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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.3 )
日時: 2011/06/25 17:52
名前: グッキー ID:FshHLwn.

消費税の段階的増税なんて勘弁して欲しい。

経済学者でも消費税を増税して、刑事が大丈夫などと言っている人は見ない。
PIGS、英国、緊縮財政で大混乱。
まあ、先に悪い先例が出来るから、実行できるとは思わないけどね。

文部科学省の福島の子供絵の20ミリシーベルト/hの政策と同じ。
官僚になると人間はみんな気が狂ってしまうのかな。

いったい誰がこんな気の狂った政策を発議したのか?
それに賛同したのは誰なのか、きちんと記録しておいて欲しい。
誰がキチガイか、知って置かねばならない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.4 )
日時: 2011/06/25 20:35
名前: グッキー ID:FshHLwn.

ギリシャ危機
真の解決法を知らぬ人たちにはヘアーカットしか無いんだけどね
そこに行き着くまでは、、、、、

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ギリシャ危機の4つのシナリオどう転んでも不確実性に満ちた世界になる2011.06.24(Fri)  Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/12883

債券投資家は既に、まるでデフォルト(債務不履行)したかのようにギリシャ国債を値付けしている。ハーバード大学のマーティン・フェルドスタイン教授は本紙(英フィナンシャル・タイムズ)の寄稿で、「ギリシャのデフォルトは避けられない」と論じている。次第に多くの人に共有されるようになった見方だ。

 だが、デフォルトは一体どのように起こり、どんな結果を招く可能性が高いのか? 考えられる以下のシナリオはどれも、読んで安心した気持ちになるものではない。

(1) 無秩序なデフォルト

ヨルゴス・パパンドレウ首相(右)は改造内閣の信任を得たが、緊縮財政措置が議会で否決される可能性は残っている〔AFPBB News〕
 ギリシャ議会が来週、政府の新たな緊縮財政措置を否決し、国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)が当初の救済融資の次回トランシェ120億ユーロ分について、実行を拒否する。

 その結果、ギリシャ政府は資金不足に陥る。政府は請求書の支払いができなくなり、公的部門の賃金や金利も払えなくなる。

 ギリシャは欧州とIMFに対して寛大な融資を懇願するが、他国は我慢が尽き、南の隣国と手を切る。

 ギリシャがデフォルトしたことで、欧州中央銀行(ECB)はギリシャの銀行への資金供給オペでギリシャのソブリン債を担保として受け入れないという脅しを実行に移す。ギリシャの銀行では取り付け騒ぎが起き、資金が尽きた銀行は内部崩壊し、店を閉める。

 家計は銀行から資金を引き出せず、支出が止まり、企業は勘定を払えず、失業が急増する。ギリシャ経済は恐慌に突入する。

 世界中で感染が危惧される。だが、リーマン・ショックの教訓を学んだ各国中央銀行はECBも含め、取り付けに遭っている他の銀行に無制限の流動性を供与し、ダメージを抑える。しかし、世界中で信頼が打ち砕かれる。そして成長が低下する。

123 ⇒


メンテ
いつか来た道 ( No.5 )
日時: 2011/06/26 18:27
名前: グッキー ID:BLBWppJY

いつか来た道

公共事業で景気を浮揚する。
公共事業促進局、政府が大量に失業者を雇い、公共事業をする。
ニューディール政策そのものですね。
ケインズ政策では大恐慌は解決しなかった。
世界戦争が解決した(ガルブレイス)

どうして人間は歴史に学ぼうとしないのでしょう。
旧ソ連も原発事故を矮小化しようとした。
その失敗にも関わらず、菅政権も原発事故を矮小化しようとする。
これは己のために事故を矮小化しようとする人たちが居るからです。
経済も同じです。破綻の原因を知られたくない人たちがいるからです。

