたいものですね。
ーーーーーーーー

政策を実行するのは簡単です。国会で国債の日銀引受を義務化し、マクロ経済計算で定額給付金の金額がいくらが妥当か計算し、配ることは以前もしたことです。ホームレス、ネットカフェーの住民を特定するのに多少の手間がかかるくらいです。

問題は嫉妬心の強い人間がお金を配ることを認めるかどうかです。
人は他者にお金を配ることを嫌います。しかし消費が増えなければ企業はモノが売れなくて困る。政府も税金が入らなくて困る。みんな困るのです。
まるでみんなで足の引っ張り合いをして、自分の首を絞めているようなものです。
それでも愚かな人間は足の引っ張り合いを止めることが出来ない。
人間の嫉妬心とはすごいものです。

自己責任論とは社会システムが公正である、ということに基づいて言われなければならないのに、社会システムが公正かどうかはまったく問題にせず、ひたすら一部の者の悪行を言い立てて自己責任だという。
嫉妬心に狂って論理的な思考が出来ないのです。

自己責任論者は言う。
怠けているから貧しいのだと。
ワーキングプアで、長時間働いても貧しい人たちがいるのにこんがことがよく言えます。

また能力が無いから貧しいのだと。
同一労働で賃金に格段の差が有るのに、能力の差だとはよく言えます。
ほとんど言ってることに論理性が無い。
弱肉強食の能力の差だと言うのなら分かりますが。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.76 )
日時: 2011/08/27 11:47
名前: グッキー ID:TKci/w0w

FRB、2年間はFFレートを現在の低金利にしておくとか
つまり2年間は景気が回復する見込みが無いということ。
米国、欧州の日本化が起こっている。

長期的には資産課税による格差是正が必要とか。
格差を是正しなければ消費が回復しない。しかしそんなことを言う政治家は居ない。

フランス、ドイツ、米国の富裕者が、富裕者への課税を嘆願している。
しかしおこぼれを狙っている心魂の卑しい者たちが反対するだろう。
何か韓国時代映画に出てくる構図だね。
王様は民のためを思うが、臣下は自分たちの利権ばかりを考える。
ーーーーーーー


バーナンキ米FRB議長のジャクソンホール会合での講演要旨 識者こうみる
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/866.html
投稿者 sci 日時 2011 年 8 月 27 日 09:30:45: 6WQSToHgoAVCQ


目先の景気対策としては緩和的な金融政策と、積極的な財政政策が必要だが
長期的には社会保障改革と資産課税等による格差是正(GDP比金融資産=負債削減)も必要になってくるだろう

仮に実行できないとしても、実質的な高い経済成長があまり期待できない先進国は、デフォルトかインフレによって、強制的に歳出削減に追い込まれることになる

ttp://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-22891920110826?sp=true
バーナンキ米FRB議長のジャクソンホール会合での講演要旨
2011年 08月 27日 01:04 JST

 [ジャクソンホール(米ワイオミング州) 26日 ロイター] バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は26日、米ワイオミング州のジャクソンホールで講演を行った。発言内容は以下の通り。

 <経済成長、インフレ見通し>

 上半期の経済成長が連邦公開市場委員会(FOMC)の予想よりもかなり緩やかで、一時的な要因では景気の弱さのごく一部しか説明できないことを最近のデータは示唆している。このため、FOMCは今後数四半期の成長ペースの見通しを引き下げた。ただ、緩やかな回復は続き、徐々に強さを増すと予想している。

 商品(コモディティー)価格やその他の重要な物価が穏やかになり、長期のインフレ期待が引き続き安定する中、インフレ率は今後数四半期で、FRBの二重の責務に合致すると大半のFOMCメンバーが考える2%程度またはそれを下回る水準に落ち着くと予想している。

