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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.63 )
日時: 2011/08/16 04:28
名前: グッキー ID:KfdpQ0Sg

通貨戦争という。何で通貨高が悪いのだろう。

昔から隆盛になる国、経常黒字国の通貨は上昇し、衰退する国、経常赤字国の通貨は安くなるのじゃ長期的トレンドです。
内需による経済成長という王道ではなく、輸出による経済成長という奇道を取ろうとするから通過高が大変だと騒ぐのです。
経常黒字を出す、当然、通貨高になる、しかしそれは困ると言う、矛盾したことを言っている。そして為替介入という輸出補助金を出す。

産業界は工場の海外移転と脅す。出て行くのなら出て行けばよいのです。そうしたら通貨安になる。しかしそれが急激に起きるのが困るのです。
通貨が急激に上下する。工場が出て行ったり入ってきたりは出来ない。長期的トレンドの円高を認め、その見通しを示し、通貨の乱高下を防げば良いのです。

経済成長は内需という王道で考えなければ成らない。
内需というとすぐ消費ではなく投資と言う。今でも政府投資を増やせという声は盛んです。しかしこれは90年代にやったことで、一定の効果は有るが、経済を順調に成長させることは出来ない。
何故なら効率的な公共投資の投資先が無いからです。無駄な空港、港湾をさんざん造ったでしょう。
これでは経済への乗数効果が少なく、経済が安定成長軌道に乗らない。

しかし政治は生産者のもので、消費者に向けられることは無い。政治とは業界、団体のものであり、消費者に目が行かない。業界、団体の票と金によって動かされるからです。

しかも経済学者は愚かな者ばかりで、リフレ、インタゲと愚かなことばかりを言い、消費を増やせという者は少ない。
ーーーーー

ttp://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
アメリカ経済の景気回復のもつ真の意味

ボストンにある大学の研究によると、2009年から景気が回復した、というのは、とんでもないウソであるという。それは金融機関の利潤ならびに富豪の資産の復活にすぎず、メイン・ストリートはまったく回復していない、という調査結果である。7月に発表されている。エコノミスト誌は2009年夏に景気は回復しているとの前提でアメリカ経済を一貫してみてきていた。それを怪訝に思っていたからよく覚えている。
ーーーーーーー

ヘリマネで銀行に金を撒いた結果がこれです。
公共投資もさんざんした。ヘリマネもした。そして上手く行かなかった。
いい加減にまともな政策を考えられないものか。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.64 )
日時: 2011/08/17 08:12
名前: グッキー ID:NtEZ36nw

SNBが今年だけで140億ドルもの為替損失を出したとか、史上初めて銀行預金がマイナスになりそうという話。
日本政府はどれだけの為替損失を出したことか。

為替介入などしない方が良い。しかし世界にはあまりにも投機資金が溢れている。為替取引のほとんどは思惑とか。
実体経済にはマネーが無いのに、投機資金だけは溢れかえっている。投機資金を減らし実体経済にマネーを回すのが根本的に必要に必要な政策なのに、そのような政策は取られることも、言われることも無い。
市場の「自由」の名の下に投機資金が野放しにされている。
ーーーーーー

ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/18954
スイスのショック療法の限界2011.08.16(火)


(2011年8月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

先週、驚くべきことがスイスで起きた。トレーダーが将来の金利に賭けるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)市場で、スイスの予想金利がマイナスに転じたのだ。

 そう、読者の皆さんの読み間違いではない。LIBOR市場を見る限り、今後1年間、スイスフランを貸し出したり、預金したりしたければ、その特権を得るためにお金を払わなければならないのだ。金融の通常の前提が根底から覆された。これを「不思議の国のアリス」の経済学と呼ぶといい。

2013年までマイナス金利が続く?

スイスフランを預金するために、お金を払わなければならない状況になる?〔AFPBB News〕
 マイナス金利は初めてのことではない。スイス国立銀行(SNB)は1970年代に資金流入を抑制するために、外国人の銀行口座にマイナス金利を課した。2008年には、スイスの一部の短期市場金利が一時的にマイナスに転じた。日本でも1990年代終盤に同じことが起きた。

 最近では、金融のパニックが広がる中で、一部のドル短期金利がマイナスに転じる場面があった。

 だが、スイスの状況を特に際立たせるのは、その影響が及ぶのが超短期金利だけにとどまらない点だ。先物市場は8月12日に、マイナス金利が2013年まで続くと予想していた(来年夏には金利が0.08%のマイナスになることが見込まれていた)。これは前代未聞だ。このため、投資家は次に何が起きるか注意深く見守るべきだ。

 というのも、この状況は、ユーロ圏と米国の混乱のさなかに世界の金融システムがいかに歪んだかを示す兆候であり、また、それが為替市場にもたらしている圧力を示しているからだ。

