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[1549] 国民の生活が第一の基本政策 検討案
日時: 2012/09/08 21:25:44
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1347107145

「国民の生活が第一の基本政策 検討案」
が出ました。正直、文章的には結構評価をしたい内容です。
民主党のマニュフェストと違い、具体的で不十分ながら国家像も描かせてくれるものです。
もちろん各論にて異議はありますが、検証するに足る内容と認めます。
とりあえず、全文を転載します。
後ほど、各論や国民の生活が第一党の連中が、これをどのように実践する能力があるかも。合わせて検証する事にしましょう。


「国民の生活が第一の基本政策 検討案」


次期衆議院総選挙に向けて、党内の6つの政策検討チームがそれぞれ基本政策の検対案をまとめた。それについて各界有識者のほか、全ての国民から
タウンミーティングのご意見やパブリックコメントをいただき、政策を練り上げたうえで、総選挙で国民に約束する公約を取りまとめ、決定する方針である。
 様々な方々がご意見をお寄せ下さるようお願い申し上げます。

目次
 
1。エネルギー政策の大転換P3
2 。 国民生活の立て直しP5
3.「地域が主役の社会」の実現P8
4.社会保障制度の維持・拡充P9
5。教育(人づくり)・子育て支援P11
6.自立した外交・安全保障の展開P13

はじめに
 私たちは「国民の生活が第一」の理念に基づき、「いのち」と「暮らし」とF地域]の3つを守ることを政治の最優先課題とする。そのための三大改革を突破口として、政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直す。
 まず、国民の「いのち」を守るために、エネルギー政策を大転換して、10年後を目途に原発をゼロにする。次に、「暮らし」を守るために、消費税増税を廃止するとともに、ムダづかいのない行政とデフレ不況からの脱却を実現する。そして、「地域」を守るために、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに改める。
 それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、高齢者には安心を、若者には働く場を確保する。それによって初めて、全ての国民が「安心、安全で、安定した生≒」を送る二とができるようになる。
 そのように、国民も地域も自立し、互いに共生できるようになってこそ、日本は国家として自立した外交を展開できる。
 それが私たちの目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋である。

Iエネルギー政策の大転換
1。原発は10年後を目途にゼロとする
電源構成は長期的には、2030年時点て、低炭素社会実現のため最も有利な再生可能エネルギーを35%(水力10%、新エネルギー25‰)とし、熱効率を向上させた火力を65%(天然ガスコンバインドサイクル45%、最新型石炭20%)とする。

2。新エネルギーの普及を確実に増進させる
  現在の発電電力量が1‰強の新エネルギーを25‰にまで引き上げることには困難が伴うことが予想されるので、技術開発、法整備、財政支援等を強化する。それにより新エネルギーの電源比率を↓O年後を目途に10%とする。「原発ゼロ」達成時の電源構成は天然ガス50‰(2011年度3 9.5%)石炭25‰(同24、9%)、石油等5%(同14.4%)、水力10‰(同9.1%)、新エネルギー10‰(同1.4%)とする。原発の代替で増加した石油は、極力抑制する。

3。省エネルギー技術等で電力需要を抑制する
  送電技術の高度化、地域連係の強化など電力事業者側の技術革新とともに、需要者側の省エネルギー技術開発を促進することにより、総電力需要を抑制する。東日本大震災後、需要者側の節電およびピークカット意識の向上は目ざましいものがあり、ライフスタイルの変化、スマートグリッドの普及、コージェネの推進などで、経済成長の鈍化を伴わない最大電力需要の下方見直しを可能にする。

4.CO2排出量の削減を達成する
  低炭素社会を実現するには、再生可能エネルギーが最も有力なエネルギーである
  が、その電源構成の比率が十分に高められるまでの間は化石燃料を使用してもC02排出量が著しく増加しないよう配慮しなければならない。石油火力は高効率の天然ガスに転換し、天然ガス自体もさらに高効率化を図ることにより、また石炭火力は国産の間伐打を利用したバイオマス混焼、C02分離回収技術(C C S)などにより、排出量削減を達成する。
イ天然ガス・コンバインドサイクル発電を増強する
 天然ガスの高温燃焼と、その排熱(余熱)で沸騰させた高圧蒸気を使う発電を複合させた方式で、高い熱効率(60%超)が得られる日本の技術は世界最先端にある。すでに全国の電力会社が23発電所で出力3637万kwを実際に発電しており、2021年度までに1626万kwの運転開始が予定されている。これをさらに加速させ、老朽火力発電所と置換(リプレース)する。
ロ高効率石炭火力発電への置換を促進する
 現段階の最高効率技術(微粉炭火力)ですでに熱効率40%以上が実用化されており、さらに熱効率55‰の達成も可能であることから、既存の旧式火力発電所を最新式に置換(リプレース)することて、価格が安く安定した石炭を有力な電源として位置づけることができる。

5。エネルギーの地産・地消を促進する
  電力を使用する地域で発電を行うことは、送電コストが最も少ない。電力を大量に必要とする地域に発電所を立地するだけでなく、全国各地に設置することで地域の経済活性化、雇用拡大に寄与することができる。

6。発送電を分離する
  発電、変電、送電及び配電に係る事業の分離を前提に、電力供給体制を抜本的に改革する。新電力(PPS)の参入促進を含め、電気料金を引き下げる。

7。資源調達を多様化し価格是正に努める
  中東に過度に依存した石油と異なり、天然ガスの調達先は多様化する。近年のシェールガス革命、非在来型革命に対応し上流事業への参入促進、石油連動型の長期契約の是正など、廉価かつ安定した資源調達を確保する。

8。原発の再稼働は原則として認めない
  現実に今夏は猛暑にもかかわらず、深刻な電力不足は生じなかった。心配された関西電力管内も、大飯原発の2基を再稼働させなくても供給余力はあったと判断される。したがって、今後の燃料調達、電力需給見通し等から万やむを得ず再稼働を検討する場合でも、最新の科学的知見に基づいて定められる基準等で厳格に対応する。なお、地震・津波に限らず航空機墜落・テロ・ミサイル攻撃等への対処も+分に検討する必要がある。

9。原発の廃止に伴って必要な措置を実施する
  原発の廃止によって発生する廃棄物の処理、使用済み核燃料の保存・管理・最終処分、及びその業務を円滑に行うための研究者・技術者の育成・確保に全力をあげる。原発立地地域の雇用・経済対策、電力会社の損失処理等に配慮した諸施策を推進する。

I0.その他の研究・技術開発を併せて推進する
  東京電力福島第一原発の事故収束に世界の英知を集め、最優先に取り組む。エネルギー、原発に関連するその他の技術開発を進め、その拠点として原発立地地域の活用を優先する。自家発電、コージェネ、蓄電技術、レーザー核融合による発電、廃炉技術、除染技術、廃炉に伴う汚染物質の処理技術等を積極的に推進する。


(続く)
メンテ

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Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.1 )
日時: 2012/09/08 21:28:07
名前: 天橋立の愚痴人間

2。国民生活の立て直し

1。消費税増税法は廃止する
  深刻なデフレ不況下で消費税増税を行えば中小零細企業が相次いで倒産し、失業者が急増して、国民生活は間違いなく破綻する。 したがって消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。

2。デフレ脱却を最優先する
  今の日本は「財政危機」ではなく、「政策危機」である。誤った経済・財政政策により、1990年代以降長く続くデフレ・円高不況から脱却できずにいる。デフレ脱却に向けた経済対策こそ最優先で取り組まなければならない課題である。基礎的財政収支均衡政策を大転換し大胆な財政出動を継続的に行うことで、完全雇用を実現し、デフレ脱却、日本経済の再生を果たす。その結果、円高の是正、税収の増加、そして財政再建も可能になる。経済政策の財源は、政治改革・行財政改革・地域主権改革などによって捻出されるものに加え、当面は建設国債の発行を中心に、様々な償還期限や発行条件を持つ国債発行で賄うこととする。