大恐慌も現在も同じです。経済のメインストリートの流動性がもともと流出していた。
バブルでそれが一時的に回復したが、バブルの崩壊と共に、一気にメインストリートからマネーが流出して行った。
このマネーの流出する原因と対策が分からないから、小手先の景気対策では失敗するのです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.6 )
日時: 2011/06/26 18:59
名前: グッキー ID:BLBWppJY

ハイエクもケインズも市場経済に内包する不公正を無視したから
間違えたのです。
交換比率の公正、これを厳密にすることは出来ない。
しようとすれば社会主義に陥り非効率に成ります。
交換比率を市場に任せれば、不公正に陥り、経済が破綻します(大恐慌など)

何故、人間はこの中間の道を選べないのでしょう。

片や厳格公正を求め非効率に陥る。
片や己の利害に走り、経済破綻をきたす。

どうして市場経済とは欠陥を内在すると認め、
それと付き合っていくということが出来ないのでしょう。

中間の道など選べるはずが無いか。選べるくらいなら、不公正も非効率も起こすはずが無い。
結局はサル並みの知能ではどうしようもない。
何度も何度も同じことを繰り返し、失敗し、成長するのかな。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.7 )
日時: 2011/06/27 21:54
名前: グッキー ID:TKci/w0w

ガラの後、さんざん議院に銀行、証券の経営者が承認喚問され追及された。
しかしそこで追求されたのは、誰それが買い支えと言うって売り抜けていた。とか、個人責任の追及のみ、ガス抜きですね。
何でバブルが起こったのかという、本質的な部分は議論されなかった。

日本でも三重野の金融引き締めが悪かったとか、そういう話ばかり。
せいぜいプラザ合意による円高に対処するための金融緩和が行き過ぎたくらいの話。

価格とは実体価格以上に上昇すれば、重力によって下落する、簡単な市場原理。
金融緩和だけでバブルが起きるなら、今の日本、アメリカでも起きているはず。
しかし起きていないのは金融緩和だけが犯人とは言えない。

どうしてこれほど問題の本質に触れるのを避けるのだろう。
これが経済学が富裕者の富を正当化するだけの学問と、言われる所以。

バブルが発生したのは経済のメインストリートで過剰貯蓄が発生し、そのマネーが投機ストリートに移転したため。それを金融がレバレッジし、楽観と詐欺師が横行したため。
投機ストリートのマネーはバブルで増殖し、メインストリートにも還流したため景気も良くなった。

普通ならメインストリートから投機ストリートにマネーが移転すれば、金融引き締めが行われるはず。株式市場で言えば信用規制。しかしこうはならない。何故なら政治を動かしている者たちが投機をしている人たちだからです。
博打の胴元と貼り手がつるんでバブルをすれば、バブルが肥大化するはず。

かくてバブルが発生し好景気に沸いたが、バブルの崩壊と共に、メインストリートからもマネーが消滅し失われた20年とかバカなことをしている。

この間、1000兆円も借金を積み上げ公共事業をしたが、景気の自律回復には至らない。
金融政策もマネーサプライをどんどん増やし景気をよくしとうとしたが、マネーサプライを増やしても、マネーサプライの回転率、マーシャルのkが落ちてしまう。

これらは経済の病巣の本質を理解していないため。あるいは理解したくないのかな。
消費者にマネーを注入すれば簡単にマネーサプライの回転率は回復し、景気も回復する。
そして同じ間違いを犯さないためには、市場経済には交換比率という基本的な欠陥があるということを理解する必要が有る。
まあ、ガリガリの拝金主義者が多いから、こんな簡単なことも理解できないだろうけどね。そして反対のガリガリも困る。
反対のガリガリとは不公正を憎み、つまり自分のものは絶対犯されたくないという人たち。人間社会で自分のもの他人のもの、そんなに簡単に区別がつくわけが無い(交換比率)
まあ、ほどほどというのが私は好きなんだけどね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.8 )
日時: 2011/06/28 22:00
名前: グッキー ID:hRWIWCf.

