 Re: 小さな政府論・大きな政府論 ( No.1 ) |
- 日時： 2012/03/31 12:37
- 名前： グッキー ID:gEcBe5Sg
- ＞谷垣も渡辺も、消費税増税反対の機運に乗じて「中央集権の大きな政府対地域主権の小さな政府という対立軸をはっきりさせていく」と言っている。
この人たち地方分権も大きな政府、小さな政府も理解できていないよ。
地方分権と大きな政府、小さな政府はまったく関係ない。
国も地方も政府部門、両方の総計の予算が大きくなれば大きな政府、小さくなれば小さな政府。
予算と権限を地方に渡して小さな政府に成ったとは言わない。
耳障りの良いことを羅列して支持を集めることしか考えていない。
でやることは、消費税増税をして大きな政府にしたいんでしょう。
福祉を切り捨てて小さな政府にしたいんでしょう。
増税による大きな政府と、福祉切捨てによる小さな政府を両立させ、その差額をシロアリの餌にしたいんでしょう。
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| 地方分権とは！ ( No.2 ) |
- 日時： 2017/11/01 17:22
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:PO/xzdDk
- 地方分権と言う言葉が一人歩きし、何か地方にとって良いものの様に思われている。
最近も、
「地方消費税収分の配分見直し 消費額→老年・年少人口比率へ 財務省」
などと言って消費税のある部分1.7%の振り分け比率を変更して地方の財政的独立、地方分権を促す様なニュースが出ている。
地方と都市部の格差は、その様なものではない。
平成18年度法人所得都道府県別課税状況（国税庁資料 利益計上法人分）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin2006/01.pdf
総額（単位百万円）一人当り換算（円）
北海道 653,923 116,771 円
青 森 84157 57,364 円
岩 手 112,874 82,389 円
宮 城 353,057 150,237 円
秋 田 74,269 65,724 円
山 形 117,792 98,160 円
福 島 186,491 89,659 円
茨 城 314,998 106,059 円
栃 木 228,300 113,582 円
群 馬 398,833 197,442円
埼 玉 806,914 114,132 円
新 潟 380,693 157,963 円
長 野 346,385 158,892 円
千 葉 635,360 104,672 円
東 京 22,238,757(46.0％) 1,758,000 円
神奈川 1,877,161(3.9％） 212,589 円
山 梨 206,759 234,953 円
富 山 248,804 224,147 円
石 川 216,499 185,041円
福 井 138,853 169,332 円
岐 阜 353,558 168,360 円
静 岡 798,603 210,713 円
愛 知 4,621,626（9.5％） 633,099 円
三 重 230,105 123,050 円
滋 賀 198,120 143,565 円
京 都 980,635 371,452 円
大 阪 5,932,830(12.3％) 673,419 円
兵 庫 1,071,437(2.2％) 191,670 円
奈 良 101,257 69,354 円
和歌山 121,926 119,535 円
鳥 取 48,874 81,456 円
島 根 52,776 72,295 円
岡 山 336,470 172,548 円
広 島 674,520 235,024 円
山 口 304,003 205,407 円
徳 島 141,368 176,710 円
香 川 210,093 210,092 円
愛 媛 263,577 180,532 円
高 知 67,945 87,108 円
福 岡 1,175,089(2.4％) 232,690 円
佐 賀 92,189 107,193 円
長 崎 134,211 91,925 円
熊 本 158,496 86,609 円
大 分 141,611 118,009 円
宮 崎 95,624 83,880 円
鹿児島 166,358 95,608 円
沖 縄 161,877 119,027 円
合 計 48,253,363 402,111 円
これで見ていただければ、我が国の法人税の半分くらいは東京の企業に集中していることがわかります。
これに京阪神、名古屋を加えると、全国の法人税の70％はこれら数県の都市部の企業が納めています。
後の30％を圧倒的多数の地域の企業が納めているのです。
法人税だけの問題ではない。
都市部には固定資産税が多く、富裕層も都市部に集まっている。
地方都市の多くは、自力での税収は、予算の1/4〜1/3くらいより集まらず、多くは中央からの補助金に頼って財政を賄っている。
無理をしているので、地方の固定資産税は高く、国民健康保険の運用も苦しく掛け金は上がるばかり。
生活保護なども十分には支給することは出来ない。
財源がなくあえいでいる地方に何をせよと求めるか。