 例えば、先週の相場変動を引き起こしたのは、スイスフランの急騰だった。2008年以前の10年間は、スイスフランは比較的狭い範囲内で取引されていた。だが、それ以降、スイスフランは貿易加重ベース(実効為替レート)で40%も高騰した。パニック状態に陥った投資家がドルやユーロからの避難先を求めてスイスフランを買ったためだ。

スイスフラン高の抑制に苦しむ中央銀行
 SNBは昨年、通貨上昇ペースを落とすために大規模な単独介入に踏み切った。だが、スイスフランはつかの間の休止の後、一段と上昇。SNBは介入に伴って今年だけで100億スイスフラン(140億ドル)を超す損失を計上することになり、一部の政治家からフィリップ・ヒルデブランドSNB総裁の辞任を求める声が上がった。
続きはリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.65 )
日時: 2011/08/17 19:06
名前: グッキー ID:NtEZ36nw

モノが売れない
それを軍需でカバーしたのが戦前です。
それを今回は正しく消費でカバー出来るのだろうか???
ーーーーーー

ttp://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo05.htm
1901年生まれの歴史学者より、若者たちへ。
『君の心が戦争を起こす』(カッパ・ブックス ) 反戦と平和の論理 1982年光文社・羽仁五郎著から以下、一部を引用。

 物が売れなくなったら、国に武器を買わせる

 インフレーションというのは、『古事記』『日本書紀』の時代にはなかったものだ。だからインフレというのは、現代の特色である。
 日本やアメリカのような国が、資本主義という経済体制であることは、みなさんもとっくにご存知だろう。

この資本主義は、利潤というものが最大の目標だ。
つまり、もうけることが、資本をもとにした会社、企業の目的なのだ。
逆に言えば、もうけるためには何でもやる、あるいは何でもやらなくてはならない。

 もうひとつ、資本主義社会の宿命のようなしくみがある。
それはごくかんたんにいうと、拡大再生産といって、年々、売れるものがふえていかなければならない。
利潤がつねに拡大していかなくては、企業はやっていけない、という宿命がある。
そのためには年々値上げをするか、人びとの物を買う量が、ふえていかなくてはならない。

 君の心を商品にしばりつけ、そのために君の心をからっぽにさせておく、心を乗っとっておく。
そうした原因が、右のような資本主義というものの必然にあることは、ここからもわかるはずだ。
しかし人の心を物にしばりつけておくだけではたりない。
 どんどん買えといっても、限りがある。それにインフレというものが起こると、どうしても物が買えなくなる。人びとが商品が買えなくなったら、もう資本主義はやっていけない。そこでどうしたらいいか。

 武器を国に買わせればいいのだ。
軍需生産に切りかえればいいのだ。
だから、インフレというものが戦争とむすびつく。インフレは、戦争のタマゴなのである。そうして心のほうも、こういう政策に反対できないように、インフレとともに、戦争のほうに切りかえられていく。

独占資本が生まれるしくみ

今まで歴史的に、インフレーションはつぎのような立場から考えられていた。本来、貨幣というものは、「金」をもとにして、金貨の代わりに紙幣を出していた。だからお札を銀行に持っていけば、それを「金」 に換えてくれる。兌換紙幣である。金本位制である。けれども、「金」を持って歩くのは重くてしようがない。それで紙の札を持って歩く、というのが昔からの考えかただ。
 ところがこれにつづいて、最近では独占資本が出てきた。
独占資本というのは、銀行資本である。
これは今までになかった考えかたであって、銀行というのは何も生産しない。
だから銀行資本というのは、「物」とは関係がない。それまでの資本は、織物をつくる織物資本であるとか、鉄をつくる製鉄資本であるとか、自動車をつくる自動車資本であるとかということで、最近まで物の生産でやってきた。これが産業資本だ。

けれども織物なり鉄なり、あるいは自動車というものがだんだん売れなくなって来ている。売れなくなるとそういう資本は銀行からお金を借りるわけだ。
こうして産業資本は銀行資本によって支配されることになる。
日本の場合製鉄というのはほとんど独占的になっているが、織物であるとか、自動車であるとかは、あっちにもこっちにも会社があって、なかなか独占にならない。けれども、それに金を貸している、つまり金融資本というものは、集中しやすい。つまり集中によって独占支配というものができる。独占資本というものから、独占金融資本というものになっていく。

 銀行資本の段階では、まだかならずしも産業資本を支配するという事態ではない。産業資本に資本を提供するというていどで、対等であるが、物が売れなくなってどんどん金を貸し出すと、資本が集中して、独占金融資本というものになってくる。
それはやがて国家とむすびつくということになり、国家の財政も、そういう独占金融資本が支配するようになってくる。
そこで、国が紙幣を発行するのではなく、独占金融資本が紙幣を発行するという事態にまでなる。

