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[1352] 黄昏 さんのスレッド  「経済論」
日時: 2016/09/28 12:54
名前: topics editor ID:GGlTuy/c

旧掲示板より転載します。

□投稿者/ 黄昏 -(2008/07/28(Mon) 07:24:32) [ID:Rm7RbmoF]

親記事
引用
【中小後継者の相続税軽減、承継計画策定を条件に 中小企業庁】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080727AT3S2500Z26072008.html

 中小企業庁は中小企業の後継者の相続税を大幅に軽減する「事業承継税制」を適用するための条件を固めた。経営者は前もって役員の中から後継者を決め、会社を継がせる時期などを明記した承継計画を策定、経済産業相の認定を受ける。条件を満たせば、相続する株式への課税価格の減額幅を現行の1割から8割に拡大する。

 中小の後継者難の解消を目指した「中小企業経営承継円滑化法」が5月に成立。10月の施行を控え適用条件をまとめた。税軽減の内容は昨年末の税制改正で決まっているが、関連法案の提出は来年の通常国会になるため、成立後、10月の円滑化法の施行にさかのぼって軽減措置を適用する。


●2ちゃんねるでも
『業種・業態を絞れっつんだよ。
悪徳不動産屋、街金、パチンコ・風俗チェーン、焼肉屋
これみーーーーんな「中小企業」ですから
中小企業=町工場みたいなイメージ操作に釣られてはいけません。』
と言っている。
私も資産家優遇税制にしかなっていないと思います。
又、ホールディング・カンパニー(持株会社:他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社)を中小零細と考えた場合、資産家を更に優遇し、社会、国家を永遠に金で支配する資産家を産み出す事になり危険である。

優遇制度を安易に儲けるべきではない。
資産家からは、ちゃんと税金をとるべきであり、会社の資産は個人のものではなく会社の資産として引き継がせるべきである。

メンテ

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Re: 黄昏 さんのスレッド  「経済論」 ( No.2 )
日時: 2012/04/11 14:58
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7NEumvRY

□投稿者/ 黄昏 -(2008/07/29(Tue) 07:14:39) [ID:Rm7RbmoF]

Res5
引用
低金利でありながら投資金融立国にしようとしている政財界の異常政策ぶりをボリューム・アップして解説させていただきます。

最近、日本の支配者層である政財界と官僚の脳味噌その中身を疑う事にしています。日本の低金利政策を取りつつも投資立国国家にしようとしている政府の政策の異常さを改めて問いただしたいと思います。

サブプライム住宅ローン問題でアメリカは公定歩合(政策金利)の金利を3%台に下げました。それでも、アメリカの銀行に1億円を預ければ年300万円の金利がつきます。

アメリカは以前から高金利政策をとっており、低金利、ゼロ金利政策の日本とは対象的です。仮にアメリカが高金利政策によって政策金利(公定歩合)を仮に5%として米ドルの量を増やし続けたとします。
15年間、政策金利を5%出し続けると、

15年×1.05=2.08倍

のお金の量になる。(逆にお金の価値はドルは円に対して0.48倍に下がるはず。)

ひるがえって日本は、ずっと低金利政策で政策金利(公定歩合)が限りなく0%である。
米ドルは日本円に対して15年間に金の量が2倍増えた事になるが、お金の価値は1/2になっているはずです。
がしかし、ドル/円の為替レートはほとんどここ20年変わっていない…。
米ドルを基軸通貨として、日本はここ20年くらい米ドルに合わせた1ドル:100円前後の円の価値を勝手に設定し、ゼロ金利、低金利政策をとって来ていたせいで、ドルに対してそれだけの損をしているのです。

日本政府は構造改造の金融改革によって外資、外貨を募り投資立国によるグローバル化競争の戦略をとっている。が、超低金利政策をとりながらのドルと連動になっている日本円は、ドルに対して価値が下がり続けているのと同じで、円に魅力はない。集まる訳のない外貨を政府は募っているのです。

国民を基軸通貨でありながら高金利のドルに対して低金利政策をとり、円の価値をドルに対して下げ続けつつ為替レートを一定にし、日本の労働者の労働賃金を買い叩いて物価の安い途上国の人達と同じ労働賃金に下げて苦しめ、庶民経済、庶民GDPを停滞、衰退させつつ、資産家支配の投資立国国家にしようとしているアホアホ政財界の支配する日本はとても先進国とは呼べないと思います。

アメリカは基軸通貨の立場と高金利政策を利用して世界中の投資資産家や企業から資金を集め、高金利政策によって作り出した高配当により、世界中にお金を配りながら金融投資立国国家をやっているのです。(基軸通貨でありながらインフレ政策が許されるのは社会、経済成長による社会、経済資本の創出との通貨価値償却均衡と推理します。)日本の様な労働者の奴隷化により高配当を創出しようとしている国家とは違うと思います。

アメリカは銀行、投資会社等が高金利で世界各国からお金を集めて、成長が著しい途上国等に投資することで稼いで成り立っている、投資、金融産業立国国家です。
アメリカは金利が高く、ドルが安定しているので、→アメリカの銀行に世界各国のお金持ちがお金を預けます。→そのお金を使って、投資や融資でアメリカの銀行が儲けるという構図です。

現在、日本はアメリカや英国のモノ真似をして、日本の産業構造を加工貿易産業から投資、金融産業へと移そうとしている様です。
が、低金利のまま、集まる訳のない外貨を募り、アメリカの真似をして国の基幹産業を投資、金融産業にしようとしている日本の政策は異常です。

日本の『銀行』『投資会社』が外資を集めて運用して儲けるのなら理解できますが、日本の投資市場を賭博化したり、日本の基幹産業である『製造業企業』を外資に買い取らせる政策に何の意味があるのでしょうか?
日本の優秀な製造業企業が、外国の投資家やファンドに買い取られ、技術やノウハウやシステムを盗まれたり、必要以上に高効率や高配当を求められたりして食い物にされ、企業や労働者が、外国人投資家の配当を稼ぎ出す為の奴隷や家畜の立場に貶められるだけです。

超低金利のまま、高金利のアメリカ・ドルとまるで連動しているかの様な日本円に投資価値はないと思います。
15年前も1ドル=100円です。低金利ゼロ金利の日本と違って15年の間にアメリカの銀行に預けておけば貯蓄は2倍になるのです。投資資産家がお金を預ける先は明白ではないでしょうか?