3、民間主導型の経済に移行する
  財政出勤によって経済の好転を図ることに合わせ、適切な規制改革、民間投資促進のための施策(設備投資減税、加速度償却等)を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。

4。「国民の生活が第一」の公共投資
 追加の財政出動分は、以下のような目的の「国民の生活が第一」の公共投資に使う。もっぱら日本経済の再生、国民の生活の向上に充て、特に次世代のための投資を行う。

イ地方が主役の次世代投資による「地域経済ニューディール」
 財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に行えるよう措置し地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。様々な個性を持つ地域が多様な連携軸によって交流し合う、活力ある元気な地域経済を実現する。特に、将来起こり得る大震災に備え、地方の意思で、生活を守るとめの防災・減災インフラ整備をハード面、ソフト面双方で実施する。

ロ「原発ゼロ」に向けた積極投資
 「原発ゼロヘの取り組みは、新しい産業を生み出し、経済を活性化させ、雇用を創出する。10年後の原発ゼロに向け、また中長期的なエネルギーの安定供給を目指し、新エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及や省エネに寄与する投資を積極的に行う。また、原発立地地域には、上記関連投資を優先的に行い、原発の代替産業を育成、雇用の確保を図る。

ハ農林漁業の再生
 食の安全保障として自給率50%を目指し、農林漁業の再生のために積極的に投資する。具体的には、優良農地と意欲のある担い手の確保、農業戸別所得補償制度の法制化と適切な実施、農業の六次産業化の推進、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギーの導入、木材産業の活性化、農林水産業への直接支払いの拡充を進める。それぞれの地域の雇用を増やし、自然と共生した循環型社会・低環境負荷型社会を確立する。

ニ人材育成への投資
 人口減少時代を迎え、日本経済を活性化させるためにも、また国際競争力を維持・向上させるためにも人材の育成は急務である。その観点から、子育て支援から、専門職の育成、高度な経営人の養成に至るまで、幅広く人材育成への投資を行い、必、要な施策を講じる。

5。東日本大震災からの復興の加速
  復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられる、極めて自由度の高い財政支援制度を創設する。それぞれの地域の実態に応じたまちづくり、産業再生等が可能となる制度を作ることで、地域に寄り添いつつ、復興の加速化を図る。

6。国益にかなう経済連携の推進
  TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は単なる白由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる異質な協定であることがら、日本固有の文化や日本独白の適切な制度を守るため、T P P)交渉参加には反対する。同時に、目本の国益にかなう経済連携(FTA、EPA)については、積極的に推進し、日本経済の活性化、そして世界の発展に寄与する環境を整備する。

7。高速道路料金の定額制への移行をはじめとする公共料金の値下げ
  電気料金のみならず、ガス料金、電話料金などの公共料金が、他国に比べ、特に 中国、韓国等のアジア諸国に比べて高いことが、日本の国際競争力低下の要因になっている、したがってそれら公共料金の値下げに向け、抜本的に現在の仕組みを改革する。特に高速道路料金については、距離制料金を安価な定額制料金に移行するなどの措置を講じる。

8。中小零細企業の再生
  新自由主義による過度な規制緩和を見直し、中小零細企業の育成・再生を図る。 必要な融資支援制度の拡充はもとより、経営力のアップを図るとともに税制上の措置等により、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

9。雇用の創出・拡大
  完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出勤を行うとともに、特に新エネルギー関連産業、福祉関連産業、農林漁業での雇用を創出・拡大する。また、景気の回復に合わせて、非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。特に20代〜30代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。

(続く)
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.2 )
日時: 2012/09/08 21:30:36
名前: 天橋立の愚痴人間

3.「地域が主役の社会」の実現

1。基礎自治体を基本とした地域主権改革
  国の事務・権限と財源は地方に大幅に移す。その受け皿は基礎自治体を基本とし国と都道府県の双方から事務・権限と財源を幅広く受け継ぐ。基礎自治体間の調整など広域的な事務・権限は限って、現行の都道府県の枠組みを基本とする広域自治体が行うこととし、地域の自主性を尊重しつつ、広域連合や合併を進め、将来的には道州制の導入も検討する。

2。中央省庁の抜本改革
  国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。その結果、中央省庁の機能は政策の方向性の大枠提示及びそれを踏まえた情報の調査・収集と公開の機能が中心となる。中央省庁に分野ごとの情報収集権を付与し、中央省庁が各地方自治体の行う事業を調査し、各地方自治体の施策を比較できるような情報公開を行う仕組みとする。この情報を基に各地方自治体が責任を持って自らの施策を評価・改善することにより、国の事務・権限と財源を地方に移譲しつつ実質的にナショナルミニマムを保障できるようになる。
  各省設置法は廃止し閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような包括的な行政組織法を作る。それにより、政権交代の際、速やかに政権公約を実現する体制を作ることができる。また、幹部公務員の政治的任用を導入する。

3。地方財政の抜本改革
  国の補助金と政策経費は原則、一括交付金等地方が自由に使える財源として交付する。地方財政の制度設計に当たってば、財源が都市部に偏重しないような仕組みとする。地方税については、偏在性の少ない地方税体系を構築する。地方交付税や一括交付金については、財政調整機能を重視した配分方法とする。補助金等に関わる経費を削減することにより、国全体の財政の健全化を図る。ただし、この地方財源改革が安定するまでの間、財源保障機能は維持する。

4。 地方自治体との協議機関の創設
  「地域が主役の社会」を実現するためのプロセスについては、基礎自治体の意見が十分に反映される仕組みにする。その一環として、国と基礎自治体を中心とする地方自治体との恒常的な協議の場を作るとともに、基礎自治体間、広域自治体間においてもそれぞれ協議を行う場を作る。地方自治体同士が横の連携をとれるような仕組み・組織を拡充する場合には国が財政面等の支援を行う。


4.「社会保障制度の維持・拡充 」

1。国民が支えあう公平な社会の確立
  あらゆる世代の人たちがそれぞれ将来設計を描くことができ、国民一人ひとりのいのちと暮らしを守る安心、安定した社会保障を確立することを基本理念とする。

2。年金制度の抜本改革
  税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金制度の構築により年金制度の一元化を図る、納めた保険料と将来受け取る年金額を確認できる「年金通帳」をすべての加入者に交付する。今後増大が予測される社会保障の財源として、相続税など資産課税や所得税の見直しを行う。歳入庁の設置、共通番号制度を導入する。

3。介護制度の充実
  特養老人ホーム定員と同数の待機者がいるという現状を解消するため、地域介護保険事業の充実を図る。医療〜介護〜福祉の一体的提供体制を拡充し高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援の体制を強化する。介護従事者が定着しない現状を解消するため、賃金・労働条件等の処遇改善策を講じ、介護分野での人材不足を解消する。

4。医療制度の改革
  将来の医療保険制度の一元化をめざレ後期高齢者医療制度は廃止する。医師・看護師等の人的拡充、並びに診療科と、地域の偏在を解消する。へき地・離島へ赴任する医療従事者への支援を拡充するとともに、広域医療体制(ドクターヘリの導入・増設を含む)を整備する。違法ドラッグの販売取締を含め、医薬品使用の適正化を図る。法制化を視野に入れた総合的な難病対策を行う。