 <先のFOMCでの政策決定の意味>

 FOMCは、低水準の資源活用や抑制された中期インフレ見通しなどの経済状況により、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を少なくとも2013年半ばまで異例の低水準に維持することが正当化される可能性が高いとの認識を示した。これはつまり、FOMCとして最も可能性が高いと判断する資源活用や中期インフレのシナリオにおいて、FF金利の誘導目標が少なくとも今後2年にわたり現在の低水準に据え置かれるということだ。

 <FRBが有するその他の手段>

 将来のガイダンスを調整することに加え、FRBは追加的な金融刺激に使うことができる一連の手段を有している。われわれは8月の会合で、これらの手段の相対的な利点とコストについて協議した。われわれはさらに徹底的に議論するために、9月の会合日程を当初の1日から2日間(9月20日─21日)に延長し、これらの手段および経済・金融動向を含むその他の関連問題について引き続き協議する。

 FOMCはこれからも入手するデータに基づき経済見通しを判断する。また物価安定の上で一段と力強い景気回復を促進するために適切な手段を講じる用意がある。

 <市場のボラティリティー>

 金融ストレスは国内外で回復に対する大きな足かせとなってきたが、今も足かせとなり続けている。

 このところ市場では再びボラティリティーが高まり、リスク回避の動きが出ている。これは欧州諸国のソブリン債に対する懸念、および大手格付け機関の1つによる米長期信用格付けの引き下げ、米国の連邦債務上限引き上げをめぐる議論を含む米国の財政状況に対する懸念を反応したものだ。

 これらのことが経済活動にこれまでどの程度影響を及ぼしてきたかを判断するのは難しい。ただ家計と企業の信頼感を損ね、成長に対する継続的なリスクとなっていることに疑いの余地はほとんどないだろう。

 FRBは金融市場および各機関の動向を引き続き緊密に注視し、欧州をはじめその他の地域の政策担当者と頻繁に連絡を取り合っている。

 <長期的な経済成長見通し>

 時間を要する可能性はあるが、われわれは成長率および雇用水準がこれらの基調ファンダメンタルズと一致する水準に回復すると合理的に予想できる。現在直面している深刻な課題にもかかわらず、私は米経済の長期的な成長余地が危機やリセッション(景気後退)により著しく影響を受けるとは見込んでいない。ただこれは、そのために必要な措置を米国が講じればとの仮定に基づくことを強調したい。

 <金融・財政政策が及ぼす影響>

 通常は短期的な経済回復ペースの加速を主な目標とする金融政策もしくは財政政策が、長期的な経済のパフォーマンスに大きな影響を及ぼすとは期待されていない。

 ただこうした標準的な見方からすると、現在の状況は例外的である可能性がある。 

 米国の経済政策運営は、国の長期見通しに大きく影響する。経済が潜在能力を完全に発揮して成長できるようにするには、マクロ経済・金融の安定促進、税制・貿易・規制に関する効果的な政策の導入、官民両セクターにおける生産的な投資の促進、革新技術の導入に向けた研究・開発(R&D)の適切な支援に政策担当者は注力する必要がある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000410-reu-int
「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願
ロイター 8月24日(水)12時58分配信


拡大写真
 8月23日、フランス富豪らが国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。写真はその1人、化粧品大手ロレアル創始者の娘、リリアン・ベタンクールさん。パリで1月撮影(2011年 ロイター/Charles Platiau)
 [パリ 23日 ロイター] 化粧品大手ロレアル<OREP.PA>創始者の遺族やエネルギー大手のトタル<TOTF.PA>代表など、フランスの富豪らが23日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。

 週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら16人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。

 この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最高経営責任者(CEO)のほか、エールフランスKLM<AIRF.PA>のジャンシリル・スピネッタCEOなどで、「われわれはフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けていることを理解しており、その維持に一役買いたいと望む」と訴えた。