日本の銀行に預金する外資が増える訳がなく、超低金利政策をとりながらアメリカの物真似をして金融投資業を流行せようとする政策が成功する訳が無く、顧客をアメリカの金融投資企業に取られ続けるでしょう。又、増え続ける米ドルの圧倒的物量で日本円ベースの株を買い取られ続けるでしょう。低金利政策で日本の金融投資業界がアメリカの投資金融企業に敵う筈はありません。
日本円の量は増えず、ドル(世界経済)に対して相対的に縮小しているのに、ドルに対する価値は一定で据え置きです。
ドルに対して価値が一定に定められた日本円の価値は永遠と下がり続けているとも言え、ひいては日本経済そのものも抑え付けられ苦しみつつ停滞、衰退し続けるでしょう。


メンテ
Re: 黄昏 さんのスレッド  「経済論」 ( No.3 )
日時: 2012/04/11 15:13
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7NEumvRY

□投稿者/ 黄昏 -(2008/08/03(Sun) 08:08:13) [ID:Rm7RbmoF]

Res7
引用
●お金は発行しないと増えない。
しかし、見た目や能力的にその量を増やす方々が簡単にある。お金そのものの代わりに、お金の代わりとなる証券、債券等のを大量に発行するのだ。

各国の中央銀行がお金そのものを造幣し流通量を増やさなくても、金融投資会社等が証券、債券、デリバティブ等の金融派生商品を開発し売り続ける事によってその国のお金の総流通量(マネーサプライ)は自然に増え続けるのだ。(信用創造)
従って、何処の国でも余程の経済政策の失敗をしない限りお金の信用創造は増え続け、GDPは必ず伸び続ける…。

●現状のアメリカの金融投資業界はデリバティブ等の金融商品を大量に作りだし、債券を世界の共同責任にしながらマネーサプライを増やし続け、自国で使えるお金の総量をどんどん増やし、基軸通貨である為に一定額で価値の落ちないドルの圧倒的物量で他国企業を買収しようと、グローバル化後の世界支配を目指して自国金融証券会社や投資資産家とくんで、わざと債券を増やしているのではないかと疑います。


【信用創造 出典: フリー百科事典『ウィキペディア』】
信用創造(しんようそうぞう、英:Money creation/Credit creation)とは、銀行の貸出によってマネーサプライ(通貨供給量)が増加すること。あるいは、金融機関のおこなう「決済機能の提供」と「金融の仲介機能」が作用して信用貨幣が増加する機能を指す。銀行が貨幣経済において果たしている重要な機能のひとつ。
銀行は預金を受け入れ、その資金を誰かに貸し出す。その過程で信用創造は発生する。以下は、そのプロセスの例である。

1:A銀行は、X社から預金1000円を預かる。
2:A銀行は、1000円のうち900円をY社に貸し出す。
3:Y社は、Z社に対して、900円の支払いをする。
4:Z社は、900円をB銀行に預ける。

この結果、預金の総額は1900円となる。もともと1000円しかなかった貨幣が1900円になったのは、Y社が900円の債務を負い返済を約束することで900円分の信用貨幣が発生したことになるからである。
この900円の信用貨幣(預金)は返済によって消滅するまでは通貨(支払手段)としても機能する。このことはマネーサプライ(現金+預金)の増加を意味する。

さらに、この後B銀行が貸出を行うことで、この仕組みが順次繰り返され、貨幣は増加していく。このように、貸出と預金を行う銀行業務により、経済に存在する貨幣は増加する。

【マネーサプライ 出典: フリー百科事典『ウィキペディア』】
マネーサプライ(money supply、通貨供給量)とは金融機関と中央政府を除いた経済主体(一般法人、個人、地方公共団体等)が保有する通貨の合計として定義される。

金融商品のうちで通貨としての機能を持つものの範囲、金融機関とみなす通貨発行主体の範囲については単純に決められず、幾つかの指標が作られている。

日本では現金通貨(紙幣を含む広義の貨幣)、普通預金、当座預金、定期預金、外貨預金、譲渡性預金(CD:Certificate of Deposit)の総合計の通貨量であるM2+CDが代表的な指標である。2007年6月22日、日銀はマネーサプライ統計を30年ぶりに全面的に見直す方針を発表し、新たな「M3」を代表的指標として名称も「マネーストック統計」に変更するとしている。イギリスではマネーサプライはM0(現金通貨+市中銀行のイングランド銀行(イギリスの中央銀行)預け金)とM4(現金通貨+預金+住宅貸付組合出資金)に分かれる。

ハイパワードマネー(中央銀行・政府が発行した現金+金融機関から中央銀行が預かっている預金)を信用創造によって金融機関が市中に供給することで増える。

マネーサプライは物価や名目GDPあるいは実質GDPなどの経済活動に関係があり、マネーサプライが多いとインフレが進行しやすい。このため、中央銀行はマネーサプライを金融政策を実施する際の指標として利用している。

