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[1690] 日中開戦状態
日時: 2013/02/05 19:30:06
名前: 遺憾 ID:1360060207

領土侵犯に対してしかるべき反撃をする側としない側に分かれれば
国際法廷において実効支配してるのはしかるべき反撃を実行した側だと認められる。

現在の遺憾だけの対応は実効支配の放棄といっていい

尖閣沖で中国船が海自艦船に射撃レーダー照射 政府、厳重抗議

・与党幹部によると、沖縄県・尖閣諸島周辺の海域で、中国船が海上自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダーを照射していたことが5日、分かった。小野寺五典防衛相が同日夕、防衛省で緊急記者会見し、正式発表する。
日本政府は中国側に5日午後、厳重抗議した。日中対立がさらに先鋭化するのは避けられない。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020518340021-n1.htm

★中国公船が射撃前レーダー照射=日本艦船に向け−尖閣周辺
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020500778
メンテ

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Re: 日中開戦状態 ( No.4 )
日時: 2013/02/07 12:28:27
名前: 天橋立の愚痴人間

中国が尖閣諸島に拘る訳。

ttp://blogs.yahoo.co.jp/ak08880/53524839.html

中国は、大陸棚の自然延長という考え方をとっている。この立場では、大陸棚は陸地の自然の延長であり、沿岸国の権利が海底の形状のとおりに発生すると考える(自然延長)。中国は1992年2月から施行されている「中華人民共和国領海および接続水域法」(以下、「領海法」とよぶ)において、尖閣諸島を中国の領土と規定している。これらを考え合わせると、中国の海域は尖閣諸島を基点にさらに沖縄方向に伸びてくる。尖閣諸島を日本の領土とする場合と比べ、境界線ははるかに沖縄列島寄りに位置することになる。
 
大陸棚と排他的経済水域の境界画定
*第1次国連海洋法会議(1957-58)大陸棚条約、水深に関係なく海底に主権権利を行使できる、無制限、
*第3次国連海洋法会議(1973-82)の国連海洋法条約第6部に大陸棚における規定を設け、大陸棚条約
 を継承しその制限をもうけた、大陸縁辺部の外縁まで海面下の海底及びその下、ただし350カイ
 リを超えてはならづ又2500m等深線から100カイリを超えてはならないと制限を設けた、全ての沿岸国に
 大陸棚を自動的に200カイリ与える、
*排他的経済水域、排他的経済水域(EEZ)とは国連海洋法条約によって創設された制度である、
 沿岸国に200カイリのEEZを認める合意にたっした、沿岸国の基線から200カイリを超えて拡張しては
 いけないと規定する、沿岸国はこの水域において海底の上部並びに海底及びその下に権限を有する、
 
大陸棚と排他的経済水域の境界画定ー判例紹介ー2005/7、大陸棚条約(1957-58)は大陸棚の境界確定について、他国との合意を原則とし、合意がない場合には特別の事情がなければ、向かい合っている海岸の場合は中間線、隣り合っている場合は領海基線上の最も近い点から等距離にある線としている、(第6条第1-2項)

日本と中国は大陸棚を共有しており、この場合は中間線を境界とみなすのが国際法上の常識です、中国側は沖縄トラフという窪みが南西諸島より中国側にあることを奇貨とし、それが大陸棚の端であると強弁することで、自国に有利な主張を展開しているに過ぎません、

国連の海洋法条約では、海岸から200カイリまで大陸棚の権利があり、大陸棚がさらに自然延長している場合は、350カイリまで権利を主張できることになっています。この条約に基づいて、南西諸島の西北にある沖縄トラフまで支配権が及んでいる、と中国は主張しているわけです。




東シナ海に石油と天然ガスが眠っていることがわかったのは、1969〜70年の国連調査の結果です。石油の推定埋蔵量は、約1000億バレルで、イラクの石油埋蔵量に匹敵します。日中両国は、この権益を争っているわけです。日本は、東シナ海北部で韓国ともEEZを接していますが、何も紛争は起きていません。日韓境界領域では、地下資源が見つからなかったからです。(日本海では竹島紛争があります)