 今の日本では、まあ日本銀行というものが紙幣を発行していて、国家なり産業なりの日本の経済全体にとって、平均のとれた紙幣の発行をやっているということになっているのだろうが、そういう日本銀行というものは、じつさい上はだんだん独立性を失っている。ほかの銀行と同じような、金融資本のひとつにすぎなくなっている。
それで、金融資本は政府の財政とむすびついてしまって、日本銀行が独立して、あまり札を刷らないというような、良心的な仕事ができなくなってくる。その結果、インフレが起こる。経済というものが、必然的に戦争へ向かって混乱してくる。つまり、ヒットラーが、あるいは、ファシズムというものが生まれてくる条件ができあがってくる。これが今の状況である。

もうかるなら戦争もやる利潤生産
 利潤による生産は、あらゆる悲惨の原因である。
戦争に反対だと、みんなが声高に叫んでも、利潤生産というものがあるかぎり、戦争は儲かるものだという事実があるかぎり、戦争で儲けたい奴はいるのである。
戦争をなくするには、だから、本当は、利潤による生産の関係をなくする以外にはない。
今、アメリカだけではなく、全世界でもって、その資本主義の最後の段階でやっていることは、やはり軍需生産という利潤追求なのだ。

軍需生産という利潤追求なのだ。
日本の自動車を買う労働者が職を失えば、とうぜん日本の自動車も買えないということになる。もうすぐそういう事態になって、自動車は日本車だけでなく、すべて売れなくなるのだ。
そうなれば、独占資本というものは、戦車をつくるよりほかにないということになる。
 現に日本の三井、三菱、川崎重工などというのは、もう自動車とかの平和生産から、戦車などの軍需生産に移らざるをえない。そういう状態にまでなっている。この八月に日産自動車がアメリカの兵器産業のマーチン社と「軍事提携」したのなんか、その露骨な例だ。いよいよ自動車会社が、ミサイルをつくるのだ。

わかりやすい例をあげよう。アメリカでだれが日本の自動車をいちばん買っているかといえば、アメリカの自動車工場の労働者である。自分ではアメリカの自動車をつくっているけれども、日本の自動車に乗っている。だからデトロイトでもシカゴでも、ゼネラル・モータースでもなんでもアメリカの自動車が売れなくなる。そうなればアメリカの自動車工場の労働者は、失業してしまう。日本の自動車を買う労働者が職を失えば、とうぜん日本の自動車も買えないということになる。もうすぐそういう事態になって、自動車は日本車だけでなく、すべて売れなくなるのだ。
そうなれば、独占資本というものは、戦車をつくるよりほかにないということになる。

 現に日本の三井、三菱、川崎重工などというのは、もう自動車とかの平和生産から、戦車などの軍需生産に移らぎるをえない。
そういう状態にまでなっている。
この八月に日産自動車がアメリカの兵器産業のマーチン社と「軍事提携」したのなんか、その露骨な例だ。いよいよ自動車会社が、ミサイルをつくるのだ。
『日刊ゲンダイ』に五木寛之君のエッセイが毎日のっているが、その中でも、そういう事態が指摘されているくらいだ。
利潤生産というのは、永遠に平和生産をしていけるというものではないのだ。
現に平和生産では、もう物が売れなくなっている。世界的にそうなっている。それでは来年になれば、購買カが上がるかというと、見通しはまったくない。
それで現に軍需生産が、全世界的に行なわれている。
それにともなって、君の心も「臨戦体制」 に移らされようとしている。

今までの、欲望でしばった空っぽな心というもので、もうじゅうぶんその下地ができているからだ。なんとかいい品物を手に入れる、いいものを食う、いい生活をする、そうした闘争心がこんどは国のために戦えというふうに、いっせいに方向を変えられる。かんたんに変えられてしまう。これがファシズムである。

軍需生産が最後の生産である意味
 、、、、、平和的でない、つまり軍需的な生産物と、平和的な生産物では、どこがちがうのか。
なぜ資本主義の国家は、とくに軍需品を買わなければならないのだろうか。
一年問に五千五百億ドル、円にして百兆円以上というものが、現在武器生産にそそぎこまれている。(1980年頃)アメリカ、イギリスなどの先進資本主義国、それから社会主義国をもふくめて、百兆円の軍需生産をしている。

この軍需生産によって製造される武器というものからは、じつは何も生まれてこないのだ。
それは、戦争をすることのほかには、なんの役にも立たないものなのだ。
最終的に売りっぱなしですむ、つまり、軍需生産から先は何も生産しない、あとは人間の死を生産するしかないのだ。
 これが平和的な生産との、いちばん大きなちがいなのだ。