自立とは何か。
結局は財源があってこその自立ではないか。
また、国から補助金を得るとしても、国家自体が年金、医療保険、老人介護の問題で財源がなくて福祉政策を切り捨てている状況ではないか。
それを地方に渡したとしても、地方はもっと困るだけ。
経済の発展、雇用の創出も、それが出来ないから地方の問題があるのではないか。
少子高齢化、グローバル化に対する問題は、国家がやっても上手く行かない。
そんなときに権限を地方に譲るとは何と言う身勝手。
己の責任回避に他ならない。
少子高齢化やグローバル化の弊害を避ける手だてが地方にあると言うのか。
それこそ国家が真剣で取り組まねばならない使命であろう。
大きな政府を維持する事が国家の使命であろう。
手におえない問題をすべて地方に渡し、
中央政府は
安全保障、外交に専念するなどと言う身勝手な発想が、地方分権として何故、もてはやされなければならない。
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| 地方分権 2 ( No.3 ) |
- 日時： 2017/11/01 17:30
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:PO/xzdDk
- 地方分権で地方の一世帯あたり年収、1000万円を保証してくれるなら、地方分権様々で、地方行政も仲良く上手くやってやろう。
自然の環境に恵まれて、都市部の住人の羨望の的になるだろう。
年収が確保されているので、産業の発達などに興味はない。
大きな企業の進出も迷惑だ。
そういう地方分権ならありがたく頂戴しよう。
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| Re: 小さな政府論・大きな政府論 ( No.4 ) |
- 日時： 2019/08/20 20:09
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:6D.OcvYU
- ウイキペディアによると
小さな政府とは、民間で過不足なく供給可能な財・サービスにおいて政府の関与を無くすことで、政府・行政など公組織・国営企業の規模・権限・介入を可能な限り小さくしようとする思想または政策である。軍隊・司法などのみ民間で賄えないものとして、経済に対する国家の介入は自由競争を制限して市場の働きを損ねるものだと考えるため、最小国家ともいう。基本的に、より課税を低くする代わりに少ない歳出・経済への介入を志向する。
となっています。
これだけ見れば、それは、それで良いでは無いかということになるが、具体的には、そうは行かない。
＞小さな政府論者 サッチャーとレーガン
1979年5月、英国ではマーガレット・サッチャーが首相となり、ケインズ型福祉国家の抜本的改革に着手する。いまでこそ英国は「新自由主義国家」の典型とされるが、第2次大戦直後は社会民主主義的な方向の政策が展開されていた。「揺りかごから墓場まで」といわれた福祉国家の建設は英国で始まったし、重要産業の国有化も進められた。完全雇用の維持を目指して、ケインズ主義的な総需要管理政策も積極的に行われていた。
しかし、こうした福祉重視、反景気循環的な政策は、経済・社会両面で国家依存を高め、低成長化とインフレの高進を併発する「スタグフレーション」を常態化させ、かえって国民生活水準の低下をもたらした。そうした状況を打破しようと、「サッチャー改革」は、伝統的ケインズ政策の否定による金融・財政の引き締めスタンスへの転換にはじまり、税制改革、国有企業の民営化、社会保障改革、金融市場改革と、非常に多岐にわたる文字通りの抜本改革をめざした。これにより、当初は景気の悪化、失業率の上昇がみられたものの、徐々に成長率は回復し、80年代後半期には失業率は低下に向かった。
一方、米国では1979年10月、カーター政権のもとで連邦準備委員会議長に選任されたポール・ボルカーが、金融政策面でのケインズ主義の否定に乗り出したことが「市場主義1.0」の嚆矢となった。ボルカー議長はインフレの抑制を目指して、政策目標を金利からマネーサプライのコントロールに変更したが、これが実質金利の急激な上昇をもたらして景気は後退に陥った。そうしたなかで1980年に大統領となったロナルド・レーガンは、ボルカーを支持すると同時に、自らも「ケインズ主義福祉国家」の解体に着手した。「小さな政府」をスローガンに、規制緩和の徹底、減税、予算削減、労働組合への攻撃など、新自由主義的な政策を大規模に行っていった。
要するに膨らんでいく社会福祉費を下げ、財政を健全化することを目的にしたもので、一方で、民間経済の規制を緩和し、公営事業など金のかかる事業は民間に委託することによって経済が活性化し、弱者の底上げが可能で、それゆえ、社会福祉は減っても良いとする考え方。
日本で言えば、中曽根、小泉の政策である。
いずれも、国家単位の経済は復活したが、肝心の格差は広がる一方、とても社会福祉事業を減らせるものではない。
しかしながら税収不足で財源に苦しむ官僚組織、政権は隙あらば小さな国家を目指そうとする。
地方分権も、その手法であり、地方分権で国民生活の安寧が担保されるということではなく、むしろ中央政府の責任放棄に他ならない。
年金、保険、介護などの福祉政策が地方の責任で衰退することを狙ったものである。
