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[1235] TPPは危険 新野剛志京大准教授の口演 1
日時: 2011/11/01 14:49
名前: サトー ID:mI4/rHd.

今TPPについて政府与党はデタラメを宣伝しまくって、親方米国の御機嫌取りに、日本をTPPに加盟させよう、となりふり構わず動いています。

 そのTPPが極めて危険なもので、もし加盟すれば日本は永久に米国の属国に甘んじることになることを、時に冗談を交えながら、京都大学准教授新野剛志氏がテレビで口演しました。下記はその口演です。長いですが、読めばTPPが如何に日本にとって危険なものであるかを理解できます。

「ひろまるネットワーク」から転載

中野剛志が批判する「米韓FTA」とTPPの共通点がムゴすぎる! 日本はもう99%手遅れ!:ざまあみやがれい!

中野剛志が批判する「米韓FTA」とTPPの共通点がムゴすぎる! 日本はもう99%手遅れ!:ざまあみやがれい!.

2011年10月25日、京都大学准教授の中野剛志氏が「超人大陸」に出演し、米韓FTAとTPPの共通点を解かりやすく説明し、TPP参加交渉を勧める政府を痛烈に批判しています。

先日韓国では米韓FTA締結に対する激しい抗議デモが起きたばかりだ。

動画
http://youtu.be/uLvenY-eWTc
http://youtu.be/g-N0juZCUIw
http://youtu.be/9_AOMYRROv8

 中野剛志「京都大学の中野でございま、中野でございます。えー、今日はちょっとTPPの問題がかなり非常にまずい状況で切迫した状況になって、おりますの で。まあまたTPPについて申し上げたいと思います。で、私ももうTPPの反対をまあしてますけども。ほとんどどうにも動きがとれない感じが、えーありま す。最近ではですね、もしかしたら命も狙われるかもしれない、という感じがありますので。やむを得なくまあ大島優子の仮面をかぶってですね、化けてるわけ でございまして。実際にはこういう顔でございまして……(仮面を脱ごうとする)いててて、あ、すいません、取れないんでこのままやらせていただきます。

中野「でですね。TPPはもうこれまで何度かご説明したのでご覧になってる方はおわかりでしょうけれども。アジアの成長をこれで取り込むなんてことはありえないと。えー、9割で……日本がTPPに入っても9割が日米と。日本が2割アメリカが7割。そのアメリカは輸出倍増戦略をとっていると。言うことです。

まずその自由貿易協定とか経済連携をやろうやろうと言うんですが。実はまずその自由貿易協定ってのはその関税を撤廃して物を自由に行き来しようとかですね。まあその……公平に、えー……競争をしましょう。どうも、そういうイメージで捉えられてるようですけれども。実は自由貿易協定ってもうそういう話じゃとっくになくなってんですね。実は大体1970年代ぐらいまでは、特にアメリカの力が強くって各国の関税がまだ高かった頃は、関税引き下げが主流の話だったんですけども、70年代になるぐらいになると、関税がもう低くなって農業以外はほとんど関税、意味がだんだん無くなって、くると。いう事になります。

それからもう1つは、アメリカの経済力が弱くなってきたので、その……アメリカの企業が、競争すると日本とか他の企業に負けるっていう事態が、生じるようになってきました。

従ってですね、もう関税を引き下げて自由貿易をやるっていう話じゃ、だんだんなくなってくる。アメリカにもそんな余裕がなくなってくる。それで70年代から80年代、90年代と、次第に貿易交渉の中身が変わってきます。

何に変わっているかというと、お互いに関税を引き下げて公平に経済競争しましょう、じゃなくなってくるんですね。なにかっていうと、今度は非関税障壁と言われるものにシフトしていきます。

それはですね、えー要は、相手の国の制度やルール、法律を自国の企業に有利なように変えさせる交渉に変わったんですね。で制度が同じだったら、市場が制度が2国で違う場合は分断されますが、市場で制度が一緒だったら、市場が大きくなると、こういう理論なんですが。どっちの国の制度に合わせるか、これ、政治力で決まります。

つまりアメリカはもうフェアな市場競争では他の国、特に日本企業には勝てなくなったのでルールを変えさせることで自国に有利にするという戦略をとり始めたのが、大体70年代80年代ぐらいで、もう大分経って、世界ってそういう状況になってるんですね。

で、そうするともう、関税がかかる物品だけじゃなくて、サービスとかもう色んな領域に……金融とか投資とか政府調達とか、色んな領域に範囲が広がったのも大体70年代80年代ぐらいからということになります。

さて、制度をどう変えるかっていう交渉は、これは政治力が大きいですね。したがってアメリカは経済力が落ちてきても政治力は強い、軍事力も強いので、こちらで勝負をしてしまえば勝ちになると、こういう戦略に、ずうっと来てるんです。で特に90年代以降……80年代後半から90年代以降は日本はその戦略にやられっぱなし、と。したがって90年代以降日本はもう、いつもやられると。経済も停滞すると。いう事になったわけです。

例えるならばですね。例えば、えー……オリンピックで……ちょっと話が古いですけれども。鈴木大地選手が金メダルをとったことはありました。バサロスタートで金メダルを取りました。しばらくするとバサロが禁止になると。つまりルールが変更されるんですね。おそらく浅田真央ちゃんも、そうやって苦しんでると思いますが。日本選手が血のにじむような努力をやって優位に立つと、ルールを変更してその技を出来なくする、ということがよくあります。

経済も同じなんですね。ルール……あの日本企業がどんなに頑張ってもルールを変更してしまえば、えー無意味になると。実は外国為替相場、通貨もそうですね。えーいきなり1985年にプラザ合意で円高にさせられてしまったので、これまでの努力が水の泡。これはもう通貨の交換のルールを変えてしまう。それは政治力が効いてくる、というようなことになります。

で日本は企業は国際戦略とか持ってますけど、政府が戦略、全然ありませんから。政府の勝負にやればもうアメリカの勝ち。実はこれが自由貿易協定、自由貿易交渉の今の実態なんですね。

で、ついでに日本の政府とか外交の担当者がアメリカに留学して、アメリカに都合のいい考え方、これがグローバルなんだ、自由貿易が正しんだって考え方を摺りこんで、日本に送り戻せばこれでもう完全にアメリカの意のままに動く。下手するとアメリカが要求しなくたって日本が勝手にアメリカに有利なルールづくりを変える。それが構造改革、いわゆる関岡英之氏が明らかにした年次改革要望書なんかはその典型ですし。80年代の日米構造協議もそうですし。全部そうなんですね

で、TPPはその流れにあるのは明らかです。ところがTPPに関しては、農業対それ以外という問題ということで情報も明らかに政府はしようとしておりません。で、最近米韓FTAでですね、韓国大統領がアメリカで国賓扱いされたと、いうようなことで米韓FTAをみて日本も乗らなきゃいけないと。だからTPPだと。えーマスコミではやし立ててますが。

いや、そうでしたらじゃぁ、米韓FTAってのは、そんなにいいものだったのかどうだったのかを見る、えー……とですね、TPPがなんなのかわかります。

TPPと米韓FTAって似ていて。両方ともさっき申し上げたルール変更の、新しいタイプの貿易協定なんですね。これはそのアメリカとカナダとメキシコの北米自由貿易協定もこのタイプで。えー……あれでアメリカに良いルールにカナダとメキシコがされて、搾取されるというような協定になってるわけですけども。米韓FTAもTPPも同じで。特に、TPPは実質日米協定ですからね。したがって米韓FTAとよく似ている。それから韓国に対する要求と日本に対する要求、アメリカはおんなじような要求をまあ、していると。