5.子育て支援の拡充
  育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境の改善及び定着を図るとともに、O〜 3歳末満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。深刻な児童虐待の現状に対し関係機関との連係・専門的ケア体制の拡充に努めるとともに、防止対策を強化する。ひとり親家庭、共働き家庭をはじめ、子育てを支援するための施設整備、環境整備を充実する。
  放課後児童クラブについて、自治体間格差を解消するための最低限の基準を国の責任で設け、指導員の待遇改善に努めるとともに、保育から教育へつながる段階までの地域・学校・家庭・団体・行政間の連係を強化する支援体制を確立する。社会的養護については、職員の配置基準の見直し、養育単位の小規模化など体制の拡充を行う。

6。貧困対策の強化
  貧困等により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化する。生活保護の適正な受給体制を整備するとともに、就労支援の強化、大幅なケースワーカー増員、被保護者等を対象とする貧困ビジネスの是正や医療行為等への適正化を図る。

7。障がい者支援の充実
  企業や事業所における安定的な障がい者雇用を確保するための政策を省庁横断的 に実施する。雇用軽減税、雇用促進支援施策等の連係を行う。施設入所・入院から地域生活への移行を進め、住宅・職場・生活支援にわたる総合的なヶア体制を充実する。障害者総合支援法の見直しに向けて、障害程度区分などに対し、当事者の意見を取り入れていく。

(続く)
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Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.3 )
日時: 2012/09/08 21:34:25
名前: 天橋立の愚痴人間

5。「教育(人づくり)・子育て支援」

1。高校授業料無償化等の堅持
  明日の日本を担う人材を育てることが不可欠の重要課題であることから、政権交代によって実現した高校授業料の無償化、私学助成金の拡大、中学校までの35人学級の完全実施などは堅持する。

2。教育基本法の改正
  地域の特性を生かした教育を推進しつつ、その結果に対して国が責任を持つ体制 を構築するため、教育基本法の改正に取り組む。

3。教育行政の抜本改革
 ・教育委員会制度は廃止し、地方公共団体が行う教育行政の責任は、地方公共団体 の長が負うものとする。教育委員会に代わって、教育長、教員代表、市民代表で構成される教育監査委員会を設置し、教育行政に関する評価及び勧告を行うほか、特にいじめ対策に重点的に取り組む。

4。教員養成の改善
  いじめ問題への対処や学力の向上など、様々な問題に対応できる実践力を身に付 けた教員を養成する。そのため教職大学院の機能充実に努め、専門性を身に付けた教員の養成を充実し、教員免許更新制を改善する。

5。幼児教育の改善
  幼児教育の果たす重要性を考え、質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供を 推進する。

6。公立小中学校の運営改革
  公立小中学校の運営は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家が参画する 「学校理事会」が主体となって行う仕組みに改める。地域・保護者・学校の信頼関係を築きながら、義務教育段階における健全な教育環境を整備する。

7。高校教育の充実
  高度な教養と豊かな人格形成を育むため、高校の実質義務教育化に見合った予算 措置を講じる。また、専門性の高い農業・商業・工業高校等の教育環境を整備、充実させる。

8。高等専門学校の地位確立
  専門知識と技能を有した豊かな人材育成のため、高等専門学校の地位を高めると しもに、大学との役割分担を明確にする。

9。大学教育の向上
  研究費の重点配分や社会人入学の拡充を図り、世界の最高水準を目指して大学教 育の質を高める。また、幅広い社会のニーズに応えられる人材の育成など、大学の自治を尊重した教育と研究環境の整備に努める。

10.スポーツ環境の整備
  スポ=ツ基本法の理念の下、スポーツ環境の整備・改善に取り組むとともに国を挙げての健全な支援体制を整備するため、国際大会を地域で順次開催するなど、スポーツを生かした地域振興を図る。

11.高度なスポーツ選手の育成
  国力とも言われるスポーツカを通じ、国際交流を深めるとともに、オリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックス等、国際舞台で活躍できる選手の育成を推進する。その健全な支援のために、スポーツ関連予算を拡充する。

12.政策実現のための国民運動の実施
  スポーツ振興、適正な武道教育の推進、いじめ問題解決のための国民運動を提起、地方自治体、民間団体と協力して政策を実現する。


6.「自立した外交・安全保障の展開 」

  共生と理念の下で主張する外交
  我々は、人と人、国家と国家の共生による平和、そして人と自然の共生による地 球環境の保全を是とする「自立と共生」の理念の下、国民とその主権、領土を守りアジアをはじめ世界の平和と持続的繁栄に寄与するために主権国家として世界の国々に事実をもって主張する対等な外交を展開する。我々は平和の下で自由を尊重し、日本国民、世界の人々誰にもチャンスと温もりある豊かな国際社会の実現を目指す。

2。安全保障基本法の制定、国連決議の下での積極的参加
  国連の平和活動への我が国の対応については、国連憲章や我が国の憲法の前文の 精神に則った安全保障基本法案を制定し参加規定を明確化する。参加規定では、平和活動案件が国連総会、または安保理で決議された場合には我が国は積極的に参加することを原則とする。

3。自衛権の行使に係る原理原則の制定
  我が国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合には、憲法9 条に則り武力を行使する。国連憲章上の自然権とされ我が国が国際法上も保有している集団的自衛権については、国民の意思に基づき立法府においてその行使の是非に係る原理原則を広く議論し制定する。原理原則の制定なくして、その行使はしない。原理原則は安全保障基本法に定める。

4。国家非常事態対処会議の創設と領土保全のための予算編成
  我が国への武力攻撃だけではなく大規模災害、テロに備えて、平時から内閣に総 理大臣を議長とし各省庁の大臣、職員からなる「国家非常事態対処会議」を設け、国民の安全確保のための迅速な対応をとる。なお、この国家非常事態対処会議の下に、特に我が国の島嶼、領土保全にかかる事態に即応するために現場での活動に直接関わる海上保安庁、警察、消防、自衛隊の各組織からは制服組の連絡職員も常駐させ、領土保全対策室を設け統合的な対応をはかる。こうした非常事態対処体制を敷くにあたっては、その装備の強化のため予算を編成する。

5.独立国家としての責任に基づいた日米関係
  我が国の安全保障の根幹は日米同盟である。その同盟関係の下に我が国は真の独 立国家として我が国防衛にあたり自ら果たすべき責任を再確認し防衛力の整備、再編をする。―方で日米地位協定の改定やおもいやり予算のあり様を見直すなど米国に我が国の主権に基づいて国民の意思を明言する対等な日米の国際関係を築き、日米同盟を深化させる。

6。普天間移設 一恒常化した異常事態の解消、国内外への分散移転
  沖縄・普天開基地の移設については、住民が日常的に危険にさらされているとい う言わば「恒常化した異常事態」の解消という観点から基地の移転を急ぐ。移転先については辺野古への移設け沖縄県民のノーの意思を尊重し見直す。具体的にはアジアにおける米軍のプレゼンス維持と沖縄県民の負担軽減を前提として国内外へ分散移転する。

7。 国連のアジア太平洋平和研究センター創設
  普天開基地の跡地の一部には沖縄県民の理解の下、国連のアジア太平洋平和研究 センターを創設することを我が国が国連で提言し、併せて国連安全保障理事国入りを目指す。

8。アジアの平和の調整機能を果たす
  日米同盟を根幹としつつ隣国との友好関係の深化、維持を進める。アメリカがア ジア重視に舵を切る一方で、中国は軍備を増強し、その力を太平洋にも向け出す中で、日本は米中の間に立ちアジアの平和の調整的機能を果たす。その際には中国経済の背景に位置するヨーロッパ各国、ロシアとの関係も重視する。我が国アジア外交の柱となる日中間、日韓間においては、歴史認識や争点となる諸問題について専門家などが日常的に話し合う国際会議の場を常設する。北朝鮮の拉致問題は人権問題かつ我が国への主権侵害であり我が国が断固として主体的、先導的にその早期解決をする。