日本銀行はマネーサプライを金融政策の目標や金融調節の操作対象としていないが、マクロの金融情勢を表わす代表的な指標の一つとして金融政策の判断材料に利用している。 通貨の「管理」政策はアメリカなどが早くから採用しており、四半期ごとの「M2+CD」の伸びを「増加目標値」として公表、そして、そのターゲットの範囲内に伸びを押さえ込むように通貨管理をしている。イギリスやEUなど他の国ではインフレ目標政策を採用し、インフレ率をターゲットの範囲内に押さえ込むように通貨管理をしている。

最近、市場金利連動型など定期預金やCDとは違った多種多様で仕組みが複雑な金融商品が登場したため、マネーサプライ管理も難しくなってきた。いずれもM1にもM2にも属さない新金融商品のため、新たな通貨種類別の分類が必要となってきた。それに伴い「M2+」だけでマネーサプライをとらえる意味がなくなってきた。特にそれら新金融商品にマネーシフトが起きたりすると、「管理」の目が行き届かなくなる。これに現金通貨でも預金でもないクレジットカードが普及したため、一段とマネーサプライのとらえ方が難しくなっている。

マネーサプライにおける通貨の範囲はいくつかの種類に分かれる。日本では日銀がM1、M2+CD、M3+CD、広義流動性の4種類について、統計を発表している。これらのうち日銀はM2+CDをもっとも代表的な統計とみなしている。

M1:現金通貨と預金通貨(普通預金・当座預金)を合計したもの。
M2:M1に準通貨(上記の預金通貨に準じた性格を持つ)を含めたもの。つまり、現金通貨と預金通貨と準通貨(定期預金や外貨預金)を合計したもの。
M2+CD:M2に譲渡性預金を含めたもの。通貨供給量の範囲としては最も一般的。
M3:M2に郵便貯金、農協・信用組合などの預貯金、金銭信託を含めたもの。
M3+CD:M3に譲渡性預金を含めたもの。
広義流動性:M3に投資信託、国債などの債券、CPなどを含めたもの。
 


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■4436  アメリカ式錬金術に乗るか、それとも…。 

□投稿者/ 黄昏 -(2008/08/03(Sun) 08:30:47) [ID:Rm7RbmoF]

Res8
引用
日本で金融投資産業を流行らせようとするなら、せめてドルの公定歩合(政策金利)と同じ利率に円の公定歩合を自動で連動させて金融市場の金利指標を上げたり、あるいは無理矢理でも高金利政策をとり、日本円での投資、預金意欲をあおるべきです。
1998年の外為法改正(金融ビッグバン)以来、外貨預金が盛んになり、現状、日本の低金利政策と海外の高金利の差により、利回りの悪い日本での投資や貯蓄を諦めて海外投資や外貨預金をする人達が増え、日本円の資産、所得の海外流出が進んでいると推察されます。

【日本→海外 所得流出21兆円…世界最大に】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080715-OYT1T00252.htm

日本から海外に流出した実質所得が2007年に1965億ドル(約21兆円)に達し、世界最大の所得流出国となったことが、内閣府の調査で明らかになった。…そうですが、この中に外貨預金や海外投資による所得流出分も含まれているのでしょうか?

【金融ビッグバン】
金融ビッグバンは、日本で1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革を指す経済用語。
この時期に銀行など金融機関の「護送船団方式」を崩壊させるような改革が進行し、その後、2002年以降には、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行したことから、これらの時期を分けて、2001年度までは「第1次」、2002年度以降を「第2次」と分けて指す事もある。
1996年10月、経済審議会・行動計画委員会の金融ワーキンググループが報告「わが国金融システムの活性化のために」をまとめる。背景として、経済の成熟化(経済成長の鈍化)及びバブル崩壊によって、1990年代に入り空洞化しつつあるとされた日本国の金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際市場として地位を向上させ、日本経済を再生させる狙いがあった。橋本首相は6つの改革の一つに位置づけ、金融改革を2001年までに行なうよう指示。改革案の柱として、フリー(市場原理が機能する自由な市場)、フェアー(透明で公正な市場)、グローバル(国際的で時代を先取りする市場)の3つの原則を掲げた。
外為法の改正:1998年4月の外国為替法の改正により銀行ではそれまで殆ど取り扱わなかった、一般個人向けの外貨預金取扱が認められるようになった。
1998年11月には証券取引法の改正によりインターネット証券会社の新規参入が認められた。

●フリー、フェアー、グローバルといえば聞こえはいいが、1998年の外為法改正(金融ビッグバン)により、低金利ゼロ金利政策で魅力のない日本円を見捨て、海外投資や外貨預金をする人達が増えて、日本の資産、所得の海外流出が進んだと推理します。

金融ビッグバンに併せてグローバル化に対する日本の大企業の海外戦略がスタートし、国内経済や社会の混乱が起ったとも考えられるが、1998年以降の日本経済、社会の惨憺たる状態は、低金利政策の無策のまま金融の自由化、グローバル化を行った結果、投資資産家や企業の海外への投資、資産、所得の流出を招き、結果、国内産業、経済の衰退を招いた部分もあったのではないだろうか…。

急激な投資資産家や企業の海外への投資、資産、所得の流出に対して国内経済が資金不足に陥り、結果、日本の産業、経済、社会の衰退や破壊、地方の財政悪化や労働者家庭の家計の悪化を招き続けていたという見方が出来るのではないだろうか?(中小零細企業や地方経済や衰退。税収の悪化と公共投資の削減。赤字債の大量発行。)