でなによりですね、その……TPPを推進している人たちが米韓FTAをうらやましがっているんだから、米韓FTAを見れば、大体TPPで何をされるかわかるわけです。

さて、韓国は何を得たか。

米の自由化は阻止しました。そのかわり、農産品はね……米の自由化は阻止しましたが、米以外はちょっと猶予が設けられていますけれども、実質的に全部、関税撤廃です。

そのかわり韓国は何を得たか。

ア メリカの関税を撤廃してもらいましたが。ところがそんなの意味が無いんですよ、韓国にとって。なぜ意味が無いか。韓国の輸出品として考えられる自動車の関 税は、たった2.5パーセント。テレビはたった5パーセント。そんなもんなんですね。しかも、日本と同じで、韓国もアメリカでの現地生産を進めていますの で、関税の向こうっかわで工場をたてて、えー……作っていますから。関税はそもそも何の関係もない。

で韓国も……そういう意味じゃグローバル化すると関税って関係がなくなるんですよね。で、韓国が競争力が強いのは、えー、ご案内のとおり、前もご説明したと思いますけれど、ウォンが暴落したからで。別に米韓FTAを結んだからではありません。 だって米韓FTAってまだ発効してないんだから。その前に、韓国の企業の競争力がなぜ強いのか。それは、ウォンが暴落したからです。今ウォンが暴落して 困ってるぐらいで、支えようとしてるぐらいですね。だからまあ、それで説明できてしまう。ということですね。日本の場合は円が高くなってるから逆ですね。

しかも、この無意味な関税ですが。自動車の関税2.5%は、アメリカの自動車メーカーが韓国のメーカーに脅かされると感じたら、この関税、元に戻る…、っていう。復活できるっていう、そういう規定なんです。これが、韓国が得たものなんですね。

さて、貿易交渉ですから、こっちが得たものの代わりの代償を求められるわけですね。で日本も同じです。日本もTPPはほとんど日本にとって何の意味もないんですが、意味もないことでも、それを認める代わりに代償を求められます。

さて、米韓FTAで韓国が払った、支払った代償はなんでしょう。

ま ず、アメリカの自動車業界は、関税2.5%撤廃する代わりにアメリカ企業が韓国の自動車市場に参入できるようにしてくれって当然頼むわけですね。そうしな いと米韓FTAは議会で通さないぞってことになるので。えーアメリカ政府は韓国に圧力をかけて、韓国はその要求を呑まざるを得なくなって、何を、呑んだ か。

自動車の排ガス規制をアメリカと同じにして、それから、えー……安全基準やえー……その……排ガス関係の装置、の、えー……、設置義務、こういった、えー……、規制をですね、アメリカのえー、会社には、えー、一時的に猶予すると、いうようなことになりました。

それから、えー、アメリカの自動車は大型車が有利ですね。だけど大型車ってのはCO2をいっぱい出すわけですよ。で韓国は小型車が有利な国なので、小型車に有利な自動車税になってるんですが、これを大型車に有利な自動車税に変えさせられました。税もアメリカに有利になるように変えさせられた。

排ガス規制とか安全規制とかそういった環境とか安全のためのものの規制を、アメリカの要求でアメリカに有利なように変えさせられたんですよ。

それだけではありません。農業協同組合、漁業協同組合、あるいは各種協同組合が提供している、保険サービスいわゆる共済。それから郵便局の保険サービス。日本でいう簡保ですね。これは、FTA締結 …あの発効後3年以内に解体で す。で、もともとそういう協同組合の共済っていうのは同業者とか同じ地域に住む人達が相互扶助として助け合いのために設けたものですね。それを解体してア メリカの保険市場が入りやすいように……アメリカの保険会社が入りやすいようにする、ということになってしまいました。

それからアメリカの医薬品メーカーは、自分の会社の薬価、薬の価格、が韓国より低く設定された場合には、韓国政府を訴えることができると、不服を申し立てることができるという第三者機関を設けるという制度になりました。

それから法律・会計・税務の事務所は、えーアメリカの、アメリカ人が韓国で事務所を開設できる。いわゆる外弁ですね、外国人弁護士、が事務所を開設できるようになりました。

テレビの放送法の外資規制は緩和されました。

しかも恐るべきことに、多くの分野でこういう規定が設けられました。ラチェット規定と いいます。ラチェットというのは何かというと、爪の付いた歯車のことなんですね。これってのは何かっつうと、こっち側にはガチャガチャガチャガチャ回りま すが、爪がついてるので反対側には回らない。っていうそういうあの歯車ありますよね。爪歯車。これがラチェットなんですけど。このラチェット規定ってのは 何かっていうと、一旦韓国が認めた自由化、市場開放は、えーあとでやばいと気付いても元に戻してはならない。

  続く
メンテ

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Re: TPPは危険 新野剛志京大准教授の口演 2 ( No.1 )
日時: 2011/11/01 14:53
名前: サトー ID:mI4/rHd.

続き

例えばですよ。牛肉の自由化を認めました。でアメリカでBSEが発生した、狂牛病が発生した。っていうようなことになっても、韓国は輸入の、牛肉の輸入を禁止できなくなる。という規定を入れられちゃったんですね。

最も恐るべきは、投資家と国の紛争解決手続という条項が入れられました。これはISD条項といいます。これが米韓FTAで入りました。

これはですね。元々北米自由貿易協定NAFTAで入りました。でこの、えーISDという条項は非常に問題が大きいんですね。

これはなにかというと、投資家が、外国の投資家が、えー例えば韓国とかカナダとかで、えー投資をやる……企業が参入しようとして、損害を受けたと……国家の政策として損害を受けたと思ったら、えーその国の裁判所じゃなくて、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターという仲裁機関に訴えることができる、という規定なんです。

一見、良さげなんですけども、これがとんでもない問題を今、ずうっと引き起こして、世界で識者たちが問題にしてるんですね。

なぜかというと、この国際仲裁所はですね、えー、審理…何を……何の観点から審理をするかというと、投資家への被害がどれだけだったかということなんです。つまり、その、ある規制がある国であると。それが環境のため、安全のため、医療のため、国民の健康のためであるか、だから必要だっていうことは関係ないんです。

そうじゃなくてとにかくその規制があるせいで投資家が損害を被ったかどうかだけの経済的な理由だけの審査を行う場所なんです。しかも非公開。しかも判例に拘束されないということなので、どんな結果が出るのか全くわからない。それから、裁判の結果は不服があっても上訴できない。1回きり。しかもその審査が、明らかな法解釈の誤りをしていたとしても、その国の司法機関はこれを直すことができない。という圧倒的に投資家に有利で国家主権を制限してグローバル化を進めるための、えー協定なんですね。

こ の結果何が起きたか。カナダはとんでもない目に遭いました。ある燃……えー、カナダはですね、ガソリンにある神経性の物質を入れることを禁止してました。 これ体に良くないからです。ちなみにこの禁止規定はアメリカのほとんどの州で同じような規定があるんですね。ところがアメリカの燃料メーカーは、この環境 規制が、自分たちに損害を与えたといってカナダ政府を訴えて、結果カナダ政府は敗訴して、この規制を撤廃させられるとともに、この燃料メーカーに推定 1000万ドルの賠償金を払ったんですね。

もう1つカナダの事例。カナダはですね。えーあるアメリカの廃棄物処理企業が、その、えー、カナ ダからアメリカにPCBという廃棄物ありますね、有毒な。あれを輸送してリサイクルするっていう計画を立てたんですけども。これはその、環境に良くないっ ていうことでカナダ政府が禁止したら、この廃棄物処理企業がカナダ政府を訴えた。結果、カナダ政府はこの廃棄物処理企業に823万ドルの賠償を支払いまし た。

