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[1346] 小さな政府論・大きな政府論 日時： 2012/03/30 22:27 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:s.kDmLvY 野党各党 政府・民主党を批判 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120330/k10014098961000.html 谷垣も渡辺も、消費税増税反対の機運に乗じて「中央集権の大きな政府対地域主権の小さな政府という対立軸をはっきりさせていく」と言っている。 曰く「大きな政府として行うサービスを小さな財政で賄えるとしている民主党のマニフェストにけじめをつけていないことに原因がある」と言う方で、 民主党も小さな政府を目指しながら、社会保障の財源と称して、大きな政府を維持しようと消費税増税に走っていると言う矛盾を批難している。 そうなら、何故、はっきりと、社会保障はする必要はないから、消費税値上げに反対するといわない。 小さな政府、大きな政府とは、下記のごときものである。 （小さな政府） 政府の市場への介入を最小限にし、個人の自己責任を重視し、国家による経済政策・社会政策を最小限にする考え。 要するに、民間で出来ることは民間に任せ、規制がなければ、個人や企業が思う存分力を発揮できるため、良いサービスが提供され、全体としても経済が活性化する。 所謂、アメリカを中心に展開している新自由主義経済というもので、小泉、竹中が目指したものである。 小さな政府を徹底した体制は夜警国家あるいは最小国家ともいう。基本的に、より少ない歳出と低い課税、低福祉-低負担-自己責任を志向する。 小さな政府を志向するならば、子供手当てなど必要はない、老人医療なども個人の責任で解決させればよい（アメリカのように）。 高校教育の無料化なども必要ない。 年金制度も国家の負担の必要はない。 そうすれば、消費税など上げなくても40兆円の税収で賄える。 これに対して「大きな政府」とは 政府・行政の規模・権限を拡大しようとする思想または政策である。主に広義の社会主義（社会改良主義・社会民主主義・民主社会主義・スウェーデンモデル・日本型社会主義・集産主義）に立している。 そう、戦後、日本が歩んできた道である。 高福祉、高負担、社会的義務などを元に、歳出の策定や高負担税率はもちろん、巨大事業の国営化、企業活動に対する規制強化なども含まれる。公共事業インフラ投資強化（失業者の救済、地方経済の救済という側面も持つ）といった施策もとる。 如何でしょうか。 経済のグローバル化の影響で、国内の隅々まで疲弊した我が国の進むべき方向、進みたい方向は、「小さな政府」か「大きな政府」。 この判断において、官僚や権力者たちは、我が国の巨額の財政赤字を理由に「小さな政府」を志向し、国民に対していかにも「小さな政府」が理想のように誤魔化している。 少子高齢化の煽りもあり、破綻に瀕している我が国の社会保障制度を全て破棄しても1000兆円の財政赤字を無くすことはできない。 否、少子高齢化、及び景気が慢性的な低迷をしている時期に、財政の健全化の為に全ての福祉を切り捨てる愚は、何の為か、誰の為か。 財政健全化の話しは別の問題であり、国家の方向性を誤ることは許されない。 自民党も民主党も｢大きな政府」を維持する為に、福祉国家を維持する為に消費税増税がぜひとも必要だと何故、言えない。 最もね、我が国では官僚組織による税の無駄使いの問題がある。 単なる事業の内容の事でなく、我が国の国の直接投資は無駄、中間搾取が多すぎて、90兆円（特別会計を含めると230兆円）と言われている資金が、有効に機能していない。 これを1割糾すだけでも20兆円を超える金が生きてくる。 それなのに、どうして、ここで「小さな政府」論が顔を出す。 そのような曖昧さ、誤魔化し、無責任さが、政治を覆っているので、国民が納得する施策が出てこないのである。 行政改革もできないのである。 野田ブタにも吐き気がするが、谷垣も渡辺も国民を馬鹿にするではない。

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Re: 小さな政府論・大きな政府論 ( No.1 ) 日時： 2012/03/31 12:37 名前： グッキー ID:gEcBe5Sg ＞谷垣も渡辺も、消費税増税反対の機運に乗じて「中央集権の大きな政府対地域主権の小さな政府という対立軸をはっきりさせていく」と言っている。 この人たち地方分権も大きな政府、小さな政府も理解できていないよ。 地方分権と大きな政府、小さな政府はまったく関係ない。 国も地方も政府部門、両方の総計の予算が大きくなれば大きな政府、小さくなれば小さな政府。 予算と権限を地方に渡して小さな政府に成ったとは言わない。 耳障りの良いことを羅列して支持を集めることしか考えていない。 でやることは、消費税増税をして大きな政府にしたいんでしょう。 福祉を切り捨てて小さな政府にしたいんでしょう。 増税による大きな政府と、福祉切捨てによる小さな政府を両立させ、その差額をシロアリの餌にしたいんでしょう。 地方分権とは！ ( No.2 ) 日時： 2017/11/01 17:22 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:PO/xzdDk 地方分権と言う言葉が一人歩きし、何か地方にとって良いものの様に思われている。 最近も、 「地方消費税収分の配分見直し　消費額→老年・年少人口比率へ　財務省」 などと言って消費税のある部分1.7%の振り分け比率を変更して地方の財政的独立、地方分権を促す様なニュースが出ている。 地方と都市部の格差は、その様なものではない。 