●沈んでしまっている国内、地方経済を活性化する為には、ドルの公定歩合(政策金利)に円の公定歩合の利率を自動で合わさせて金利をドル連動にしたり、あるいは無理矢理でも高金利政策をとり、海外に流出してしまっている資産や所得や投資資金を国内に呼び戻し、痩せ細っている日本経済の活性化を図るべきです。
又、現在優遇している投資減税処置を辞めるべきです。海外投資や外貨預金は現状、投資資産家や企業による海外への散財と貯蓄にしかなっておらず、投資の配当や売買益から税金をちゃんと徴収し、それを国内経済に補助金、公共事業等で公布(公的資金の注入)する事で、細っている国内の庶民経済(実物、実体経済)を太らせるべきです。

又、投資経済に対する課税のバランスが悪い為に世界の投資経済は年々太り続け(逆に実物、実体経済は細り続け)、世界に投資バブルを作りだし、世界経済を混乱に陥れたり、格差の極端な二極化を作りだし、世界に貧困を蔓延させています。
投資経済に重課税し、実体、実物経済に公布(還元)する事で社会の共産性を高めたり、投資経済の異常な過熱を冷ます事が必要と考えます。


メンテ
Re: 黄昏 さんのスレッド  「経済論」 ( No.4 )
日時: 2012/04/11 15:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7NEumvRY

□投稿者/ 黄昏 -(2008/08/03(Sun) 09:41:35) [ID:Rm7RbmoF]

Res9
引用
公定歩合を指標として庶民は銀行の預金に対する金利をみる。
日本の銀行は構造改造により高業績をあげていたが、日本の銀行の預金の金利が低いのは銀行が預金者の預金を利用して儲けた分を預金者に対して利益還元をしていないでボッタクリでボロ儲けしているだけなのだろうか?
それでいながらペイオフまでもうけた日本の銀行は優遇され暴利を貪り過ぎではないだろうか?

【外貨預金 〜金利】
http://kakaku.com/gaikadepo/

通貨 仲値 預金金利政策金利
米ドル 107.79 2.02% 2.00%
豪ドル 101.17 6.67% 7.25%
NZドル 78.65 6.63% 8.00%
ユーロ 167.89 4.02% 4.25%
ポンド 213.76 4.72% 5.00%

●これでは誰でも外貨預金したくなり、日本円の預金資産の海外流出が止まらない…。
日本国内で出回るお金の総量が減り、日本国内の地方や労働者が使えるお金の総量が減り不景気になっているのもうなずける…。


メンテ
Re: 黄昏 さんのスレッド  「経済論」 ( No.5 )
日時: 2012/04/11 15:39
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7NEumvRY

□投稿者/ 黄昏 -(2008/08/09(Sat) 08:16:18) [ID:Rm7RbmoF]

Res12
引用
●国がお札を刷ったり、準備預金や肯定歩合を操作して通貨供給量を調節しなくても、国のお金の量を増やす方法が簡単にあります。
お金そのものの代わりに証券、債券、デリバティブ等の金融商品を大量に発行するのです。
中央銀行がお金そのものの通貨供給量(マネーサプライ)を増やさなくても、金融投資会社等が証券、債券、デリバティブ等の金融商品を開発し大量に売り続ける事によって国のお金の総流通量は増え続けるのです。(『信用創造』)
従って、何処の国でも余程の経済政策の失敗をしない限りお金の流通量は増え続け、GDPは必ず伸び続ける…。
【信用創造 : フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』参照】

●日銀はお金の供給量(マネーサプライ)を準備預金制度や通貨供給量を調節する事で経済成長をコントロールしていましたが、1994年に民間銀行の金利が完全に自由化された後、公定歩合を利用して民間銀行の金利を操作することはできなくなり、公定歩合を操作する代わりに、民間銀行が借り入れをするのに通常用いる短期金融市場の金利(無担保コール翌日物の金利)を公開市場操作することで金融政策を行なう様になりました。
現在は、ロンバート型貸出制度により日銀が金融機関に対して、担保の範囲内で短期資本の必要額を公定歩合で貸し出す様になり、よって、公定歩合は日銀が無担保コール翌日物の金利のコールレートを誘導する際の上限金利となっています。
公定歩合は日本銀行が金融機関に直接資金を貸し出す際の基準金利(基準貸付利率)に、預貯金金利や銀行の貸出金利の目安となる政策金利としての意味合いが薄れたため、「基準割引率および基準貸付利率」と呼ぶ様に名称がかわりました。
【政策金利 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』】


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●公定歩合の預貯金金利や銀行の貸出金利の目安となる政策金利としての意味合いが薄れた……せいか、日本の金融機関の盛況に比べて日本の銀行の定期預金の利率は異様に低いです。
例えば、新生銀行の外貨定期預金(毎月円で利息がもらえる)商品の場合、以下の通りです。
http://tyotiku.fc2web.com/fuyasu3.html

普通預金 外貨定期預金(6ヶ月)

米ドル 0.05% 3%
ユーロ 0.1% 1.25%
オーストラリアドル 0.75% 4%
ニュージーランドドル 0.75% 5%
円預金 0.05% 0.001%

●これでは誰でも外貨預金をしたくなり、日本円の預金資産の海外流出が止まらないのではないでしょうか。(ハイパワードマネーの流出では?)
日本国内で出回るお金の総量が減る事になり国内経済で使えるお金の総量が減って不景気になってしまいます。
地方や労働者庶民が不景気になっているのもうなずける…。

