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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.23 )
日時: 2011/07/06 21:20
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

天橋立の愚痴人間さん こんばんは

>欧米に置いても、その認識は強いのでしょうか

先進国の経済学者は、現在の状況を解決する政策を持ち合わせず、どうなるのかと恐怖しているのが現状でしょう
日本はその上、原発事故まである。
やってられない、と言いたくなります。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/14136
ギリシャの苦悶我々は一体どうなってしまったのか?2011.07.06(Wed)  

upperline(英エコノミスト誌 2011年7月2日号)

一部のギリシャ人は、麻痺状態に陥り、腐敗した自分の国に腹を立てている。一方で、ただ良き時代を取り戻したいと思っているだけの人もいる。

彼らは警告を受けていた。ギリシャの300人の国会議員が、明らかなマイナス面が多々ある国際的に支持された金融支援計画――例えば、既に税金を払っている不運な企業と市民に痛みを押し付け、それで税金を納めていない企業と市民に補助金を出すことになる――を議論し、最後に承認した時、彼らの耳には、世界に対して「ノー」と言うことで起こり得る結果に関する恐ろしい宣告が鳴り響いていた。


緊縮財政案が可決された6月29日、議会の外ではデモ隊が警察と衝突していた〔AFPBB News〕
 18人のギリシャ人エコノミストのグループ(ほとんどは母国のキャンパスを台無しにする縁故主義や無秩序状態から逃れた、ギリシャ学界の国外離散者)は、ギリシャが経済的自給自足を選択した場合に起こり得る結果をリストアップしていた。

 つまり、ギリシャが債務の返済を停止し、外国の助けを借りて財政と行政の健全化に向けて進むという考えを拒否した場合だ。

 そうなれば、公的部門の賃金は急減し、銀行は崩壊し、国は何年も世界の債券市場から締め出されることになる。また、ユーロから離脱すれば、ハイパーインフレを招く恐れがある――。エコノミストらはこう指摘していた。

終末の警告
 歯に衣着せぬ発言で知られるセオドロス・パンガロス副首相は、もっと赤裸々な言い方をした。ギリシャが救済してくれようとする人々と決別し、新たなドラクマを発行すれば、国内の銀行はパニック状態の預金者に取り囲まれ、軍隊が秩序を維持しなければならなくなる。「商店は空っぽになり、窓から飛び降りる人も出てくるだろう」。パンガロス氏はスペインの日刊紙エル・ムンドに対してこう語った。

 (パンガロス氏は昨年、政界のエリートだけでなくギリシャの一般市民も、この国に雨あられのごとく降り注がれた融資や補助金を浪費した、「我々は一緒になって全部平らげた」と述べ、一部のギリシャ人を怒らせ、その他のギリシャ人を感心させた)

 こうした忠告は恐ろしいように聞こえるが、ギリシャは6月末、変化を受け入れる用意のある人たちと、変化を極度に恐れるあまり、自分たちの利益に少しでも損害を与える危険を冒すくらいなら家全体を倒壊させるかもしれない人たちとの間で、いまだ微妙なバランスを保っているように見えた。
続きはリンクへ
ーーーーーーーーー

どうして人間とはこうもエゴイストが多いのでしょう。
自分の既得権だけは必死に護ろうとする。
そしてみんなで沈んで行く。

どうして、ギリシャは経常赤字でモノが不足しているから困っているのだ。みんなで働いてモノを造って下さい。そのための土台として、経済の公正を政府が回復させます、という政治指導者が出てこないのだろう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.24 )
日時: 2011/07/07 02:21
名前: グッキー ID:5CJ4GziE

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/14280
正念場を迎えたユーロ圏債務再編は必要条件にすぎない2011.07.07(Thu)  Financial Times upperline(2011年7月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


ユーロ圏は正念場を迎えている〔AFPBB News〕
あらゆる債務危機において、最大の問題は、ソルベンシー(支払い能力)回復への確かな道が見つかるかどうかだ。

 現在のギリシャは、その可能性が極めて低いように見える。ギリシャほどではないにしても、アイルランドとポルトガルも同様である。

 ここで、さらに3つの問題が浮上する。第1に、必要とされる債務再編の規模はどれくらいか? 第2に、誰が費用を負担すべきか? 第3に、債務再編だけで十分か? もし最後の質問の答えがノーなら、通貨同盟が現在の形で存続するかどうかを問わねばならなくなる。

