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[1549] 国民の生活が第一の基本政策 検討案
日時: 2012/09/08 21:25:44
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1347107145

「国民の生活が第一の基本政策 検討案」
が出ました。正直、文章的には結構評価をしたい内容です。
民主党のマニュフェストと違い、具体的で不十分ながら国家像も描かせてくれるものです。
もちろん各論にて異議はありますが、検証するに足る内容と認めます。
とりあえず、全文を転載します。
後ほど、各論や国民の生活が第一党の連中が、これをどのように実践する能力があるかも。合わせて検証する事にしましょう。


「国民の生活が第一の基本政策 検討案」


次期衆議院総選挙に向けて、党内の6つの政策検討チームがそれぞれ基本政策の検対案をまとめた。それについて各界有識者のほか、全ての国民から
タウンミーティングのご意見やパブリックコメントをいただき、政策を練り上げたうえで、総選挙で国民に約束する公約を取りまとめ、決定する方針である。
 様々な方々がご意見をお寄せ下さるようお願い申し上げます。

目次
 
1。エネルギー政策の大転換P3
2 。 国民生活の立て直しP5
3.「地域が主役の社会」の実現P8
4.社会保障制度の維持・拡充P9
5。教育(人づくり)・子育て支援P11
6.自立した外交・安全保障の展開P13

はじめに
 私たちは「国民の生活が第一」の理念に基づき、「いのち」と「暮らし」とF地域]の3つを守ることを政治の最優先課題とする。そのための三大改革を突破口として、政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直す。
 まず、国民の「いのち」を守るために、エネルギー政策を大転換して、10年後を目途に原発をゼロにする。次に、「暮らし」を守るために、消費税増税を廃止するとともに、ムダづかいのない行政とデフレ不況からの脱却を実現する。そして、「地域」を守るために、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに改める。
 それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、高齢者には安心を、若者には働く場を確保する。それによって初めて、全ての国民が「安心、安全で、安定した生≒」を送る二とができるようになる。
 そのように、国民も地域も自立し、互いに共生できるようになってこそ、日本は国家として自立した外交を展開できる。
 それが私たちの目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋である。

Iエネルギー政策の大転換
1。原発は10年後を目途にゼロとする
電源構成は長期的には、2030年時点て、低炭素社会実現のため最も有利な再生可能エネルギーを35%(水力10%、新エネルギー25‰)とし、熱効率を向上させた火力を65%(天然ガスコンバインドサイクル45%、最新型石炭20%)とする。

2。新エネルギーの普及を確実に増進させる
  現在の発電電力量が1‰強の新エネルギーを25‰にまで引き上げることには困難が伴うことが予想されるので、技術開発、法整備、財政支援等を強化する。それにより新エネルギーの電源比率を↓O年後を目途に10%とする。「原発ゼロ」達成時の電源構成は天然ガス50‰(2011年度3 9.5%)石炭25‰(同24、9%)、石油等5%(同14.4%)、水力10‰(同9.1%)、新エネルギー10‰(同1.4%)とする。原発の代替で増加した石油は、極力抑制する。

3。省エネルギー技術等で電力需要を抑制する
  送電技術の高度化、地域連係の強化など電力事業者側の技術革新とともに、需要者側の省エネルギー技術開発を促進することにより、総電力需要を抑制する。東日本大震災後、需要者側の節電およびピークカット意識の向上は目ざましいものがあり、ライフスタイルの変化、スマートグリッドの普及、コージェネの推進などで、経済成長の鈍化を伴わない最大電力需要の下方見直しを可能にする。

4.CO2排出量の削減を達成する
  低炭素社会を実現するには、再生可能エネルギーが最も有力なエネルギーである
  が、その電源構成の比率が十分に高められるまでの間は化石燃料を使用してもC02排出量が著しく増加しないよう配慮しなければならない。石油火力は高効率の天然ガスに転換し、天然ガス自体もさらに高効率化を図ることにより、また石炭火力は国産の間伐打を利用したバイオマス混焼、C02分離回収技術(C C S)などにより、排出量削減を達成する。
イ天然ガス・コンバインドサイクル発電を増強する
 天然ガスの高温燃焼と、その排熱(余熱)で沸騰させた高圧蒸気を使う発電を複合させた方式で、高い熱効率(60%超)が得られる日本の技術は世界最先端にある。すでに全国の電力会社が23発電所で出力3637万kwを実際に発電しており、2021年度までに1626万kwの運転開始が予定されている。これをさらに加速させ、老朽火力発電所と置換(リプレース)する。
ロ高効率石炭火力発電への置換を促進する
 現段階の最高効率技術(微粉炭火力)ですでに熱効率40%以上が実用化されており、さらに熱効率55‰の達成も可能であることから、既存の旧式火力発電所を最新式に置換(リプレース)することて、価格が安く安定した石炭を有力な電源として位置づけることができる。

