 Re: 小さな政府論・大きな政府論 ( No.1 ) |
- 日時： 2012/03/31 12:37
- 名前： グッキー ID:gEcBe5Sg
- ＞谷垣も渡辺も、消費税増税反対の機運に乗じて「中央集権の大きな政府対地域主権の小さな政府という対立軸をはっきりさせていく」と言っている。
この人たち地方分権も大きな政府、小さな政府も理解できていないよ。
地方分権と大きな政府、小さな政府はまったく関係ない。
国も地方も政府部門、両方の総計の予算が大きくなれば大きな政府、小さくなれば小さな政府。
予算と権限を地方に渡して小さな政府に成ったとは言わない。
耳障りの良いことを羅列して支持を集めることしか考えていない。
でやることは、消費税増税をして大きな政府にしたいんでしょう。
福祉を切り捨てて小さな政府にしたいんでしょう。
増税による大きな政府と、福祉切捨てによる小さな政府を両立させ、その差額をシロアリの餌にしたいんでしょう。
|
| 地方分権とは！ ( No.2 ) |
- 日時： 2017/11/01 17:22
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:PO/xzdDk
- 地方分権と言う言葉が一人歩きし、何か地方にとって良いものの様に思われている。
最近も、
「地方消費税収分の配分見直し 消費額→老年・年少人口比率へ 財務省」
などと言って消費税のある部分1.7%の振り分け比率を変更して地方の財政的独立、地方分権を促す様なニュースが出ている。
地方と都市部の格差は、その様なものではない。
平成18年度法人所得都道府県別課税状況（国税庁資料 利益計上法人分）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin2006/01.pdf
総額（単位百万円）一人当り換算（円）
北海道 653,923 116,771 円
青 森 84157 57,364 円
岩 手 112,874 82,389 円
宮 城 353,057 150,237 円
秋 田 74,269 65,724 円
山 形 117,792 98,160 円
福 島 186,491 89,659 円
茨 城 314,998 106,059 円
栃 木 228,300 113,582 円
群 馬 398,833 197,442円
埼 玉 806,914 114,132 円
新 潟 380,693 157,963 円
長 野 346,385 158,892 円
千 葉 635,360 104,672 円
東 京 22,238,757(46.0％) 1,758,000 円
神奈川 1,877,161(3.9％） 212,589 円
山 梨 206,759 234,953 円
富 山 248,804 224,147 円
石 川 216,499 185,041円
福 井 138,853 169,332 円
岐 阜 353,558 168,360 円
静 岡 798,603 210,713 円
愛 知 4,621,626（9.5％） 633,099 円
三 重 230,105 123,050 円
滋 賀 198,120 143,565 円
京 都 980,635 371,452 円
大 阪 5,932,830(12.3％) 673,419 円
兵 庫 1,071,437(2.2％) 191,670 円
奈 良 101,257 69,354 円
和歌山 121,926 119,535 円
鳥 取 48,874 81,456 円
島 根 52,776 72,295 円
岡 山 336,470 172,548 円
広 島 674,520 235,024 円
山 口 304,003 205,407 円
徳 島 141,368 176,710 円
香 川 210,093 210,092 円
愛 媛 263,577 180,532 円
高 知 67,945 87,108 円
福 岡 1,175,089(2.4％) 232,690 円
佐 賀 92,189 107,193 円
長 崎 134,211 91,925 円
熊 本 158,496 86,609 円
大 分 141,611 118,009 円
宮 崎 95,624 83,880 円
鹿児島 166,358 95,608 円
沖 縄 161,877 119,027 円
合 計 48,253,363 402,111 円
これで見ていただければ、我が国の法人税の半分くらいは東京の企業に集中していることがわかります。
これに京阪神、名古屋を加えると、全国の法人税の70％はこれら数県の都市部の企業が納めています。
後の30％を圧倒的多数の地域の企業が納めているのです。
法人税だけの問題ではない。
都市部には固定資産税が多く、富裕層も都市部に集まっている。
地方都市の多くは、自力での税収は、予算の1/4〜1/3くらいより集まらず、多くは中央からの補助金に頼って財政を賄っている。
無理をしているので、地方の固定資産税は高く、国民健康保険の運用も苦しく掛け金は上がるばかり。
生活保護なども十分には支給することは出来ない。
財源がなくあえいでいる地方に何をせよと求めるか。
自立とは何か。