求められる債務再編の規模
 第1の質問に関して、シティグループによる分析は悲観的な答えを出している。分析によると、国内総生産(GDP)比の債務総額は、2014年までにギリシャで180%、アイルランドで145%、ポルトガルで135%まで上昇している。いずれの国もその間に債務比率が減少に転じることはないという。

 スペインの債務は2014年時点でGDP比約90%と、かなりましに見えるが、やはり減少に転じることはない。

 この予測にはいくつかの前提条件がある。まず、2011年から2014年にかけての累計の財政引き締め規模は、ギリシャはトータルでGDPの10.8%、ポルトガルは8.3%、アイルランドは7.3%、スペインは5.7%に達することが想定されている。

 また2014年には、ギリシャやポルトガル、アイルランドが新たに資金を調達する際の金利負担が5%弱から5.6%に上昇するものとする(国際通貨基金=IMF=と欧州金融安定基金の加重平均レートに基づく)。市場に依存するスペインの金利負担はもっと大きい。

 最後の前提条件として、民営化と救済策が実施されるものとする。また、シティグループの分析では、1%の財政引き締めが経済成長率を0.5%低下させると仮定している。
続きはリンクへ
ーーーーーーーー

ドイツはここ10年、先進国の中で一番の経済成長をした。
それはユーロが出来、PIGSなどユーロ周辺国に輸出を拡大できたから出来たこと。
PIGSなどが借金をして、ドイツの商品を買っていた。
でその借金が払えない借金だったというのがユーロ危機の原点。
つまりここに過剰債務問題の原点がある。ドイツは経常黒字、PIGSは経常赤字。

PIGSなどが借金をして消費できなくなれば、これからドイツ経済は大変でしょう。
賢明なドイツ人のこと、その対策も考えているかな。
ドイツの政策に注目したいですね。

アメリカは共和党が下院で過半数を制したので、財政政策は使えなくなった。
バーナンキがQE2でヘリマネを銀行に撒いたが効果はほとんど無い。
(銀行に金を撒いても、経済のメインストリート(消費、生産)に金が流れない)
双子の赤字のため、ドルを主な輸出商品としていたが、円満にドル覇権の終わりを待つだけでしょう。
ドルが基軸通貨で無くなればアメリカは凋落するだけか。
(主要な輸出商品無くなっちゃうもんね)
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.25 )
日時: 2011/07/07 22:11
名前: グッキー ID:5CJ4GziE

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
アメリカ政治の行き詰まり − 債務上限引き上げ問題

オバマ政権は非常な苦境に立ち続けている。その原因は何だろうか。

打ち出した政策が成果を出すことなく、尻すぼみになってしまっている。
財政政策は失敗したというよりも、十分な支出がかなり早期にできなくなっているという点に注意が必要である。
(財政赤字、国債発行増の問題は、オバマ政権の問題ではない。むしろブッシュ政権が生み出したものである。ブッシュ減税、軍事支出の増大など)。
 金融政策はゼロ金利、量的緩和I,IIが行われてきているが、ドル・キャリー以外にはめぼしい成果が出ていない(日本も含め、金融政策は効き目がないという事態がもう長年続いている)。
 雇用増大に成功していないことが、オバマ政権にたいする信頼がなくなる大きな原因になっている。そして現在の失業の最大の特性は長期失業が記録的な高さを維持したままであるという点である。
 グリーン・ニューディールは早々と行き詰ってしまっている(昨年の夏)。
 2つの重要な改革はドッド=フランク法と健康保険法である。これはオバマ政権の数少ない重要な功績であった。が、中間選挙の大敗により、その施行が思うように進まないという状況に追い込まれている。共和党はできれば両案を廃案に追い込みたいと思っており、でなければ予算を与えないようにして、事実上の効果をなくそうとしている。
 今年度の予算そのものが成立したのは4月のことで、それまではつなぎ融資的ないくどもの妥協案でやってきた。
 そしていま、問題になっているのが連邦債務上限の引き上げである。8月2日にその期限を迎えるが、それが容易には成立し得ない事情がある。ティーパーティ派の共和党議員がいかなる増税にも断固反対という異様なスタンスをとっているからである。アメリカの政治情勢はきわめて混沌とした事態に陥っている
----------

アメリカは双子の赤字を続け、過去の財産を食い潰して来ました。
世界各国はドルなど持ちたくないが、ドル急落による世界経済混乱を恐れ、仕方なくドルを持っています。
中国はドルから資源へと必死に資産をシフトしています。
世界の流れはドルからゴールド、コモディティーへです。
最後までドルを買い支えるのは、属国の日本だけでしょう。