9。国際平和協力庁の創設、ソフトパワー外交の展開、外交シンクタンクの創設
  国際協力やODAに関しても省庁縦割りになっている組織を統廃合して、その執 行体制を一元化し、国際平和協力庁を創設する。資源外交として、多様な資源の利用と中東依存から脱して資源調達の分散化を進めるために、資源開発の多層的な国際協力体制を構築する。
  外交における国民主導として、地域間外交、民間・草の根外交、さらにはスポーツ、文化交流などの「ソフトパワー外交」を積極的に展開する。こうした包括的外交の展開の上で我が党に外交シンクタンクを設ける。

I0.原発ゼロの社会から核軍縮の促進を
  「原発ゼロ」の社会を目指す中で核軍縮の促進を主張する。核不拡散条約(NP T)体制の強化、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効を世界の先頭に立ち進める。国際社会から離れ不透明な核開発を進める北朝鮮に対しては、核開発の中止を働きかける。

(以上)
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.4 )
日時: 2012/09/08 21:45:26
名前: 天橋立の愚痴人間

経済政策において、新自由主義経済の矛盾に対する対応の仕方は見られないが、それは現時点では、止むを得ない仕儀と認めます。

その上で「国民の生活が第一の党」が此処まで具体的に絞り込んだ政策を発表した事は驚きであり、正直、彼等を見直す事になるでしょう。

民主党が政権を取ったときに、小沢が民主党の国家像を示すと言いながら、結局は、あのようなマニュフェストに摩り替わったことを批難し続けていましたが、ようやく、はじめに帰ったようです。

これは、それほど値打ちがある文章と認めます。
ただし、実行力において、民主党を構成していた議員共に対する不信感は、小沢について行った連中と言えども拭えません。

ですが、基本は出来たと思います。
これを守りぬけば、我が国は変わる事が出来るでしょう。

先にも言いましたように各論について異論はあっても、久しぶりに意欲の出る文章に出会い、よい気分です。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.5 )
日時: 2012/09/08 21:50:31
名前: 天橋立の愚痴人間

あれだけ。小沢を批難しながら、またまた変節かと窘められても、この基本政策が出た限り、再び小沢支援に戻ります。

要するに、錦の御旗が出来たのです。

後は、これを掲げて戦場を駆け抜けるだけです。

本当に、連中に、こんなものが書けるとは思いもよらなかった。





原発のことも、TPPのことも、満足です。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.6 )
日時: 2012/09/09 00:13:55
名前: 北の国から

 じっくり読ませていただいて、パブリックコメントにも参加しようと思います。

 エネルギー政策について。
天燃ガスの発電のエネルギー効率の高さ(原発の2倍近い)に、政策として着目したのは期待が持てるものです。
天燃ガスの日本海の埋蔵の調査がすすめば、天燃ガス移送コストも劇的に下がるでしょう。
 また、エネルギーの「地産地消」も、実は現実的であって、北海道芦別市では、実験的成功例をもっています。

 医療政策について
 医師、看護師の養成も、医療過疎問題などの大きな解決になる可能性があります。
 同時に、医師の自由開業医制の一定の規制の法制化も必要でしょう。

  TPPについては、アメリカとわたりあえるかどうかですね。

 財政危機が政策危機であることは、当然としても、また思いきった財政出動は必要であるとしても、法人税、所得税の富裕層課税をもとにもどし、ヨーロッパなみにする決断はどうするのか。おおきなポイントと思います。
 これは同時に、企業の「海外逃亡」を強力に規制することとあわせて実施しなければならないでしょう。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.7 )
日時: 2012/09/09 00:18:33
名前: 天橋立の愚痴人間

橋下維新の会、改め、日本維新の会だそうであるが、奴ら、ごくつぶしが立ち上げた党の方針、何とか八策というらしい

が、そんなマヤカシとは全く異なる、「国民の生活が第一の基本政策 検討案」が出た。

2つの文章を比較すれば、月とすっぽん /雲泥万里/鯨と鰯/霄壌の差/駿河の富士と一里塚/提灯に釣鐘/灯心に釣鐘/鍋蓋とすっぽん/箸に虹梁/瓢箪に釣鐘/雪と墨/天地霄壤(しょうじょう=天地ほどの隔たり)・・・

訳が解らなくなったのでついでに解説、

月もスッポンも丸い形ではあるが、似ているのは形が丸いことだけで、その差は比較にもならないほど大きいことから。
多くの場合、優れたものと劣ったものを比較するときに使う。

維新八策もスレッドを立ててあるので比較していただきたい。
ところで、汚物と化した日本のマスメディアは、そうは解説しないでしょうね。

何とかして、これを国民に認知させねばなりません。




んっ!

国民の生活が第一の党の連中も、口をすっぱくして飲みこまさせないと、奴等自身が理解できていないのでは!

それが、問題なのですよ。

メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.8 )
日時: 2012/09/09 00:30:32
名前: 天橋立の愚痴人間

北の国から さん、こんばんわ、

早速のレスをありがとうございます。


原発問題については、最初は、野田ブタがこだわっている2030年を基準に出していて、トーンダウンしたかと思いましたが、後に

・・・原発ゼロヘの取り組みは、新しい産業を生み出し、経済を活性化させ、雇用を創出する。10年後の原発ゼロに向け、また中長期的なエネルギーの安定供給を目指し、新エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及や省エネに寄与する投資を積極的に行う。また、原発立地地域には、上記関連投資を優先的に行い、原発の代替産業を育成、雇用の確保を図る・・・

と続き、今なを、ドイツと同じスタンスでいることを見て安心しました。
どちらにしても、実際に0にするには大変な困難が伴うことでしょうね。

民主党の時は「コンクリートから人へ」などといって公共事業を頭から排斥していましたが、

デフレ脱却、雇用の確保のためには、財政出動は必要であるとしています。
これも大変好感を持っています。

どうして、民主党の時代にこれが言えなかったのでしょうね。
まあ、いいですか、民主党の連中など、思い出しても吐き気がします。

奴等から、遠く離れて再出発して欲しいものです。


メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.9 )
日時: 2012/09/09 06:18:32
名前: 政治は年寄りがやれ

天の橋立様、北の国さま
  生活が第一党がだんだん政党らしくなるのはうれしい限りです。
  今夜も神宮外苑のそばを通りながら、ここ数年何度ここでデモ行進したんだろうと感慨深く見ていました。
   いつも都心の公園を通るときは、思い出すのはデモ行進と天気と一緒に歩いた仲間の顔ばかりです。
   今はみんなどんな思いでこの民主、自民の混乱をみているのでしょうか。
   谷垣と石原。猿顔のふたり騙された政治家の争いレベルが下がり、情けない限りですね。
   国民をだましたつもりが、ブタにだまされ。
   

  辛口の天橋立さまがそれなりに評価され、うれしい限りです。
  
  この基本政策は、この年寄の私が考えますには
  世間が1年生議員と馬鹿にしてきた議員の人たちが、与党のなかにあって本当にこの数年間、政治はどうあるべきか、
  政治家はどうあるべきか、国民はどうあるべきか、もがき、苦しみながら行動した結晶にみえます。

  クリスタルでいえば、透明でよく見える部分もあれば書いてあるけどまだ濁っていて見えない部分もある。
  しかし全体としては大きく光り輝いて、あたりの政党とは違う清らかさを見せている。
  そうではないかとおもいます。

