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[1296] 経団連は10%消費税を歓迎。なら大企業の輸出消費税だけで全て解決する。
日時: 2012/02/19 05:45
名前: 政治は年寄りがやれ ID:BPbcXwRE

「武士に二言はない」
 「武士は食わねど高楊枝」
 「まず隗より始めよ」
 
 日本には昔から立派な言葉がある。

 とくに武士の自戒はすばらしい。
 だから武士は幕府をつくり、
 士農工商の最上位にたたえられ
 切り捨て御免が許された。

 日本の大企業業界団体をまとめる
 経団連は、武士、現代の士族であろう。

 その経団連が消費税増税歓迎と導入促進を求めている。
 10%消費税は日本のためであるというのだ。

 その志は、すばらしい。
 武士に二言はないだろう。
 
 大メーカーの輸出企業が
 数千億円という消費税還付金を得ていると夕刊紙が報じている。
 支払消費税ー受け取り消費税=消費税還付金
 輸出企業は受け取り消費税がゼロだから支払消費税がそっくり還付される。
 本当は消費税込105円で売らなければならないものを、
 中小企業は価格転嫁できないから消費税込みだといって100円で売る。
 税務上は売価95円、消費税約5円となる。
 大企業が下請けに値下げを要求すればするほど
 消費税分を下請け企業が負担していくことになる。

 大企業は 支払い消費税5円ー受け取り消費税0円=5円の還付金
 それが5%消費税の還付金で日本全体で数兆円。
 消費税値上げは大企業、経団連にとってごっつぁんです。となるのだ。
 しかし、本当はこの消費税は身銭を切った中小企業のものなのだ。

 こんな不公平な税制を公正取引委は野放しにしてきた。
 政府公認の下請けいじめである。

そこでずばり提案しよう。
 「まず隗より始めよ」
 明日からすぐに10%の海外輸出消費税を設け、課税しよう。
 
 すばらしいことばかりだ。
 1.まず何より経団連が自分で消費税を歓迎している。
   経団連は事実上、日本輸出実行支援組合のようなものだ。
   10%の消費税は、経団連会員の総意といえよう。

 2.日本の輸出は22年度で65兆円、10%の課税となれば
   1年で6兆5千億円の税収が即座に確保できる。

 3.徴税は簡単である。輸出先から徴収すべきものだが
   輸出通関の際、輸出元から代理徴収すればよい。
   輸出の申告額など、書類はすべてそろっており
   課税根拠も正確である。まずなによりも輸入のさい
   の輸入消費税同様、取りっぱぐれがない。

 4.下請け中小企業への打撃がまったくない。
   中小企業は、すでに輸出であろうと、国内消費であろうと
   5%の消費税は負担、実行している。
   したがって5%の輸出消費税ならまったく打撃がない。

 5.もし大企業がそれでも下請け企業に輸出消費税分担金を
   要求したらどうするか。
   中小企業庁が先週末公取委に下請けいじめを取り締まるよう
   要請した。米国連邦取引委員会の下請け日本の公正取引委員会
   が素直に動くかどうか、興味あるところだが。
   今回は違う。輸出に税金をかけるのは米国の利益にも合致する。
   喜んで輸出消費税のしり抜けをはかる中小企業いじめは取締り
   をするだろう。なんの疑問もない。

 6.日本の消費税を海外の国に負担させるのはおかしいという
   議論があるだろう。
   それには次の回答がある。

   @アメリカの日本製品消費者に対し。
    日本はアメリカの人々から集めた消費税は無駄には
    使わない。きちんと今迄通り、
    毎年償還される15兆円の米国債を再投資する
    から安心して日本製品を購入してほしい。

   Aアメリカ以外の国々の日本製品消費者に対し、
    日本政府は、みなさまから集めた献金を
    国連やIMFや世銀やIEAなどさまざまな
    国際組織の活動、あるいはODAにより、
    じて世界の平和と地球の温暖化防止に
    役立てています。決して無駄にはしません。

   B海外に住み、働く日本人に対し
    日本の国内に住む日本の人々は、消費税で
    将来の年金をまかなおうと考えています。
    あなたも日本に帰国後は、日本の生活保護
    や最低年金の対象になるのですから、海外
    にいても、日本の商品を利用するときは
    日本の消費税を負担するのは当然です。