それなら国は、武器なんか買うのはやめて、福祉のほうに金を使えばいいじゃないか、そういう議論が起るかもしれない。
しかし 福祉では、独占資本のほうが食っていけない。
儲からない。     

 いっぽう兵器は、こわれるまでそれを使えるというものではない。五年ぐらいすれば、それはもう旧式になって、使いものにならなくなる。それでどんどん新式の兵器を買わなければならない、ということになるのだが、その点にまた、独占資本が軍需生産に魅力を感じる理由があるわけだ。こうして日本国内でも、平和生産というものをやめて、軍需生産に税金をそそぎこんでいく。
その結果は、ふたたび破滅がくることはもうあきらかなのだ。

 軍需生産は何も産まない。
そういう軍需生産に世界の経済力をそそぎこんでいくということは、経済制度としてはそれだけ「ゼロ生産」になっていくわけだ。
つまり、現在の世界経済は、一年間に五千五百億ドル以上を、ドブに捨てていることになる。
 これがまた、すべてインフレーションの原困になってくる。このインフレーションは、いつか爆発する。もっとも深刻化しているのは、アメリカだ。

アメリカは、それをふせぐのに、ますます武器生産をやるよりしようがない。

 このように資本主義の生産様式、生産関係というものを爆破させる原因は、インフレーションである。その爆破の原因をますます大きくするのが、軍需生産、武器生産というものである。
この悪循環、これが、戦争が起こる経済的な背景なのだ。

 「自主防衛」とは、アメリカの武器を買うことだ
 ここで、日本の国民をなんとか軍需生産のほうにひきつけておく、戦争のほうにひきつけておく必要が生まれるのだ。
軍需生産はやめろ、地方財政に、福祉にまわせと、日本人が騒ぎださないようにしておく必要がどうしても生ずるのだ。
自主防衛とか、軍備拡張とかいう考えが、もっともらしく宣伝されることになるのは、こうした理由からだ。
御用評論家が、そのお先棒をかつぐことになる。

「日本はアメリカの軍隊にばかり守ってもらわないで、自力で守ることが必要だ」などという議論の中身が、結局なんであるかといえば、要するにアメリカの武器を買え、あるいは日本でも武器生産をもっとやり、それによる特許権とかの見返りを、アメリカに支払えということなのだ。

 この種の議論の中身は、そういうものであって、平和を守るとか国を守るとかということとは、まったく無関係なのだ。

「日本の国民は、自分の力で国を守る気にならなければならない。この平和な日本を守るために、防衛力を増大しようではないか」というような、自民党なり御用評論家なりの議論。それはまったくナンセンスであって、今日本が防衛力を増大するということは、アメリカ独占資本の軍需生産の、犠牲になるということだ。
アメリカの犠牲になるということなのだ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.66 )
日時: 2011/08/18 23:14
名前: グッキー ID:CkpdEtLw

インタゲがQE2で上手く行かなかったので、今度はリフレ派の出番かな。

大企業は史上最高益を教授しているのに、社会には失業者が溢れている。
こういう消費が振るわない原因、経済構造をそのままにして、インタゲ、リフレと小手先の対策しか考えられない。
馬鹿は死ななきゃ直らない。
ーーーーー


ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/18445
1937年不況の再現を回避する方法日本は世界的リフレ政策の牽引車となれ2011.08.18(木)
武者 陵司

性急な出口政策の咎(とが)めで、世界同時株安が再現した。リーマン・ショック以降の株価上昇トレンドが崩れている。政治の不手際により市場心理が急激に悪化し、ようやく復活しつつあったリスクテイクの動きが止まってしまった。

 これは1937年不況再現の悪夢を呼び起こさせる。1929年世界大恐慌で、1932年にNYダウは380ドルから42ドルへと89%暴落し、1937年3月にはボトム比4倍強の186ドルまで上昇した。しかし、性急な財政緊縮と金融引き締めによって、1938年3月には99ドルと1年間で約半分の大暴落となり、米国経済は再度不況に戻ってしまった。

 需要不足が解消されない中での性急な出口政策が市場心理を冷え込ませたという点で、1937年と現在は事情が酷似する。

政策変更で危機の封じ込めは可能
 株価のさらなる下落とリセッションの再現により、政策変更が余儀なくされるというシナリオを想定する局面に入った。もっとも政策の不手際はまだ1937年と比べてもわずかであり、修正が可能なことに加えて、当時の経験を熟知しているバーナンキ氏が世界金融の司令塔にいることに救いがある。

