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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.33 )
日時: 2011/07/10 22:35
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

とうとう政治家や経済学者、打つ手が無くなって政府紙幣を考え始めましたね。

でもこれでは駄目なのです。バブル崩壊以来、1000兆円も国債を積み上げた。同じことを国債発行が厳しいので、政府紙幣を使ってやろうということです。
経済の病根、消費不足を理解していない・
政府紙幣を発行して、またもや失われた30年などということに成れば、国債、通貨の信用まで無くなってしまいかねない。
ーーーーーー

http://niwaharuki.exblog.jp/12885327/
東日本大震災からの復興と経済再生の決め手    
   ━━ 政府貨幣発行権を考える ━━ セミナー開催ご案内 
 東日本大震災から間もなく3ヵ月が過ぎようとしているにもかかわらず、復興へ向けた具体的な方針が打ち出されず、被災地の産業、経済は、今もなお、停滞したままです。
 政府は震災による直接的な被害額を16 〜 25兆円程度と見積もっていますが、農地水没や工場停止と、それに伴う雇用の停滞、廃業、電力不足などに起因する経済損失は100兆円にも達するものと思われます。
 国会では復興のための財政財源が議論され、消費税、所得税の増税、復興国債の発行などが俎上に上っています。しかし、増税は国民の消費を萎縮させ、国債発行は国家負債を累増させて、政府に、利子支払いと債務償還の負担がのしかかってきます。国全体の経済を再生させ、活況を取り戻させなければ、復興は難しいと言わざるをえません。
 そこで、本セミナーでは、政府財政のための極めて潤沢な財源調達の決め手である「政府貨幣発行権の発動」(必ずしも政府紙幣の発行を必要とはしない、実施容易な間接的発動)をキーワードとして、震災復興と経済再生の方策を論議いたします。
 ご多端の折とは存じますが、ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます(参加費無料)。

 
 開会の辞: 加瀬 英明 (日本経済再生政策提言フォーラム理事長)
 基調講演: 平沼 赳夫氏 ( 元経済産業大臣、衆議院議員、たちあがれ日本代表 )
 講  演:   丹羽 春喜 (日本経済再生政策提言フォーラム会長、大阪学院大学名誉教授)
         渡辺 利夫氏 (拓殖大学学長)
 コメント:   長谷川 三千子氏( 埼玉大学名誉教授 )
 閉会の辞: 柳瀬 公孝 (志士経営者倶楽部理事長)
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.34 )
日時: 2011/07/11 15:22
名前: グッキー

http://www.diplo.jp/articles10/1006.html
銀行の政府か、人民の政府か?
セルジュ・アリミ(Serge Halimi)
ル・モンド・ディプロマティーク編集総長
訳:エマニュエル・ボナヴィタ

2010年5月10日、投機の嵐を鎮めるために、7500億ユーロの追加投入が決められた。ソシエテ・ジェネラル銀行の株主にとっては、23.89%の株価上昇だ。同じ日に、サルコジ大統領は緊縮財政の一環として、困窮世帯向けの150ユーロの特別手当を打ち切ると発表した。金融危機が起こるたびに、政府の行動は株主の意向に従っているとの確信が強まっていく。ただ民主主義という建前があるため、政治家は折につけ国民に訴えかけはする。といっても、「市場」があらかじめ選別しておいた無難な政党に、支持を与えろと言っているにすぎない。
続きはリンクへ
ーーーーーーー

政治はすべて金で動くという実態が述べられている。
やはり選挙で選ぶ政治家より、抽選のほうがましか。

しかし欧州はマスコミが少しは健全なので良いですね。
マスコミまで腐敗している日本はどうしようもない。
マスコミの健全性を取り戻すことが第一だと考える。

専業の政治家は、お金の誘惑に負ける時間がある。
任期を短くして抽選にすれば、お金の誘惑に負ける時間が少ない。

だいたい選挙でお金の誘惑に負けない高潔の人を何百人も集めるのは難しいと知らねばならない。
選挙代議制と抽選代議制の並立、他に良いアイデアがあるだろうか?
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.35 )
日時: 2011/07/11 22:49
名前: グッキー ID:vM4h94Ec