チキンゲームが行われている。
どうせヘアーカットしか無いのに。国民はたいへんそう。
間違って破綻したら全世界に被害が及ぶ。
アメリカも国債枠でチキンゲームみたいだし。
日本も菅VS与野党でチキンゲームかな。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13202
ギリシャの緊縮財政案、「否決」に一理あり28日の議会採決で否決なら数日でデフォルトも2011.06.28(Tue)  Financial Times Financial Times Tweet
FEEDS 最新記事
upperline(2011年6月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


27日に始まる緊縮財政プログラムの審議は、ギリシャの今後を大きく左右する〔AFPBB News〕
ギリシャ議会では27日、同国にとってはここ数年で最も重要な審議が始まることになっている。翌28日には、ギリシャ政府と欧州連合(EU)および国際通貨基金(IMF)が合意した緊縮財政プログラムの是非を問う採決が行われる予定だ。

 ここで過半数の賛成を得て同プログラムが承認されれば、とりあえずは万事が順調に進み、EUとIMFは融資を続けてくれるだろう。逆に、もし承認されなければ、ギリシャは数日のうちにデフォルト(債務不履行)に陥る恐れがある。

 さて、ギリシャの議員たちはどんな判断を下すべきなのだろうか。

ギリシャの議員が下すべき判断
 先週までなら、筆者は「明らかに承認すべきだ」と書いていただろう。ギリシャのプライマリーバランス(基礎的財政収支)は大幅な赤字だ。EUとIMFが同国に課している緊縮財政プログラムは、この国が外国からの借り入れを一切行えなくなった時に必要になる緊縮プログラムに比べれば、まだ穏やかだ。

 もしデフォルトになれば世界の金融システムが不安定になるだろうし、ギリシャがユーロ圏から離脱せざるを得なくなる可能性すらある、というのがその論拠だ。

 ただ、この種の議論は環境の微妙な変化に比較的弱い。そしてこのギリシャの問題でも、EUとIMFの交渉担当者が新しい緊縮策を先週追加したことで、そうした変化が生じた可能性がある。

 プログラムに非課税控除の削減や自営業者に対する100〜300ユーロの課税などが新たに盛り込まれたことにより、腹を立てた人々はアテネ市街で抗議行動を始めた。この緊縮策の追加は政治的な挑発行為であり、経済的な破壊行為でもあると筆者は考える。危機解決のプロセスがこれによってすべて頓挫する恐れもあろう。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.9 )
日時: 2011/06/29 11:31
名前: グッキー ID:JjUpN0IE

中流階級の没落する原因
誰も知らない、知らされない、知ろうとしない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13368
圧迫される世界の中流階級先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖2011.06.29(Wed)  Financial Times Financial Times Tweet

多くの先進国では工場労働者の実質所得は増えるどころか減っている〔AFPBB News〕
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。

 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。

 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5%下回ることになる。

日本でもドイツでも実質世帯所得が減少
 また、米国男性の実質所得のメジアン(中央値)は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯所得(税引き後)の平均値が減少した。ドイツの世帯所得もここ10年間で減少している。

 中所得者層にのしかかるこうした圧力の一部は、少なくとも一時的には空前の信用バブルによって覆い隠されていた。借金をして収入以上の消費をすることが可能だったからだ。しかし、お金を低利で借りられる時代が終わりを迎えて3年が経ち、先進国が経済成長をなかなか再開できずにいる今、世界中の中所得者層が状況の厳しさをひしひしと感じるようになっている。

 これは政治家たちにとっても望ましい状況ではない。政治家たちは、財政を立て直すために増税と歳出削減を検討せざるを得なくなりつつあるからだ。しかもその後には、ますます伸びる寿命と人口の高齢化への対応というさらに難しい課題が控えている。

 このように世帯所得や賃金のトレンドを観察していくと、先進国の人々の所得に一体何が起こっているのか、なぜこんなことになったのか、という2つの疑問が浮かび上がってくる。

