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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.13 )
日時: 2011/06/30 18:48
名前: グッキー ID:pbwZn2Cs

禿頭さん 初めまして

与謝野は死神ですか
菅の顔は疫病神みたいに成って来たし、
最近の日本は疫病神、死神、貧乏神に取り付かれているようで、気持が悪くて仕方がありません。

どこの国の、どの派の経済学者を探しても、増税、緊縮財政で財政再建ができると言う人は居ないでしょう。
それを気の狂った政治家、官僚がやろうとしています。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13518
来るべき不況を楽しめ?緊縮一本やりの姿勢に潜むリスク2011.06.30(Thu) Financial Times
ーーーーーー
↑このように家計部門が
収入−支出=資金過剰で
企業部門も資金過剰
その上、政府部門まで資金過剰にしたら、どの部門が負債を引き受けると言うのでしょう。
大幅な経済縮小しかありません。
しかしそれしか方法が無いと、バカな政治家、国際金融機関の指導者がやろうとしています。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.14 )
日時: 2011/07/01 07:17
名前: グッキー ID:xwjQEn0Y

ギリシャは大幅な緊縮財政を求められている。
ユーロに加盟しているので、為替、金利政策が使えない。

この経済学的に打つ手が無い、といわれる状況でどうしたら良いか。
ギリシャの病根は経常赤字です。つまりモノが無い。
モノを造ればよいのです。

国民を勤勉にしてモノを造らせるのにはどうしたらよいか。
経済社会を公正だと思えるものにしなければ成らない。
医者や富裕者が脱税するのは当たり前。コンビにではレシートも渡さない。
労働人口の半分が公務員など、実体経済に寄生している。
このような状況では勤労意欲など湧かない。経済構造を公正なものに変え、
勤労意欲が出るようにしなければ成らないのです。

モノがあまり(観光なども含める)経常収支が黒字になり、
外国からのファイナンスが無くても経済が立ち行く状況にしなければならない。

モノが無い国(経常終始赤字国)の問題はモノを造ること。
モノがある国(経常収支黒字国)の問題は格差です。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.15 )
日時: 2011/07/01 20:08
名前: グッキー ID:xwjQEn0Y

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110701-00000565-san-int
IMF前専務理事の性的暴行事件、無実? 告訴女性の供述に疑念

IMFの専務理事、一国の首相ほどの重要な地位にあるものを、逮捕、拘留しておいて、辞任したら
まちがいでしたではすまないでしょう。

ライバル政治家も罠に落ちたと言っているようにニューヨーク市警には、完全な説明義務があります。

ストロスカーン前専務理
ユダヤ人
フランス社会党議院
元大蔵大臣
フランス大統領候補
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.16 )
日時: 2011/07/03 14:30
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/folder/1599238.html
オバマ大統領の記者会見

6月29日に大統領の記者会見が開かれた。最初の20分ほどで自分の考えを述べた後、事前に決められた記者からの質問に答えるというもので、全体では1時間ほどであった。

下記のサイトで聞くことができる。

http://www.whitehouse.gov/photos-and-video/video/2011/06/29/president-obama-news-conference

・一番の強調点は財政問題は支出のカットだけではだめで、増税とのバランスが重要である。そのためには議会が大統領に協力してそのことに取り組む必要があるというスタンスである。

・最富裕層は最も税率の低い状況におかれている。企業家、ヘッジ・ファンド・マネージャー、エクィティ・ファンド・マネージャーなどは、自家用飛行機に乗るのをやめて、税を払うべきだ。もし払わないとなると、子供の教育への支出や高齢者への支出をカットしなければならなくなる。それは不公平な待遇である。

・道路などのインフラは傷んでいる。これらに投資すれば、人々の雇用は改善され、かつ将来の産業の成長にとっても有益である。

・雇用問題は深刻である。これはリーマン・ショックの前から続いており、しかもなかなか簡単には改善されない問題になっている。

「アフガン問題を「勝利」という言葉を用いていないのはどういう理由によるのか」とか、「リビアへの介入に議会の承認を得なかったのは違憲行為なのではないか」とか「同性愛の結婚を認めたニューヨークの判断についてどう思うか」などいろいろな質問が飛び出し、それにオバマはうまく答えていた。

・最後に行き着いたのは、8月2日の債務シーリング問題である。これが生ずれば、経済に大きな打撃を与えることになる。議会はそうならならないように、この問題を一刻も早く解決させる必要がある。
-------