   C日本から原料や部品、設備投資類を輸入
    する外国企業に対して
    日本の中小企業は、国民全部の福祉や年金を
    まかなうため、消費税を課税された設備類や
    原料を使って、製品を生産、販売しています。
    日本の製品と日本の国内において対等な条件
    で競争をするためには、日本から輸入する
    原料、設備類に日本の消費税を負担するのは
    当然なことです。

 7.輸出に消費税をかけることは
   海外からの手取り額がそれだけふえることである。
   税収は、大半が日本国内で消費されるので、経済的
   効果もおおきい。国内課税とは全く異なる景気浮揚
   効果が期待できる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  経団連が歓迎するように日本に10%の輸出税が
  課税されるようになれば
  当然
  秋葉原や池袋のサンシャイイン周辺に乱立する
  「免税店」は姿を消すであろう。

  これまで5%消費税でもうかっていたのは
  秋葉原と池袋の免税店と経団連そしてその社員、労組だけだったのだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  輸出に税金をかければ日本の輸出は壊滅する

  という議論があるかもしれない。

  しかし、そんなことは大嘘である。
  消費税は、5%の上積み。
  
  それに比べれば為替相場の変動はここ2年間で対ドル20%強
  比較にならない。
  国内中小企業にはなんの打撃もなく、しかも
  国の財政基盤は強化される。
  まさに一石二鳥の効果である。

  もしどうしても観光立国上、
  免税店をつくりたいなら
  今回の原発被災地  福島県
  これから原発を廃止する市町村
  基地に泣く沖縄を免税特区にすればよいのだ。
  ただしこうした地域では、大型商業施設を禁止する
  イオンの亜流と御曹司妖怪政治家が出現して
  地元商業を壊滅、第2の無実小沢を除名しかねないからだ
  
  輸出を免税とするから
  免税が「免税店」とう点で終わり
  経済特区という地益が成立しないのだ。

  もう何年もまえの海外での体験だが
  消費税のある州と消費税のない州があり、
  土日ともなると
  その州の境の道路は、消費税のない州で買い物をするため
  延々と人と車の行列ができていた。
  税金のあるなしは、きわめて大きなものである。
  消費税を輸出も対象にすれば、経済特区は必ず成功する。


  ずるがしこい米倉経団連会長は
  世間で言われるほど悪い男でないかもしれない。
  下請け中小企業から集め、
  いままでぼろもうけしていた3兆円の消費税還付金。
  良心の呵責から
  国のために使ってください、

  返納も、ついてはこの際倍にして返しますと

  「消費税10%賛成!」

  を打ち出したものだろう。

  「キジも鳴かずば撃たれまい」
  あるいは
  「記事を書かせずば、ばれないものを」
  
  では決してないだろう。

  いずれにしても輸出消費税を明確にすれば
  当面の消費増税はしないでもすむことは
  まちがいないだろう。

メンテ

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Re: 経団連は10%消費税を歓迎。なら大企業の輸出消費税だけで全て解決する。 ( No.1 )
日時: 2012/02/19 07:56
名前: グッキー ID:1Wy4XOw2

政治は年寄りがやれさん

輸出戻し税は理論的には正しいです。
でも現実的には輸出企業のコストカットの道具になっている。
戻し税を下請けにまで遡って戻せばどうなるか、その分、コストカットされるだけですよ。
だから拮抗力の無い市場経済は公正で無いと言っている。

消費税を10%にすれば輸出企業が儲かるかといえば、もはや下請け企業にはコストカットする余地が無いのでぜんぜん儲からない。
価格転化出来なければ、倒産、廃業が進むだけ。

現在でも倒産、廃業が進んでいる。輸出企業もコストカットの余地が無いのを知っているので製造部門の海外移転が進んでいる。

内需拡大しか経済を再生する方法が無いのに、愚かな政府は輸出にばかり頼ろうとする。
まあ、中小零細企業の倒産、廃業ラッシュが起きなければ分からないのかな。
メンテ
大企業が独り占めの消費税の還付を取り上げよ。新規財源はすぐに確保できる。49 ( No.2 )
日時: 2012/02/27 13:58
名前: 政治は年寄りがやれ ID:mLC2mDQk


輸出に頼る国。
  正確には天下り先を輸出企業に頼る国。
  国庫には税金が必要なのに
  天下りのお土産代が輸出戻し税だ。
  天下りの温床となっている。
  疑われるのが嫌なら、輸出消費税を実施すればよい。
  それでも天下りが行われるなら
  それは本当にその人物が評価されてのスカウトだ。
  それを証明すればよい。