 株価急落が世界的財政削減論議の棚上げと協調金融緩和を実現できれば、株価と経済は急落から急反発へと転換するであろう。

 政策の大失敗が是正できなかった1937年ですら、NYダウは大底の90ドルから9カ月間で60%暴騰している。

 1937年経済に致命的となった財政緊縮は、1937〜38年の2年間で歳出が20%減少するという極端なものであった(財政支出は36年が84億ドル、37年が77億ドル、38年が68億ドル)。

 当時の財政当局を支配していた保守的自由主義者の要求は現在のティーパーティーと類似している。

 翻って今回の財政削減合意は、10年間で2.4兆ドル、年間2400億ドルであり、それは年間歳出規模の約10%と無視できない規模である。ただ、2400億ドルのうち確定分は年間900億ドルであり、残りは今後の議会での協議次第で変更の余地がある。また、金融政策は緩和姿勢が維持されている。

 欧州危機の封じ込め等の国際協調とQE3などの歴史に学ぶ政策展開により、危機の封じ込めは可能であろう。
続きはリンクへ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.67 )
日時: 2011/08/20 16:51
名前: グッキー ID:36uAyHGw

現在、置かれている状況は理解できても、
何が原因か、どうしたら良いのか理解できる人は少ない。
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ttp://jp.wsj.com/US/Economy/node_273484/(key)/db99cffebe299b322d3d6b2c90e1234f?reflink=Yahoo
【肥田美佐子のNYリポート】転落する米大卒中流層――低賃金労働の急増で
2011年 7月 15日
 米国の景気回復への道のりが、また一段と険しくなった。

 7月8日、米労働省が発表した6月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は、わずか1万8000人増だった。5月は、東日本大震災によるサプライチェーンの途絶や悪天候などによるソフトパッチ(景気の一時的な軟調)との見方が優勢で、エコノミストらは6月の雇用増を12万5000人増と予測。発表前日にはニューヨーク株式市場も楽観論に沸いていたが、予想を大きく下回る結果に景気減速論が一気に広がった。

 現在、米国の失業者は1410万人。6月の失業率も、3カ月連続で0.1ポイントずつ悪化し、9.2%を記録した。すでに職探しをあきらめた人やパートタイムの仕事しか見つからない人など、「潜在的失業者」を含めた失業率は、前月より0.4ポイント跳ね上がり、16.2%に達している。

 ニューヨークは5月時点で7.9%。全米50州と首都ワシントンのうち23番目と、比較的低い数字を保っているが、トップのネバダ州は、全米平均を優に超える12.1%だ。ネバダに続き、2位のカリフォルニア(11.7%)、4位のフロリダ(10.6%)と、上位は、南部のサンベルト地帯に集中している。温暖な気候が不動産ラッシュを後押しし、バブル崩壊後、サブプライム問題によるフォークロージャー(住居差し押さえ)危機に直撃された地域である。

 今回の不況でとりわけ深刻なのが、「転職大国」米国らしからぬ長期失業者の多さである。景気底打ちからまる2年たった今も、1年以上失職している人は、全失職者の3割を超える。経歴などについて日本よりはるかにフレキシブルな米国でも、失業期間が1年を超えると再就職への道が険しくなるのが現実だ。就活のかたわら、最低賃金並みの時給や手弁当でボランティアとして働く人が急増したのも、そうした理由による。スキルダウンを防ぐ目的もあるが、「1にも2にも履歴書の空欄を埋めるため」(ニューヨーク在住若手男性ウェブデザイナー)である。

 筆者の知り合いにも、20年以上に及ぶ広報マンとしてのキャリアを生かし、中小企業のPR活動を無償で手伝っている元広報部長の40代男性など、経験と専門知識がありながら再就職できない人は少なくない。レイオフされた人や早期依願退職を迫られた人たちを追跡取材していくと、何カ月かの就活を経て再就職にこぎ着ける確率が最も高いのは、30代の男性だ。

 一方、女性よりはるかに仕事を見つけやすいといわれる男性でも、40代半ばを過ぎると、業種にかかわらず、2〜3年以上失業している人や非正規の仕事しか見つからない人が目立つ。いずれも、押しも押されもせぬ大企業で、中級管理職として高給を稼いでいた層である。年収10万ドル以上の正社員から時給13ドルのパートタイマーへのキャリアダウンを余儀なくされた人もいる。

 翻って最高経営責任者(CEO)をはじめ、トップレベルから上級管理職層は、すでに不況を脱した感がある。カリフォルニアに本拠を置く給与調査会社エクイラーが6月半ばに発表した調査結果によれば、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズが定める「S&P500」種指数を構成する米主要企業500社のCEO報酬は、2008〜09年にかけて2年連続で下がったが、10年には前年比28.2%増と、すでに上昇に転じている。CEOの平均年俸は900万ドル(約7億1000万円)である。上級管理職の報酬も、今年、25%近くアップし、景気後退前の水準を上回った。