http://www.diplo.jp/articles10/1009-2.html
ドイツ経済の危ない独り勝ち
ティル・ファン=トレーク(Till van Treeck)
エコノミスト、ハンス・ベックラー財団マクロ経済・景気研究研究所(IMK)
訳:今村律子
 上昇した経済成長率、減少した失業率。ドイツ産業が再び動き始めた。輸出志向で、賃金は抑え、労働規制を緩和する経済モデルが強みを発揮した、と見えなくもない。しかし、その帰結を長期的に考えてみる必要がある。こうした戦略をドイツが実施することで、欧州内部の不均衡はさらに拡大しているのだから。[フランス語版編集部]
続きはリンクへ
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ドイツよ、お前もかですね。
賃金を下げて輸出を拡大する、そんな16世紀の重商主義みたいなことをしててどうするのか。
いったいマクロ経済学はどうなったのか。
経済政策になると人間は、利害が絡むから愚かに成る。

ミクロ的には黒字を出すことは良いことだろうけど、マクロ的にはどこかが黒字を出すということは、どこかが赤字を出すという事なのです。
どこかが黒字を出し続け、どこかが赤字を出し続ければ、最後は破綻に必ず行き着きます。

経済はバランスが大事なのです。
黒字にも赤字にも成らず、金が回っている状態が、マクロ的には一番良い。
日本は昔から貿易黒字体質で、世界から内需拡大を求められてきた。しかし日本政府は内需(消費)を拡大する政策を取ったことは一度も有りません。

政府の考えることは企業が儲けることばかりです。
内需と言っても日本政府は投資に重点を置く。企業は投資した以上、それを回収しなければならない。国内消費が振るわなければ輸出ということになり、また貿易黒字が増える。
こういうことばかり繰り返している。国民を豊かにしようという気が無い。

政治は献金者のためのものと化している。
抽選議員で参議院を造れば、選挙運動無し、政治献金無しということに出来るのですが。
金にも、どこぞの団体にも、気兼ね無しで政治が出来ることになる。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.36 )
日時: 2011/07/12 19:34
名前: グッキー ID:tjDpD38w

http://www.diplo.jp/articles10/1003.html
知的所有権をめぐる秘密の条約交渉

知的所有権は21世紀の石油なのか。商標と特許の絶え間ない強化は時として、個人の自由を侵害し、南側諸国の保健衛生上の必要を阻害する。3年にわたり秘密裏に草案交渉が続けられてきた模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の狙いは、専横的な貿易体制の世界的な確立にある。[フランス語版編集部]

米国のNGO、ナレッジ・エコロジー・インターナショナル(KEI)のジェイムズ・ラヴ代表は、「弁明の余地のない帝国主義だ。政治責任者らは、発展のためには知へのアクセスと知識利用の自由が重要だという事実を否認している。富裕国とて同じだったにもかかわらず」と論じる。この政治責任者らの頭からは、今日の先進諸国の大部分が、自国の発展を支えるために長年にわたり、緩やかな特許・著作権政策を採っていたことが抜け落ちている。これら諸国の発展は、他国から汲み取った知識や文化をヒントに進められた(3)。スイスの場合は、19世紀にドイツの化学をたっぷりコピーした後で、自国の特許の熱心な擁護者に変身した。米国の場合は、1891年まで主流を占めていた英国著作のコピーライトを認めず、国内の出版事業者が自由な複製によって潤うよう配慮した。
リンクより一部抜粋
ーーーーーーーー

知的所有権なんて言っても、ようは自分が儲かる時は規制を厳しく、儲からない時は規制を緩くというだけじゃない。
儲かるのは知的所有権、保持者と企業だけ。関係の無い庶民は、物価の値上がりという形で損をする。

保護しなければ発明しない? そんなことは無いよ。著作権なんてものが無かった時代でも書物は書かれた。書きたい人間、発明したい人間にとっては、したいからするだけのこと。
基礎物理の相対性理論、電気製品などに応用されているが、知的所有権などはなから無い。

何でもかんでも特許などと言うから、今では新製品開発もまま成らない。
知的所有権で保護するものは、保護した方が社会にとって明らかに有益と認められるものに限ったらどうか。

先進国がこうだから、途上国は生物資源と言い出した。自国に居る生物を使って何か発明したら、その発明の権利は、その生物の原産地国にも有ると言い出した。
生物が人間の財産で有ってたまるものか。
そこらに居るチョウチョやトンボが人間の財産で有ってたまるものか。