 個人的にいえば
  1 国民の意思をもっと正確に政治に反映させるために、供託金や公聴会や審議会の廃止、住民投票、国民投票
    の多用などの政治の手法にたいする提言はあるべきではないのか
  2 マニュフェスト、公約違反など政治から嘘を追放するための国民が政治に安心できる政策ていげんはないのか

 のふたつがないのが少し残念です。
  この提言は歴史の大きなながれのなかで、なぜ国民の生活党が必要だったかを位置づけるものになると思います。

 こまかいことでは
   3 なぜいまさら日米同盟を強調する必要があるのか
   4 アメリカが対日窮乏化を成功させたのは、政府の管轄外にある組織、日銀と公取委を徹底的に国際化で取り込     み国内対策ができないように封じ込めたからです。これにより日本の産業や中小企業・商店街を壊滅してしま     った。国民の生活が第一であるためには、政府ではない国家組織がどうあるべきかの政策がききたい。
   5 国境問題はどのような解決をはかるのか。

 などがありますが、
 ぜひ支持者を失うことを恐れず、日本の国民全員がネットワークコンピューター、携帯メールを持っている時代にふさ  わしい政策を提示し続けてほしいものと思います。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.10 )
日時: 2012/09/09 08:58:56
名前: 國井

「国民の生活が第一」等と、今更、言われても、信じられない。

こんな事は、政治の基本の基。腹立たしくなる。呆れてものが言えない。
政治は、国民生活と乖離していた。

票集め、金集め、利権漁り。結果、無駄な公共事業。
そして、とどのつまり、国債残高は、高騰。

小沢一郎氏は、これらと全く関係ないのか。
いま日本は、疲弊している。

「これらとは、無関係で、貴殿は、責任がないのか!!!!!」

敵失を狙っているのは、解る。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.11 )
日時: 2012/09/09 09:30:30
名前: 北の国から

 政治は年寄りがやれ様、おはようございます。(ボクはそんなに早くはないのですが)

 日米軍事同盟に間しては、ボクも同じ感想をもちました。

 しかし、これはよくよく考えてみると、日本を権力まるごと支配しているアメリカに対する政策なので、文書にするときは、たいへんな神経の使い方が必要、と製作者が熟知していたのではないでしょうか。

 歴史を少し遡っただけで、アメリカにたてついて権力からひきずりおろされた日本の首相はめずらしくないのは、年寄り様ご承知のとうりです。
 田中角栄しかり、橋本竜太郎しかりです。 

 したがって、この部分は、政策製作者の「一級のマヌーバー」と、ボクは無理やり理解することにしました。

 小沢一郎氏は、角栄のもとで、そのことをもっともリアルに見て、体験していたはずです。

 CIAや、米国家安全保障局の底力と謀略力は相当なものです。(釈迦に説法ですね)

 そのことを熟知して、アメリカの従属をたちきる。
 そういう高度な戦略をもたないかぎり、(たとえ共産党が政権についたとしても)現実の前進にはおぼつかないでしょう。

 まあ、ボクもいろいろ意見はあります。

 しかし、維新八政策などは、これと比べると、「小学生の、思いつき作文」みたいなものですね。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.12 )
日時: 2012/09/09 09:50:14
名前: 北の国から

 当面のエネルギー政策について。

 石炭を燃料とした発電も提唱しています。

 原発推進者は、たぶん鬼の首でも取ったように「CO2をどうするのだ」などと騒ぎ立てるに違いありません。

 これも、科学的、冷静に考えます。

 日本から排出される二酸化炭素は、年間2億5千万トンと言われています。(この数字はかなりレベルの高い研究者しか計算していないようです)
 そして、この排出された二酸化炭素の4割を、日本の森林などが吸収しているという研究があります。
 つまり、小泉時代に荒れ放題にされている、森林を整備、拡大すれば、吸収はもっと増えます。

 しかも、原発推進者が言う「原発で二酸化炭素は出ない」というごまかしも、政策のうえで指摘する必要があるでしょう。つまり、原子力発電そのものからは二酸化炭素はでないのは当然(海の水の温度を異常に高めている)としても、ウランの精製などの過程で排出される二酸化炭素は、かなりの量です。
 
 
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.13 )
日時: 2012/09/09 10:04:31
名前: 北の国から

 國井 様。

 仰ってるてることはわかりますし、ご心配なことも、もっともです。

 しかし、有権者として、対案をもつ必要がどうしてもあります。そうしなければ、今のこの悪政は限りなく続いて、格差も貧困も、解決の糸口すら見えてこないからです。

 もうひとつ。
 
 政策を吟味するということは、その政党の責任者を支持するということとは、相対的に独立したことです。

 政策が、現実性のあるものかどうか、ということもふくめて吟味するわけですから。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.14 )
日時: 2012/09/09 10:13:23
名前: 馬鹿者の戯言

この頃こらえ性が無くなり、何にでも無性に腹が立て仕方が有りません。

反省だけなら猿でもする! こんな判り切った事を今更言うなら、何故もっと早く党内議論で政策を練り上げないのか?である。寄ってたかって苛められたとは言え、国民には発信できたのです。

二度有る事は三度ある。今は眉に唾を付けてよくよく見極めて行かねば成らぬ、と言うのが私の受け止めです。 もう騙されて落胆するのは懲り懲りですからな。 何処かのお年寄りの様に。ちょいと気持ちの良い事を言われて浮かれていられません。 羹に懲りて膾を吹く と言われようがどうしようが、此処は冷静な観察が必要では? と私は思っています。

で、この政策公約が果たされて当たり前、今までが異常過ぎたのです。要は官僚の使い方私大ですなぁ。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.15 )
日時: 2012/09/09 12:44:21
名前: 天橋立の愚痴人間

國井さんや 馬鹿者の戯言 さんの腹立ちはよく解ります。

もちろん、私も浮き上がって喜んでいる訳ではありません。
喜んでいるのは、検討案としてはあるが「基本政策」のないようです。

かつての民主党のマニュフェストと比較されれば良いかと思います。

各論で言えば、不十分なところもあり満点をつける訳には行きませんが、要するに、国民の生活が第一党の連中や、我々国民にとって、明確な旗印が出来たと言うことです。

ばら撒きのショーウインドウのような、あのマニュフェストとは違います。
期せずして、馬鹿の戯言さんが言われていますが

>この政策公約が果たされて当たり前・・・

これは公約というよりも、彼等の行動理念であり、自らを律する信念であると思います。
国民は、この基本政策を頭に入れて、彼等がこれに沿って行動しているか否かをみておれば良いと思います。

民主党のマニュフェストでは、子供手当ての問題も、高速道路無料化の問題も、国民から見て目先の損得を気にしすぎて、その実現に至る工程において右往左往するのみでした。

やるべきことも(行政改革)やらずに結果ばかりを追い求め、できないからと言って公約を反故にしてきたのが民主党です。
それよりも、明確な、この旗印の下で、全員一致で取り組めば、民主党に出来なかったことも出来るであろうと、そうでなければ困ると、不安は一杯、無理して期待しようと思っているだけでもあります。

政党の基本理念として、これだけまとまったものを出したことを、何よりも評価するものであります。

メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.16 )
日時: 2012/09/09 13:52:03
名前: 天橋立の愚痴人間

政治は年寄りがやれ さん、北の国から さん、

日米同盟のくだりですが、私は国内問題に目をとられて外交は読み飛ばしていたのですが、なるほど、政権を取るとすぐに、これに巻き込まれますね。

日米同盟にいろいろと問題はありますが、考えて見ますと、近所付き合いほど厄介なものはありません。
特に中国との関係は、いまや日本単独では、歯が立つ相手ではなくなりました。