 国債の格下げ観測も浮上しているフランスでは、政府が財政赤字の削減目標を達成するため、高所得者向けの増税や住宅関連税制優遇の縮小、企業向け税控除の縮小などを検討している。
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ttp://www.afpbb.com/article/economy/2655621/4798164
【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル(Tagesspiegel)が伝えた。

 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。

 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール(Dieter Kelmkuhl)さん(66)の試算によると、50万ユーロ(約6900万円)以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5%の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ(約14兆円)を提供できるという。

 グループは1997年に廃止された財産税を再導入し、税率は最初の2年間は5%、その後は廃止時の税率だった1%にすることを提案している。ドイツはキャピタルゲインには現在も25%の税金をかけている。

 ケルムクールさんは、ドイツ国内で貧富の差が拡大し国の財政も厳しい中、政府が金融機関の救済や景気回復のため数十億ユーロ(数千億円)の支出に踏み切ったことをみて、「今こそ富裕層が祖国を助ける時だ」と考えたのだという。

 米国には約700人の裕福な米国人が所属する団体「公平な経済のための連合(United for a Fair Economy、UFE)」が存在するが、ケルムクールさんはドイツ版UFEが誕生することを望んでいるという。

 ペーター・フォルマー(Peter Vollmer)さん(69)は、自分には必要ない多額の資産を相続したので請願書に署名したと語っている。(c)AFP


メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.77 )
日時: 2011/08/27 16:45
名前: グッキー ID:TKci/w0w

金価格が100ドルを超えて下げた。
上げすぎの反動、利食い売りかな。
絶好の海馬と考える人も多そう。

金の価値とはほとんど実需とは関係が無い。
金は人々が価値があると考えるから価値がある。
マネーと同じこと。人が買うから価値がある。買った人も、人が買うと思うから買う。
世界に人が一人しかいなければ金はほとんど価値が無い。つまりマネーと同じ性格のもの。

先物市場では価値さえも関係ない。上がるか下がるか、金の指数という、トランプの札によってマネーを賭けているようなもの。

中央銀行はこの鉄火場に資金をジャブジャブ供給する。中央銀行が投機市場に資金を供給し続ける間は指数は上がる。
まるで投機家にマネーをばら撒いているようなものだ。
そしてそれは景気対策という名目の下に行われる。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.78 )
日時: 2011/08/27 17:49
名前: グッキー ID:TKci/w0w

談合すれば儲けすぎ、
競争を徹底させればダンピング競争になる。

いかに市場の交換比率というものが難しいか問題があるかということです。

私も建設業者から赤字受注し金を回しているという話を聞いています。
大手や行政から前払い金を貰い、下請けに手形を切って金を回す。
自転車操業です。余裕のあるところは仕事を取らない。

交換比率を適正なものにするには、公正さと知恵が必要です。
ーーーーー

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sokonasikyousouyamesinainisigotomawase.html
底なし競争やめ市内に仕事回せ
下関・中尾市政の業務入札
           災害復旧に必須の地元業者   2011年7月1日付