日本人は、終戦時、アメリカのの占領軍を
  進駐軍とよび、共産党まで国を挙げて歓迎した。

  呼び名をかえて、現実を直視できない国民。



  大企業が受け取る支払い消費税は、単に消費税
  還付金とよび、もっと国民的に関心をもつべき。
  輸出戻し税では、納税者の頭は混乱してしまう。
   
   以下の見出しは、インターネットで
 「輸出戻し税」という言葉を検索してでてきた
 見出しとその出だしを冒頭コピーしたものです。

  1.輸出戻し税とは - はてなキーワード
    輸出戻し税 - 「輸出戻し税」とは -
    外国の付加価値税等との二重取りを避けるため、
    輸出品は消費税を免税される。

  1.輸出戻し税、見直しが必要.2005年11月13日 –
    トヨタ、ホンダ、日産、ソニー、キヤノン、松下
  、 東芝など大手輸出企業は、消費税の還付金である「
    輸出戻し税」を受け取り、巨額な利益を得ている
    という。

  1.世界の真実の姿を求めて! なぜ大企業は
    消費率税引き上げを望むのか。消費税率が上がれば、
    大企業が輸出戻し税という輸出補助金の額が増える
    仕組みが存在している。

  1.消費税は輸出戻し税とセット。だからやめるべきなのだ。
    - 夕暮菜日記 2010年6月27日 – 以前も書いたことだけど、
    また書く。 私たちは、日本国内で買い物をするとき、
    必ず消費税を払う。

  1.国家犯罪にも等しい消費税還付制度】
   「輸出戻し税」という還付.
  2003年6月21日
    – 13代目さんの問題提起でわかった「輸出戻し税」制度の“盗み”について、
   「付加価値税の付け回し方式」がもたらすわかりにくさを重々承知はしているが、


  1.輸出戻し税〜経団連が消費税に賛成するもう一つの理由
    輸出戻し税による益税が、経団連が消費税増税に賛成な
    もう一つの理由です。大企業が下請けである中小企業に
    負担を押しつければ、税率が上がるほど利益が増えるのです。

  1.消費税を上げると大企業が得をする「輸出戻し税」 2012年1月24日
     輸出企業の多くは消費税のおかげで莫大な不労所得を得ています」
    とのこと。 いったいどういうことなのか。
    「これを可能にしているのが“輸出戻し税”という制度。
    あまり知られていませんが、輸出には消費税が課せられないんです。

  1.消費税16%をめざす日本経団連会長の破廉恥さ:
    消費税「輸出戻し税 ...

  1.輸出戻し税を知らない馬鹿で間抜けな日本人:
     政治も › 政局 2012年1月7日 –
    消費税を上げると言って野党になった自民党。

  1.輸出戻し税が不当である理由 2009年5月31日 –
     本来価格に転嫁できていない(課税されることで減った消費額)
    税額まで転嫁されたものとして輸出企業に戻されることになります。

  1.「輸出戻し税」は多国籍企業への補助金 「輸出戻し税」は
    消費税の還付金の一部です。消費税の還付金の総額は年間3兆円にも上り、
    消費税の年間税収(国税・地方税)13兆円のうち4分の1近くが
    還付されている計算です。そのうちトヨタなど輸出大企業
    上位10社だけで1兆円もの還付金を

  1.消費税を増税すると大企業が儲かる“輸出戻し税”
    のカラクリの記事詳細 . 2012年1月23日 – 大企業の集合体
    である経団連の米倉会長が、必死になって消費税の大増税と
    TPPへの参加を与野党に働きかけているカラクリが

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 
  2003年当時から、納税者は輸出企業に対する
  返還は、おかしいと表明しているのに、広がりを
  もたないのは「輸出戻し税」という言葉で真実の
  姿が見えなくなっている。

  ただもう輸出で消費税を戻すという考え方ではなく、
  日本の国土と生産設備と労働者を使用している以上
  国土保全、労働者の福祉に係わる費用を、輸出品に
  も負担を求めるのは、当然との輸出消費税の考え方
  をすべきである。

  それにより65兆円の輸出額総額が単純に課税の
  対象となる。
   低開発国など、国内の食糧生産が不足している
  国では、輸出により国内の食料品が物不足となり
  価格が高騰してしまう。そこで外国企業がカネに
  物を言わせて食料品を買いあさることをふせぐため
  輸出課徴金を課税することが行われている。
  輸出消費税は何の不思議もない税金なのだ。

 

納税者の立場からの用語、「消費税
 還付金」という言葉を使わなかったからである。

 
メンテ

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