毒をもって毒を制するという訳ではありませんが、アメリカとの関係を旨く使うことも一つの道と思います。
幸いに、日米関係は、その内容の善し悪しに関わらず半世紀以上続いていて、他国から見れば自然とプレッシャーになるでしょう。

後は、本当の意味の対等と言う関係ですね。

しかしながら、アメリカとの関係は、丁度、満天下さんが、 自身のスレッドで「日米同盟強化に向かう政情・・・」というシリーズの書き込みをされていますが、気がめいるような内容であり、安全保障面だけでなく、山ほど課題を抱えていて至難のことと思います。

どの道、我が国の思うようにならないならば、そのアメリカを切り捨てて、適わぬまでも中国と真っ向勝負するか・・・

とりあえずは無難な線を選んだと思います。

これに関しては個々に様子を見るより仕方がないのではないでしょうか。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.17 )
日時: 2012/09/09 18:31:42
名前: 天橋立の愚痴人間

1。エネルギー政策の大転換P3
2 。 国民生活の立て直しP5
3.「地域が主役の社会」の実現P8
4.社会保障制度の維持・拡充P9
5。教育(人づくり)・子育て支援P11
6.自立した外交・安全保障の展開P13

この中で、エネルギー政策の大転換については原発を止めることを明確にしたことで95%は評価する。
後は具体的な施策が出来か否かである。

一番重要なのは、2番目の国民生活の建て直しであり、それが出来れば3番、4番は自然と解決の方向へ向かうものである。
さて、その国民の生活の建て直しであるが、その現状分析にまず不満が残リます。

それは、現在の課題をデフレ克服としてのみ取り上げていないことです。

その対策として、財政出動や、農林漁業の育成、中小零細企業の再生などで雇用の確保を図ると言い、結果の形を、活力ある元気な地域経済とか、自然循環型経済とか、最もらしい言葉が並んではいるが、根本の課題認識が甘くては、全てが絵に描いた餅(民主党の得意技)になってしまいます。

そうなのですよ、現状を景気、不景気で捉えているようでは、実際は、とてもこの様なことは出来ないのです。
建設国債を発行する事により公共事業を起こすという言い方の中には、それは当面のことであり、いずれは民間主導の経済に戻すとありますが、これが問題なのです。
彼等の認識の甘さなのです。

私の持論を持ち出して申し訳けありませんが、ヘリマネを用いるくらいの覚悟がなければ、小手先の対策で、彼等が描くような社会は訪れないのです。

確かに、現状で既成の政治家にこれを求めるのは無理かも知れませんが、これだけは、いずれ考え直さなければならないでしょうね。

よって「国民生活の立て直し」の項目については、言葉だけは並んでいるが、内容は30点も入れられません。

ですが、他の政党などは10点も過分であり、橋下維新の会などは、マイナス 50点でしょう。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.18 )
日時: 2012/09/10 08:08:54
名前: 馬鹿者の戯言

「この世は総て 金の世の中」ですから、何をするにも金が要ります。

お国が何を遣るにもお金が要る即ち税収を上げなければ成りません。

で、詰まる所、政府としては「インフレ誘導」しか無いのでは?

其れも、其の方法は一つだけではなく複数の手段を講じなければならない、と思います。

赤字国債を発行して公共事業を大胆に行う。#1、其の一つの材料は《東日本震災》の復興事業があります。

ですが其の浸透効果は如何しても偏りますから、もう一つの施策が必要でしょう。

もう一つは、#2、“ヘリマネ”と言いますか、年収300万円以下の世帯に対する直接給付金の支給です。

#1、は一応の目途が付くと言う自ずからの期限がありますが、

#2、は政策として支給期限を設けることが重要です。

非常に素朴な方法ですが、この二つを遣ってみる価値はあると思うのですがねぇ。

政治が今其れを遣れないのは、財務官僚共の国政支配権と言う欲望維持の為に、兎に角緊縮財政ばかりを吹き込んで、無能政治屋を誑かしている所為です。

官僚が何を言おうと内閣の決断次第です。政治が決断すれば官庁は其れに従わざるを得ません。

何でもかんでも官僚に負んぶに抱っこだから日本の今の悲惨が有るのです。政治主導の政治とは此れを是正する事です。

基本的に日本の官僚は優れているのです。其の優れた官僚を上手に使うのが政治です。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.19 )
日時: 2012/09/10 09:48:00
名前: 北の国から

 石炭のことについて追加です。

 北海道で、北炭夕張新炭鉱などがどんどん閉山されたころの国産の石炭は当時トン1万円ちょっとの価格でした。
当時の輸入石炭は、1トン8千円前後。
エネルギー政策の転換もあったのですが、それでも石炭はどんどん輸入され、火力発電などに使用されていました。

 国内の炭鉱は、採算がとれないと閉山したのですね。

 ところが、いま輸入の石炭は、1トン1万2千円前後だそうです。

 専門家の話によると、この価格であれば(まだ埋蔵量の豊富な)、新しく炭鉱を掘って、石炭をとり売れば、確実に採算があうのだそうです。


 たとえば、夕張市などは、市が地域の採掘権を全部持っているのですね。
 大型の火力発電所であれば、一基数十万キロワットの発電は可能ですから。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.20 )
日時: 2012/09/10 20:17:38
名前: 馬鹿者の戯言

夕張市が地域の採掘権を持っているとは知りませんでした。地域の方ならではの情報です。

ですが、其の採掘権を活かして再び石炭を掘り出そうとするには、様々な障害があるのでしょうね。

真っ先に、国のエネルギー政策の大方針と如何折り合いを付けられるかが懸念されますが、更には、石炭を焚いて発電を行うシステムがまだ存続しているか? 又其のシステムを再建するコストの問題とかは如何なのか、色々クリアーしなければならない問題点はどんなものなんでしょうね?

最も肝心なのは、再び石炭を採掘するとしても、其の埋蔵量はどれ位有って、何年くらい保つのかが、重要なポイントです。折角、地域の総合的なエネルギー創出のシステムを構築しても、最も基本になる石炭が直ぐ枯渇しては何にもなりませんから。

まァ、いざと成れば、周辺自治体との共同事業として出資を仰ぎ、電力供給公社のような物を作る手もあるかと思いますが、これ等一連の事に付いて地元はどの様に考えているのか知りたいですねぇ。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.21 )
日時: 2012/09/11 04:38:24
名前: 政治は年寄りがやれ


馬鹿者の戯言さま、北の国さま

  石炭の発電は、長崎の旧炭鉱の地域に松島火力というのがあって100万キロワット級の発電をしています。
  石炭火力の発電は、日本は高い技術を持っており、立地さえあれば新設の意欲も十分だと思います。

  それと公共事業に欠かせない、セメントの生産は熱源が石炭です。
  日本はセメントの市場は軟調のようですが、輸出競争力を強化して
  日本の再建の第一歩になるかもしれません。

  北の国さんのいわれる夕張の石炭の復活は慎重にやれば面白いとおもいます。
夕張の炭鉱の復活と100万キロワットと原発なみの大型発電所の建設と東北地方への売電
  もし近くにセメント鉱山があれば、そしてロシアへの輸出市場をにらんだセメント工場の建設などは
  は北海道経済のテコ入れの切り札になるのではないですか。

  常磐ハワイアンも炭鉱が復活すると原子力とちがい一層人情味にあふれた町がもどってくるのではないでしょうか。
  原発から石炭火力。地球温暖化に歯止めをかける技術開発もすすめる。
  技術開発の目標もできるし、石炭は本当によいアイデアだと思います。
  
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.22 )
日時: 2012/09/11 15:32:51
名前: 北の国から