5。エネルギーの地産・地消を促進する
  電力を使用する地域で発電を行うことは、送電コストが最も少ない。電力を大量に必要とする地域に発電所を立地するだけでなく、全国各地に設置することで地域の経済活性化、雇用拡大に寄与することができる。

6。発送電を分離する
  発電、変電、送電及び配電に係る事業の分離を前提に、電力供給体制を抜本的に改革する。新電力(PPS)の参入促進を含め、電気料金を引き下げる。

7。資源調達を多様化し価格是正に努める
  中東に過度に依存した石油と異なり、天然ガスの調達先は多様化する。近年のシェールガス革命、非在来型革命に対応し上流事業への参入促進、石油連動型の長期契約の是正など、廉価かつ安定した資源調達を確保する。

8。原発の再稼働は原則として認めない
  現実に今夏は猛暑にもかかわらず、深刻な電力不足は生じなかった。心配された関西電力管内も、大飯原発の2基を再稼働させなくても供給余力はあったと判断される。したがって、今後の燃料調達、電力需給見通し等から万やむを得ず再稼働を検討する場合でも、最新の科学的知見に基づいて定められる基準等で厳格に対応する。なお、地震・津波に限らず航空機墜落・テロ・ミサイル攻撃等への対処も+分に検討する必要がある。

9。原発の廃止に伴って必要な措置を実施する
  原発の廃止によって発生する廃棄物の処理、使用済み核燃料の保存・管理・最終処分、及びその業務を円滑に行うための研究者・技術者の育成・確保に全力をあげる。原発立地地域の雇用・経済対策、電力会社の損失処理等に配慮した諸施策を推進する。

I0.その他の研究・技術開発を併せて推進する
  東京電力福島第一原発の事故収束に世界の英知を集め、最優先に取り組む。エネルギー、原発に関連するその他の技術開発を進め、その拠点として原発立地地域の活用を優先する。自家発電、コージェネ、蓄電技術、レーザー核融合による発電、廃炉技術、除染技術、廃炉に伴う汚染物質の処理技術等を積極的に推進する。


(続く)
メンテ

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Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.20 )
日時: 2012/09/10 20:17:38
名前: 馬鹿者の戯言

夕張市が地域の採掘権を持っているとは知りませんでした。地域の方ならではの情報です。

ですが、其の採掘権を活かして再び石炭を掘り出そうとするには、様々な障害があるのでしょうね。

真っ先に、国のエネルギー政策の大方針と如何折り合いを付けられるかが懸念されますが、更には、石炭を焚いて発電を行うシステムがまだ存続しているか? 又其のシステムを再建するコストの問題とかは如何なのか、色々クリアーしなければならない問題点はどんなものなんでしょうね?

最も肝心なのは、再び石炭を採掘するとしても、其の埋蔵量はどれ位有って、何年くらい保つのかが、重要なポイントです。折角、地域の総合的なエネルギー創出のシステムを構築しても、最も基本になる石炭が直ぐ枯渇しては何にもなりませんから。

まァ、いざと成れば、周辺自治体との共同事業として出資を仰ぎ、電力供給公社のような物を作る手もあるかと思いますが、これ等一連の事に付いて地元はどの様に考えているのか知りたいですねぇ。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.21 )
日時: 2012/09/11 04:38:24
名前: 政治は年寄りがやれ


馬鹿者の戯言さま、北の国さま

  石炭の発電は、長崎の旧炭鉱の地域に松島火力というのがあって100万キロワット級の発電をしています。
  石炭火力の発電は、日本は高い技術を持っており、立地さえあれば新設の意欲も十分だと思います。