 米連邦準備理事会(FRB)の2度にわたる金融緩和策で、未曾有の内部留保金を抱えるといわれる米企業だが、依然として採用には及び腰だ。過去1年間で民間セクターの雇用は170万人増えたが、6月は、増加分が前月より1万6000人少ない5万7000人増にとどまった。新規雇用が少なすぎるのは言うまでもないが、中身も問題である。

 たとえば、4月には26万人の雇用が生まれたが、そのうちの6万2000人がマクドナルドによる募集だ。外食産業は、雇用創出に貢献しているトップ業種の一つとして評価できるものの、大半が低賃金の非正規労働である。

 『ハーバード・ビジネス・レビュー』(電子版5月27日付)によれば、中間層の職が急減しており、今や米国の全仕事数の半分を大きく下回るまでに落ち込んだという。一方、急増しているのが低賃金労働であり、1700万人の大卒米国人が、学歴よりも低いレベルの仕事に甘んじている。問題は、単に雇用を生み出すことではなく、「いかにして中間層の仕事を増やし、経済を立て直すかだ」と、同誌は分析する。

 景気後退が、グローバリゼーションによる賃金停滞と中流層の衰退に追い打ちをかけ、二極分化に拍車がかかる先進国。国内総生産(GDP)の伸びが、労働市場の維持に必要な2.75%を下回り、失業率が高止まりする「ニューノーマル(新たな標準)」時代は、はたして不可避なのか――。ピラミッドの末広がりを食い止め、本来のノーマルさを取り戻すためにも、中流層の雇用再建が急務である。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.68 )
日時: 2011/08/21 20:22
名前: グッキー ID:iJD2RPkM

国内から製造業が無くなれば超円安になるだけのこと。
問題はシーソーが大きく振れすぎること。ギータンバターン、製造業が出たり入ったりしていては経済が混乱、破壊される。

内需で成長する経済孝造を造らなければならない。
問題は多くの者が投資で需要を増やそうと愚かなことを考えていること。

投資と言っても、民間投資は需要が無いから増やしようが無い。で、政府投資ということに成る。
つまりリフレ、リフレをやって上手く行かないのでインタゲになった。で、インタゲが上手く行かないのでリフレに戻る。これの繰り返しをしている。

問題の本質を理解していないものには解決策は理解できない。
ーーーーーーーー


とどめ刺された・壊滅だ…超円高に町工場悲鳴
読売新聞 8月21日(日)19時12分配信


拡大写真
円高が反映された外貨両替の店舗ボード(20日夜、中部国際空港で)=尾賀聡撮影
 「こんな状態が続くなら、国内の製造業は壊滅だ」。

 ニューヨーク外国為替市場で一時1ドル=75円95銭という史上最高値まで達した超円高。東日本大震災後の不況にあえぐ中での追い打ちに、「ものづくり」で東海地方の経済を下支えしてきた町工場からも悲鳴が上がった。外国人から人気を集めていた観光地も、客足の減少に不安を隠せないでいる。

 愛知県刈谷市の工場地帯に社屋を構え、自動車部品などの金属バネ製造・加工を手がける柴田スプリング製作所。「円高の影響で輸出型企業の下請け仕事がなくなれば、『生きる糧』を奪われたも同じ」。2代目社長、柴田直幸さん(49)は、反転の糸口すら見えない円相場に、これまでにはない悲壮感を抱えている。

 父から会社を継いで30年。針金細工を新たに始めるなどし、18人の社員と切り盛りしてきた。しかし、リーマン・ショックで一時、売り上げが50%以下に。「預金や保険を崩し、1人のクビも切らずに何とか乗り越えた」と思ったら震災が発生、3〜5月は計1600万円の赤字を出した。

 どんな状況でもあきらめずにやってきたが、「今度ばかりは自分の力でどうにかできると思えない」。一経営者として、超円高が続くなら、自動車産業に限らず、大企業が生産拠点を海外に移すのは必然だと思うからだ。

 「慈善事業じゃあるまいし、自ら大損をしてまで仕事をくれる企業などあるはずがない。近い将来、この国から加工業はなくなるのではないか」。柴田さんはため息をついた。

 愛知県豊田市で自動車部品製造会社を経営する男性(70)も「別の仕事を考えなきゃいけないかな」と、“潮時”を意識し始めた。「1ドル75円では親会社自体も限界。部品を逆輸入しないとやっていけないだろう」

 陶磁器の製造業者や商社が集まる岐阜県東濃地方。多治見市で製陶工場を営む男性(61)も、超円高に「とどめを刺された」と感じた。

 美濃焼などはかつて、国内にとどまらず、盛んに輸出されていたが、需要は下降線をたどり、1960年代後半に約1300社だった同業者組合は現在、500社を割り込む。男性は「不況がさらに続けば、陶磁器などは真っ先に購入が控えられる。息を潜め、少しでも景気が戻るのを待つだけ」と声を落とす。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.69 )
日時: 2011/08/23 21:56
名前: グッキー ID:uv.ADpEc