メキシコでも同じことが起きました。メキシコでは、えーあるアメリカの企業が、あるメキシコのえー地方自治体で、えー、工場を建てた。 そしたらどうも地下水を汚染するっていうことになったので、地方自治体がその、設置許可を取り消したんですね。そしたら、その企業はメキシコ政府を訴えて 勝ちました。その結果メキシコ政府は、なんと自分の国の地下水を汚染した企業に、アメリカの企業に、1670万ドルの賠償金を支払ったんですね。

でこういったケースが頻発していて、しかも訴訟をしてふんだくろうって話ですから、最近非常にこの件数が多くなっていて、今もう累積で、200件を超えちゃったと、いうふうに言われているわけです。

韓国はこの協定、米韓FTAで、ISD条項を呑みました。呑んだだけではなくて、韓国はこの……アメリカ企業からISDで訴えられる事になりましたが、実は韓国企業はアメリカ政府を訴えられないと……。いう片務的なんですね。ってことになってしまいました。

つまり、アメリカの政府だって、これがまずいってことを本当は知ってるんですが、相手の企業……市場を取るためには、ということで使ってしまう。それから仮に双務的で、アメリカもこのISD条項を呑んだとしても、なんといってもグローバルな投資っていうのはアメリカのほうが長けていて、訴訟っていうのもアメリカのほうが強いわけですね。つまり彼らは投資と訴訟っていう、法律をいじくるとかですね、因縁をつけるとか、訴訟大国ですからね。

そういう風に自分で有利なところで勝負をしようとしていて。韓国はそれを呑んだ、という話であります。

これはですね、ISDっていうのは、さっきのラチェット規定もそうですけども、治外法権なんですよね。要は、自国の国の基準で、自国の国民の意思で、自分の国の環境、衛生、福祉、安全、そういったことを守れなくすると。だから国家主権・国民主権を制限する。言い換えると、民主主義を動かなくするのがグローバル化なんですね。

グ ローバル化すると国家は制限されて国家を超えてグローバルな、えー、人・物・金が動くんだと。で日本人はずっとグローバル化を90年代以降歓迎してきまし たが。国家主権が制限されるっていうことは全然いいことではなくて。これは言い換えると民主主義が制限されるってことなんですね。したがってグローバル化 と民主主義というのは相反するんですよ。

日本人はなんか戦後、民主主義が大好きで、大切ですなんて口では言ってきましたけども。実際には全然、民主主義が何かなんてわかってなかったと、まあ、言うことですな。

で、 問題はですね、このISD条項はTPPでも議論されてます。で、政府は、いやTPP推進論者は、えー、TPPの交渉にまず参加して、譲れないものがあった ら、辞退すればいいとか、交渉を有利にすればいいと、嫌な規定は飲まなきゃいいと。だから交渉に参加すればいいじゃないかと、言い張るわけですね。でも ルールについての規定っていう交渉ってのは政治力で決まるんですね。

よくですね、国家主権があって合意をしないと条約って結べないんだから、韓国が合意したってことは韓国はメリットを感じたからだろうとか言って、だからいいじゃないか、デメリットとメリットと両方勘案して合意してるだろとか言ってる人がいるんですけども。

お前本当にグローバル化してんのかと。国際情勢はそんなふうに決まるわけないだろうと。もし条約なり法律なりが、契約なりが、合意したから両方にとっていいものだっていうならば、不平等条約も、あるいはえー、詐欺も存在しないってことになりますよ。

つまり、力で押し切られるか、あるいは、契約当事者が馬鹿である場合。力で押し……力が弱い場合、契約当事者が馬鹿である場合、この場合はですね、当然不利な契約を結ばざるを得なくなるんですね。

さて、日本とアメリカの考え……感じでいうと、日本は力が弱い上に馬鹿ですから、これはもうダメだということですね。で韓国も、当然、力が弱いので、嫌だったけど、押し切られたんですよ。それは北朝鮮による砲撃の問題とか色々あったので、韓国は去年の11月まで、あまりにもアメリカの要求がひどいので、抵抗してた。だから去年の11月ぐらいまでは、えー一旦、えー、決裂しましたね、交渉。

ところが12月になったら突然合意したんですよ。その間なにがあったのか。北朝鮮による砲撃ですよ。そういうことですね。

ちなみに韓国国民はほとんどこの米韓FTAの内容については知らされてなかったと。で、とにかくアメリカの関係第一ということで、イ・ミョンバク大統領が焦ったと、いうことだったそうです。これもよく日本と似てますねえ。

日本も全然TPPどころか米韓FTAの内容についても誰も知らされてもないし、知らす気もないでしょ。だから韓国の例を見て、日本もだ、っていうのはある意味正しいんですよ。韓国は大失敗したので、教訓として正しいんですね。

こ のISDってのは、ヤバい。これを入れるとすごくヤバいので、もし交渉で譲れないところがあるんだったら突っぱねればいいと、TPP推進論者が言ってま す。政府も言ってますので、じゃあ突っぱねてくれるのかと思いきや、驚くべきことにですよ、10月17日に民主党のPT(プロジェクト・チーム)で、 えー、配られた資料があります。

これは当然何が有利で何が不利か、交渉の状況がわかってないから示せと言われたので、おそらく政府がしぶし ぶ出したんでしょう。私この資料てんてんてーんとしてですね、あの、いろんなところ経由して実は見る機会があったんで。みました。分厚い資料で細かい字が 一杯書いてありましたが。

まずこのISDについてみたんですよ。そしたらやっぱり検討されてる。その下に、恐るべきことにですね。我が国のスタンスとして、我が国が確保したいルールのほうにですよ、つまり突っぱねるべきルールじゃなくて、入れたいルールの方にISD、これ入ってたんですよ。

で、何故か。日本企業が海外に進出したときに海外のその国の政策によって不利益を被った場合に、問題が解決できるからって、こんな馬鹿な事が書いてあるんですね。日本企業がグローバルで活躍するために海外で地下水を汚染しようがなにしようがいいんだ? でそれだったら、まだ、いいですよ。本当はよくないけども。

問題は、アメリカ企業が日本政府を訴えるってことについて、なんにも考えてないんですね。え?なに?仲裁所で勝てばいい、またそういうわけ? 交渉して勝てばいい?

で もそんな訴えられてその手間だけでもずいぶんコストかかりますよね。そういう訴訟が頻発するようになるんですねえ。つまり、TPPに交渉参加して有利な ルールを作ればいい、譲らなければいいとか、いくらでも言ってますよ。みんな。言ってますけれども、そんな、政治力がないので、そんなことはできない。そ んなことができるんだったら、なんで交渉参加の検討をこの議論だけでこんなに大騒ぎをしてるんですか、っていう問題あるんですが、それ以前に! 日本政府 やTPP推進論者に、日本にとって有利なルールとはなにか、がわからないんですよ。

日本の国益が何かわからない。こんな連中、つまりISD条項を呑みたいといっている、こんな愚か者が交渉に参加すると言っているんですね。だからどうにもなりません……。

さて韓国の前大統領秘書官のチョン・テイン氏はもう、嘆いています。この米韓FTAでこう言っています。

『主要な争点において、我々が得たものは何も無い。アメリカの要求はほとんど全て1つ残らず譲歩してやった』

と。こう嘆いていますね。で彼はついでにこう付け加えてます。

『官僚は責任は取らない。責任を取るのは大統領だ』

と。だからTPPもそうでしょう。官僚は責任取りませんよ。

一方のアメリカは一般教書演説で、米韓FTAで7万人の雇用を増やした、アメリカ人の雇用を7万人増やせたと、凱歌をあげました。

これは言い換えれば韓国の雇用を7万人奪った、って事なんですよ。これだけ譲歩してこれだけ自国の市場を差し出して、やればですね、それはアメリカ喜びますよね。

ついでに米韓FTAは、もし韓国が他の国と、貿易協定を結んでそれがアメリカ……米韓FTAよりも市場開放をした場合は、自動的にアメリカに対しても同じような市場開放、同じようなえー条件が適用されると、いう条件まで、えーご丁寧に入っています。