ドルしか主な輸出品が無いアメリカは、いつかドルの没落という危機を迎えるでしょう。
その時期がいつか分からないだけです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.26 )
日時: 2011/07/09 09:49
名前: グッキー ID:TfbE4OjQ

鎌倉時代には徳政令と言うのを何度かした。
借金を払えなくなって没落していく御家人を救うためだ。
市場経済では、市場を支配し、市場を操作できるものに金が集まってしまう。
金の流れが止まってしまえば経済危機に陥る。

これらの既得権を廃し商業を振興するために、安土桃山時代では楽市楽座が奨励された。

江戸時代では大岡忠相の改革が有名です。
江戸の物価が高く困っていた。その原因は大阪の大両替商が金銀の相場を操作しているためだと判明した。
その対策として、通貨を改革して対抗した。

金は天下の回りものではなく、市場経済では市場を支配し、市場を操作できる者に集まってしまう。
金の流れが止まれば経済危機に陥る。
歴史はそれを何度も繰り返してきた。これを不公正な交換比率という。
市場を支配し、操作できる者が有利な交換比率でマネーを集めてしまうのである。

しかしこの交換比率の不公正は、富裕者、大企業、そのおこぼれに預かるものは、自分の資産の正当性に疑問がつくことなので誰も言いたがらない。
実は私も言いたくない。交換比率の不公正が問題に成れば、先進国から途上国まで自分の利害だけを主張する者が出てきて、収集がつかなくなる恐れがある。
人間とは強欲なもの、人間が成熟し利口にならなければ、この問題に触れたくない。

しかし交換比率の不公正が原因で経済危機に陥っている以上、その対策はしなければ成らない。
原因を知らせずに、対策だけすることは出来ないものか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.27 )
日時: 2011/07/09 12:33
名前: 手塚 青山 ID:2DzFESxg

グッキーは 少々 " 学 " はあるが、所詮 宦官の範疇を脱していない。
国民総評論家である。  そんな姑息な意見は必要ない、行動あるのみ、
体育会精神で行け!
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.28 )
日時: 2011/07/09 21:11
名前: グッキー ID:TfbE4OjQ

手塚 青山さん

体育会と○玉は、掲示板では用なしではないでしょうか。
言論しか役に立ちませんから。

お使いになる場所を、お間違えではないでしょうか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.29 )
日時: 2011/07/09 23:45
名前: 手塚 青山 ID:2DzFESxg

グッキーどん、

すまん、昨夜は少々飲みすぎた、許して頼もんせ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.30 )
日時: 2011/07/10 08:10
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
6月マネタリーベースは17.0%増、過去4番目の高水準=日銀

日銀の金融政策が効果を発揮したためしはない。日本経済の1つの大きな特徴は、マネタリーベースを増やしても、マネー・サプライ(現在はマネー・ストック)が一向に増えず、景気対策として何の役割も果たせていないという点である。もらったマネタリーベースで銀行はせっせと国債を買う。もうかっていない企業に貸すよりも安全で利子もとれるからである。他方、企業も売れ行きが不振の商品をつくるためにあらたに設備投資をすることもできないから資金需要が停滞する。こうしたパターンが繰り返されてきた。
 ところで下記記事にマネタリー・ベースが前年比17%と大幅に増加した、とあるが、日銀の統計をみると、マネー・ストックの伸びはやはり微々たるものである。広義流動性でみると、5月は前年比-0.5%となっている。

***
6月マネタリーベースは17.0%増、過去4番目の高水準=日銀
ロイター 7月4日(月)9時40分配信
 [東京 4日 ロイター] 日銀が4日発表した6月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値、平均残高)は前年比17.0%増の113兆4780億円と2年10カ月連続で増加した。

 東日本大震災後の日銀による潤沢な資金供給で過去4番目の高水準となった。伸び幅は4月以来の大きさで、100兆円の大台上回るのは7カ月連続。

 金融機関の手元資金を占める当座預金残高は前年同月比89.2%増の30兆4710億円。日銀券発行高は震災以降の現金需要増で同2.7%増の78兆5057億円となったが、伸び幅は前月の2.9%から縮小した。貨幣流通高は同横ばいの4兆5013億円だった。季節調整済み前月比年率ベースでのマネタリーベースは、14.1%増の114兆4352億円となった。