●事実、大企業、大都市部の好景気、又、投資ブームでありながら、ここ数年の平均世帯所得は減少の一歩をたどっており、国内の庶民経済への投資資金の還元がない事が伺えます。
平均所得金額の減少に対して、対外所得収支の増加の、正反対に動くデータの相関関係から、投資ブームにより海外投資によって儲けて生活している人達が多いと考えます。
投資資金や大企業の海外進出、流出により、国内経済の空洞化が起こり、国内経済の資金不足が起きていると考えられます。

●又、東京都の所得が他の都道府県に比べて群を抜いて高い点も気になります。
東京都の儲け方の構図が海外進出、海外投資、マンションやビル建設で投機した大企業や資産家の利益、配当によるものと推察され、富の一極集中が問題であると考えます。

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●お金は燃やしたりして消さない限り減らないものです。
が、かつてこの国の隅々に行き渡り、社会を潤して循環していたお金は何処に消えてしまったのでしょうか…。
お金が一ヶ所に滞る事で、社会に不景気や要らぬ貧困を作ります。
最近、格差社会と呼ばれワーキングプアという人達が増えていますが、その人達の所にどうしてお金が行き渡らなくなったのでしょうか?
お金は使わなくては意味は無く、誰かが貯蓄(外貨預金、海外投資)して社会に出回らなくなったお金があるという事は、その分、社会からお金が消えてしまった事と同じ意味となります。
社会に出回るお金が不足する事により、お金を得れない貧困層を産んだり、お金の流れが悪くなる不景気や、お金が回らなくなった事で潰れる会社や破産するローン契約者が発生し、経済や社会の混乱を招く経済恐慌が起きます。

●消えたお金は資産家、起業家、大企業によって蓄財され、海外に持ち出されていると推理します。
お金は燃やして消さない限り社会を循環して流れて経済、社会を潤し発展させます。
従って、蓄財したり局所的に投機したりして、投資資産家が作っている経済、社会構造によってお金が流れが悪くなり社会を歪ませている場合は、政府は投資資産家から税金をとり、公共事業や補助金等でばらまいて国の景気を社会共産主義的な手法で回復させる方法もあります。


メンテ
Re: 黄昏 さんのスレッド  「経済論」 ( No.6 )
日時: 2012/04/11 15:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7NEumvRY

□投稿者/ 黄昏 -(2008/08/09(Sat) 08:23:53) [ID:Rm7RbmoF]

Res13
引用
●現在、地方経済は沈んでおり、お金も仕事もない状態です。
労働力が余り失業者が大量に発生しています。
政府は、この失業者に仕事を与えず放ったらかしにする事で、我が国のGDPに、どのくらい被害、損失が発生しているのか把握しているのでしょうか?
貧困失業者に、ちゃんとした仕事と賃金を与える事で、失業者は労働者と消費者の両方になり、この国のGDPをおし上げる事が簡単に出来る筈です。
政府の行う『信用創造』で上手くお金の量をコントロールしながら増やし、公共事業等で失業者にちゃんとした仕事と賃金を与える事で、グローバル化競争の中、先進国の中で負け組的にGDP成長率が低いこの国のGDPをおし上げる事が簡単に出来る筈です。

『公共事業=悪』

という単純な考え方に固執し、この国のGDP成長率や経済を凍りつかせている政府は、何がなんでも株主の為に利益を出さないといけないという資本主義の権化と化してしまっています。
公共事業は利益を出す必要はない。トントンであれば良く、公共事業を正しく行えば経済は回りだし、資本主義の権化となって作った失業、貧困の多い格差社会より、明るく健全に国の景気を回復させるでしょう。

●産業創出や内需拡大の為にはグローバリズムより、反グローバル化、ローカリゼーション(保護政策)の確保の方が世界各国に文化、経済、産業の複雑さを生み出す事になり、世界経済の健全な成長と発展の役に立つと考えます。
又、今年の世界経済は、アメリカのサブプライム住宅ローン問題による金融危機や、世界的な原油、穀物等の原材料高による世界的な物価高でスタグフレーション、リセッションに陥りかけています。
これを回避するには、先物投資に対する課税や投資規制による原材料高の抑制、世界各国の内需拡大や新産業の創出が必要と考えます。

●グローバル化と投資経済の過熱により世界的に失業、貧困問題が広がっています。
投資金融経済は庶民経済(実物、実体経済)を飲み込みつつ膨張し、結果的に庶民経済を縮小させ不景気を作ります。
又、膨張した投資金融経済の独善的な搾取投資によってスタグフレーションを引き起こしたり、膨張しきってバブル崩壊による金融不安を引き起こたりして世界経済を混乱に陥れたりします。
世界的に投資金融経済に対する規制を儲ける事と、投資金融経済に課税をし、庶民経済(実物、実体経済)に補助金や社会保障で公布したり、公共事業をしたりすることで庶民経済に富を還元する事と、独善的で暴走する投資金融経済のちからを削ぎ政府のコントロールによる庶民経済や社会の安定成長を確保する必要があると考えます。


●今の日本は金融の自由化により、投資や金融による世界競争にさらされているとも言えます。
そんな中で諸外国が皆、高金利政策をとって急成長しているのに比べ、日本は長年、ゼロ金利、低金利政策をとっており、やはり国のGDPの成長率も低調です。
株価の乱高下を嫌う堅実な日本人は、外貨の定期預金の利息を狙った外貨預金や、海外債券等の金融商品の購入、又は成長著しい新興国への海外投資をしているとみられ、預金の海外流出は避けられず、日本の資産の海外流出が心配されます。