 下関市の中尾市政が発注する公共工事や業務において、相変わらず単価が見合わず地元企業が赤字を負っていること、地元でできる業務なのに市外発注をすること、地元業界のAクラスが元請をやっても、下請や孫請を九州や筑豊から引っ張ってきて市内企業には回ってこないことが問題になっている。「公共工事の地産地消!」「地元優先発注!」といって市長に就任したが、部長らを市長応接室に招集して15分程度のテレビ撮影用パフォーマンスをやるだけで、事態は何も変わらない。そればかりか、複式簿記を職員にやらせるなど、さらに地方公共団体を効率優先の私企業のようにしていく方向に対して、市の業務にかかわる人人の苛立ちが募っている。
 7月19日に開かれる市議会総務委員会に土木建築協同組合から参考人招致して、代表者から話を聞くことが話題になっている。「傍聴に行こう」の世論も高まっている。入札にかかる最低制限価格の落札率を80%から八五%に引き上げることや、解体業にも最低制限価格制度を導入することなどを求めて六月議会に陳情書が提出され、初めて実情を聞く動きに発展したものだ。
 市内企業の関係者は「二井県政も7月1日から最低制限価格を85%から87%に引き上げる。2年前から業界は中尾市政に求め続けているが放置されている。下関も同様に引き上げてほしい。市長選であれだけの公約をぶったのだから、もっと率先して対応するべきだ」と思いを語った。
 江島市長時代に、下関では横須賀市に次ぐ全国2番目に電子入札が導入され、底なしのダンピング競争が何年も強いられた。あり地獄のようで、一度足を踏み込むと資金繰りを回すために次の工事も低価格で落札し、最終的につぶれていった企業も少なくなかった。その後、全国で同様のダンピング競争が起きて社会問題になるなかで、国レベルで見直しが進み、最低制限価格を引き上げる動きにつながっている。導入は、全国先端で二井県政よりも先んじて実施し、見直しは全国でも後発というのが下関市の姿勢で、なかなか動かない。
 別の企業の関係者は、「安く叩いて工事を完了したら、担当した市職員の手柄のようになっている。“当初予算に対して入札残が20億〜30億円になった”などと市議会議員が自慢していたが、本来の積算である適正価格に対してそれだけ出し惜しみをしただけで、利益のない仕事を企業が背負ったということだ。みんなが経費も込みで仕事をやり、賃金を受け取って子どもを養い、下関市内で買い物をしたり、電気・ガス代を払い、銀行を使ったり、市役所に税金を納めることで成り立っているはずなのに、取ることしか考えていないのだ」といった。

 押下げられる積算価格 赤字かぶる企業も

 積算価格が土木建築分野であれば従来よりも1〜2割近く下がっている。直接工事費といわれる必要不可欠な部分にプラスして、下請、孫請に落としていくための経費も加算され、国土交通省が統一基準ではじき出しているものだ。「昔80%くらいの落札率でとった金額が、今の積算価格」と金額のシビアさが指摘されている。
 押し下げられた積算価格に対して、損益分岐点になるのが落札率80%といわれ、中尾市政になって最低制限価格をそこまで引き上げた。しかし、土木工事などで地面から水が噴き出したり、予想しなかった事態に遭遇すると80%の金額では対応できず、赤字は企業がかぶっている。
 「80%なら会社の経費が出ず、儲けはないがトントンという数字。おかしな現場を当てると悲劇」「下関ではみなが80%付近を目指して入札に参加している。“利益は認めない”という最低制限価格だが、一方で総合評価方式で選定される事業は価格の高い県外大手が選ばれたり二重基準だ」と語られている。
 土木会社の男性は、「市長選のときに中尾は“地元企業がまともな価格で仕事を請け負って税金を払うなら、下関にとっても良いことじゃないですか! 私は最低制限価格も引き上げますよ!”と叫んでいた。市庁舎や満珠荘も公約破棄だが、口八丁が過ぎる」と思いを語った。ブレーンの異議田市議(元建設部長)も「(落札率を)90%くらいまで引き上げるぞ!」と選挙のときだけ大きなことをいって、当選したら知らん顔をしていることについて、業者の憤りはすごい。
続きはリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.79 )
日時: 2011/08/30 04:53
名前: グッキー ID:pbwZn2Cs

金融当局は政策効果に疑問
投機市場だけが沸き、モラルハザードが進む
ーーーーー

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_296410
【ジャクソンホール(米ワイオミング州)】世界の中央銀行家は、過去4年間金融危機と戦い市場に資金を放出しきたものの、世界経済は依然として危うい状況にあり、政策は十分効果を挙げていないことを認めた――。

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Bloomberg News

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事(手前)