【関連記事】
5月マネタリーベース、震災後の資金供給で過去2番目の高水準=日銀
4月マネタリーベースは過去最高、震災受けた積極資金供給で
4月マネタリーベースは過去最高の121.8兆円、震災受けた積極資金供給で=日銀
日銀決定会合こうみる:金融システム安定にフォーカスした政策、為替への影響少ない=SMBC日興証 野地氏
3月マネタリーベースは+16.9%の112.7兆円、震災後の資金供給で過去3番目高水準=日銀
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銀行へのヘリマネがいかに効果が無いか証明されていますね
ーーーーーー

アメリカの雇用状況の悪化

オバマ政権にとってはよくない話だ。6月の失業率は9.2%。3月には8.8%であったのが、である。この数値は2年前の数値と同じなのである。これは共和党のせいでもある。オバマ政権は緊縮財政を余儀なくされてきたからである。

 この記事にもう1つの注目すべき点がある。デット・シーリング問題で、共和党が増税に少し歩み寄りをみせ、大統領は社会保障給付金の削減を許容するかたちになり、そのためにシーリングの引き上げが成立する可能性が出てきた、というものである。シャットダウンは避けられるかもしれない。しかしオバマ政権にとってこの雇用状況は非常に頭の痛い問題である。
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政治がチキンゲームを繰り広げている間に、雇用状況が悪化していく。
これでは日本の二の舞、失われた10年、失われた20年と成って行くのは間違いないですね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.31 )
日時: 2011/07/10 09:17
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

景気対策に
財政政策はさんざん使い、1000兆円も国債を積み上げた。
日銀もさんざん資金供給するが効果は無い。

経済学者は現状分析は出来るが、どうしたら良いか対策を持ち合わせていない。
何百年と高級を取り、研究しても何も分からない。
経済学者が社会の寄生虫たる所以です。

経済学とは個人の利害に直結するものです。
欲の深い人間に取って、正確に事態を把握し、対策を考えることは難しいのでしょう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.32 )
日時: 2011/07/10 20:42
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

どこの国も大変ですね。
経済だけのグローバル化というのは、資本と企業を有利にする仕組みなのですよ。
グローバル化するのならば、経済ルールも労働組合もグローバル化しなければならない。

グローバル化すれば、企業はどこの国の労働者でも選択できるようになる。
労働者派は世界中の労働者と競争しなければならなくなる。
競争すれば儲からないという原理は分かりますね。
結果的に労働分配率が下がり、労働者が貧困に追いやられることに成る。
ーーーーーーー

ポルトガルに広がった偽装請負
http://www.diplo.jp/articles11/1101.html
2010年9月末のある朝、フェリペは旅支度を終えてリスボンを離れた。行き先はリオデジャネイロ、二度と戻らないつもりだ。彼は31歳とまだ若く、ブラジル生まれで二重国籍を持つ。祖母と兄弟の一人がポルトガルに住んでいた。だから6年前に、ヨーロッパでやってみようと決意した。人生を切り開くための切り札は揃っているはずだった。若さとバイタリティー、それに水泳指導員という技能もあった。ポルトガルで、生涯の伴侶と思える女性にも出会った。では、なぜ勝負をあきらめてしまうのか。苦い挫折感を抱えて帰国するのはなぜなのか。

 その理由は「グリーンチケット」の一言に尽きると彼は言う。1978年に社会党のソアレス内閣が導入した極めて特殊な報酬制度のことだ。本来は、制度の対象者は医者や弁護士、コンサルタントや職人といった個人事業主に限定されていた。これらの人々は労務提供者として登録され、実際は青色をしたチケットによって支払いを受ける。「この制度ができたのは『カーネーション革命』後の労働立法の時だ」と、政治学研究所を率いる労働社会学者のジョアン・ビリンは説明する。「当時、権力は大衆の手のうちにあり、労組の勝ち取った労働協約は労働者を手厚く保護した。解雇はほとんど不可能になった。ソアレス内閣が『グリーンチケット』を導入した意図は、非常に厳格な労働法に若干の柔軟性を持たせることだった」

 「グリーンチケット」制度の特徴は、これを利用する雇い主の側が(通常の雇用契約では給与の23.75%に上る)社会保険料をまったく負担しないことにある。労務提供者の側は、社会保険と職種別年金基金への保険料納付を義務付けられている。労働法上の保護は極めて薄い。予告期間なしにいきなり解雇されることもある。病気休暇の場合、給付を受けられるのは32日目からだ(通常は4日目から)。失業手当はまったく出ない。有給休暇もなければ勤続手当もなく、給与2カ月分の賞与もない(1)。