 石炭のことは、言うまでもなく「原発ゼロにむけてのエネルギー政策」の実現性と、原発推進派の「排出二酸化炭素はどうするの」というケチづけに対応したものです。

 研究者の文書によると、日本における使用可能な石炭の埋蔵量は、約40万トン。
 日本で採掘していた石炭は、1960年ごろで約5000万トン。(現在は60万トン)

 現在の、日本での石炭の使用料は(もちろん輸入中心)、約1億〜2億トン。
 これを7割国産でまかなおうとすると、やはり年産1億トンの採掘は必要になりますが、これは機械化が進んでいるものの、人間の採掘労働の部分が少なくないので(安全に最大配慮しながら)、これは雇用に大きく役立つはずです。

 日本の埋蔵量については、年間1億トンづつ採掘したとしても、当面30年は持つものです。

 火力発電の排出二酸化炭素。これこそ日本の技術の腕のみせどころ。

 蛇足ながら、熱カロリーで比較すると、石炭は原油のコストの約6分の1。(重量あたり)
 もちろん石炭は輸送に手がかかります。これも雇用にやくだちます。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.23 )
日時: 2012/09/11 16:51:52
名前: 馬鹿者の戯言

毎年1億トンずつ採掘して30年間で30億トンになるのでは? (ま、此れはチョッとした書き間違いでしょうけれど)
で、此れがどの位実現性を持っているのかが重要です。単なる思い付でなければ宜しいのですが・・。

左は然りながら、大前提として位置づけるのは、再生可能エネルギーですから、此方の方は全力をあげて開発の努力を加速しなければならないでしょう。

飽く迄此れは当座の繋ぎ、としての方策ですから総合的なマスタープランが策定されねば成りません。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.24 )
日時: 2012/09/11 17:27:12
名前: 北の国から

 失礼しました。
 日本の石炭の埋蔵量の資産は、26億トン〜77億トンです。

 出典、財団法人 石炭エネルギーセンター の資料
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.25 )
日時: 2012/09/13 16:59:44
名前: 天橋立の愚痴人間

「国民の生活が第一党」など、実際のところ頼りないこと甚だしいが、

結局、このスレッドより、書き込みたくなるスレッドが他にない。

あ〜あ

あ〜あ

・・・
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.26 )
日時: 2012/09/13 18:29:56
名前: 馬鹿者の戯言

とうとう、痴人間さん の嘆き節が聞こえて来ましたねぇ。本当にもう万事休すと言ったところです。

既成政党は全く頼りに成らず、新しく生まれたと言うよりも、結局は“ハミ出し者”や“食い詰め者”が烏合の衆宜しく寄り集まっただけ。右を見ても左を見ても碌な面をした奴は居ない。松野なんて奴は、例の悪名高い“松野頼三”の息子なんでしょう、見るからに悪党面していて、こんな奴信用する奴の気が知れぬ、松浪も小泉顔が色濃く出ていて何処か気味の悪い顔、矢張り内面が小泉的なら顔も似てくるのか! と変な所で納得できます。

一方の「国民・・云々」も小沢以外は陣笠ばっかり! 侍なんて何処に居るの? と思います。そもそもが多寡が柔道で名を上げたからと言って、何で政治家に成れるのか知らないが、只の人気投票のお雛様として棚に飾られただけ。国費の無駄も良いところです。

その他エトセトラ、エトセトラ、今の政界、愚痴人間さんならずとも、溜め息ばかりが出てきます。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.27 )
日時: 2012/09/14 11:10:19
名前: イントィッション

ここで、拡散します。。。

ニコニコチャン小沢一郎すべてを語るより抜粋します。

その消費税が8%に引き上げられれば、真っ先に小売業や飲食業が立ち行かなくなり、10%になったら、製造業もバタバタと倒産してしまいます。経営の素人でも分かる計算です。

当然、GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費は急速に落ち込み、デフレ不況が一層深刻になります。それが欧州金融危機の深刻化と重なると、日本経済は世界恐慌の先陣を切る形になってしまいます。

その結果、社会保障制度の維持と財政再建を口実にした消費税増税は、倒産と失業者の急増で社会保障給付費が増え、税収の減少で財政が破綻しかねない、という何とも馬鹿げた事態に至ります。国民に責任を負わない官僚のシナリオに唯々諾々と乗っていると、こんな信じ難いことが起こり得るのです。

政府がいまやるべきことは、私たちが3年前の政権交代時に約束したように、特別会計も含む国の総予算(207兆円)を根本から作り直し、行政のムダを徹底的になくすことです。特に、ムダづかいの多い特別会計は原則として廃止し、政府関係法人も廃止します。それだけで、毎年1兆円とされる社会保障費の増加分は十分捻出できます。

消費税増税の前にやるべきことが沢山あるのです。だからまず、衆議院総選挙で私たちが勝利して、消費税増税を廃止しなければなりません。

ホツマとヤマト
2012/09/13 21:24

小沢さんは、正当なことを発言しています!!!

もう絶対に国民の生活が第一を政権にしないと、日本の財政破綻になります!!!

嘘八百のテレビは、絶対に小沢さんを前に出させないように、女好きクズ橋の下やユダ菌稲川チンピラシンジロウや他の自民党などばかり報道させるやらせ!!! 

 パソコンをやらないオバハンども!!! もっと目覚めてほしい!!!

  国民の生活党 ばんざ〜〜〜い!!!
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.28 )
日時: 2012/09/14 17:12:33
名前: 八百長

しかしなー

霞が関村は狭い、小沢抹殺確定の情報を入手した官僚上りの議員、弁護士上りの議員は小沢のもとからトンズラさ。

小澤派議員の逃亡は小沢抹殺の裏情報が流れているとみるべきさ。

小沢抹殺の主犯が米、共犯が角栄殺しの実績を持つ進駐軍の犬(最高裁、検察)では算盤勘定がお得意の議員はズラかるわな。

これが小澤派の現実さ。

この現実も理解出来ん奴らは“小澤派は頼りない議員ばかり”と判ったようなことをヌカス。

少しは小澤派の窮状を考えな!と言いたいね。

メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.29 )
日時: 2012/09/14 17:47:23
名前: 天橋立の愚痴人間

○○○○ 様
(応援団 会員)

平素は、衆議院議員小沢一郎の政治活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、本日は『第67回小沢一郎政経フォーラム』開催決定のご案内を致します

・・・


最近、このようなメールが頻繁に入るようになりました。
既成のメディアは当てにならないので、自前のネットによる情報拡散に力を入れているのでしょう。
小沢一郎のHPは開きますが、意見を書き込める、そのHPの掲示板のサイトは、随分と前から下記の挨拶が続いています。

>掲示板システムのアクセス集中のため、
>一時的に停止しております。
>大変申し訳ございませんがご了承ください。

小沢個人で600万と言われる支持者が活気ついているのでしょう。
何回も書いていますが、我々も結局は小沢を担ぐ意外に選択肢がないのです。

ネットを利用する我々自身で、何とか小沢の支援することを真剣で考えねばなりません。
600万の支持者が、5人の賛同者を集めてくれれば3000万人です。

私も。その600万分の一は、役に立ちたいと思っています。

「数は力なり」とは永田町の言い草でしょうが、3000万国民の意思は、どのような陰謀も蹴散らして進むことが出来ます。
3000万人が心を合わせれば、腐敗しきったメディアも叩きなおすことが出来ます。

数は力なり、です。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.30 )
日時: 2012/10/08 13:47:55
名前: 天橋立の愚痴人間

久しぶりに、このスレッドをUPしますが、やはり、その後の動きが見られません。

最近、反原発を表明しているドイツへ視察に行くようですが、その他は、折角の旗などしまい込んでしまい、誰も掲げて出歩いてはいないようです。

旗印の意味が解っていないのか、解っていても標語だけで具体的な方策を思いつくことが出来ないのか。
いずれにしても、それくらいの実力よりないのが、本音ではなかろうか。

そう言えば「検討案」をはずしたという報道を聞かない。

民主党と同じ道をたどるのかな!
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.31 )
日時: 2012/10/09 10:52:46
名前: 八百長

オリーブの木構想

政策をブチ上げたところでどうなるのか?