驕り昂ぶり、欲をかくのもほどほどにして欲しい。
権利だ財産だと、人間の強欲とは尽きることが無い。

土地は誰のものか。誰のものでもない。地球に生きる生物が生活する場所だ。
その地球で人間と生物は共生の関係だ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.37 )
日時: 2011/07/13 07:33
名前: グッキー ID:flXQrHIo

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/14893
先進国を苦しめる債務削減取り扱いは慎重に2011.07.13(Wed)  The Economist The Economist upperline(英エコノミスト誌 2011年7月9日号)

「デレバレッジング」は何年もの間、先進国の経済を支配するだろう。下手をすれば、経済を破綻させる恐れがある。

債務削減、あるいはエコノミストのあかぬけない隠語で言うところのデレバレッジングは、痛みを伴うプロセスだ。政府はもちろんのこと、消費者と企業が債務を減らそうとするため、経済成長は打撃を受ける。

 米国、英国、スペインなど、最大の資産バブル崩壊を経験した国は、最も期待外れの回復を示してきた。

 そして痛みはこれからも続く。数字を注意深く見ると、デレバレッジングのプロセスはやっと始まったばかりだということが分かる。
続きはリンクへ
ーーーーーーーーー

デホォルト、債務削減、徳政令
名前は変えても内容は同じことである。

金が回らないからファイナンスで金を回す。そして破綻に行き着く。人類は歴史上、どのくらいこんな愚かなことを繰り返してきたのか。
日本では知る限りでは、鎌倉時代の徳政令から始まっている。

どうしてこんなバカなことを繰り返し、解決策を持ち合わせないのか。
経済学者とは名ばかりで、アホの集まりなのか。人間とはかくも愚かに出来ているものなのか。

問題は金にある。モノベースで考えれば、経済に何の異状も無いことは分かるはずだ。
モノの供給が許す限り、マネーは増発しても問題ないということにどうして気がつかないのだろう。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.38 )
日時: 2011/07/14 18:58
名前: グッキー ID:w2d5wfWs

地域通貨、アルゼンチンの状況
ようは消費ー生産と回るマネーなら何でも良いのです。
ーーーーーーー


http://www3.plala.or.jp/mig/rgtintro-jp.html
交換クラブ(Clubes de trueque)は、南米のアルゼンチンで1995年5月1日に始まった交換システムで、現在では数十万人もの人が参加しています。また、アルゼンチンを超えて、ブラジル、ウルグアイ、チリ、スペインなどにも広がっています(なお、ウルグアイのサイトはこちらでどうぞ)。

交換クラブの舞台となっているアルゼンチンは、南米の南東部にあります。日本の7倍の国土に3700万人ほどの人が住んでいます。公用語はスペイン語で、首都はブエノスアイレスです。地理的には日本から見て地球の真裏にあたり、飛行機で30時間ほどかかるなど非常に遠い国ですが、日系人が3万人ほど住んでいることもあり、アルゼンチンの人は一般的に非常に親日的です。

このアルゼンチンは、19世紀後半から冷凍牛肉の輸出で経済的に発展しました。イタリアやスペインなどから多くの移民を受け入れ、南米の中でも最もヨーロッパ的な雰囲気の漂う国になっています。ヨーロッパで起こった第1次・第2次大戦の時期はヨーロッパ以上に繁栄していたのですが、それ以降経済的に停滞しており、特にここ数年は失業率の増大や多大な対外債務のために、経済危機状態が続いています。本来は非常に豊かな農業国であるアルゼンチンで、多くの人たちがその日の食べ物にも困る様子を見るのは、非常に心痛いものです。

そのような中で交換クラブは、オラシオ・コーバス(Horacio Covas)、カルロス・デ・サンソ(Carlos de Sanzo)、そしてルベン・ラベーラ(Ruben Ravera)という3人によって、ブエノスアイレス都市圏のキルメス市ベルナル地区で、環境NPOであるPAR(Programa de Autosuficiencia Regional、地域自給プログラム)のガレージセールとして始まりました。このシステムが急成長し、ブエノスアイレスだけでなくアルゼンチン全国に広がり、現在ではこの交換クラブのみで生活を支えている人もかなりいます。