 当地で25−27日開かれた経済シンポジウムに集まった世界各国の中央銀行首脳のムードは著しく悲観的だった。その不安を鮮明にしたのが、国際通貨基金(IMF)のラガルド新専務理事の歯に衣着せぬ講演だった。同専務理事は27日、「弱々しい景気回復は腰折れするリスクがある。政策立案者の対応は不十分だと受け止められていることが、こうしたリスクを増幅している」と指摘し、「我々は新たな危険な段階にある」と警鐘を鳴らした。

 ラガルド氏の発言には、中央銀行家から同調する声が出ている。一部の米連邦準備理事会(FRB)当局者は、景気回復のために金融当局としてこれ以上何が出来るのか疑問を抱いている。大半の欧州中央銀行(ECB)当局者は、欧州の国家債務や財政上のガバナンス(統治)、さらには金融機関の経営難の解決は、ECBではなく選任の政治指導者の責務であると思っている。

 JPモルガン・チェースのエコノミストは週間経済動向報告で、「最近の世界的な株安は、米欧の経済政策が手詰まり状態となっているとの見方から引き起こされたものである」と分析し、「米国では財政政策が引き締めに転じた上、さらに厳しくなる見通しである一方、金融当局は緩和手段のほとんどを使い切っている」と述べた。

 米欧の政策当局者は、金融危機への対応が違っていたならば事態はもっと悪化していただろうと主張しているが、景気は彼らが期待していたほど回復していないのは明白だ。

 ラガルド氏は、主要中央銀行に対し金融政策を「超緩和的」のまま維持するよう訴えた。これは、先進国では利上げの先鞭をつけたECBに向けられたものであるのは明らか。しかし、トリシェECB総裁は、近く利上げ路線を転換することを検討するのかどうか何も示唆しなかった。

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Associated Press

トリシェECB総裁(左)とバーナンキFRB議長

 一方でラガルド氏は政治家に厳しい言葉を浴びせ、「安易な解決策はないが、何の解決策もないわけではない」と迫った。米欧が本格的な景気回復を果たす前に二番底に陥るのではないかとの懸念の中で、政策面では今後数週間が極めて重要になるだろう。

 ジャクソンホールに集まった各国当局者は、欧州の指導者が国家債務をめぐる金融市場の不安を鎮める妥協案をまとめ上げることができるのかどうか懸念を示した。米国では、オバマ大統領は新たな雇用創出策を提示する方針を表明しているが、議会共和党は反対か、もしくは政策効果に懐疑的になっているのが現実だ。
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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_296334
投資家は、先週のニューヨーク株式市場の乱高下で、改めて金融・株式市場を悩ます問題を想起したに違いない。それは、モラル・ハザードである。この言葉 は、投資家がトラブルに見舞われないよう政府が救済するとの期待から、リスクの高い金融商品に投資する市場行動を指すのに使われる。先週は、連邦準備理事会(FRB)が再び金融市場に介入するのかどうかをめぐって憶測が乱れ飛び、その都度株式市場は高下した。


Getty Images

 モラル・ハザードは、2008年の米証券大手リーマン・ブラザーズの崩壊後、政府が他の大手金融機関を次々に救済した際に論争の的となり、政府は「ツー・ビッグ・ツー・フェイル(大きすぎてつぶせない)」の姿勢をとったと言われた。現在も、投資家は政府の介入への期待から高リスク資産に投資している。

 グリーンスパン前FRB議長はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、政府介入はモラル・ハザードを生んでいるとの見方に同調する一方、政府の行動が意図せざる結果を招くのは避けられないものだと指摘、「自分がFRB議長だった時もほとんどの判断で意図せざる結果を招いた」と認めた。一例として、1998年に債券市場の危機を食い止めるため利下げを断行したのに、その後90年代終盤の株式バブルを誘発したと非難されたことを挙げた。

画像を拡大する


8月22〜26日のダウ平均株価の推移(青線)