高金利政策をとる事で外貨を集めている諸外国に、日本は資本、資金を取られ、相手国の経済成長を助ける事で更に相手国の景気を良くし、高金利を支え、好調な経済の諸外国への更なる資本、資金の流出を招いており、日本国内の自身の方は経済成長が伸び悩んでいる状態(国内の地方や労働者層の経済を考えるとむしろ縮小している)とも言えます。

●日本の経済成長の足を引っ張っているのは、やはり不景気な地方と失業者であり、何もしていないに等しい彼らに、十分な労働とお金を与えて経済を回してやる事により、簡単にGDP成長率や、国内経済の底上げを図る事が出来ます。

問題は、その与える労働の種類と資金の得方の問題です。
競争社会において、労働者層に産業創出や利益創出を求めるのは無理です。構造改革の進め方の見直しをすべきと考えます。

●前述の通り、国のお金の総量を増やす方法は簡単にあります。
アメリカの真似をして、お金そのものの代わりに証券、債券、デリバティブ等の金融商品を大量に発行し、国内で流通する見かけのお金の量を増やす方法があります。
が、ここ数年の構造改革による好景気においては、大都市部の富裕層は別として、地方や労働者層の不景気感は拭えず、国全体での好景気の演出や共有を怠ったせいで(地方や労働者層間の格差容認の競争政策のせいで)、国内経済は盛り上がらず、又、証券、ローン債券等の金融商品の発行も流通も不景気感から進まず、『信用創造』による経済成長はなされなかった様です。

公共事業、地方交付税、社会保障費の削減や抑制、又、労働者の派遣雇用化により、地方や労働者層に不景気感を与え、ローン等を組んだり国内投資したりする中間層の人達が減っていたと考えられます。(不景気感から資産家は外貨預金や海外投資をし、債務者は失業、貧困、格差による信用低下で借りられなかった。又、日本国内の金融市場、債券市場が未発達で金融商品の開発があまりされなかったと推理します。)

●予算不足により、国債の大量発行が行われていますが、国債の利率が経済成長率に対して高すぎて国内経済を圧迫しています。
日本の金融、債券市場は未発達でお金の価値の創造や、流通量がアメリカに比べて少ない。
アメリカの様に民間の債券、証券を増やし、市場で流して流動化させる事で通貨の流通量を増やすべきと考えます。

メンテ
Re: 黄昏 さんのスレッド  「経済論」 ( No.7 )
日時: 2012/04/11 16:01
名前: グッキー ID:TVejW.f.

>中小後継者の相続税軽減、

これは身分の固定に繋がるものでよくありませんね。
むしろ従業員持ち株制度などの支援が良いかと。

>それでいながらペイオフまでもうけた日本の銀行は優遇され暴利を貪り過ぎではないだろうか?

銀行が儲かるのは本質的に競走が少ないからです。

>日本で金融投資産業を流行らせようとするなら、せめてドルの公定歩合(政策金利)と同じ利率に円の公定歩合を自動で連動させて金融市場の金利指標を上げたり、あるいは無理矢理でも高金利政策をとり、日本円での投資、預金意欲をあおるべきです。

金利が低いのは需要が無いからです。需要が無ければ金利を上げたくても上げられない。
政府が需要を殺すような政策を取っているからです。
需要を増やせば金利は必然的に上がります。

戦後の成長期を見てみましょう。
住宅ローン、車のローン、家電ローンと、借りてでも買いたいという需要があった。
政府の建設国債による国債発行によるインフラ投資もあった。
需要があるので、企業も借りてでも設備投資をして生産を増やしてきた。
需要を生産が後追いして経済成長をしてきたのです。

現在は将来不安があるので借りてまで買いたくない。信用が無いので借りることが出来ない。
需要が潜在需要のまま顕在化しません。政府部門も似たようなもの
需要が無いので生産は伸びません。
むしろ需要に引きずられて生産が縮小しています。
当然、金利も実質金利が高くなりすぎるため上げることが出来ません。上げたら更に需要が無くなる。

国内需要を増やせばすべて解決することなのですが、政府はそのような政策を取りません。
不十分ですが民主党の掲げたマニュフェストは需要を増やす政策でした。

で、競争力だ輸出だ、イノベーションだと寝言みたいな政策を言うだけです。
純輸出はゼロサムゲームです。
新しい商品が売れたら、古い商品が売れなくなるだけのことです。
メンテ
Re: 黄昏 さんのスレッド  「経済論」 ( No.8 )
日時: 2012/04/11 16:06
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7NEumvRY

□投稿者/ 黄昏 -(2008/08/14(Thu) 12:18:26) [ID:Rm7RbmoF]

Res15
●小泉構造改革で競争を煽って格差を肯定し、又、金融や投資の規制緩和や自由化、投資資産家優遇税制等の投資優遇政策をとった事で、自国の経済や産業や社会の維持に対して無関心、無責任で利己的な投資家富裕層達を大量生産し、国家のモラルを破壊していやしなかったでしょうか?

日本国民を一億総投資家、一億総利己的な拝金主義者に変えてしまい、ヒルズ族、セ○ブという投資資産家の富裕層をもてはやし、逆に一般労働者層を能無しとして軽んじる様な社会の風潮に変えていやしなったか…?