問題の根底には市場経済の持つ、交換比率の不公正ということがある。
それを税で解決するのは、グローバル化という状況の中、難しいだろう。

アメリカも欧州も日本も大変ですね。チキンゲームを繰り広げている。
アメリカと日本は国債の上限を上げねば予算執行が出来ない。しかし自分たちの主張も譲りたくない。ぎりぎりまでチキンゲームが続く。
欧州はPIGS問題を誰も破綻させたくない、しかし自国の利害も譲りたくない。どこまでチキンゲームが続くのか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.17 )
日時: 2011/07/04 08:54
名前: グッキー ID:oN9n61.6

モノとモノ、サービス、労働力などは、マネーを媒介として交換される。

農家の作る農作物と、電力会社の作る電力、交換比率は公正なものか

それだけではない
ガス、行政サービスなどと農作物の交換比率、公正なものか

公正なわけが無い、片や供給する側が一方的に価格を決める商品。
片や市場にて価格の決まる商品。

労働力も企業が価格を決め、その中から労働者が選ぶという仕組み。
これをもし労働力の供給を世界的に一本化し、労働側が価格を決めるという仕組みに
したらどうなるだろう。企業は事業が継続できる範囲内なら、その価格で労働力を
買うしかなくなる。

このように市場価格とは、資本力、市場支配力、法的規制により需給をコントロールされ
公正なものでなくなる。
市場経済とはこういう欠陥を内在させたものであり、しかも我々は市場経済以外に
効率的な経済システムを持たない。
欠陥をどのように補って行くのか、知恵はないのでしょうか。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.18 )
日時: 2011/07/04 16:12
名前: グッキー ID:oN9n61.6

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
超緊縮財政の蔓延 (2009年6月 − 現在) (覚書)

2008年9月 − 2009年6月までは、オバマ政権を筆頭にケインジアン的路線が諸政府をリードしていた。ところが2010年5月頃から、世界経済の風向き、そして各国政府のスタンスも大きな転回を遂げることになった。
発端はギリシアの財政危機であった。これにたいしEU首脳、とりわけドイツが国内の反ギリシア救済世論の盛り上がりならびに地方選挙問題もあり、対処方法を決定することができずに時間が過ぎるにつれて、ポルトガル、アイルランド、スペインが同様の問題を抱えていることが次々に露呈し、問題はユーロ危機へと発展をみせることになった。そのときについにとられた方針が、EU/IMFによるギリシアへの巨額の資金のベイル・アウトであったが、そのときの交換条件として超緊縮財政の遂行が要求された。これがヨーロッパを超緊縮財政路線に走らせる契機となったものである。そして6月に開かれたトロントでのG20では、前年のロンドンでのG20とはまるで雰囲気を異にする事態が生じた。オバマ大統領が財政政策による経済の回復を訴えるも、EU側はそれに応じず、逆に超緊縮財政の大合唱を行うに至ったからである。
 アメリカでも、その少し前から連邦政府の予算スタンスにたいする激しい批判が市民のあいだからあがるようになっていた。そしてオバマ政権の財政政策は次第にその遂行が困難な情勢が議会内でも生じていった。この勢いは上記のユーロ危機により、EU側が緊縮予算重視のスタンスを明確にとり、オバマ大統領の財政政策にたいし明確にノーの姿勢を示すことで、加速度がついたといえる。その先頭に立ったのがティー・パーティ運動である。
この運動は次第に支持者を集結させることに成功を納め、11月に行われた中間選挙において共和党が圧勝する大きな原動力となった。共和党の基本的方針は、支出の大幅削減と増税反対により財政再建を目指すというものである。そのため、オバマ政権が進めようとしてきた財政政策は大きな壁に突き当たることになった。12月のレイム・ダックでの妥協案(ブッシュ減税の延長と失業保険の延長)もそれを象徴するものである。
 こうして2010年5月頃から現在に至るまで、アメリカ、 (イギリスを含む) EUは超緊縮財政の遂行を錦の御旗にしており、経済不況への対策は行われなくなる情勢になっている。EUの場合は、ギリシア、アイルランド、ポルトガル、スペインなどの諸国(PIGS)は経済的破綻により財政状況の悪化が深刻で、度重なる超緊縮予算を実行してきたが、それでも状況は改まらず、現時点までで、ギリシア、アイルランド、ポルトガルがEU/IMFからのベイル・アウトを仰ぐことになり、いままたギリシアは再度のベイルアウトを受けることになっている。アメリカでも、共和党が下院の多数派を占める状況になっているから、オバマ政権は2010年度の予算を通過させることができずに、いくどもその場しのぎの予算執行を余儀なくされ、予算が議会の承認を得たのは2011年4月になってからのことなのである。いまアメリカ政治で大きな争点になっているのが、8月2日にデット・シーリングの期日が到来し、このままでは政府は一切の支払いをできなくなるシャットダウンに陥ることになるという問題である。政府は緊縮予算に賛成しているものの、それには増税(とりわけ富裕層にたいする)が不可欠である、と訴えているが、共和党側は支出カットで応じるべきで、増税には一切反対との姿勢を崩していない。
 こうした超緊縮財政の遂行は、超デフレ政策である。こうした方法で財政の健全化を目指そうというのは本末転倒である。民需が停滞するなか、内需を増大させられるのは政府しかなく、その政府も支出の大幅削減に増税を実施しているのであるから、経済の悪化はとどまるところを知らず、結局のところギリシアやアイルランドにみられるように、国の財政状況はさらなる悪化の道を辿っている。
 ユーロ圏内での根本的問題は、メンバー国間の経済的不均衡(ドイツとギリシア)の進展にあり、それが現在のユーロ危機を引き起こす大きな原因になっている。ユーロ危機はベイルアウトと超緊縮財政の強制で解決できる問題ではなく、このメンバー国間の経済的不均衡に手をつけないかぎり解決の困難な問題である。