交換クラブには1000近い数の、ノード(nodo)と呼ばれるクラブによって構成されています。それぞれのクラブでは毎週一回バザーが行われ、ここで食料や衣料品、化粧品や文房具などさまざまな生活用品が取り引きされています。それぞれのノードのネットワークとしてRGTは機能しているので、たとえばAというノードの会員になった人がBやCというノードのバザーに参加して売買をすることもできます。なお、バザーについての写真は、私の交換クラブレポをご覧ください。

取引はクレジットと呼ばれる紙幣を使って行われています。1クレジットが1アルゼンチンペソ(=1米ドル)に当たります。入会時に50クレジットが手渡され、そのクレジットを使って取引を行うわけです。

交換クラブでは、プロシューマー(スペイン語でprosumidor、英語でprosumer)という概念が強調されています。これは「生産者」(スペイン語でproductor、英語でproducer)と「消費者」(スペイン語でconsumidor、英語でconsumer)という概念を合わせた単語で、交換クラブのメンバーは生産者かつ消費者である個人だという認識を示しているものです。

しかしながら、クレジットの一元化をはかるPARと、地域それぞれの事情を重要視する各地域の運営者での路線対立が、2000年から2001年にかけて表面化してきました。現在は、PAR関係者は正式名称としてRGTを、他の人はRTSなどの名前が使われていますが、一般市民にはこれからの活動はすべて交換クラブとして知られていますので、このページではこの名前を使いたいと思います。

また、2000年12月20日にRGTはアルゼンチン経済省の中小企業局と協定(新聞記事の和訳はこちらでどうぞ)を結びました。政府サイドからもベンチャービジネスを推進する道具としてRGTは認識されているわけです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.39 )
日時: 2011/07/16 07:32
名前: グッキー ID:KfdpQ0Sg

昔、生産を増やせば消費が増えるという、愚かな学説がオーストリア学派で有った。
こんなものは実業人から見れば噴飯物で、企業の経営者は、消費が無ければ生産を増やさない、消費が期待できなければ設備投資を増やさない。

雇用所得も企業には上げるインセンティブがない。賃金が安いほど企業は儲かる。インフレで労働力不足の場合のみ、企業は賃金を上げようとする。
お願いしても無駄。

しかし政府の行う政策は、設備投資、研究開発など、企業の生産を奨励するもの、企業への補助金、融資などがほとんどです。オーストリア学派の説を行っているようなものです。
これでは何時までたっても消費が増えてこない。デフレスパイラルが続くことになる。

経済のメインストリートとは消費ー生産です。
ここでお金が回転しなければ何時までたっても景気低迷から抜け出せない。
しかも最初は消費、消費、消費なのです。消費から経済は回るようになる。
そして経済のメインストリートからお金が減ることは、間違っても有ってはならない。
メインストリートにあるマネーと、その回転速度が問題なのです。

日銀がお金をいくら供給しても、極端な話、日銀が銀行へマネーを供給するー銀行が日銀にブタ積み(当座預金)する、では話になりません。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.40 )
日時: 2011/07/16 19:31
名前: グッキー

アメリカの長期失業ますます悪い状態になっているみたいですね

日本ではガキがホームレスを襲うという生地がたまに目に付く。
弱い者いじめをしやがってと思っていたら、
アメリカでは警察がホームレスをいじめるという。
こういう国のまねはしたくないですね。

路上、車上で寝ることを禁止するなら、そうしなくて済む処置を造らなくては成らない。
これは明らかな生存権の侵害。

こんなことをしていたら、そのうち群盗の乱舞する時代が来る。
犯罪者が集団化する時代が来たら、その社会は終わりですね。
日本でも昔から比べると、集団強盗が増えた。


●見捨てられた人々:中流だったアメリカ人が今やテント暮らしに
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/outcasts-tonight-tens-of-thousands-of-formerly-middle-class-americans-will-be-sleeping-in-their-cars-in-tent-cities-or-on-the-streets