 導入から32年を経た「グリーンチケット」制度は、悪影響が大きくなっている。労働市場全体を激変させているのだ。契約を交わすべき雇用関係が、契約書のない労務提供にすり替えられるようになり、同じ企業内で同じ業務をこなす従業員でも、ある者は給与所得者、ある者は労務提供者といった状況だ。より広く見れば、ポルトガル社会そのものが様変わりしてしまった。この制度の利用が、本来は対象とならないはずの職種にまで拡大されてきたからだ。

 フェリペがリスボンに来た時、この若いブラジル人はスポーツセンターに難なく就職できたが、6カ月の短期契約を更新したところで嫌気が差した。安定が欲しくなったのだ。彼は契約が終わる前に辞職して、安定した職場を探した。これが裏目に出て、その後は「グリーンチケット」払いの仕事しか見つからなくなってしまった。

 「次に挙げる4つのうち2つ以上の条件に該当する場合、雇用契約を交わす必要がある。会社の用意した場所で働くこと、会社の提供する道具を使うこと、勤務時間が決まっていること、会社の上司に服すること」とジョゼ・ルイス・フォルテは指摘する。ポルトガルの労働基準庁(ACT)の長官である。

職種リストからの逸脱
 フェリペが最後はテクニカルディレクター兼トレーナーという肩書きを得たスポーツジムでは、このうち3つの条件を満たしている。しかし、彼は個人事業主として登録するよう経営陣から強制された。37人の同僚も同じ状況だ。フェリペは言う。「それは採用面接の時から分かっていた。会社の弁護士は、まったく合法的だと請け合った。後日、別の筋から逆のことを聞いた。最初は気にしていなかった。ポルトガルにしてはとてもいい給料をもらっていたからね。額面が2000ユーロ、付加価値税と社会保険料を払った手取りが1800ユーロ。それに、仕事を続けているうちに、契約という報償を得られると思っていたんだ。でも、そのまま5年が過ぎて、契約の話は一度も出なかった」

 つまりフェリペは、いわゆる「偽装グリーンチケット」状態にあったのだ。ポルトガル全体でいったい何人に上るのか。そもそも違法なものであるがゆえに、数を知るのは困難だ。国内労組の主要連合のポルトガル労働総同盟(CGTP)によれば50万人、他の情報源によればその倍に近いという。しかし、これは不安定雇用という問題の一角でしかない。125万人の給与所得者が、短期契約の更新を余儀なくされているからだ。560万人の労働力人口からして、かなりの割合だ。

 「ポルトガルの特徴の一つは、不安定雇用がすべての年齢層で拡大しつつあることだ。『グリーンチケット』に関しては、こうした状況を食い止めるはずの職種リストが定められているが、リスト上の定義が曖昧すぎるせいで、法の穴を簡単にかいくぐることができてしまう」。リスボン大学研究所の社会学者、ルイーザ・オリヴェイラの指摘である。「『グリーンチケット』制度とその乱用は、欧州で類を見ないものだ」と嘆くのは、CGTP書記長のマヌエル・カルヴァーリョ・ダ・シルヴァだ。24年間に及ぶ組合活動の中で、不安定雇用がこれほど一般化したことはないと言う。「この制度が、雇用契約に取って代わることで、労働市場全体を切り下げている」

 さらに、政府がそれに拍車をかけている。ベビーシッターのイジルダ・レイトは、フランスに住んでいた数年の間、パリ市で正職員として働き、福利厚生も受けていた。「雇い主が保険料を払っていたし、1カ月分の賞与、有給休暇、勤続手当、共済保険があり、病欠手当は4日目から出た」と、なつかしげに数え上げる彼女が今いるのは、経済危機でとくに打撃を受けたポルトガル北部の町、ブラガにあるアパートのソファの上だ。

 家庭の問題でポルトガルに戻らなくてはならなくなったのは7年ほど前のことだ。同じ仕事を続けたが、すぐに幻滅した。雇い主である社会保険機関は、ベビーシッターをしている1300人の女性をグリーンチケット払いで雇っているのだ。彼女は怒りをこめて言う。「そのくせ、課せられる義務は給与所得者と同じだ。預かる子供も、その人数も、時間帯も、報酬額も選べない。何らかの理由で働けない時は、上司に理由をきっちり伝えなくてはならない」。最近の支払い票を見せてくれた。月額612.19ユーロ、最低賃金(月額475ユーロ)を上回ってはいるが、2カ月分はおろか1カ月分の賞与もなければ、昇給の見込みもまったくない。子供は自宅で預かっている。おもちゃは居間に置いた大きな箱に丁寧に片付けられていて、子供たちは隣の部屋で昼寝中だ。社会保険機関に雇われるベビーシッターは団結した。保健相や社会事業担当相に嘆願書を書き、リスボンまでデモをしに行った。成果はなかった。