 その答えが明らかになり始めたのは、最近のことだ。米国では、国内総生産(GDP)が急増し続ける一方で、1975年から男性の実質所得の中央値が伸びていない。当初はそうした傾向が他国では見られなかったため、米国特有の病がこの国の文化と労働市場を苦しめているのではないかとの懸念が生じた。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.10 )
日時: 2011/06/29 19:55
名前: グッキー ID:JjUpN0IE

交換比率

例えば電力料金は、電力会社の作る電力と、労働の値たるマネーの交換です。
電力と労働との交換、それを媒介するのがマネーです。

ではその交換比率、電力料金は公正なものでしょうか。
電力料金は供給側である電力会社が申請し、電力会社に天下りする官僚、政治献金を貰う政治家、ズブズブな者通しが談合し勝手に決めています。

コスト+利潤方式で、政治献金、天下り費用、学者への補助金、マスコミ対策費、すべてがコストとされ、それに利潤を上乗せして決めています。
これが適正な料金、公正な交換比率と言えるのでしょうか。

電力は独占形態、もともと不公正になるものを、電力会社とズブズブな政府が、公正な立場などと言い訳し、勝手に電力料金を決め消費者に押し付けています。

独占形態なら、せめて諸外国の電力料金と比較するのが、公正な料金、公正な交換比率と言えるのではないでしょうか。
電力会社は諸外国より何で電力料金が高くなるのか、原価表を出して説明する責任があります。
そして電力会社とズブズブでない第三者機関が電力料金を決めるシステムが必要です。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.11 )
日時: 2011/06/30 15:10
名前: グッキー ID:pbwZn2Cs

与謝野は消費税の亡霊見たい。貧乏神が取り付いている。

財務官僚も何としても消費税を上げる道筋を付けたいみたい。
いったん道筋をつければ、景気なんてお構い無しに消費税を上げるに違いない。
その証拠に、何%の経済上昇したら、という前提は絶対に受け入れない。

この時期、消費税値上げなど、どの経済学者も、すべきで無いと言っている。
NHKなど経済学者のコメントは入れずに、町の声「将来に負担を残すな」などという
声だけ拾って、消費税値上げのムードを作ろうとしている。

あまりに大きな経済主体が(政府)増税、緊縮財政などで財政再建することは出来ない。
これはマクロ経済学のイロハです。
政府が財政再建する道は、税の自然増収しかないのです。

将来の子供たちのために我慢しなければならない、などと与謝野がほざいていた。
我慢とは何なのか、現在3万人超の自殺者が5万人、10万人と増えるということです。
彼らは人の死を、数字としてしか見れないのでしょう。我慢する必要も無いのに我慢しろと言う。
これは自分たちの利権を守るために我慢しろ、死ねと言っていることです。

インドのセン教授が、絶対的食料不足による飢饉は無かった。飢饉は格差により起きた、と言っていました。
現在もモノが有り余っている、困る必要など無いのです。問題は格差なのです。
そしてその格差を維持したいために、消費税を上げろ、我慢しろと言っているのです。

そしてその格差の原因は交換比率にあります。
みんな交換比率のことは問題にしたくない。自分だけが有利な交換比率を維持したいと、考えている人が多すぎるためです。
そして静かに経済は沈没していく。

与謝野が思う国とは何でしょう。
自分たちの利権構造を維持したいということです。
国=自分たちの利権、ということです。
自分たちの利権を維持するために、国民は我慢しなさい、と言っているのです。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.12 )
日時: 2011/06/30 17:03
名前: 禿頭 ID:Pi6CKrIg

与謝野は、権力ボケの恥知らずドアホ糞乞食ジジイである。
あのこ汚いシミの浮き出た能面・死神ヅラをよく見よ。
年甲斐もなく似合いもせんのに髪染めて、染料でツラがかぶれとるがな。
あいつはまさにアホの一つ覚えちゅうか、口を開けば「増税・・増税・・・」
策の無い脳足りんである。
国民が我慢するより、このうすらドアホ野郎がとっとと政界から消えるほうがなんぼも国のためになるわい。
メンテ

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