アメリカ中で経済的絶望感が蔓延しだしている。この記事を読めば、何百万世帯がようやく生きているという現状を知るだろう。多くのアメリカ人にとっては、屋根の下で眠り、少々の食べ物をテーブルに準備することが大変な戦いとなってしまった。悲しいかな、その戦いに敗北する者たちの数が増えている。
多くの州では非合法となっているのだが、今夜、何万人もの元中流アメリカ人が車の中で寝泊りしている。何万人もの人々がテント村や路上で眠っている。その反面、アメリカ中の市町村ではテント村やホームレスの人々を自分達の地域から追い出す方策を議会で通過させている。ひとたび職を失い自宅を失えば、この国ではいうなれば見捨てられた人々になるのだ。悲しいかな、この「見捨てられた人々」の数はアメリカ経済が崩壊する中、増加し続けている。

デア・シュピーゲル誌のある記事に、自分達の身に起きたことにすっかりショックを受けたアメリカ人カップルの話が掲載されている。

シャネル・サベドラは既に路上にいた。彼女と夫はもう3週間車で寝泊りしてきた。「こんな風になるとは思ってもみませんでした。まさかです」とサベドラは言う。彼女は泣き出して、「私はいい大人よ。自分のことはなんとかなります。夫もそれは同じ。しかし子供達にとってはこの状態は過酷過ぎます」と語った。彼女は3人の子供がいる。9歳、5歳、3歳だ。
「私達はサンベルナルディノ市に家を持っていました」とサベドラは言う。夫が2009年にプレハブ住宅建設の職を失ったら、ガス会社はガスを止めた。「私達はバーベキューの上でお湯を沸かし子供達を風呂に入れました」と語る。家賃を支払うことができなくなり、8月に家から追い出された。
3歳や5歳の子供を抱えて車の中で寝泊りすることになったらどういう思いになると思いますか?
残念だが、児童保護課がこの家庭について知ったらこの子供達は両親から引き離され、戻っては来ないだろう。

アメリカは非常に残酷な場所になりつつある。
不幸にも、この家庭におきたことは何か特別な孤立した事ではない。失業がアメリカ中に拡大しているので、自宅を失う人々の数はうなぎのぼりに増えている。
今日、シアトルのほぼ3分の1のホームレスの人々が車で寝泊りしている。私の読者にもいる。JDという読者は前の私の記事に以下のようなコメントを残している。

「私は2年前に建設業の仕事を一時解雇されてからずっとその状態でしたが、9月に解雇されました。それでアパートを出されました。それから寝る場所を求めて宿を転々としました。今では、時には車の中で寝泊りしています。芝生の手入れの事業をしている友人がいたので、運が良かったのです。ガソリンをもらって自分の車に入れています。言いたくはないが、やがては大都市でもフーバービル(貧民窟)ができるだろうよ。社会保障やフードスタンプ、その他の政府の政策が終了すれば無政府状態が始まるだろう」

絶望感がアメリカ全土に広がっている。大多数の人々が経済の復活に期待していたのだが、それは起きなかった。

車で寝泊りしているアメリカ人という現象は有名になったので、タイム誌までも特集を組んだほどだ・・・
家賃を支払えない人々は、絶望の路上生活に陥る前に清潔さと威厳の最後の段階を保つのが車だ。車輪の上の自宅は幌馬車からRV車まで、伝統的にアメリカ人の生き方の一つだ。
「12月に警察車両で一晩パトロールしてみたら、6人の人々が車で寝泊りしていたのを発見した」と、ロングビーチ市の市会議員のディー・アンドリューの参謀であるジョン・エドムンドは語る。
「一人は4ドアセダンに寝泊りしていた未亡人だ。彼女と夫は空軍の退役兵である。彼女は支援できるはずの担当部署について知らなかった。涙がでたよ」とエドムンドは語った。

残念ながら、合衆国の多くの地域では、車での寝泊りは違法とされている。多くの都市では、警察が乗り込みホームレスが罰金を払えなければ、車は持っていかれてしまうのだ。
カリフォルニア州ベニス市では、車で寝泊りしていたために人々が逮捕された。ベニス市では人々がRV車に寝泊りしていく町として人気があったが、警察はRV車に寝泊りしている人々を逮捕し始め、車は持っていかれてしまった。