アンチ・カット運動 − こうしたなか、あいつぐリストラ、賃金カット、増税、それに真っ先にベイルアウト資金が注ぎ込まれるのが大銀行という事態の繰り返しに、人々の不満と不安は頂点に達してきている。この動きは最初に明示的に出たのは、意外なところからであった。昨年末に生じたイギリスでの学生たちによる学費値上げ3倍案にたいする反対運動である。これはアンチ・カット運動の始まりで、2010年11月頃から鬱積していたPIGSでの超緊縮予算にたいする不満の高まり、そしてスペイン、ギリシアでのシット・イン運動が拡大する勢いをみせ、野党、組合はそれにひきづられるかたちで参加するという事態が生じている。こうした、超緊縮路線とアンチ・カット路線の対立という構図が今後もいっそう鮮明になり、激しさを増していくことになることが予想される。
ーーーーーーー

ちなみにこのブログの主は上智大学経済学部教授(ケインジアン)

日米欧と、ほとんどの経済学者が反対する中、緊縮財政へ舵を切ろうとしている。
政治家はどうしちゃたんだろう???
アンチカット運動と緊縮財政路線の対立が続く。
そのうち市民による革命?まで有るかも知れない。

日本が緊縮財政、増税路線に走ったらテント村がほうぼうに出来るかも知れない。
社会的混乱の時代、どうなるか予測がつかない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.19 )
日時: 2011/07/04 17:24
名前: グッキー ID:oN9n61.6

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13921
世界で加速する「勝者総取り」の流れ大金持ちが大金持ちなのは、運か才能か巧みな操作か?2011.07.04(Mon)  Financial Times Financial Times Tweet

モナコの港に停泊するヨットは、大金持ちの象徴〔AFPBB News〕
アーネスト・ヘミングウェイと著作権代理人とのやりとりを脚色すると次のようになる。大金持ちは金持ちとは大違いだ。彼らにはもっと多くのカネがある――。

 格差に関する従来の分析の多くは、所得階層の中間近辺の人たちと、頂点近辺の人たちとの関係に焦点を当ててきた。

 だが近年、少なくとも米国では、最も劇的な格差の広がりが生じているのは、頂点にいる人たちとそれ以外のすべての人たちとの格差だ。

「大金持ち」と「その他」の格差の広がり
 米国の所得者の上位1%が獲得する所得の割合は、大恐慌と第2次世界大戦の後に低下したが、1970年代後半から突如上昇し始めた。一方、中間所得者の多くにとっては、賃金は伸び悩んできた。

 米国では1976年から2007年にかけて、所得全体の伸びの58%を上位1%の層が手にした。それだけではない。この傾向は加速しているように見える。この数字は、ビル・クリントン大統領の下で見られた1990年代の景気拡大期には45%だったのに対し、続くジョージ・ブッシュ大統領の下では2002年から2007年にかけて65%に上昇した。

 そして、大金持ちの中の超大金持ちは、それ以上にうまくやってきた。1990年から2005年にかけて、所得全体に占める上位1%の取り分が2.3%増えたが、そのうち丸2%は上位0.1%の人たちの懐に入ったのだ。

 大金持ちのシェアが高まっている理由は何かという疑問は、経済学者が曖昧なデータを駆使して仮の結論を導き出し、そうした仮説が公正さと平等に関する激しい政治的議論の武器として使われる類の議論となってきた。

 大金持ちが大金持ちになったのは、彼らが飛びぬけて才能があるためか、飛びぬけて幸運なためか、それとも単に飛びぬけて操作が巧みなためかということについては、何年も激しい議論が繰り広げられてきた。