地方分権がすばらしいことのように思い込むことなかれ！
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| Re: 小さな政府論・大きな政府論 ( No.5 ) |
- 日時： 2020/09/07 18:26
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:PVhIwDzI
- 世界中のどの国も、100年、200年前から見ると、見違えるほどの福祉国家となっている。
これは民主主義思想が行き届いたためであり、民衆の生活を守ることが国家の使命となってきたからである。
それ以前は、国家とは外敵から国家を守ることであり、他国を侵略して富を得ることであった。
武力による侵略の勢いがなくなり、代わりに国内の民衆の生活の向上が国家の使命と変わってきている。
民主主義の思想が、その様にしてきたのである。
しかしながら、福祉国家を充実させるには、国家の財源が豊かでなくてはならない。
国民の教育、医療制度の充実に過程では、税収を上げることによって、それなりに賄えてきた。
勿論、それ以前に、交通網、エネルギーの供給など社会のインフラ整備も行われてきた。
しかしながら、最近の50年の歴史は、それに加えて年金、失業者対策、老人介護が充実し、税収を財源とする方策では、とても足りなくなった。
100〜200年前の国家の歳出は、せいぜい、行政の事務費、国防費、道作り程度であり税収で賄う事が出来ていた。
現代社会で、消費税の問題が取りざたされているが、10％の消費税を含めても対ＧＤＰで見れば12〜13％くらいのもので金額で言えば60兆円あまり。
行政の事務費、国防費、道作り程度であれば税種で十分に事足りる。
しかしながら、年金、医療制度、老人介護、生活保護などの施策には手が回らない
そこで実際には税金ではないが、医療保険料、年金の積み立て、介護保険など別の名目で国民は積み立てている。
税金と、この分を含めて、国民負担率と言う。
我が国の国民負担率は 合計で44.6%
内訳が税金として26.5% その他の名目で18.1%である。
金額で言えば、日本の福祉体制維持を含む財源は、年間100兆円の金が必要であるということである。
しかし、これも正解ではない。
国民負担率を増やさないために、政府は年間30〜40兆円の赤字国債を発行し続けている。
要するに現状の国家の施策を維持するためには、年間130〜140兆円の税源が必要なのである。
国民負担率の問題について他国と比較すれば次の様になる。
スエーデン 59.0%（税 53.8 その他 5.2）
ドイツ 54.0%（税 31.5 その他 22.6)
アメリカ 34.6％（税26.1 その他8.5）
ヨーロッパでは、60〜70％の国も相当ある。
税負担が多いのは消費税が20％などと高いため。
一方でアメリカは、医療、年金、老人介護にはほとんど関心がないことが判る。
江戸時代の年貢は四公六民と言われ、農民に限るが収入の40％は税金を取られていた。
この時代の年貢は、国家維持の為以外に大名など貴族や武士の生活費に充てられ、年貢の多寡と幕府の施策とは関係が薄いが、農民の生活に占める税の割合は現代の日本に近いもの。
但し、苦しいが、その負担は自らに返ってくるものであることは大いに異なる。
さて、ここから本題に戻るが、最近の政府は、巨額の財政不足分を補うために、国家としての事業を廃棄し、その分の歳出だけを縮小して済ませようとしている。
＞中曽根内閣では国鉄を民営化し、国鉄の赤字を国税で補填することを避けた。
民営化により地方の多くの支線は廃棄になったが、生活に必要な支線は地方行政の支援により多額の赤字を出しながら続けている。
＞郵政民営化
その理由は、巨額の郵便貯金の運用を財政投融資の資金として全て特別会計で運用してきたが、融資先（道路公団・都市整備公団など）の事情が需要が減って来たため、その運用が困難になり、郵便貯金など300兆円あまりの運用先を民間、アメリカのヘッジファンドなどに向かわせるためであった。
同じころから全国各地の金融機関は店舗の合理化を進め、過疎地域では年金を受け取ることもままならなくなった。
幸いに地方の郵便局は合理化されずに頑張っているために、郵便局だけ過疎地でも存在している
＞水道の民営化
これなど、明治以来敷設してきた水道本管の老朽化が進み、その改修に各地の行政は困窮している。
これを民営化して企業に任せれば、企業の責任で水道料金を上げて、これに対応するものと見た卑劣な施策である。
＞年金機構の民営化
社会保険庁の記載漏れなどで騒がれた結果、社会保険庁を厚生労働省から切り離し年金機構にしたが、実際の問題解決はしてないまま。
国（厚生労働省）の責任逃れである。
将来は年金給付率を下げるなどの対策をする場合、民間の事業として止むをえない様に理由をつけたいためである。
このように、いろいろな手段を講じて国の事業としての責任を軽減し、福祉の切り捨てを企むものである。
この他に「地方分権」と言う言葉が良く出てくる。
景気対策など、国家の運営が行き詰まると、地方に権限を任せてはどうかと言うものであるが、
東京、大阪など、もともと財力のある行政は別として、全国の殆どの行政自体が財源に窮している。