以下はデイリー・コスのウェブサイトに掲載された記事である。
車のバッテリーを交換していたエリックを彼らは逮捕した。彼が車で寝泊りしていたからだ。数日後、彼らは3番通りに駐車したあった彼のRV車を索引していった。彼が留置所におり、72時間経っても持ち主が現れなかったからだ。土曜日、彼らは7番通りを捜索しベアーを逮捕、彼のRV車も持ち去った。彼らはエリザベスのRV車も持ち去ったが、エリザベスを逮捕したかどうか分からない。しかし彼女を見つけられなかった。警察は6番通りに行き、白いRV車を持ち去った。この車はいつもブロードウェイの6番通りに駐車しているのだ。毎日、彼らは1台から4台ほどのRV車を持ち去っていく。ちょっとすれば、もう誰もいなくなるだろう。
アメリカでうまくいかなくなると、あなたは持っているものまで当局が持ち去っていくのをすぐに発見するだろう。
あなたが貧乏ならば、合衆国は非常に残忍な場所になりうる。アメリカ中で、地方自治体はテント村を違法にしているか、テント村の住民を追い払うことをしている。
多くのアメリカ人が隣で多くのホームレスたちが野宿することを好まないことが分かった。しかし今テント村にいる人々はかつてはあなたや私と同じような人々だったのだ。

この国のいくつかの地域のテント村でなされた事は、全く嫌悪すべきものだ。例えば、フロリダ州のセントピーターズブルグ市の警察がホームレス達のテントをカッターナイフで切り裂いているビデオを忘れることはないだろう。このような情景を見て、何を思うかだ。こういった人々に対する何がしかの憐れみの情を感じなければ、何かおかしいはずだ。テント村に逃げ込むのは、次はあなたの番かもしれないのだ。

アメリカの多くの都市では、路上で眠ることも違法となる。もしもあなたがホームレスだったとして、あなたがどうするか、私には分からない。アメリカのある地域では、車でも、テント村でも、路上でも眠ることはできないのだ。
この経済事情の下、自宅から追い出された人々に対してどうすべきなのか? 彼らを一くくりにして壁をめぐらした刑務所に入れるべきなのか? 笑ってはいけない、日ごとにそのような状況に我々は近づいているのだ。

◆我々は非常に恐ろしい時期を生きている
貧困がアメリカで蔓延している。フードパントリーやスープキッチン(食糧無料配給所)に群がるアメリカ人の数は2006年から比べて46%増えた。今や4400万人のアメリカ人がフードスタンプをもらって生きている。もしもこういったものが存在していなければ、アメリカの路上は貧窮した人々で溢れていることだろう。

事態は深刻であり、更に深刻化しつつある。
来年の初め、失業者を支援していた失業手当給付の期限が切れる。現在まで、多くのアメリカの失業者は99週間まで失業手当の給付を受けられた。それが終わるのだ。

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、これはやっと生活できていた失業者の財布から370億ドルが引き抜かれることになる、という。経済にどういう影響をもたらすだろうか?

これは失業率が再び上昇しだす時期に起きようとしている。シスコは1万人のレイオフを発表したばかりだ。その他の大企業はまもなくもっと多いレイオフの発表をすることが予想されている。

経済が落ち込むというその他の兆しもある。クリスマス商品の事前注文が落ちている。ショッピングモールの空き店舗が再び増えている。殆ど全ての主要な世論調査では、人々が経済面では非常に悲観的になっていることを示している。

では一体なぜこれらがおきているのか? 我々の職はどこに消えたのか? 我々の何百万もの職は労賃がはるかに安い海外に移転したのであり、そこは我々にどんどん迫ってきている。

アメリカン・ドリームのサイトで、「グローバリズムが我々の職、ビジネス、国家の冨を破壊させた10のステップ」と題する記事を私は書き終えたばかりだ。これは2500語でグローバライゼーションが完璧に我々の経済を破壊したことを表したエッセイだ。この記事が、どうして多くの良い職がアメリカを去り帰ってこないかということをあなた方が理解する助けになれば、と願っている。

世界の羨望の的であった多くの我々の偉大な大都市が今では悪い冗談になってしまった。

アメリカは衰退がずっと進んでいる。多くのアメリカ人が職を失い、自宅を失っているので、「見捨てられた者たち」の数はますます増えている。何百万人ものアメリカ人がこれから車の中で、テント村であるいは路上で寝泊りするようになるだろう。