年金問題の浮上
 しかし政府の側は「偽装グリーンチケット」問題には手を打ったという。先述のビリンは、政治学研究所の所長となる前に、社会党のソクラテス内閣で中央行政改革を担当していた。彼の話す経緯はこうだ。「2年前、政府事業における同制度の利用をやめると財務相が決定した。『グリーンチケット』労働者の一部は正職員になったが、多くの者は失職した」。ソクラテス内閣はその後、2010年の財政赤字が国内総生産(GDP)の7.3%に上ったことを欧州連合(EU)と格付機関から非難され、公務員の大幅削減を打ち出した。つまり政府は、非正規雇用を改める代わりに業務請負契約を乱発することで、外部団体所属という建前の「偽装グリーンチケット」労働者を雇っているのだ(2)。

 「国民は貧困化の途上にある。政府もだ。グリーンチケットのせいで、財政に巨大な穴が空いている」とオリヴェイラは懸念する。ACTは2009年に人員を増やしたが、その穴を埋めるには至っていない。フォルテ長官は言う。「あの年には、150人の監督官を採用した。違法な雇用に関して1万9719件の査察を実施し、(法律違反の疑いのあった企業から)社会保険料の未納分150万ユーロの回収にこぎつけた」

 ポルトガル産業総同盟(CIP)会長のアントニオ・サライヴァは、「偽装グリーンチケット」問題への真剣な対策が必要だと考えている。「私のライバル会社の一つが、正式な雇用契約を享受すべき者にグリーンチケット払いを行っているなら、同じような物を作っても原価が安くなり、不正競争をしていることになる」。農業を除くすべての産業団体が法の厳格な適用を望んでいると彼は請け合う。しかし、短期契約に対して保険料を3%上乗せすることで正規雇用を促進しようという法案には、全面的に反対だと言う。「短期契約にペナルティが付けば、それだけ『偽装グリーンチケット』が増えることになる。この国では解雇があまりに難しいので、企業は正規雇用を行わない。経済危機の最中にはなおさらだ」。彼が主張するのは、短期契約を3回更新すると自動的に正規雇用になると定めた法律の廃止だ。つまり、正規雇用を減らし、雇用の規制緩和をいっそう進めるということだ。オリヴェイラはこう言い切る。「ポルトガルに柔軟性が存在しないという主張は誤っている。集団解雇は法律では2人以上から認められているし、最近5年間で増えているではないか」

 「偽装グリーンチケット」が急増したのは1980年代末からだ。そして今日、誰もこれまで取り上げようとしなかった問題が浮上している。これらの偽装個人事業主の年金額が、雇用契約のある給与所得者に比べてはるかに少ないという問題だ。社会的に高い階層の中にも、そうした状況に置かれている者がいる。

 60歳のJ・Pは、13歳で働き始めた男性である(3)。貧しい家に生まれ、情報工学を学んで石油化学産業に就職し、アンゴラをはじめとする複数の国でキャリアを積んだ。15年前に帰国するとヘッドハンティングされ、給食産業グループの子会社の役員になった。従業員数は2000人、ポルトガルとしては大企業だ。「品質」部門を担当し、かなりの高給、広いオフィス、社用車などを与えられたが、報酬は「グリーンチケット」払いだった。グループに4人いた代表権を持つ役員のうち、彼一人だけがそうだった。最初は別に心配しなかった。「その2年前に企業文化に関する博士論文を書いたところだったので、このポストは理想的だった。自分の経歴に完全に合うものだったし、私が損をすることはないと経営陣は保証した。それ以上の疑問を持つことはなかった」。この状況が10年続いた。そして今日、彼は自分の見込み年金額がずいぶん少ないことに気付いた。雇い主は保険料を払っておらず、従業員負担分には上限があったからだ。「65歳で引退できるが、月1500ユーロしか受け取れない。雇用主負担分があれば、倍額になるはずだった」と、取材で話したリスボンのカフェで計算してみせる。にもかかわらず、彼は争おうとせず、裁判にも訴えない。「自分にはそういうことは向いていない」と語る。
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(ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2011年1月号)

メンテ

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