こ れだけ、譲歩しまくれば、それはオバマ大統領はイ・ミョンバクが大好きになりますよね。従って、国賓扱いであんなにもてなしたわけですね。ところが、どこ かのおさるな国、猿の惑星(笑)、さるのはくせえ、じゃなくて猿の惑星ですね。は「ウッキー♪」とかなんか言ってですね。えー「日本もだ! 国賓扱いされ たい!」とか言ってるんですね。馬鹿ですねえー(笑)。うははははは(笑)。馬鹿すぎて笑っちゃいますね、ほんっとに。

で、TPPがね、に 対する不安を煽るなとかいって、TPP推進論者の中には、M原さんとか、TPPおばけがどうのこうのとか言ってますよね。でも……米韓FTAは、今のこの 状況なんですよ。これをうらやましがってるわけですからね。もうお化けも何も正体明らかじゃないですか。

TPP推進論者のほうがお化けなんですね(笑)。きっと妖怪人間ですよ。「早く植民地になりたい!」(爆笑)。ねえ。笑い事じゃないんだけどさ。笑っちゃいますよね。今そういう状況なんです。
でもねえこれ本当に笑うしかなくて。もう、ハッキリ言って、TPPはもう99%手遅れですね。1%ぐらいは逆転のチャンスはありますけども。まあ、ほぼ手遅れなんですよ。もう交渉参加ありきで、1年前から、えー進んでるわけです。

実 は私TPPの反対やってますけれども。正直言うとあんまり言うと、えー、誰も味方になってくれなくなっちゃうので黙ってましたが。もう喋っちゃうと、これ ね、本当は抵抗しても無駄なんですよ。私がTPP推進論者で、政府の中にいて、首相の側になんかいたら、これは確実にTPP参加してみせますよ。簡単。絶 対にこのたま落としてみせます。自信ありますよ。でね、こうやってやるんですよ。もうねあれですね。前菅首相……前菅首相だか菅前首相だか解んなくなっ ちゃう……なんだかよくわかんないけども、菅さんが交渉参加の検討って言った瞬間に勝負決まってんですね。

まずこうなんです。『交渉参加の 検討をします』。でみんなが騒ぎましたっけね。そしたら、『検討ぐらい、いいじゃないか』と。『検討して駄目だったらやめればいいじゃないか』。どっかで 聞いたセリフですねえ。ってやるわけです。で、開国とか言っておけばマスコミみんな賛成する。マスコミのその特に論説とか解説委員とか、いつもまあ、政府 の言うとおりに書きますし、開国とか大好きなんですよ、あの年代の人達は。司馬遼太郎とか読んで夢中になってますからね。『龍馬がゆく』とか読むと興奮し ちゃって「龍馬でイク!」とかなんか言う、ああいう人たちですから。「開国!」とか言っとけばもう、えーちょろいわけですよ。

                             続く

メンテ
Re: TPPは危険 新野剛志京大准教授の口演 3 ( No.2 )
日時: 2011/11/01 14:55
名前: サトー ID:mI4/rHd.

続き

 でTPPにつ いてたいして教えないで、まず賛成させちゃう。一旦、賛成させておいたら、後でヤバいと思ってもなかなかもう、言い出しちゃった以上撤回できなくなります よね。まあそれでもう勝負が決まっちゃってんです。今なんか「TPPについて情報が不足している」とかマスコミが言ってますけども。お前、情報不足してる のにもう賛成してたじゃねえか、しかも1年前に! だからもう終わったんですね。で次に農業再生に議論をすり替えておきます。

でこれは政府 の失敗ですが、ここで政府はですね、圧倒的な支持のもと、上手く構図がいったので、「やったぁ」と。もっと支持率をあげちゃおう、と思って「開国フォーラ ム」ってやり始めたんですね、覚えてますか。開国フォーラムで国民に説明してもっと人気を得ようと思ったんですけど。日本国民ってばかじゃないですから ね。開国フォーラム開いてるうちに、「なんだこれおかしいじゃねえか」ってことになって大騒ぎになったんですね。開国フォーラムは3回ぐらい開かれました けど、全部失敗したんですよ。

そこで政府は、「ヤバい失敗した」と。「調子に乗りすぎた」と思ったわけです。そこで震災が起きました。

さ て震災を口実に開国フォーラムは中止しましたが。それから1回も開かれていません。別に外務省がやってる……外務省は別に震災対応なんかやってないんだか ら、外務省、開けばいいじゃん、しかも西日本で開いたりすればいいじゃんとか思うんですけど、違うんですよ。外務省はこう思ったんですね。

『な んだよ、開国フォーラム開いて直接国民に説明したら文句ばかり言いやがって。もう愚民どもには説明しない! これはもう外交案件だから関係ないあいつら愚 民だもん、分かんねんだから。日米関係とかわかってねえんだよ。愚民には説明しない! あいつらに情報提供、マスコミを通じてだけやらせておけばいい』

こう戦略を変えたんですね。従って情報も出なくなったし、開国フォーラムも開かれなくなったと。

で、 前は農業再生させますとか言ってたんですよ、適当に。ところが東北の農地は農業再生どころか現状回復の見込みもないんですが、まあそれもシカト。だからそ もそも農業再生と両立させるって話が空手形だったっていう。証拠なんですよ。でそのまま進めて、9月になって『おおやばい、時間がなくなってきた』ってい うので、『中身の検討を議論してたらこれは愚民どもなんか説得できない』ので、交渉参加ぐらいいいじゃないか、この路線でやろうぜ、とこう決めたわけで す。

前回9月の上旬、野田政権が成立したあと、私この番組でそれ予告しておきましたよね。全くそのとおりになりましたよね。2週間後ぐらい に枝野かなにかが、「交渉ぐらいいいじゃないかー」とかなんか言い出しましたよね。「ゴー・チョク・トン・前シンガポール大統領(※正しくは前首相)も抜 ければいいと言ってる〜」とか何か言ってですね。ゴー・チョク・トン、ゴー……それはやめときます。が。そういう事なんです。まあ予想通りにいってるわけ ですね。

で、「交渉参加ぐらいいいじゃないか作戦」で説明責任を放棄することができるようになりました。

次に米韓FTAがア メリカ議会を通過して、えー、オバマがセレモニーをやるっていうのはもう予定されてる。で、このセレモニーやった瞬間に一斉に、アメリカと韓国が密接に なったぞぉと。日本は乗り遅れるなぁと。この作戦でマスコミの議論を加速させると。もちろん反対派はブーブー文句を言いますが、それは議論したフリでガス 抜きー、と。米韓FTAの内容、これは説明しないほうがいいぞー。ということですね。で、反対の声は一応マスコミによって矮小化しておいて、で、地方の社 説、地方紙の社説はみんな反対ですけど、「いなか新聞〜」と、「関係ない〜」とやって、たまに私とかが出てくるとこいつ面白いから一応反対派の声も聞い た、公平な報道機関ですってことで私かなんかをちょっと、出しておくわけですね(笑)。で、聞いたふり、ということです。