試しにGoogleで投機投資の一つである外国為替証拠金取引の『FX』の用語をインターネットで検索してみると約 21,800,000 件も見つかります。
ちなみに『政治』は約 34,600,000件、『戦争』は約 8,900,000件足らずです。
構造改革における投資優遇政策によって、投機投資が異様に過熱している事が伺えます。

一億総投資家社会になってしまっています。
この投資資産家優遇政策について行けない人達が、グローバル投資金融支配社会においての『負け組』として、失業にさらされ貧困にまみれながら蔑まれる事となり、日本社会は貧富格差の激しい一億総拝金主義社会に堕落してしまっています。

−−−−−−−−−−

●人間を含め生き物にとって生きるという事は食べること、寝ること、遊ぶことです。又、恋をし、結婚し、子供を作り、子供を養い教育し、子孫を代々伝え残す事です。
そして、人は自らや家族を養う為に働き続けなければなりません。
田畑を耕して作物を作ったり、魚を採ったり、家畜を飼育したりして食糧を得なけばなりません。雨露や寒さをしのぐ為に木を切り倒し、削り、組み立てて家を建てなければなりません。又、それらが出来るようになる為に、勉強したり、研究したり、教育したりする必要もあります。

人間社会では、それらの労働を共同でしたり、分業にしたりする事で効率化を図ってきました。
お金というものは、それらの労働と製品やサービスの中間に立って、物々交換の代わりになっているだけの物です。

しかし、資本主義社会において、お金の機能を利用して他人にお金を貸付ける(投資、融資、賃借)ことで配当や利息を取り、働かずにお金でお金を儲けて生活する人達が発生しました。資本家、投資家という人達です。

資本家、投資家は本来、存在しない人達であり、共産社会では要らない存在とも言えます。
彼らは政治家の様に選ばれた訳でもなく、又、役人みたいに国に責任を持たず、ただ利己的に自らの生活の為、自らを豊かにする為に、金で金を稼ぎ続けて大資産家となり社会の影の支配者となろうとしています。

●【国民の三大義務】
『日本国憲法には、国民の義務として、教育の義務(26条2項)・勤労の義務(27条1項)・納税の義務(30条)の3つを定めている。これらは一般に、「国民の憲法上の義務」あるいは「国民の三大義務」と呼ばれる。』
(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

この国民の三大義務は国民みんなで国家を維持して行こうという、憲法においては日本が本来、共産社会主義国家である事のあらわれであると思うのですが…。

日本の憲法の「国民の三大義務」を守らずに、自分自身の成長を惜しむ人、真面目に働くのを拒み怠ける人、税金を納めるのを惜しみ拒む人は日本において非国民と言えます。

資産家、資本家、投資家の様な人達は、「国民の三大義務」をちゃんと果たしていると言えるのでしょうか?

現在、源泉徴収で課税率10%になっている投資配当に対して30〜50%の課税をすべきです。あるいは、投資配当の源泉徴収の課税率10%に対して、更に総所得に税を二重課税すべきです。
又、構造改革の資産家優遇税制によって日本に大資産家が現れ、資産、資本によって、民主主義社会が独裁的に支配されない状態になっています。彼らのちからを削ぐ為にも、贈与税や相続税も税制改革以前の厳しい税率に戻させるべきと考えます。
−−−−−−−−−−

●投資に使われるお金はグローバル化が進むにつれ、年々増え続けています。そのお金は何処から来たものなのでしょうか?
元々は世界各国の庶民が普通に日常の生活で使っていたお金を、経済や産業の自由化や国際化によるグローバル化競争により、先進国の労働者層を失業や低賃金化で貧窮さたり、途上国の労働力を低賃金で利用したりして、投資や金貸しで巻き上げたものです。

●自由競争のグローバル資本主義によって世界を金融や投資で支配しかねない投資資産家集団(セ○ブ)が出現しかねません。

巷では民主主義や自由主義の名を借りた利己主義が広まり野蛮で低脳な悪徳が蔓延しています。が、一般国民が気づかない所で、独善的投資資産家や巨大国際企業や政財界の金融投資の支配者集団の机上で未来社会の支配構想が着々と練られているかも知れません。

地方自治体に自立や予算削減を押し進める『三位一体』等の行政改革も、わざと地方や弱者に自己責任で世界競争を迫り、日本経済、社会に混乱を作り、ワーキングプアを増加させる一方で、国民の目を富裕層批判から目をそらさせ、富裕層や政財界に儲けさせている様に見えます。
政財界がアメリカの金融投資業界と手を組み、『三位一体の改革』によって地方や労働者に混乱を作り共倒れさせながら萎縮を誘い、投資金融による日本支配をしようとする内部テロ行為ではないかと疑いたくなります。

【日本人が知らない 恐るべき真実】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114


メンテ
Re: 黄昏 さんのスレッド  「経済論」 ( No.9 )
日時: 2012/04/11 16:51
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7NEumvRY

□投稿者/ 黄昏 -(2008/08/14(Thu) 12:32:17) [ID:Rm7RbmoF]

Res16
引用
日本政府はアメリカの要求する『年次改革要望書』に基づき構造改革を進め、アメリカの言うところの世界標準の経済ルールに従って日本の金融や投資の自由化、規制緩和、市場開放化を進めています。
それに従って、改革した日本はどうなったでしょうか?