  それと公共事業に欠かせない、セメントの生産は熱源が石炭です。
  日本はセメントの市場は軟調のようですが、輸出競争力を強化して
  日本の再建の第一歩になるかもしれません。

  北の国さんのいわれる夕張の石炭の復活は慎重にやれば面白いとおもいます。
夕張の炭鉱の復活と100万キロワットと原発なみの大型発電所の建設と東北地方への売電
  もし近くにセメント鉱山があれば、そしてロシアへの輸出市場をにらんだセメント工場の建設などは
  は北海道経済のテコ入れの切り札になるのではないですか。

  常磐ハワイアンも炭鉱が復活すると原子力とちがい一層人情味にあふれた町がもどってくるのではないでしょうか。
  原発から石炭火力。地球温暖化に歯止めをかける技術開発もすすめる。
  技術開発の目標もできるし、石炭は本当によいアイデアだと思います。
  
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.22 )
日時: 2012/09/11 15:32:51
名前: 北の国から

 石炭のことは、言うまでもなく「原発ゼロにむけてのエネルギー政策」の実現性と、原発推進派の「排出二酸化炭素はどうするの」というケチづけに対応したものです。

 研究者の文書によると、日本における使用可能な石炭の埋蔵量は、約40万トン。
 日本で採掘していた石炭は、1960年ごろで約5000万トン。(現在は60万トン)

 現在の、日本での石炭の使用料は(もちろん輸入中心)、約1億〜2億トン。
 これを7割国産でまかなおうとすると、やはり年産1億トンの採掘は必要になりますが、これは機械化が進んでいるものの、人間の採掘労働の部分が少なくないので(安全に最大配慮しながら)、これは雇用に大きく役立つはずです。

 日本の埋蔵量については、年間1億トンづつ採掘したとしても、当面30年は持つものです。

 火力発電の排出二酸化炭素。これこそ日本の技術の腕のみせどころ。

 蛇足ながら、熱カロリーで比較すると、石炭は原油のコストの約6分の1。(重量あたり)
 もちろん石炭は輸送に手がかかります。これも雇用にやくだちます。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.23 )
日時: 2012/09/11 16:51:52
名前: 馬鹿者の戯言

毎年1億トンずつ採掘して30年間で30億トンになるのでは? (ま、此れはチョッとした書き間違いでしょうけれど)
で、此れがどの位実現性を持っているのかが重要です。単なる思い付でなければ宜しいのですが・・。

左は然りながら、大前提として位置づけるのは、再生可能エネルギーですから、此方の方は全力をあげて開発の努力を加速しなければならないでしょう。

飽く迄此れは当座の繋ぎ、としての方策ですから総合的なマスタープランが策定されねば成りません。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.24 )
日時: 2012/09/11 17:27:12
名前: 北の国から

 失礼しました。
 日本の石炭の埋蔵量の資産は、26億トン〜77億トンです。

 出典、財団法人 石炭エネルギーセンター の資料
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.25 )
日時: 2012/09/13 16:59:44
名前: 天橋立の愚痴人間

「国民の生活が第一党」など、実際のところ頼りないこと甚だしいが、

結局、このスレッドより、書き込みたくなるスレッドが他にない。

あ〜あ

あ〜あ

・・・
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.26 )
日時: 2012/09/13 18:29:56
名前: 馬鹿者の戯言

とうとう、痴人間さん の嘆き節が聞こえて来ましたねぇ。本当にもう万事休すと言ったところです。

既成政党は全く頼りに成らず、新しく生まれたと言うよりも、結局は“ハミ出し者”や“食い詰め者”が烏合の衆宜しく寄り集まっただけ。右を見ても左を見ても碌な面をした奴は居ない。松野なんて奴は、例の悪名高い“松野頼三”の息子なんでしょう、見るからに悪党面していて、こんな奴信用する奴の気が知れぬ、松浪も小泉顔が色濃く出ていて何処か気味の悪い顔、矢張り内面が小泉的なら顔も似てくるのか! と変な所で納得できます。

一方の「国民・・云々」も小沢以外は陣笠ばっかり! 侍なんて何処に居るの? と思います。そもそもが多寡が柔道で名を上げたからと言って、何で政治家に成れるのか知らないが、只の人気投票のお雛様として棚に飾られただけ。国費の無駄も良いところです。