でそれで、もうで すね、APEC交渉参加、TPP交渉参加表明へ、っていう見出しがもう刷り上がってるんですね(笑)。早くそれを出したくて堪え性がなくうずうずしてるん ですね。で、良く考えてください。どうして私がこういう作戦を阻止できないかっていうと。TPPは条約なので、TPPの締結自体は国会の承認が必要です。 だから国会で阻止できるかもしれない。でも、交渉参加の表明は、これは政府の専権事項で、どんなに民主的にみんなが反対しても、世論がみんな反対しよう が、政治家が全員反対しようが、首相が交渉参加を表明しちゃったら終わりなんですよ。で、それを阻止する手段って、ない。ないんですよ。

で、 前回も申し上げましたように。交渉に参加を一旦表明したら、あとは日米関係や国際関係の信頼、そういった問題が壊れちゃうといけないぞと、いう戦略で抜け られなくなると。そのまま締結まで走るという戦略で。私それわかってたので、ああこれは阻止する手段ないな。だからさっき言ったように、もう首相に言うわ けですよ。『交渉参加の表明自体は別にやってしまえばいいんです。で参加すればみんなだまりますから』と。で、おかしいじゃないかと言われたら、『情報が ないから交渉に参加したんだ。文句があるんだったら交渉で有利に進めりゃいいじゃないか、守ればいいじゃないかと言っときゃいいんですよ』と、こういうこ とですね。

で、マスコミが礼讃し、オバマはえー首相、日本の首相野田かなんだか知りませんが、日本の首相を、えー国賓扱いでもてなすわけですね。そうするとこれ全部、マスコミイチコロということです。

で、えー、責任はどうなるか。この結果の責任はどうなるか。そもそも推進している外務省は、国内の所管業種はありません。経産省は経団連からやってくれと言われていて、特に被害が及ぶような所管業種は……本当はあるんですよ、エネルギーとか……でも、一見ないと。本当はあるんだけど馬鹿だからないと思ってると。で、農業や医療や労働とか色んな問題は、他の省庁、農林水産省や厚生労働省が処理しますと。私たちの所管ではありません。私たちは推進するのがお仕事で、守るのが向こうのお仕事です。はいさようなら。という縦割り行政でやるわけですね。

も ちろんマスコミは責任取りませんよ。マスコミが責任とったことありますか? 政権交代をあれだけ煽っておいて今このザマですよ。誰か責任とってますか?  政権交代煽った人たちがみんな生存してTPPの賛成してますよね。政権交代に反対した意見をいった人たちは未だに名誉回復されていませんよね。今回もそう なんです。同じパターンです。ということでどうにもなりません。

さて、これで大きな被害がもし出たとしましょう。それは例えば農業で被害が出たら農林水産省が駄目だと。だから農業の構造改革しなきゃいけないんだよと。俺たちならもっと上手くやるぞと。まあTPP推進論者の人たちがうそぶくわけですね。医療もそうです。保険もそうです。みんなそうです。

で、 えー結局そうでもどうにもならないと、いう無残な結果になっても、TPP推進論者はですね、こういうんですよ、最後は。『いやあ別に。それはグローバルな 流れに乗り遅れたんだから、淘汰されたんだから、仕方がない』って、こういうわけですね。多分、外務省の官僚とか経産省の官僚とか、多分そういうんじゃな いですかね。あのーちょっと古い映画ですけども。あの、『踊る大捜査線 The ムービー2 レインボーブリッジを封鎖せよ』ってありましたよね。あれで 警察官僚で真矢みきが演じた役ありましたよね。あれです。もし山沖がこんなひどい目にあったと。医療はこんなひどい目にあった。文句をいいに言ってもです ね、『負け犬ね……』とかなんか言ってですね。それで終わっちゃうんですね。

これね、すごいことで。新自由主義って言われますよね。構造改革や新自由主義。TPPを推進してる人たちもみんなそれなんですけども。例の古賀、岸、そうでしょ? 竹中、ね。その人達っていうのは絶対に責任取らないんですよ。

で ね、面白いんですけど、新自由主義っていうのは、自己責任っていうふうに押し付けるので、言ってる人たち責任取らない。従って、例えば新自由主義を唱えた 政権ってのはサッチャー政権、イギリスの。アメリカのレーガン政権、日本だと小泉政権がそうですね。全部長命政権なんですよ。あれだけ敵が多い政権なのに みんな長命政権。不思議でしょう?

で簡単なんですよ。もしひどいことが起きても、新自由主義を言ってますから、そもそも政府に頼るのがおか しいんだよと。自分たちでフェアに競争して負けたものの面倒を政府が見るのがおかしいんだよ!と。つまり責任を逃れている。自己責任。駄目でも自己責 任。っていうので、どんなにひどいことが起きてもですね、政府の、いや政治家の責任を追及することができなくなる。従って新自由主義を掲げるとみんな長期 政権になるんですね。というわけで、そのラインにこれも乗ってしまいましたと。いうことです。やばいですねえ。

従ってですね、もう手はない んじゃないんですかねえ。もう米韓FTAと同じ、道、植民地化への道を歩むんじゃないですかね。でこれから、韓国でも議会を通りますけれども。大変なこと になるんじゃないですか。韓国は野党がめちゃくちゃ反対してますけど、もうどうにもならんでしょう。気がついたら韓国国民は米韓FTAを見てですね、『お おー。』松田優作じゃないですけど、『なんじゃこりゃあー』。コリアだから、『何じゃコリアー』とかいうんでしょうね(笑)。っていうことでもう終わっ ちゃうわけです。

もうダメですね。もう手遅れですから。いや私は頑張りましたよ。私は頑張ったんですけどしょうがないじゃないですか。お前 もっと頑張れよって言われたって、頑張れば頑張るほど出世できなくなるんだから(笑)。まあやるだけのことはやりましたが、いくら騒いでも、もう、駄目で しょう。

最後にTPPのですね、誰がこんな悪いことを思いついたのかと。犯人。首謀者を私は知っています。実は命を狙われてこれ喋っちゃうとマズイんですけれども。あえていいましょう。実は、それを首謀している犯人は……うっ……(※倒れて)、『なんじゃこりゃあーーー!』

はい、おしまい!(笑)


メンテ
Re: TPPは危険 新野剛志京大准教授の口演 1 ( No.3 )
日時: 2011/11/02 08:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:LKOO0f4w

サトー さん

長文の投稿を御苦労様でした。
私の廻りでもネットを見ない人は、最近ニュースでよく出てくるがTPPについて内容が良く解らない人が随分といます。

このような人たちに何とかして本当のことを知らせねばならないのですが、現在は口コミいがい方法がありません。

紹介していただいたような平たい文章を新聞や折り込みチラシで全国にま配れば効果があると思うのですが、そんなことは費用が膨大で不可能です。

民主党の餓鬼どもは、反対意見を併記したまま執行部に一任しようなどと、事の重大さが解っていません。

野田ブタが、何をしようとも、デモ、暴動を起こしてもTPP参加を阻止しなくてはなりません。

今までは政治が国民を離れているのを官僚の為と思っていましたが、そうではなく、政治そのものが国民を離れていることが、民主党政権で立証されました。

民主党をつぶし、自民党の復権を阻止するなかで、日本の政治改革をやらねばなりません。
メンテ
Re: TPPは危険 新野剛志京大准教授の口演 1 ( No.5 )
日時: 2011/11/09 14:16
名前: サトー ID:oR0j9UOQ

TPP問題は、日本の医療保険の法制を米国の基準に合わせて改め、日本国民が戦後営々として築いてきた金融資産や、社会保険の分野から米国が莫大な資産を収奪するためにたくらんだ陰謀です。