 先週のニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は、週前半の3日間バーナンキFRB議長が26日のワイオミング州ジャクソンホールでの講演で新たな金融緩和策を明らかにするとの期待から503ドル上昇した。しかし25日には、同議長は緩和策に言及しないとの見方から171ドル下落し、週末26日には9月の連邦公開市場委員会(FOMC)が2日間に延長されたことから、同議長は緩和策を協議する構えだと受け止められ134ドル反発した。

 各国の中央銀行は、リセッション(景気後退)に直面した場合モラル・ハザードの恐れがあるからという理由で行動を起こさないということはない。しかし同時に、利下げや金融市場への資金放出、さらには経営不安に陥った銀行の救済などの行動が市場に意図せざる乱高下をもたらしかねないことは認識している。

 ミズーリ州カンザスシティーにある投資会社アメリカン・センチュリー・インベストメンツの上級ポートフォリオマネジャー、リチャード・ウェイス氏は、FRBがリセッション回避の姿勢をとっていることもあって、同社はグロース株への投資を続けていると明らかにした。

 カリフォルニア州パサデナにある投資会社ファースト・カドラントのファンドマネジャー、エドガー・ピーターズ氏は「市場はFRBに多くを期待しすぎているかもしれない」と述べる。同氏はFRBがリセッションを回避できないのではないかと懸念している。

 同社は数学的モデルに基づいた投資を原則としているが、今年の春は、過剰な楽観主義によってこのモデルが歪んでしまったという。市場のリスク許容度が高まり、高リスクの債券の利回りが非常に低くなったり、高リスク株式のヘッジのためのオプションの利用が減った。

 そのため同社では数学的モデルの使用を止め、ディフェンシブな姿勢で投資を行った。7月に高リスクの債券や株式が下落したとき、この判断が正しかったことが証明された。

 欧州のモラルハザードはさらにひどいようだ。格付け会社によると欧州銀行の債券市場の推移は、各国政府が欧州各国の国債のデフォルト(債務不履行)から銀行を守るだろうという見通しに依存している。

 政府が円の対ドルでの急上昇を抑制しようとしている日本も、モラルハザードに陥っている。同国政府は先週、日本企業が海外の資産や原材料を購入するために異例の1000億ドルの緊急ファシリティなどを発表した。

 しかし一部の投資家は政府が介入しても高リスクの投資が安全とはいえなくなったとみている。 ジャンクボンドはこのところ、こうした状況を背景に打撃を受けている。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.80 )
日時: 2011/08/30 20:20
名前: グッキー ID:pbwZn2Cs

通貨はモノと交換できるから通貨なのです。モノと交換できなければ通貨と言えない。
そして法定通貨を日本では円と定めている。国=国民が定めている。

では通貨の発見高はどれほどは適切化というとモノと交換できれば問題ない。
政府紙幣を発行して政府債務だと言う人もいるが、政府の債務とは国民の債務。
国民がモノを供給する能力があれば問題ないのです。

つまり国民が通貨をモノと交換できることを保証しているということです。
日本ではその能力が有り余っている。

金本位制の復活が言われていますが、単純な金本位制ではなく、金と商品バスケットとの本位制です。
金の保有量に通貨発行高を縛られるのは現実的ではないからです。
一定の量の商品バスケットを、一定の通貨単位で交換できることを保証しようと言うことです。
これはモノに比べて通貨を発行しすぎる国が多いためです。

国が通貨発行量を決め(法律の定めにより日銀が発効する)国が(国民)その通貨によりモノを買えることを保証しているから通貨なのです。
つまりモノを買えることを保証できれば、通貨を発行することには何の問題もないのです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.81 )
日時: 2011/09/01 07:17
名前: グッキー ID:xwjQEn0Y

2番底は何かショックが無ければ無い。
15000億ドルもの財政赤字で下支えしているからね。
これは日本が90年代にたどった道とまったく同じ。
でも先進国がすべてだから、かなり厳しい状況になる。