格差が問題と言いながら政治は何もしない。
システムに問題があり格差がおきているのに、国民はバカな自己責任論を言う。

グローバル経済という環境の中で、どうやって格差を縮小するのか。
税による方法も、賃上げも難しい。
だから消費管理政策なのです。
ーーーーーーー

ttp://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
現代の資本主義システムの問題点 − 拡大する「所得格差」

資本主義システムにみられる大きな特徴として、「所得格差」という現象がある。
19世紀なかばイギリスの資本主義は自由放任主義的に発展した。その結果、資本家と労働者という2つの階級のあいだの所得格差は、労働者の大多数がスラム的生活を送っていたという事実のまえに、歴然たるものがあった。マルクスやエンゲルスが資本主義システムのなかに剰余価値の収奪をみ、社会の革命的改革を唱えたのもそうした環境下であった。資本主義システムを是認する者も、「貧困問題」をそこに認め、その改善を求める運動が高まり、それは次第に福祉社会の実現を目指す方向に進んでいった。
 が、残念ながらこれは歴史的叙述として終わっている話ではない。1990年には社会主義システムは消滅し、資本主義は、国家の介入を厭い、福祉主義を否定し、自由放任的グローバリゼーションを驀進してきた。爾来、「市場原理主義」(「自由放任主義」の現代版) に駆り立てられた世界は、その結果として各国で大きな所得格差(貧富格差)をもたらすことになって現在に至っている。このことは、ジニ係数その他のあらゆる数値が雄弁に物語っている。先進国アメリカ、イギリスなどでの所得格差の拡大には著しいものがあるし(金融セクターへの富の偏在)、「新興国」BRICSにおいてはさらに顕著である。今日、格差の是正の必要性とそれを解決できない場合の資本主義世界の危機を訴える声が、世界中の指導者のあいだで日増しに強くなっている2。
 資本主義の第一人者を自負するアメリカがじつはその代表格である。2006年度でみると、最上位1%の人が全所得の22%を占め、過去80年間で最大となっている。1979-2002年の税引き後所得でみると、最上位1%の人の場合、111%上昇したのにたいし、第2階層では48%、最下層では5%である。しかも最近のNYTとFootnoted.comによるゴールドマン・サックスの調査が明らかにしていることだが、リーマン・ショック後も巨額の所得・資産を享受している(1月18日付)。他方、中間層やそれ以下の大衆は、失業問題や不動産ローン負債に苦しんでおり、所得格差は拡大の一途をたどっているのが現状である。
 1978年の「改革開放」政策以来、驚異的な経済成長を続け、いまではアメリカに次ぐGDPを実現している中国は、所得格差・貧富格差が激しく進行している国であることが知られている。だがその状況をアメリカが批判する権利があるかといえば、アメリカの上記の状況を知ると、その勢いもそがれることになる。
メルトダウンから3年が経過するが、所得格差の状況は益々広がりをみせている。巨額の富を濡れ手で粟で獲得しているウォールストリートと差し押さえと失業で苦しむミドル・クラスの対照性である。次期FSB (Financial Stability Board) 委員長になるスペンサー・バッカスは「わたしは規制がウォール・ストリートでの雇用の削減につながることが心配である」と述べたが、その同じ人物は「地方での擦り切れた道路の補修や、教師の雇用」にたいし厳しくその削減を要求している。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.70 )
日時: 2011/08/23 23:22
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:QPpJR4bM

グッキーさんの話には、良くも悪くもダイナミズムがあります。
それはグッキーさんのおられる(おられた)環境がそうであったからと思います。

京都北部の人口23000人の市に在住する私の廻りでは、その社会の仕組みを感じさせる何もありません。

地場産業の丹後縮緬は、その昔親方の下に家内工業の出機(でばた)が多くいて街中がガシャガシャとやっていました。

丹後縮緬の生産は最盛期の1/10となり、それも韓国、台湾などで織らせている上に、地元で機織を続けている親方もコンピューター付きの1台何千万もする織機を使っているので、町の騒音は完全になくなりました。

米屋は米が何処でも買えるようになり、開店休業で小遣い稼ぎ程度に老夫婦がやっているだけ。
昔からあった洋服店も周囲の量販店に打ち勝つ術はなく、昔からのなじみを相手に細々と続けているのみ。