 これについての意見が「みそ汁の具だ」ブログに公表されていましたので転載します。

>TPP問題 狙いは公的医療保険の自由化 2011-11-04 08:44:52
テーマ:ブログ
米国が日本へTPPへの早期参加を求めていたので日本が参加を決定すると、今度は手のひらを返して交渉参加の手続きには半年かかるだのといって牽制をしてきました。

牽制をしてきた理由は明白です。

他に以下の報道が成されてます。御覧ください

『米国政府がTPP交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していた事が判明しました』


以上

つまり野田総理が米国に対して保険の自由化を拒否した可能性が高いです。何故、その判断が出来るかと言えば簡単です。

保険の自由化を約束していたならば米国に大歓迎で受け入れられてます。つまり牽制される事はありません。

他に野田総理が早々に交渉参加を決めた理由も簡単に分かります。自民党を牽制する為です。つまり野田総理としたら、とっとと民主党主導で米国との交渉のテーブルの席を作りたかったからです。ので、参加表明を早々と行う事で参加の既成事実を作ってしまおうと考えてたのですが、手ぶらだったので米国に追っ払われました。

米国が欲しがってる自由化は何よりも公的医療保険です。保険はつまり、金融商品が作れます。金融商品は実体経済ではありません。つまり虚構経済です。虚構ですので「無」から利益を作れます。なのでコストをかけずに暴利を得れます。

ようはTPP問題の後ろには保険・金融関係の無国籍資本家が糸を引いてると思って結構です。是が非でも保険の自由化を欲してます。

なので、米国は保険を用意をしてない民主党に対して交渉参加の手続きには半年かかると言っては体よく追っ払ったのです。

つまり何も用意しなかった民主党を牽制する為に自民党を焚き付けたと言うところでしょう。これで、自民党も交渉参加のテーブルの席に座れる可能性が出来ました。勿論、保険の自由化を手土産に持っていけばですが。
メンテ
TPP アメリカは日本のマスコミ対策をしている CIAも使っている  榊原英資 ( No.6 )
日時: 2011/11/11 10:27
名前: サトー ID:sV8EWIcc

元大蔵省財務官の榊原英輔氏の主張です。ひろまるネットワークからの転載。

>TPP アメリカは日本のマスコミ対策をしている CIAも使っている (榊原英資): ジャーナリズム

青山学院大学教授 榊原英資氏 発言 (プライムニュース 2011-11-08)

− 第2部ー

医療に関して、

私は、アメリカに10年住んでいました。

アメリカでは、民間保険に入らなくてはいけない

非常に高い。所得の1割近くを民間保険に支払う。

保険会社は、プラスになる。

アメリカ政府は、アメリカ企業の利益を反映して、交渉をする。

保険交渉には、バックには、アメリカの保険会社、AIGなどがついている

混合診療を合法化して、民間保険に入れよ。といってくるだろう

しかし、よく考えてください。

日本は世界の中でも、平均寿命が一番高いのですよ。

食べ物が、いいのもあるけど、医療制度が、あまねく国民みんなに、いきわたっているからだ。

日本の、このような良い医療制度を守らなくてはならない。

また、地方の建設会社も、守らなくてはいけない。

日本の交渉能力は?

アメリカの交渉は、非常にシビアで、勝手な国である

アメリカが、交渉で、上手いのは、日本のマスコミ対策をする。

アメリカと交渉するときは、かならず、日本の中で、後ろから、玉が飛んでくる。

それは、日本のマスコミである。(売国マスコミ、アメリカに雇われている。)

アメリカは、日本のマスコミ対策をしているから、日本のマスコミは全部、アメリカの側にたつ

今だって、そうだ、日本のマスコミは、全員、TPP賛成

アメリカは、日本のマスコミ対策している

日米交渉は、かならず、日本のマスコミを使う。

さらに、アメリカは、CIAも使って、対策をしている。

アメリカは、そのような、自分たちの主張を、とおすための、手段が上手く、ノウハウをもっている。

日本のマスコミには、「おかしいな、、どっか反対するところがあるじゃないか?」ーーといつも、思うけども、

アメリカ側から、日本のマスコミ対策がされているからだ。

だから、日米交渉は、いつも、つらい思いをする

日本のマスコミをつかい、CIAをつかうから、

後ろから玉がとんでくる。

日米交渉に関して、日本の交渉力は、非常に弱い

金融、=郵貯、簡保
政府調達=、地方の建設会社
医療=保険
農業

日本の外務省は、半数は、アメリカ側につく
メンテ
自殺する種子。TPPと経団連とモンサントが日本を奴隷化する ( No.7 )
日時: 2011/11/12 12:47
名前: サトー ID:UCN9/CaY

TPPに加盟すると、日本の農業が衰退しないとしても、さして遠くない将来、アメリカの種子産業が開発した一代雑種植物すなわちF1によって、日本の農業は全面的にアメリカのコントロール下に置かれて、アメリカの完全属国にされます。

 下記はひろまるネットワークからの転載です。

自殺する種子。TPPと経団連とモンサントが日本を奴隷化する.

世界人口が70億人を突破していると言われているが、これからも人口は増え続ける。そして、農地は減っているか、自然災害で被害を出しているか、耕作者が高齢化しているか、農地そのものが地下水不足で荒廃しつつある。

食べる人は増えるが、農作物は減る。需要が増えるが、供給は減る。現在すでに飢餓人口は10億人もいると言われているが、将来は供給が増えるというよりも逆に減るとも言われている。

日本の自給率が40%を切っているのであれば、これは他人事ではない。食糧不足は飢えと死をもたらす。単純に言えば、貿易停止や経済封鎖が日本に対して行われた場合、国の60%は食えないということになる。


GM=遺伝子組み換え作物と除草剤
コンビニやスーパーに行って食料や水がなくなった状態というのは、首都圏では2011年3月11日の東日本大震災で多くの人が経験した。

流通が切断され、みんなが買い占めに走ったので、食料や水がいっせいに消えた。

これがより徹底的に、長期に行われた場合、首都圏の人間は食べ物を売ってもらえなくなる。そうなったとき、あなたはどうやって生きていくのか考えたほうがいい。


2011年3月。東日本大震災のあと。
首都圏のスーパーでは商品が消えてしまった。

「穀物」は死活問題であり、自給率も死活問題である。アメリカは早くから「穀物」を他国に影響を及ぼす戦略物資として捕らえているのは、農家の間ではよく知られている事実である。

「多国籍企業が、穀物を支配している」

世界中の農地で、多国籍企業の長い腕が届いており、在来種を駆逐しているのである。

多国籍企業とは具体的には、どこを指すのか?