アメリカ経済は「ノーマル」に戻ることはもはやない。我々は今、「ニュー・ノーマル」を生きているのであり、これからやってくるものに比べれば素晴らしく裕福な状況なのだ。

痛ましい状況にある人々に憐れみを示していただきたい。経済の実情があらわになってきているので、次に憐れみを必要とする人があなたになるかもしれないのだから。

メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.41 )
日時: 2011/07/16 20:19
名前: グッキー ID:KfdpQ0Sg

記事を二つ
日本もアメリカも酷い状況になっていますね。
みんな自分の目に見えるものでなければ関心を持たない。
社会が足元から崩れようとしているが、自分の足元でなければ関心を持たない。
ーーーーーーー

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
日本の貧困状況の現状を示すデータが発表された。戦後の混乱期とほぼ同じ数値というのは驚きだ。先日、相対的貧困率が公表されたがこれも悪化の一途を辿っている。
 政府はこうした事態に何もしていないに等しい。輸出への影響が顕著である極端な円高にたいし、政府は市場介入をまったくとしていいほど、行っていない。典型的なレッセ・フェール路線をとっている。日銀の金融政策はマネタリー・ベースを増大するもマネー・ストック(かつてはマネー・サプライ)の増大には結びつかず、景気浮揚効果はずっと不存在である。
 政府は景気対策にはほとんど無関心である。民主党政権の主要政策はコドモ手当て、農家個別所得保障なのである。学生たちは就活に神経をけずる生活を続けている。かつては寝ていても就職できたのと比べると、過酷な状況が続いている(もっとも先進国は皆大同小異でこの状況におかれているが)。

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生活保護200万人突破…戦後混乱期並みに
読売新聞 6月14日(火)12時6分配信
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フード・スタンプ − アメリカの貧困状況

アメリカの失業率は6月に悪化し、9.2%と発表されている。これは2年前と同水準である。オバマ政権は失業問題の解決に失敗しているという事実は明白なものである。しかし、これはオバマ政権の財政支出政策に原因があるのではない。原因は当初予定していた財政支出がその後の政治的変化のなかで、遂行できないまま停止してしまったことに求められるであろう。
 共和党の主張はまったく意味をなさない。そして貧困者への支出を大幅にカットすることを主張している(そして最富裕層への減税中止を拒否している)。フード・スタンプ、メディケイド、メディケアの支出削減を要求している。さらに失業給付の支出を現在99週間まで延長していたのを、来年初めからは24週間に短縮される。現状でのこうした動きは、貧困者を益々追い込むことになり、生きる手立てを絶たれる貧困者が多数にのぼることになる。しかもフード・スタンプや失業給付の乗数効果は1.7、1.6倍と高い。これらを縮小することで得られるものはないどころか、益々のデフレ効果をもたらすだけである。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.42 )
日時: 2011/07/17 22:07
名前: グッキー ID:NtEZ36nw

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110717-00000045-jij-soci
海水浴客、例年の1割に=関東の宿泊施設、悲鳴―夏の海「西高東低」
時事通信 7月17日(日)14時52分配信

 子供のはしゃぎ声が聞こえない、閑散とした砂浜―。茨城、千葉両県の海水浴客が激減している。福島第1原発事故の影響で、旅館などの宿泊予約は例年の1割程度。関係者からは「倒産するしかない」と悲鳴が上がる一方、西日本では増加の兆しも。夏の海に「西高東低」の傾向が出ている。
 「原発からの汚染水放出が最大の原因だ」。例年、7月上旬には夏休み期間(7月15日〜8月末)中の予約が埋まる千葉県南房総市の老舗旅館。今年は宿泊料を約4000円下げた。県などの海水検査でも放射性物質は検出されなかったが、今も9割は埋まらないままだ。さらに値下げも検討しており、同旅館関係者は「経営はぎりぎり。このままでは倒産するしかない」とため息をついた。
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何時まで経済無策が続くんでしょう。
9割も売り上げが減ったら、体力の無いところから倒産するしかない。
こんな状況で増税を言うとは、ほとんど異星人。政治家とは別の星の人たちだよ。

こちらの観光地がこれだけ減っているのは放射能のせい
いくら政府が放射能安全キャンペーンをしても、多くの人たちが放射能は危険と感じている証明です。
経済的にもこれでは沈没寸前です。
メンテ

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