原発事故にしても経済にしても、人間は同じ誤りを何度も繰り返す。

米国経済:二番底という地割れはあるか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/20845
高所得国を苦しめる大恐慌以来の「大収縮」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/20858
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.82 )
日時: 2011/09/03 08:30
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

世界は減税、財政政策、金融緩和しか経済政策を知らない。
既存の経済構造の枠組みからの発想ではどうにもならないのに。

日本の二の舞には成らない、と声だかに叫んでいた米国政府。
やっていることは日本とほとんど変わらず、
経過も日本と同じ。
8日のオバマ演説、財政が縛られていれは口先だけで、
ほとんどたいした内容は出ないとみんな諦めている。


ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT899146020110902?rpc=165
UPDATE1: オバマ米大統領の雇用対策、税負担軽減措置盛り込む=NEC委員長
2011年 09月 3日 06:34 JST



 [ワシントン 2日 ロイター] オバマ米大統領が8日に発表する雇用対策について国家経済会議(NEC)のスパーリング委員長は2日、「意味のある」税負担軽減策と長期失業への対策が盛込まれることを明らかにした。

 8月雇用統計発表後にロイター・インサイダーとのインタビューで述べた。

 同委員長は、勤労者や中小企業に対する減税のほか長期失業への対策が含まれるとし、「雇用増加に向けて直ちに重要な効果をもたらす措置について大統領は具体的に説明する」と述べた。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.83 )
日時: 2011/09/03 22:52
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

昔、20年も前に、財政政策は恐慌のエネルギーを先送りするだけだ、と書いたのを思い出した。
そう、日本は90年からの一番底も終わってないかもしれない。
株価(日経平均)の動きを見れば明らかでしょう。

市場構造自体に問題があるのに、財政、金融政策で解決しようとする。
穴の開いたバケツに一所懸命水を入れ、バケツの水を満たそうとしているようなもの。
どうしてバケツに穴が開いていることが分からないのだろう?
ーーーーー


ttp://blog.goo.ne.jp/yamahafx/m/201109
「一番底は終わっていない」


為替 / 2011-09-02 13:20:20


雇用統計前のあわただしい相場に、のんびりした話で恐縮だが、面白い記事を春山さんのフェイスブックで見つけたのでご紹介しよう。フィナンシャル・タイムズ紙の8月末の論説(JBプレスの翻訳)で、著名なエコノミストのMartin Wolf論説委員の執筆になるものだが、その中の次の言葉に非常な共感を覚えた。

「高所得国の景気が「二番底」に陥る恐れはあるのかという問いかけがあちこちでなされているが、筆者は「ない」と考える。一番底が終わっていないからだ。」

私も前から「二番底」という言葉を書きながら、なんとなく違和感を覚えていた。そう、今これから陥ろうとしているのは、サブプライム=リーマンショックの底の二番底ではなく、それらの継続としての「大収縮」のさらに深い底なのではあるまいか?

だからすぐにどうだというのではないが、この記事全体を読んでいただけるとわかるように、現在は、「ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授が呼ぶところの「第2次大収縮」(第1次は1930年代の大恐慌)に入っている。」と認識し、問題の大きさが尋常ではないということを実感するという効果はある。筆者が最後に述べるように、各国の打てる施策はまだ尽きたわけではない。しかし、投資家は、この先の大きなリスクの存在は常に頭に思い描いて行動していく必要はあるだろう。この記事およびその続編に注目しておきたい。

(なお、掲示画像は、記事中にある、「S&P500株価指数で見た米国株の景気循環調整後ベースの株価収益率(PER)」のチャート。現在は20.79。ちなみに、
平均: 16.42
過去最低: 4.78 (Dec 1920)
過去最高: 44.20 (Dec 1999)
となっている。シラー教授のいうようにまだ平均よりも割り高だ。私は、前から書いているように、残念ながら、これから半年でこのPERが10以下となる可能性が高いと考えている。)


メンテ

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