・モンサント
・デュポン
・カーギル
・ダウ・ケミカル
・シンジェンタ
・バイエル

がそういった企業である。これらの企業は誰も知らない、誰も興味を持たない間に、各国の重要な企業を次々に買収していき、アグリビジネス(農業ビジネス)を独占していきつつある。

大穀倉地帯であるアメリカ、ブラジル、ロシア、オーストラリア、インド等、全世界の農地が今や超巨大なアグリ多国籍企業に支配されてしまっているのである。

彼らは「種子」を改変し、改変した種子を世界中にばら撒いて支配を確実なものにしている。世界の種子の市場は、すでにほぼ独占されてしまっている。

「GM=遺伝子組み換え作物」が彼らの「戦略物資」である。

遺伝子が改変された「GM作物」を使って、彼らはどのような商売をしているのか。それはこういったものである。

・ある除草剤だけに耐性のあるGM種子を作る。
・その除草剤を撒けば雑草は枯れるがGM作物は残る。
・そのGM種子を売り、セットで除草剤を売る。

農家は手間を省きたい。そのためには雑草むしりをしたくない。そこに除草剤が登場するのだが、普通に除草剤を撒くと雑草も死ぬが作物も死ぬ。

そこで、除草剤を撒いても死なない種を遺伝子を改変して作り出して、除草剤を撒けば雑草だけが枯れるようにする。

その除草剤は何でもいいわけではない。その除草剤とは「彼らが売る除草剤」だけしか効果がない。他のメーカーの除草剤を使うとやはり作物も雑草と一緒に死ぬ。彼らの売っている除草剤でしか効果がない。

彼らは種と除草剤をセットにして売り、それが独占販売になっているのである。ラウンドアップ、とその除草剤には製品名がついている。


自殺する種子
さらに彼らはとっておきの戦略がある。その遺伝子を改変したGM種子は「ターミネーター種子」なのである。

ターミネーター種子(ハイブリッドF1種)とはどういうものなのだろうか。これは別名で「自殺する種子」と言われている。

その作物の二代目の種は発芽しない。あるいは種子そのものが取れないように遺伝子レベルで改変されている。だから「自殺する種子」「悪魔の種」と言われている。

農作物を収穫したら、普通はそこから種子を残していればまた来年それを植えればいいのだが、GM種子=F1種子=自殺する種子を使うと、それができなくなるのである。

農作物を毎年作るためには、毎年、種子を買わなければならない。彼らに、毎年金を払わなければならない。

途上国の人々は、昔から作物から種を採って農業を続けていた。しかし、毎年の種を買えなければ、農家が続けられないのである。

インドでもっとも自殺者の多い職業は何か。それは今では農家である。

取れた作物は豊作であれば買い叩かれる。不作であれば収入が減る。自然災害が一度でも来れば1年は無収入になる。

それなのに、種子は毎年買わなければならない。除草剤も彼らのものしか効果がないから、彼らに金を払い続けるしかない。

その結果、農家は常に借金に負われ、やがて絶望して妻や娘を売り飛ばし、自らは臓器を売り、やがて絶望に追いやられて自殺してしまう。

ターミネーター種子、自殺する種子とは凶悪なアイデアだ。

これらの自殺する種子が国民の認識のないまま、なし崩しに世界に拡散されている。そして、いまや少数のアグリ巨大企業が世界に君臨するようになっているのである。

在来種を残しておけばいいではないかと思うかも知れない。しかし、在来種がGM種子と交配したら汚染されてターミネーターになっていく。

はっきり言うと、在来種が全滅する。

また、それは「特許の侵害」になる。GM種子は特許が取られているので、それは勝手に交配させると法律違反になるのである。

信じられない話だが、今まさにそんな世界になっている。


種子を売ってもらえなければ自給率ゼロ
人口爆発と食料不足が重なると、どうなるのか。

世界中が遺伝子組み換え作物でも何でも作ろうとする。農家は多国籍企業からGM種子を買い、やがては毎年種子を買う状態に追い込まれる。

そこで考えて欲しい。

たとえば、モンサント、カーギル、デュポンはアメリカ企業だ。GM種子をばら撒いた国で、アメリカが「種子を売らない」と決めたらどうなるのか。

種子がないと翌年は農地があっても何も作れない。

つまり、種子を売らないと決めるだけで、アメリカは特定の国に対して自由自在に政府をコントロールすることができる。

その国の自給率がいくら高くても意味がない。遺伝子を改悪されたターミネーター種子が使われているのであれば、種子が手に入らない限り、翌年は「自給率ゼロ」になるのである。

アメリカは、敵対国が従わなければ、単に「種子を売らない」と言えばいいだけなのである。あるいは、種子の価格を思い切り釣り上げればいい。

まさかそんなことになるはずがないと思うかもしれないが、穀物が貴重品になっていくのであれば、逆にそれが起こらないほうが不思議だ。

それが「アグリ・ビジネス」であると多国籍企業はせせら笑っているのである。GM作物を入れるとどうなるのか。

・毎年、種子を買わなければならない。
・言い値で買わなければならない。
・反抗すれば売ってもらえない。
・除草剤もセットで買わなければならない。
・自給率は種が買えるかどうかで決まる。

これではまさに奴隷そのものである。地球上から穀物の在来種が駆逐されてしまったら、私たちは彼らの奴隷になるということだ。


TPPで入ってくるGM種子
日本はまだこれらのアグリ・ビジネスの悪質な種子での栽培は認められていない。

しかし、2011年5月23日に以下の企業が遺伝子組み換え作物を「使って欲しい」と申請を出しているのだという。(関連記事)

・セイヨウナタネ モンサント
・トウモロコシ  ダウ・ケミカル
・トウモロコシ  シンジェンタ
・ワタ(ビマワタ)モンサント

モンサント、ダウ・ケミカル、シンジェンタ。まさに世界の種子をコントロールしている企業がやってきて日本中にGM種子をばら撒こうとしているのである。

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が締結されると、間違いなく言えるのは、これらの遺伝子組み換え種子が一気に日本に入り込んでいき、在来種が死ぬということである。

日本人は作物の品種改良の歴史が長いがそれも終わる。

遺伝子が組換えされた種子はモンサント等の多国籍企業が「特許」を持っているのだから、品種改良は「法律違反」で訴えられる。

モンサントはすでに日本の住友化学と手を組んで合弁企業も作っており、「除草剤」を研究している。

今後は「除草剤」という言葉に気を付けたほうがいい。遺伝子組み換え種による置き換えの計画が、確実に日本に浸透していきつつある。

そのときには「特別な除草剤による農業の効率化」というものが言われるが、その「除草剤」がワナになるのである。

何しろ、彼らの除草剤しか効かないし、その除草剤に効果ある種子を使うと、それは自殺する種子なのだから。

ちなみに、モンサントと手を組んだ住友化学だが、米倉弘昌氏はこの企業の会長だった。そして、この米倉弘昌氏は現在、経団連の会長でもある。

経団連はTPPについてどう言っているのか。この通りだ。

TPP:交渉「途中離脱あり得ぬ」 経団連会長が批判

経団連の米倉弘昌会長は24日の会見で、日本が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に参加した後でも途中で離脱できるとの見方を藤村修官房長官が 示したことについて「離脱という表現は不穏当」と批判した。その上で「交渉途中の離脱はあり得ない。日本として国益にかなうかどうかは(協定を批准する段 階の)国会の議論で決めればよい」と述べた。

経済連携で後れを取る中、TPP交渉参加「ノー」はあり得ない=経団連会長

日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)は7日の定例会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加問題について「議論は大詰めに来ていると認識してい る。議論は収束に向かいつつある」としたうえで「日本国にとって非常に重要なこと。経済連携で後れを取っている中で、ノーはあり得ない話」と述べ、交渉参 加を強く求めた。

つまりこういうことだ。

経団連はTPPを絶対に進めろと各方面に激しく恫喝をかけている。そのTPPは自由貿易なので遺伝子組換え作物を拒否できなくなる。

経団連はそれでもTPPを強力に推し進めている。その経団連のトップは米倉弘昌氏である。この男は住友化学の会長でもある。

その住友化学はモンサントと合弁企業を作って除草剤の研究をしている。

モンサントの持つ除草剤はラウンドアップであり、そのラウンドアップは効く種子は遺伝子組換え種子であり、自殺する種子である。

モンサントと住友化学が何を推し進めようとしているのかここから見えてくる。彼らはTPPによって遺伝子組換え作物が日本に定着することを望んでいる。

この自殺する種子を一度でも取り入れたら、在来種は駆逐されて、農家は毎年、種子と除草剤を買わなければならなくなる。最終的に日本の農業は、アグリ・ビジネスの多国籍企業に支配される。

・TPPを推進する経団連
・経団連の会長は米倉弘昌氏
・米倉弘昌氏は住友化学の会長
・住友化学はモンサント合弁企業
・モンサントは遺伝子組換え作物の支配者
・日本に自殺する種子が拡散

そして、最終的に日本はアグリ・ビジネスの支配者に永遠に支配される奴隷となっていくというわけである。TPPと経団連とモンサントが日本を奴隷化する。

メンテ
ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」 ( No.8 )
日時: 2011/11/15 10:34
名前: サトー ID:YafG9r6k

2011年5月23日 (月)
ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」
via nico's blog

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。

メンテ
米国の専門家もTPPの危険性を警告している ( No.9 )
日時: 2011/11/19 18:10
名前: サトー ID:Fx6ewN5I

 ひろまるねとワークからの転載です。

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【必見】政治家に見せたい、アメリカの専門家がTPPの問題点をわかりやすく解説する動画:ざまあみやがれい!.