地図を見るとわかりますが、石油・ガスの堆積層は、日中中間線よりも日本側(沖縄側)に集中しています。日本が主張する中間線論で分割すれば、3分の2が日本の取り分になります。これが中国には許せないわけです。

東シナ海の大陸棚の海底にある天然ガス田開発を巡る日中間の問題。東シナ海では日中間の排他的経済水域(EEZ)が重なっており、両国の主張が食い違ったままで境界が未確定だった。そこに、急速な経済成長に伴う深刻なエネルギー問題を抱える中国は、2003年8月から、日中中間線から4km中国側に入った春暁(日本名「白樺」)ガス田の開発に乗り出し、パイプラインや生産設備を建設した。これに対して、日本は日中友好を優先して試掘や開発は控えてきたが、05年7月、対抗措置として帝国石油に試掘権を許可した。日中間の協議も始まったが、日本は鉱床が日中中間線を越えている可能性のある春暁ガス田の共同開発を主張、中国は春暁ガス田周辺以外の東シナ海の北部と南部での共同開発を提案、と話し合いは平行線をたどっている。東シナ海南部には尖閣諸島の領土問題があり、さらに靖国神社参拝問題などで冷え切っている日中の政治関係が輪を掛けて問題を困難にしている。


(引用終わり)

中国は上記背景に基づき、東シナ海のガス田の大半を我が物とするために、強引に動き回っているのである。
今日になって中国政府筋の発表として、レーダー照射を大げさに考えすぎと言う、実に身勝手な見解を表明した。

「そうか!」と納得させる事で、温和な国民の怒りの声を沈静化する事が狙いであり、中国の思惑通りであるのである。
尖閣諸島の領有に拘りだしたのはガス田が見つかってからであり、1992年には、中国領土として表明している。

これが成功すれば、東シナ海のガス田の大半の利権が確保できるからである。
要するに、中国は盗人をやっているのである。

この中国に対して、鳩山のバカタレが、最近、東シナ海のガス田開発に譲歩の姿勢を示したそうである。
今回の安倍首相の姿勢は、これらの関係をやり直す意思の表明であり、主権国家として当然の反応である。

このような背景を考慮しないで、ひたすら平和を求める国民の姿勢は、中国が望むところである。

もっと言えば、当然、日本の財産であるガス田の利権をうやむやにしてきた(中国はすでにガス田の開発をしており生産段階に入っているのに対して日本側は何もしていない)つけが、その利権を放棄せよと言う形で廻ってきたのである。

中国との経済関係、要するに日本側の輸出を確保するために、中国との摩擦を避けてきた事に対する決着である。

その貿易も、日本側の輸入超過で、実際には国民のためにはならず、一部企業の利権を守るためにやっていることである。

ガスの生産を上げ、日本のエネルギー事情の緩和を計ることこそ、国民のためではないか。
ユダ菌と吊るんだ、日本の資本が、こうした面でも我が国を食いつぶしているのである。

メンテ
Re: 日中開戦状態 ( No.5 )
日時: 2013/02/07 16:33:28
名前: 米軍なら反撃


レーダー照射、「米軍なら反撃」メア元日本部長

 元米国務省日本部長のケビン・メア氏は6日、国会内で講演し、中国海軍の艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射について、「米軍であれば、(自らへの)攻撃と判断して反撃する」と述べた。

 そのうえで、「中国海軍は規律が良くないし、あまり訓練もされていない。非常に危ない」との懸念を示した。

 「中国は尖閣諸島だけでなく(沖縄本島などの)琉球諸島も狙っている」との見方も示した。
メンテ
Re: 日中開戦状態 ( No.6 )
日時: 2013/02/07 18:23:10
名前: 天橋立の愚痴人間