堅実だった日本人にアメリカ的な株主の権利至上主義の考えを持ち込み、投資家株主を優遇し労働者層に貧困や刹那的生き方を強要した事で、庶民の自殺者の増加とモラル低下が進んでいます。
(政府やマスコミは国民のモラル低下をネットやテレビゲームのせいにしていますが、私は投資資産家優遇の競争社会、拝金主義社会への改革や、社会の流れのせいだと疑います。)

小泉構造改革により、競争社会を意識して、弱者切り捨てを当たり前の様にする攻撃的な企業、投資家、経営者が公然と認められる様になり、労働者の奴隷化、貧困化による格差社会化が進んでいます。

元々、日本は一億総中流社会を長年やっており、構造改革前の日本には投資家などという人達はおらず、大株主のほとんどが銀行や創業経営者だった筈です。
よって、自国企業や自社企業に思いやりと良識のある銀行や経営者の自制に守られ、株主に対する配当は最少であり、労働者の給与や権利は守られていました。

それを構造改革によって株主の権利、利益至上主義の外国人投資家の考え方を日本に持ち込み、会社の経営方針を株主の利益追求を目的(株の配当益や売却利益を出すのを目的)とした米英と同じ投機や配当創出目的の経営方針に変えてしまいました。

かくて労働者は自分達の会社を盛り上げる為に一生懸命働くのではなく、株主の為の利益を追求する為の奴隷、家畜の立場に貶められたのです。

構造改革の単なる規制緩和によって作られた競争社会、格差社会により、大企業や投資家が楽して儲ける『投機投資』『海外製品輸入』『労働者の低賃金化』で利潤を稼ぎ、享楽的な飽食のバブルを堪能する一方、地方や中小零細企業や労働者層に、失業と貧困を押し付けて『二極化』の極端な格差を作り、日本社会のモラルを破壊し続けています。


●小泉政権時に、表向きには景気回復や国際競争力の強化を理由とし、行政の縮小、自治体の自立、減税、規制緩和、金融の自由化、投資優遇政策等々を一体物として構造改革がスタートしました。
しかし、実際には構造改革はアメリカの『年次改革要望書』の要求に従って行われているのです。
『年次改革要望書』の要求に従った構造改革の本質は、アメリカ推進する世界経済のグローバル化に伴う日本経済の市場化、開放化の要求に従った改革であり、市場原理に基づく自由競争と経済的利益追求を重視したアメリカ型のグローバル資本主義への強制参加の為の改革です。

貪欲な外資に対する市場開放政策は、外資とつるんだ投資資産家富裕層に富をもたらすだけであり、構造改革はの先に必ずしも国民全体の幸福な未来社会がある保障は何もありません…。

又、アメリカの進めるグローバル資本主義、世界的な投資、金融による自由競争、市場原理主義の流れが、正しい世界共通の経済ルールとは限りません。
アメリカの進める自由競争によるグローバル化競争の致命的な問題点は、過当競争による労働者の失業を全世界に蔓延さる事です。

アメリカの社会構造を見ていれば、アメリカ型のグローバル化による、未来社会の世界経済や世界社会は予想出来ます。

http://shinshomap.info/book/4004311128.html

●世界はグローバル化の中でアメリカの推進する新自由主義により、高度化した金融、経済工学で誤魔化された自由競争、市場原理主義、自由貿易の中、根本的には原始的な無制限の競争資本主義に退化した社会に逆戻りし続けています。

アメリカの押し進める自由競争、市場原理主義、自由貿易における投資、金融、産業のグローバル化の中で、世界各国の人々全部が、自由競争の果ての一部の強者による産業、金融の寡占と、その裏返しとして、大量の弱者が貧富の格差、失業、貧困に至る封建的原始資本主義支配社会への退化に強引に付き合わされているグローバル化社会へと至ってしまっています。

アメリカの推進しているグローバルスタンダード(世界標準)の規制緩和、自由競争、市場原理主義のグローバル資本主義経済の本質は、欧米先進国の巨大国際企業(コングロマリット、メジャー)が金融、投資、産業の寡占化や、先物の食糧、資源、エネルギーの寡占供給で庶民生活にたかる投資の流れを作る事です。

外資の既得権益の流れから外れた一般庶民は、巨大国際企業と直接関係なくても、日常において公共料金高や物価高を迫られ、徐々に疲弊し貧困に至っていく世界レベルの失業貧困格差社会です。

政財界が投資優遇政策や自由競争や格差肯定を押し進め、構造改革において作っている日本の未来社会なんてそんなものです。


●アメリカの進める自由競争、市場原理主義に従った構造改革により、企業は安易にアメリカに倣ってリストラや下請け切りをする様になりました。
しかし、自社の労働者社員も、下請け企業の労働者社員も、又、他社の労働者社員も、全て皆、自社製品を買ってくれるお客様でもあり、大企業が給料を下げたり、リストラしたり、取引きを断れば、回り回って自社製品を買ってくれるお客様が減るという結果につながります。
従って安易に大企業が自社の利益追求や利益温存の為に不用意にリストラや下請け切りを繰り返すと、回り回って社会全体が不景気のスパイラルに陥るのです。

不景気のなか自社企業の利益だけ守ろうと、安易に大量のリストラや下請け切りを繰り返している大企業、銀行、株主だけが儲かっていても社会全体の景気の悪化は抑えられないのです。

1998年以降、利益追求の為に安易にリストラや下請け切りが行われていますが、案の定、日本の景気は一進一退の状態が続いています。
『情けは他人の為ならず。』です。
その点に気付かない経団連や投資家は、馬鹿か単なる独善的支配者であり、日本経済の舵取りを任せるに値しないのではないでしょうか?

(旧掲示板からの転載終わり)
メンテ
Re: 黄昏 さんのスレッド  「経済論」 ( No.10 )
日時: 2016/09/27 00:02
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Lvp/3suY

過去ログへ入りかねないのでUPします。

黄昏さんが、このサイトに顔を出していていただいたのは、8年も前の一時でした。

懐かしく思いだします。

当時は別にUPした、末たるすえぞう氏などがおられて経済の話も盛んでした。

内容は現在と同じ様なものですが。

メンテ
Re: 黄昏 さんのスレッド  「経済論」 ( No.11 )
日時: 2016/12/26 01:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:S8Zvs7uo

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メンテ

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