アメリカの専門家が、TPPの問題点についてNAFTAと比較して、批判している動画です。米韓FTAを始めとするいくつかの2国間貿易の締結条件の問題点についても述べられています。もちろんISD条項についても批判されています。

<動画>
http://youtu.be/Vyi7cIzvEkM



=====(字幕書き起こし、ここから)

リアルニュースネットワークへようこそ。Paul Jayがトロントからお届けします。

オバマ大統領は雇用対策として、アメリカの輸出を拡大する主要な戦略を持っています。そこには新しい自由貿易協定も含まれています。その一つがTPPです。

オバマ大統領が将来の貿易協定について、彼が選挙戦のさなかに語った内容があります。2008年のことです。

『私はCAFTA(中米自由貿易協定)に反対票を投じた。NAFTA(北米旧貿易協定)も支持していない。将来もNAFTAのような貿易協定は支持しない。』

『NAFTAは投資家には広範囲の権利を与えているが、労働者の権利や、環境保護の重要性は口先ばかりだ。』

では新しい貿易協定ではオバマ大統領はNAFTAより良い物なのでしょうか。Timothy Wise氏に徹底分析してもらいます。

ワイズ氏はTufts大学のグローバル開発と環境研究所の研究政策所長をされています。

この新しいTPP協定ですが、NAFTAより改善されているのでしょうか?

『いいえ、そうは思いません。実際は、アメリカの提案内容の全てが公開されていないのです。これも透明性の点から批判の対象の1つになっていますが。』

『アメリカの提案について集めた情報ではNAFTAのひな形と大して変わりません。NAFTA同様に多くの間違いを犯しています。より最近の改革案よりかなり後退しているのです』

具体的には何についてでしょうか?

『NAFTAはオバマ候補も含めて、投資家への権利を過剰に与えすぎているという批判をされていました。』

『実質的に、政府が多国籍企業の企業活動への介入を回避させるものです。残念ながら、TPPも全く同じ方向に進んでいるようです。』

『NAFTA以来、アメリカ貿易協定に対して、小さな改革がなされました。主に民主党が多数派を占めた2007年においてです。』

『ブッシュ政権に対して、小さいものでしたが、重要な労働規定の改革へ圧力をかけたのです。より労働者保護を与え、環境保護を合意に含めたのです。』

『知的財産に対してもです。これにより、発展途上国が生命にかかわる製剤やジェネリック製剤に、よりアクセスしやすくなりました』

『これらは重要な改革でしたが、NAFTA改革には不十分なものでした。』

NAFTA批判への大きなものに、政府が国民利益を保護しようとしたときに、多国籍企業が主権国家を訴える能力があるというものです。この件はどうなっているのでしょうか?

『すべて示唆されているのは、アメリカ政府はTPPにおいて、これらの条項について大変強行な姿勢を取ってるということです。』

『これはより驚くことです。というのはアメリカはいくつかのTPP加盟(予定)国と二国間貿易協定を結んでいます。ここにはオーストラリアが含まれますが、』

『オーストラリアとアメリカの合意にはいわゆる「投資家=国家条項」が含まれていないのです。投資家が主権国家が間違ったことをしたり、主権国家の行動で遅らされたと感じても、投資家は訴えることはできません。』

※Investor-state dispute(ISD)条項(国家対投資家の紛争処理条項)と呼ばれています。

『オーストラリア政府はこの条項が含まれるTPPには署名をしないとはっきりと明言をしているのです。』

『しかしアメリカ政府はこれらの条項を強調し続け、オバマ政権の国務省の作業部会は貿易協定にこれらを検討するように依頼したのです。』

グローバル市場はより少数の企業によって所有されつつあり、彼らは、囲い込み、そして、食料価格に影響ある投機を行っています。
この協定ではこのような食料の主権を維持する余地はあるのでしょうか?

『いいえ、そうとは言えません。NAFTAにおける最大の失敗は、メキシコがアメリカからのとうもろこしの輸出を広くしたことです』

『これはメキシコの食料主権、食料的独立のみならず、労働者へも莫大な影響を与えました。というのは大変多くの人々が農業に従事していたのです。』

『興味深いのは、韓国との協定です。これはブッシュ政権からの小さな修正が加えられ、オバマ政権下で、韓国、コロンビア、パナマと強力に推し進められて、近いうちに批准されることになります』

『韓国との協定においては、コメ市場は解放させなかったのです。韓国政府が要求したためです。』

『それが、もし安全性や、地方の生活手段で、食物が重要な役割を果たしている場合は、食料は生命にかかわる特別な分類で、保護されるべきだという考えが、今日広く受け入れられて、WTOですら認めているのです。私はオバマ政権がこのような立場を受け入れることを希望しますが、このような柔軟な姿勢を見出すことはできません。』

他にも強く議論のされそうな内容として、国家による投機資金の動きに対する管理です。これはどういうことでしょう? アメリカは同様な政策を取るのでしょうか?

『この件がTPPと直接関連しているかはわかりません。直接TPP交渉に関連して言えることとしては、』

『サービス分野での協定交渉です。ここのはサービス分野と投資分野が含まれ、基本的にアメリカの金融機関が、より自由に加盟国でビジネスをできるようにするものです』

『もちろん、これらには金融危機を最初に引き起こした同じ金融機関が含まれます』

『しかし、アメリカ提案では、外国政府がホットマネー(短期投機資金)の出入りを制限する権利を著しく制限しているのです。』

『金融危機で、投機的な危機で、私たちは経験したことです。現在経済専門家や、IMFでさえ、金融危機において、投機資金の制限は適切であると認めているにも関わらずです』

『しかし、アメリカの立場は危機において、大変20世紀的で、国による自国経済運営を制限しようとしています』

知的財産について言及されていましたが、なぜ重要なのでしょうか?

『ブッシュ政権時に議会からの圧力で妥協したことの一つなのです。アメリカ=ペルー自由貿易協定に導入され、コロンビア、パナマにも採用されています。』

『妥協した点は、アメリカ多国籍製薬企業の特許保護延長の要求でした。この延長は発展途上国が生存に関わる製薬の購入を著しく制限することになるのです』

『そのため、国際社会から命に関わる制約への特許保護を緩めるようにという圧力がありました。アメリカではこれらの修正は、議会において民主党からの要請があり、この分野において、実際に大きな譲歩をしたのです。』

『TPP交渉においては、これらの修正を放棄しており、製薬会社の反古延長を提案に含めているのです。実際に韓国との協定ではこの修正は放棄されています』

『これは以前にNAFTAを改善しようとした試みが、オバマ政権下では後退しているということになります』

※一部表現を修正しています。

=====(字幕書き起こし、ここまで)
メンテ

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