米軍なら反撃 さん、御参加有難うございます。

>元米国務省日本部長のケビン・メア氏は6日、国会内で講演し、中国海軍の艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射について、「米軍であれば、(自らへの)攻撃と判断して反撃する」と述べた。

これは安倍内閣への援護射撃の意味もあると思いますが、本当に、その通りで、日本側は照射をキャッチして退避行動を取ったと言っていますが、魚雷じゃあるまいし、3kmの距離からミサイルを打ち込まれれば、せいぜい30ノットで巡航している艦船が退避できる訳がありません。

音速近いスピードで飛ぶ、航空機なら、これま回避の可能性も言えるでしょう。
要するに、中国の艦船からレーダー照射を受けたと判明した瞬間に、2〜3秒後には、自衛隊の艦船も相手にレーダー照射をして、殆ど同時にミサイルを発射して、初めて相打ちとなります。

そのような行動を自衛艦がとっていたとはとても思えません。
していれば、中国の方からも発表があるでしょう。
おそらく、自衛艦のレーダー照射が先であったと言う風に。

そのような類の出来事なのに、中国は、日本が大騒ぎしすぎるとか、日本政府が緊張を煽っているなどと言ってきているようです。

こちらとしては、大いに大騒ぎすること(中国が嫌うこと)こそが、問題を解決するために必要なことであるのですが、腰抜け日本は、中国をこれ以上怒らせないために(? 何故中国が怒ることなのか)、矛を収めかねません。

外交は政府がするものなのに、それ以前に報道などで、コメンテーターが、ここは慎重に、慎重にといさめて廻っています。
相手が身構えているのに、こちらは両手を挙げて戦意のない事を示そうとしています。
とても喧嘩にはなりません。

子供の喧嘩、ないし喧嘩をやったことのない人間がする喧嘩は、いきなり殺し合い、最後まで相手をぶちのめします。
喧嘩のプロは、実力行使をする前に、喧嘩を収める手法も持ち、喧嘩に及んでも必要最小限と言うものを認識できています。

まあ、平和ボケした日本人では、上手な喧嘩は出来ないのでしょう。
で、あるので、中国貿易を減らされないために、中国の顔色を見て対応する事ですね。
このような場所で議論に及ぶ価値もありません。

プレイドを捨てた守銭奴日本、守銭奴の具合なら、それも中国の守銭奴ぶりには歯が立たない。
要するに、アメリカの属国を逃れる分だけ、中国の衛星国になるのでしょうね。
なに、問題はありません。
1500年昔に実績があるので、それを思い出せばよいのです。

たかが、15兆円の輸出先の確保のために。

東シナ海のガス田を捨てて、

18兆円の中国製品を買い続け!!!!!!


トヨタ、イトーヨーカドー等の売り上げなど諦めて、18兆円分の中国商品を国内で生産するシステムに変換する事が、何故できないのか。

その方が、余程、国民のためになる。
メンテ
Re: 日中開戦状態 ( No.7 )
日時: 2013/02/08 08:45:26
名前: 天橋立の愚痴人間

「やあやあ、吾こそは大和の国の住人、海上自衛隊なり。 畏くも一天万乗の君(平成天皇)の勅命により、朝敵を征伐するためにここに参った。お主等、中国海賊の輩、吾と立ち会う者は名乗りでよ!」

とは昔のこと。

現在はそうではないそうです。

「やあやあ、中国海賊の輩、それ以上近寄ること無かれ!」

「言うことが聞けないならば、空へ向かって威嚇射撃を許されているぞ!」

「それでも聞かないならば、今度は足元に向かって射撃をする」

「寄るな! 寄るな!」

と言う手順を踏むそうです。

まあ、相手が先に発砲してくれば別の話のようですが。

これじゃ、最近のこそ泥でも、手に負えない。


最近、PKOで危険地域へ派遣される自衛官は、これで悩んでいるそうです。
最もな事で、それなら、初めからそんな地域へは近付かないことだ。

専守防衛と言っても、もう少し考え様があるのではないか。
メンテ
Re: 日中開戦状態 ( No.8 )
日時: 2013/02/08 08:51:16
名前: 天橋立の愚痴人間