結局は財源があってこその自立ではないか。
また、国から補助金を得るとしても、国家自体が年金、医療保険、老人介護の問題で財源がなくて福祉政策を切り捨てている状況ではないか。
それを地方に渡したとしても、地方はもっと困るだけ。
経済の発展、雇用の創出も、それが出来ないから地方の問題があるのではないか。
少子高齢化、グローバル化に対する問題は、国家がやっても上手く行かない。
そんなときに権限を地方に譲るとは何と言う身勝手。
己の責任回避に他ならない。
少子高齢化やグローバル化の弊害を避ける手だてが地方にあると言うのか。
それこそ国家が真剣で取り組まねばならない使命であろう。
大きな政府を維持する事が国家の使命であろう。
手におえない問題をすべて地方に渡し、
中央政府は
安全保障、外交に専念するなどと言う身勝手な発想が、地方分権として何故、もてはやされなければならない。
 |
| 地方分権 2 ( No.3 ) |
- 日時： 2017/11/01 17:30
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:PO/xzdDk
- 地方分権で地方の一世帯あたり年収、1000万円を保証してくれるなら、地方分権様々で、地方行政も仲良く上手くやってやろう。
自然の環境に恵まれて、都市部の住人の羨望の的になるだろう。
年収が確保されているので、産業の発達などに興味はない。
大きな企業の進出も迷惑だ。
そういう地方分権ならありがたく頂戴しよう。
|
| Re: 小さな政府論・大きな政府論 ( No.4 ) |
- 日時： 2019/08/20 20:09
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:6D.OcvYU
- ウイキペディアによると
小さな政府とは、民間で過不足なく供給可能な財・サービスにおいて政府の関与を無くすことで、政府・行政など公組織・国営企業の規模・権限・介入を可能な限り小さくしようとする思想または政策である。軍隊・司法などのみ民間で賄えないものとして、経済に対する国家の介入は自由競争を制限して市場の働きを損ねるものだと考えるため、最小国家ともいう。基本的に、より課税を低くする代わりに少ない歳出・経済への介入を志向する。
となっています。
これだけ見れば、それは、それで良いでは無いかということになるが、具体的には、そうは行かない。
＞小さな政府論者 サッチャーとレーガン
1979年5月、英国ではマーガレット・サッチャーが首相となり、ケインズ型福祉国家の抜本的改革に着手する。いまでこそ英国は「新自由主義国家」の典型とされるが、第2次大戦直後は社会民主主義的な方向の政策が展開されていた。「揺りかごから墓場まで」といわれた福祉国家の建設は英国で始まったし、重要産業の国有化も進められた。完全雇用の維持を目指して、ケインズ主義的な総需要管理政策も積極的に行われていた。
しかし、こうした福祉重視、反景気循環的な政策は、経済・社会両面で国家依存を高め、低成長化とインフレの高進を併発する「スタグフレーション」を常態化させ、かえって国民生活水準の低下をもたらした。そうした状況を打破しようと、「サッチャー改革」は、伝統的ケインズ政策の否定による金融・財政の引き締めスタンスへの転換にはじまり、税制改革、国有企業の民営化、社会保障改革、金融市場改革と、非常に多岐にわたる文字通りの抜本改革をめざした。これにより、当初は景気の悪化、失業率の上昇がみられたものの、徐々に成長率は回復し、80年代後半期には失業率は低下に向かった。
一方、米国では1979年10月、カーター政権のもとで連邦準備委員会議長に選任されたポール・ボルカーが、金融政策面でのケインズ主義の否定に乗り出したことが「市場主義1.0」の嚆矢となった。ボルカー議長はインフレの抑制を目指して、政策目標を金利からマネーサプライのコントロールに変更したが、これが実質金利の急激な上昇をもたらして景気は後退に陥った。そうしたなかで1980年に大統領となったロナルド・レーガンは、ボルカーを支持すると同時に、自らも「ケインズ主義福祉国家」の解体に着手した。「小さな政府」をスローガンに、規制緩和の徹底、減税、予算削減、労働組合への攻撃など、新自由主義的な政策を大規模に行っていった。
要するに膨らんでいく社会福祉費を下げ、財政を健全化することを目的にしたもので、一方で、民間経済の規制を緩和し、公営事業など金のかかる事業は民間に委託することによって経済が活性化し、弱者の底上げが可能で、それゆえ、社会福祉は減っても良いとする考え方。
日本で言えば、中曽根、小泉の政策である。
いずれも、国家単位の経済は復活したが、肝心の格差は広がる一方、とても社会福祉事業を減らせるものではない。
しかしながら税収不足で財源に苦しむ官僚組織、政権は隙あらば小さな国家を目指そうとする。
地方分権も、その手法であり、地方分権で国民生活の安寧が担保されるということではなく、むしろ中央政府の責任放棄に他ならない。
年金、保険、介護などの福祉政策が地方の責任で衰退することを狙ったものである。
地方分権がすばらしいことのように思い込むことなかれ！
|
|
[1346] 小さな政府論・大きな政府論