その他エトセトラ、エトセトラ、今の政界、愚痴人間さんならずとも、溜め息ばかりが出てきます。
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.27 )
日時: 2012/09/14 11:10:19
名前: イントィッション

ここで、拡散します。。。

ニコニコチャン小沢一郎すべてを語るより抜粋します。

その消費税が8%に引き上げられれば、真っ先に小売業や飲食業が立ち行かなくなり、10%になったら、製造業もバタバタと倒産してしまいます。経営の素人でも分かる計算です。

当然、GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費は急速に落ち込み、デフレ不況が一層深刻になります。それが欧州金融危機の深刻化と重なると、日本経済は世界恐慌の先陣を切る形になってしまいます。

その結果、社会保障制度の維持と財政再建を口実にした消費税増税は、倒産と失業者の急増で社会保障給付費が増え、税収の減少で財政が破綻しかねない、という何とも馬鹿げた事態に至ります。国民に責任を負わない官僚のシナリオに唯々諾々と乗っていると、こんな信じ難いことが起こり得るのです。

政府がいまやるべきことは、私たちが3年前の政権交代時に約束したように、特別会計も含む国の総予算(207兆円)を根本から作り直し、行政のムダを徹底的になくすことです。特に、ムダづかいの多い特別会計は原則として廃止し、政府関係法人も廃止します。それだけで、毎年1兆円とされる社会保障費の増加分は十分捻出できます。

消費税増税の前にやるべきことが沢山あるのです。だからまず、衆議院総選挙で私たちが勝利して、消費税増税を廃止しなければなりません。

ホツマとヤマト
2012/09/13 21:24

小沢さんは、正当なことを発言しています!!!

もう絶対に国民の生活が第一を政権にしないと、日本の財政破綻になります!!!

嘘八百のテレビは、絶対に小沢さんを前に出させないように、女好きクズ橋の下やユダ菌稲川チンピラシンジロウや他の自民党などばかり報道させるやらせ!!! 

 パソコンをやらないオバハンども!!! もっと目覚めてほしい!!!

  国民の生活党 ばんざ〜〜〜い!!!
メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.28 )
日時: 2012/09/14 17:12:33
名前: 八百長

しかしなー

霞が関村は狭い、小沢抹殺確定の情報を入手した官僚上りの議員、弁護士上りの議員は小沢のもとからトンズラさ。

小澤派議員の逃亡は小沢抹殺の裏情報が流れているとみるべきさ。

小沢抹殺の主犯が米、共犯が角栄殺しの実績を持つ進駐軍の犬(最高裁、検察)では算盤勘定がお得意の議員はズラかるわな。

これが小澤派の現実さ。

この現実も理解出来ん奴らは“小澤派は頼りない議員ばかり”と判ったようなことをヌカス。

少しは小澤派の窮状を考えな!と言いたいね。

メンテ
Re: 国民の生活が第一の基本政策 検討案 ( No.29 )
日時: 2012/09/14 17:47:23
名前: 天橋立の愚痴人間

○○○○ 様
(応援団 会員)

平素は、衆議院議員小沢一郎の政治活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、本日は『第67回小沢一郎政経フォーラム』開催決定のご案内を致します

・・・


最近、このようなメールが頻繁に入るようになりました。
既成のメディアは当てにならないので、自前のネットによる情報拡散に力を入れているのでしょう。
小沢一郎のHPは開きますが、意見を書き込める、そのHPの掲示板のサイトは、随分と前から下記の挨拶が続いています。

>掲示板システムのアクセス集中のため、
>一時的に停止しております。
>大変申し訳ございませんがご了承ください。

小沢個人で600万と言われる支持者が活気ついているのでしょう。
何回も書いていますが、我々も結局は小沢を担ぐ意外に選択肢がないのです。

ネットを利用する我々自身で、何とか小沢の支援することを真剣で考えねばなりません。
600万の支持者が、5人の賛同者を集めてくれれば3000万人です。

私も。その600万分の一は、役に立ちたいと思っています。

「数は力なり」とは永田町の言い草でしょうが、3000万国民の意思は、どのような陰謀も蹴散らして進むことが出来ます。
3000万人が心を合わせれば、腐敗しきったメディアも叩きなおすことが出来ます。

数は力なり、です。
メンテ

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