左官屋は工法の変化で1月に10日も仕事にありつくことが出来れば御の字の状態。
こんにゃく屋など食品加工業も、家電販売店も皆同じ。

専業農家は数えるほどで、4反5反を耕す兼業農家の米の売り上げは60〜70万円、肥料、農機具の償却非を差し引いたら、米を買って食べた方が余程割安になるそうです。
それでも先祖から預かった田圃を放置出来ず、泣く泣くボランティをやっています。

当地は天橋立がある観光地でもありますが、通りを歩く5,6人の御客さんを十数件のみやげ物店が客引きに励んでいます。

年々萎縮する経済の為、住宅建設も減るばかり、会社を維持できない工務店、製材所などは5〜10年で半分になりました。

ある印刷会社では、給料を半分にするから残ってくれるか、さもなくば廃業すると従業員に頼んだとのこと。

要するに理屈抜きで仕事がなくなってきているのです。
テレビで言うような景気の動向も株価の意味も、何のことやら理解できないのです。
全く社会の仕組みから取り残された地域では、考えることは自給自足の生活です。

最近は、畑の作物を盗まれることも出始めています。
他力本願の自給自足も始まったのでしょう。

ここ丹後地方以外でも、随分と自給自足の覚悟をした地域が増えていることでしょう。
これで国といえるのでしょうか。
まあ、それでも生きていさえすれば、医療介護などの福祉の恩恵があるので贅沢と言う事になるのでしょうね。

それにしも、経済環境としては、テレビの報道で知る世界は別世界であり、疎外感は免れません。
最も、自給自足の生活も描けない都市部の貧困層の気の毒なこと。



つれづれなるままに愚痴を書き並べましたが、消費者管理政策の概要がつかめません。
最も、これは私が書いている「大和魂」のようにスレッド全体を通して理解出来るものであり、結論は進行中とも思っていますが。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.71 )
日時: 2011/08/24 03:31
名前: グッキー

天橋立の愚痴人間さん

>年々萎縮する経済の為、住宅建設も減るばかり、会社を維持できない工務店、製材所などは5〜10年で半分になりました。
ーーーーーーー

政府が何にもしない、こういう地域社会の経済を回すために地域通貨は考えられたのです。
もちろん政府が経済を回転させれば地域通貨は必要有りません。
ーーーーーーー

>最近は、畑の作物を盗まれることも出始めています。
他力本願の自給自足も始まったのでしょう。
ーーーーーーーー

こそ泥ばかりが多いのでうんざりします。
警察もあまりにも多いので立件しないので統計には出ないのでは。
窃盗団も多くなっていますね。
暴動、略奪、群盗の時代になったら困ります。
ーーーーーー

>消費者管理政策の概要がつかめません。
ーーーーーー

昔、総需要管理政策というのがありましたね。供給に合わせ公共事業で総需要を管理しようという政策です。
これを供給に合わせ消費により総需要を管理しようというのが消費管理政策です。

これですべて上手く解決出来るのですが、強欲な人間というものはお金を配るということに、ものすごい抵抗感を持っているのです。
それと資本主義市場経済というものが不公正なものであることを認めたくない人たちがいるためです。
公正を議題にすらしたくないのです。
経済学者で資本主義市場経済が公正なものであると主張している人がいますか。
公正という問題については触れることを堅く避けている。

社会システムというのは公正なものでなければならないのは当然でしょう。
しかしどんな経済書を見ても、資本主義市場経済が効率的だという主張は有っても、公正だという主張は有りません。

確か多くの売り手と買い手がいて、市場参加者がすべての情報を共有していれば公正な市場だという話を聞いたことがありますが、そんな市場は現実的に存在しません。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.72 )
日時: 2011/08/24 13:10
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:/1ZCE8YU

>昔、総需要管理政策というのがありましたね。供給に合わせ公共事業で総需要を管理しようという政策です。

言い換えれば、これはケインズのように公共事業を発注して必要なところに需要を発生させるということになるのでしょうか。

これに対して、

>これを供給に合わせ消費により総需要を管理しようというのが消費管理政策です。

このことは、もともと商品は豊かでも購買力がない層に消費のを促すためにベーシックインカムのような手法で金を与えるということでしょうか。

また地方貨幣の発行は、これを地方単位で考えるということでしょうか。

そうして「公平」の原則の「公平」とは結果として富の平均化をさして言われているとは思えません。
それよりも、殆どの人が需要供給のシステムの中で活動できるという制度でしょうか。

以上のことの根本理念は、方法は違えど私も思っている内容です。
また実践するためには大変な課題があることも、同じく自認しています。
見方によれば大風呂敷、夢想家と批難されることになります。

しかしながら、これくらいの発想がなければ、今の理念の延長では、とても解決できないと思っています。

貴方が言われている、消費者管理政策とか公平の意味が、いま言いましたようなことなら同感する部分が多いと思います。
最も、私の簡単な解釈で全てを察したとは思っていません。
メンテ

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