地方分権に伴い税源も移譲すると言っているが、もともと国家がやれなかったことを、少しくらい財源を与えられてもできるはずがない。
地方で出来ないから国家が解決すると言うのが筋道であり、
国家には通貨管理の権力があり、赤字国債を幾ら出しても問題は出ないと言う利点がある。
地方行政が地方債を出すのとは訳が違う。
地方分権により多くの地方が生き返る環境であれば地方分権も良いであろうが、実際には、その真逆であり
要するに、国家は自分の使命を投げ出し地方に責任を転嫁するのが地方分権の正体である。
このような考え方を称賛する卑劣な議員が多い。
地方の再生、国家の再生、福祉国家の向上について、もっと異なった観点からの思索を求めるものであり、それは存在するのである。
これだけ発展した市場主義経済の結果をもって、今さらに、100〜200年も前の社会環境に戻らねばならないことはないのである。
国会議員も官僚も、どのようにすれば大きな政府が維持できるか、真剣で考えるべきであるのに、今や自分たちの責任回避にのみ廻っているのである。
（追伸）
今回のコロナ騒動でも、そうであろう。
政府は対応を出来るだけ地方に任せ、経緯を見守るばかり。
そりゃ地方でも人材がいて、対策は打ち出せるであろう。
しかしながらその対策には財源があり、通貨発行権がない地方行政では限りがある。
勿論、一人当たり10万円の給付や企業の持続か給付金制度などは国家がやってはいるが、合計で20兆円にもなるこの施策は、おそらく赤い字国債を念頭に置かねば出来ない事。
地方行政は財源をめぐり常に中央（国家・官僚）に救済を願わねば何もできない。
地方行政に困難な対応を任せ国家は格好の良い立場に廻る。
この様な殿様商売をするならば、国会議員、官僚などに、こんなに高給をやる必要はなく、議員の数も半分でも勿体ない。
これが地方分権の正体である。
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| 大きな政府というのは日本の様に税金と社会保障費が極端に高く、集めた税金や赤字国債の新規発行額の大部分を大企業援助に使っている国の事です。 ( No.6 ) |
- 日時： 2022/05/04 22:06
- 名前： スメラ尊 ID:kDcE/R1I
- 大きな政府というのは日本の様に税金と社会保障費が極端に高く、集めた税金や赤字国債の新規発行額の大部分を大企業援助に使っている国の事です。
日本は超富裕層が居ない代わりに、輸出企業だけを超優遇しているのでアメリカと同じ事になります。消費税導入の目的も輸出戻り税を輸出企業にやる為でした。アベノミクスで民間銀行から日本国債を500兆円買い上げて、その金をアメリカにすべて投資させたのも超円安にして輸出企業を儲けさせる為です：
輸出企業を優遇すればする程、日本人がどんどん貧しくなっていく理由
syokumin地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとするsyokumin地が持っていた。たとえば当時イギリスのsyokumin地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。
だからイギリスはいくらsyokumin地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。
イギリス国民はsyokumin地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。
一方syokumin地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。
仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。
このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。
輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。
日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・
輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである
幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。
しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。
「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
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財務省が何時も警告している、日本国民一人当たりの借金とか財政破綻の話はすべて事実です。
ただ財務省としては、資本家・労働者とかsyokumin地搾取とかの用語を使えないので曖昧な表現にしているのですね。
それがMMT派の人が誤解する原因になっているのです。
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[1346] 小さな政府論・大きな政府論