続きはリンクへ
ーーーーーーーーーーーーーー

交換比率の不公正という市場経済の欠陥を知らなければ、当然こうなるよ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.20 )
日時: 2011/07/05 20:07
名前: グッキー ID:kW5ScYuA

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13984
ギリシャ議会が緊縮法案を可決した6月29日、一部のデモは暴徒化した
ーーーーー
日本の未来を見ているようで悲しいですね
欧州はカン蹴りゲームをしているとか。
(問題の先送り)
ーーーーーー
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/14009
米国財政危機の根っこにある「道徳」の対立
ーーーーーー
アメリカは道徳の戦いだとか
債務上限法案のリミット8月2日
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.21 )
日時: 2011/07/06 18:30
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

東電の救済法案が2次補正と一緒に出されたそうです。
独占でさんざん儲け、いざとなったら税金で救済する。
強きを助け、弱きをくじく政治が行われれば、いじめが起きるのも当然です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/14134
同じ泥舟に乗って沈んでいく米国と欧州2011.07.06(Wed)  Financial Times Financial Times upperline(2011年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

ワシントンでは米国人が債務の上限を議論している。ブリュッセルではヨーロッパ人が膨大な債務の深淵をのぞきこんでいる。

 しかし、基本的な問題は同じだ。米国も欧州連合(EU)も、財政は制御不能で、政治体制はその問題を解決できないほど機能不全に陥っている。米国と欧州は同じ泥舟に乗っているのだ。

米国と欧州の共通点
 米国でもEUでも、債務に関する議論があまりに内向きで緊迫しているため、両者を結び付けて考える人は驚くほど少ない。しかし、これを欧米全体の1つの危機としている関係性は明確なはずだ。


米国でも欧州でも、危機の根っこには持続不能な信用ブームがあった〔AFPBB News〕
 まず、大西洋のどちら側でも、危機前の経済成長の大部分が、持続不能で危険な信用ブームに後押しされたものだったことは今や明白だ。米国では、危機の中心に住宅の購入者がいた。欧州では、ギリシャやイタリアといった国全体が低金利を利用し、持続不能な借り入れに走った。

 そして、2008年の金融危機とその後遺症によって公的債務が急増し、財政が大打撃を受けた。欧州でも米国でも、その一時的な衝撃を人口動態の圧力が増幅させている。ベビーブーム世代が退職年齢に入り始めたことにより、予算の圧力が増大しているのだ。

 最後の共通点として、大西洋の両側で、経済危機が政治の2極化を招き、債務問題の合理的な解決を見つけるのをさらに難しくしているということがある。米国のティーパーティー運動にせよ、欧州のオランダ自由党、「真のフィンランド人」党にせよ、ポピュリスト的な運動が勢いを増している。

違いばかりが強調されてきた歴史
 欧州と米国は同じ危機の異なる側面が現れているだけだという発想がなかなか浸透しないのは、それぞれのエリートたちが長年にわたり、両者のモデルの違いを強調してきたためだ。

 筆者は欧州で何度も会議に出席しているが、2つの陣営の議論となる会議はもう数え切れなくなった。つまり、米国式の「柔軟な労働市場」を切望する陣営と、米国とは対照的な欧州の社会モデルを熱心に擁護する陣営の論争だ。
続きはリンク
ーーーーーーーーーー

0成長(低成長)というのはゼロサムゲームです。
誰かが黒字を出せば、誰かが赤字を出さなければ成らない。
市場経済では交換比率の不公正により強いものに富が集まってしまいます。
その皺寄せを政府が赤字を出すことでしのいできた。
あるいはバブルを演出し、パイを大きくしてしのいできた。

しかし今はバブルも出来ず、財政赤字も限界と考えられている。
政府が赤字を出さなければ弱いものに負担が行く。
これは暴動などが起き、政治的に持たないという結果が出るでしょう。
これが日米欧、先進国の現状です。

ではどうしたら良いのか。
社会の合意を得られるのは、パイを大きくする政策しか無いでしょう。
それが消費管理政策です。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.22 )
日時: 2011/07/06 20:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:AleNVp3w

グッキー さん

欧州も米国も同じ泥舟に乗っている。

>これが日米欧、先進国の現状です。

日本が泥舟に乗っていることは今までも言ってきました。

欧米に置いても、その認識は強いのでしょうか。

であれば、そのあたりの検証を進めてください。

グッキーさんとはアプローチが違いますが、市場主義経済の根本を捉えるにの、先ず現状の認識を充実したいと思います。



メンテ

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