平成18年度法人所得都道府県別課税状況（国税庁資料　利益計上法人分） http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin2006/01.pdf 　　　　総額（単位百万円）一人当り換算（円） 北海道 653,923 　 　　　　 116,771 円 青　森 84157　 　 　 　　 57,364 円 岩　手 112,874 　 　　 　 82,389 円 宮　城 353,057 　　　 150,237 円 秋　田 74,269　　　 　 　　 　65,724 円 山　形 117,792 　 　　 　 98,160 円 福　島 186,491　　　 　 　　　 89,659 円 茨　城 314,998 　　　　 106,059 円 栃　木 228,300　　　 　　　　 113,582 円 群　馬 398,833　　 　　　　 197,442円 埼　玉 806,914 　　　 　 114,132 円 新　潟 380,693　　　 　　　　 157,963 円 長　野 346,385　　 　 　 　 158,892 円 千　葉 635,360 　 　　 　104,672 円 東　京 22,238,757(46.0％) 1,758,000 円 神奈川 1,877,161(3.9％） 　　 212,589 円 山　梨 206,759　　　　　　　　234,953 円 富　山 248,804　　　　　　　　224,147 円 石　川 216,499　　　　　　　　185,041円 福　井 138,853　　　　　　　　169,332 円 岐　阜 353,558　　　　　　　　168,360 円 静　岡 798,603　　　　　　　　210,713 円 愛　知 4,621,626（9.5％）　　　633,099 円 三　重 230,105 　　 123,050 円 滋　賀 198,120　　　　　　　　143,565 円 京　都 980,635　　　　　　　　371,452 円 大　阪 5,932,830(12.3％) 　　　673,419 円 兵　庫 1,071,437(2.2％)　 　　 191,670 円 奈　良 101,257　　　　　 　　　69,354 円 和歌山 121,926　　　　 　　 119,535 円 鳥　取 48,874　　　　　　　　 81,456 円 島　根 52,776　　　　　　　　 72,295 円 岡　山 336,470　　　　　　　　172,548 円 広　島 674,520　　　　　　　　235,024 円 山　口 304,003 　　 　 205,407 円 徳　島 141,368　　　　　　　 176,710 円 香　川 210,093　　　 　　　210,092 円 愛　媛 263,577　　 　 　 180,532 円 高　知 67,945　　　　 　　 87,108 円 福　岡 1,175,089(2.4％) 　　 232,690 円 佐　賀 92,189　　　　　　　　107,193 円 長　崎 134,211　　　　　　　　 91,925 円 熊　本 158,496　　　　 　　 86,609 円 大　分 141,611　　　 　　 118,009 円 宮　崎 95,624　　　 　　 83,880 円 鹿児島 166,358　　　 　　 95,608 円 沖　縄 161,877　　　 　　 119,027 円 合　計 48,253,363 　 402,111 円 これで見ていただければ、我が国の法人税の半分くらいは東京の企業に集中していることがわかります。 これに京阪神、名古屋を加えると、全国の法人税の70％はこれら数県の都市部の企業が納めています。 後の30％を圧倒的多数の地域の企業が納めているのです。 法人税だけの問題ではない。 都市部には固定資産税が多く、富裕層も都市部に集まっている。 地方都市の多くは、自力での税収は、予算の1/4〜1/3くらいより集まらず、多くは中央からの補助金に頼って財政を賄っている。 無理をしているので、地方の固定資産税は高く、国民健康保険の運用も苦しく掛け金は上がるばかり。 生活保護なども十分には支給することは出来ない。 財源がなくあえいでいる地方に何をせよと求めるか。 自立とは何か。 結局は財源があってこその自立ではないか。 また、国から補助金を得るとしても、国家自体が年金、医療保険、老人介護の問題で財源がなくて福祉政策を切り捨てている状況ではないか。 それを地方に渡したとしても、地方はもっと困るだけ。 経済の発展、雇用の創出も、それが出来ないから地方の問題があるのではないか。 少子高齢化、グローバル化に対する問題は、国家がやっても上手く行かない。 そんなときに権限を地方に譲るとは何と言う身勝手。 己の責任回避に他ならない。 少子高齢化やグローバル化の弊害を避ける手だてが地方にあると言うのか。 それこそ国家が真剣で取り組まねばならない使命であろう。 大きな政府を維持する事が国家の使命であろう。 手におえない問題をすべて地方に渡し、 中央政府は 安全保障、外交に専念するなどと言う身勝手な発想が、地方分権として何故、もてはやされなければならない。 地方分権　2 ( No.3 ) 日時： 2017/11/01 17:30 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:PO/xzdDk 地方分権で地方の一世帯あたり年収、1000万円を保証してくれるなら、地方分権様々で、地方行政も仲良く上手くやってやろう。 自然の環境に恵まれて、都市部の住人の羨望の的になるだろう。 年収が確保されているので、産業の発達などに興味はない。 大きな企業の進出も迷惑だ。 そういう地方分権ならありがたく頂戴しよう。

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