僅か数十人規模の政党に公約が実現できるのか?

生活党は現在、野党間の政策調整を模索している段階ということではないのか?

”消費税は廃止します”原発は10年で全廃です”とブチ上げて公約が実現するとでも言うのか?

先ずは、原発から放出される放射能を封じ込めることさ。

訪独、そして福島は収束していないという小沢発言は何を意味するのか?

”垂れ流し状態の放射能封じこみ”が最優先ということなのさ。

この国のメクラな国民には、政策の優先順位すら解らないようだ。

巨大な人体実験場と化した、放射能垂れ流し状態の福島原発の放射能封じこみに言及している政治家は小沢の他にいるのか?

10年後の原発全廃、行革等に優先するのが、”放射能封じ込み作業”なのさ。

オリーブの木構想が具体化していない今、これで(放射能の封じこみのみで)OKではないのかね?

例えば、生活党がtpp反対を公約に掲げると、これに反対の野党はオリーブの木構想から脱落することになる。

これではオリーブの木構想は纏まらないのさ。

憲法第25条生存権
1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。






メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.32 )
日時: 2012/10/09 12:15:44
名前: 天橋立の愚痴人間

八百長 さん

「オリーブの木構想」と言われるが、どんな木を接木するつもりでしょうか。

みんなの党、立ち上がれ日本、日本維新の会、国民新党、新党大地、社民党、共産党、ついでに、民主党、自民党、公明党・・・

そのようなものに、一体、何を期待されているのですか。

「国民の生活が第一の党」は、そんなものと歩み寄る余地があるのでしょうか。

そうで、あるなら、支持する気持ちも考え直さねばなりません。


>僅か数十人規模の政党に公約が実現できるのか?

それで、黙っているような政党など、初めから期待は出きないでしょうね。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.33 )
日時: 2012/10/09 12:37:57
名前: 八百長

>国民の生活が第一の党」は、そんなものと歩み寄る余地があるのでしょうか。

そうで、あるなら、支持する気持ちも考え直さねばなりません。


議会制民主主義を理解していますか?

国会の過半数に満たない政党が他の野党との妥協なくして何が出来るというのか?


>僅か数十人規模の政党に公約が実現できるのか?

それで、黙っているような政党など、初めから期待は出きないでしょうね。


衆参で60人弱の政党が自らの公約を単独で実現する方法があると言うなら披歴して戴きたい。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.34 )
日時: 2012/10/17 07:30:00
名前: 八百長


下記に6本のビデオがあります。

皆さんは嘘吐き進駐軍日報(植民地新聞)に毒されているようです。

原発、尖閣、安保(集団的自衛権)等について、マスコミの嘘を暴いています。

進駐軍テレビ、進駐軍新聞を信用しているようでは真実に辿り着くことが出来ません。

ttp://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1715893.html
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.35 )
日時: 2012/10/17 16:08:13
名前: 野次馬

八百長 さん、お初に・・です。動画拝見しました。

孫崎 亨 の言っていることは“今更ながら”と言う気もしますなぁ。

ヤルタ会談に於いて、米・英・ソの三国で、戦後の世界利権談合、日本処理に先立つソ連の対日参戦要請、その他が米国主導で話し合われた事は周知の事だとおもいます。其れを此の孫崎氏は今更のように言っていますねぇ。もっと聞かされて驚天動地の様な話が聞きたいですねぇ。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.36 )
日時: 2012/10/18 07:43:48
名前: 八百長

野次馬殿

孫崎発言(6本のビデオ)の真意を読むと

孫崎氏は、守旧派(米盲従、植民地容認派)の奴らの言うことには嘘がある、騙されるな!と言っているのさ。

原発も、尖閣等の領土問題も、tppも、集団的自衛権も、自民、民主,マスコミ,官僚、東大の先生等の売国奴どもの嘘に騙されるなと言っているのさ。

孫崎氏は、日本の進むべき方向は小沢、鳩山が言う下記の2つで間違いはないと言っているのさ。

孫崎氏は、原発、米盲従(米の植民地支配)について、国民に対して此の儘米盲従派の暴走を放置してもいいのか?と問いかけているのさ。

更に孫崎氏は、陸山会事件は東京地検特捜部(進駐軍の飼い犬)が仕掛けた”対米自立を目論む小沢潰しだ”とも言っている。

1、原発廃止

2、親中、親亜、親ロの植民地解放路線
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.37 )
日時: 2012/10/18 18:36:35
名前: 野次馬

ウ〜ム、小生も現下の日本の喫緊の急務は、“対米盲従からの離脱” 此れ一本だと思っております。

然しながら、小沢に確固たるその信念があるのか? またその能力が有るのか? と言う点で非常に不信感が残るのです。 かって小沢は“離米親中”を模索して居て、急に沈黙して穴倉に潜り込んだ形跡があります。

最後まで初志貫徹を持続できるか? 大いに危ぶむ所です。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.38 )
日時: 2012/10/18 18:54:09
名前: 八百長

>ウ〜ム、小生も現下の日本の喫緊の急務は、“対米盲従からの離脱” 此れ一本だと思っております。


上記植民地解放に優先するのが“福島原発の放射能封じこみ”ではないでしょうか。

衆院選挙で”脱原発”放射能封じこみ”をマニフイストの最上位に記載出来ないような政党はアウトです。

憲法で保障された生存権(生命)に係る問題を軽視するような政党では話にもなりません。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.39 )
日時: 2012/10/25 19:12:20
名前: 野次馬

今日もまた、原発に若しもの事故が起きた時、放射能又は放射性物質の拡散及びその影響は何処まで及ぶか? と言うシュミレーションの発表がありました。

原発と言う物が、それほど危険性の強い物であるならば、ハッキリと「原発」からの離脱を掲げ、より安全性の高い国土の保持を目指すのが政治であります。
勿論、今すぐ原発をゼロにする事を求めるほど我々も幼稚では有りません。良くも悪くも、原発が危険な物であるという事を秘匿或いは認識しながら、政府は其れを推進して来、国民もその働きによって、電力を産業と民生の用に立てて来たのです。
然し、原発が人間社会に負の力を及ぼすと、他のどの様なエネルギー源より浄化や排除が難しい物であるという事を、イヤと言うほど知ら令められた以上、原子力をエネルギー源として用いる事は、罪悪であり、愚かな事であるのです。

ですから、此処に至って未だに放射性物質に恋々としがみ付いて、此れを遠ざけ様としないのは、政治家であれ、経済人であれ、反社会分子であると言うべきです。

米国からの圧力、政治家や経済人の利己心、などの話は抜きにしても、可及的速やかに放射性物質から遠ざかる事を、“絶対国是”としなければ成りません。
今現在を見ても、日本の電力需給は曲がりなりにも治まっている事であるし、原発排除の為には国民生活に於ける利便性の後退も耐えて行かねば成らない、と言う事を政治の責任で国民に説明しコンセンサスを求めなければならない。

今の様に国民から乖離した政治では、誰に交代しようとも国民の同意と安心は得られないし、其れのみか国家は益々衰退の一途を辿るであろう。
メンテ

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