今度はロシア機が領空侵犯。

その内に、北朝鮮が、領海侵犯、領空侵犯遊びにやってくるよ。

まあ、いいじゃないか、

遊ばせておけば。

眠れるトラへの恐怖も、同時にまして来るであろう。

ただし、牙は十分に磨いておくことだ。
メンテ
Re: 日中開戦状態 ( No.9 )
日時: 2013/02/08 16:00:25
名前: 天橋立の愚痴人間

ttp://www.amakiblog.com/archives/2013/02/08/
負け比べとなった日中レーザー照射事件 (天木直人のブログ) 

「一番余計で、馬鹿な論評の例」


断っておくが私は尖閣国有化に端を発する中国の対日攻勢について、それを擁護するつもりはまったくない。

 それどころか中国の軍事覇権的な一連の強行姿勢について強くそれを批判する立場である。

 だからこそ日本はそのような中国に対し、これ以上そのような行動を許さないような正しい外交・防衛策を国をあげて取らなければいけないのだ。

 いまほど我が国の外交・防衛抑止力の鼎の軽重が問われている時はないのである。

 しかし残念ながら日本は正しく対応できていない。

 それゆえにレーザー照射問題をめぐる日中間の攻防は泥仕合の様相を呈してきた。

 私が繰り返し指摘し、そして懸念してきたとおりである。

 何が問題なのか。

 まず指摘しなければならない事は、今度のレーザー照射がどこまで危機的な威嚇的なものであったかという事である。

 なぜならば、中国のレーザー照射は野田民主党政権の時はもとより、小泉政権時からも度々行なわれていたことがわかった。

 その時のレーザー照射と今度の照射に威嚇としての危機的違いがあったのかどうか。

 さらにいえば尖閣国有化以降の中国の威嚇軍事行動に関しては、レーザー照射攻撃のほかにも威嚇的軍事行動が繰り返されていたという。

 そのような威嚇行動と今度のレーザー照射威嚇との間に決定的な危機的違いがあったかどうか。

 このような事は素人には分からない。直接情報のない者には判断できない。

 もし大きな違いがなく、今度ばかりを日本が大騒ぎしたとしたら、それは日本が作為的に騒いだものだという中国側の言い分に口実を与えることになる。そして中国はその通りの対応を見せ始めた。

 大きな判断ミスだ。

 もし今度のレーザー照射攻撃が武力行使や武力威嚇にあたるほどの危機的なものであれば、その対応は、私が繰り返し書いてきた通りである。

 すなわち中国側の行動が、軍の単独行動なのか中国の国家意思に基づくものかを真っ先に見極める必要がある。

 そしてそれを見極めるために、公表する前に中国側と極秘の緊急協議を行なうべきであった。

 たとえ中国側がそれに応じなかったとしても、そして応じても正しい返答が得られなかったとしても、少なくとも日本側から接触し、問題提起をすべきだった。

 すなわち軍の単独行動なら極秘裏になかったことにしてリスクマネジメントを行なう。そうする事によって中国に貸しをつくる。

 もし中国の戦争も辞さずという意図が確認されれば、その時こそ日本は毅然として国連憲章に従って平和のための正当な措置をとり、国際社会に向かって訴えざるを得ないと中国側に事前通告する。

 もちろん日本がどのような対応を取ろうと中国側は反発し、すべて自分に都合のいい対応をとるだろう。

 しかし初動段階で日本が先手を取って正しい対応をしていれば、その後の外交・防衛抑止政策において有利に立ち続けることができたはずだ。それが重要なのだ。

 ところが日本側にも非があったことが明らかになった。

 すなわち防衛省の対応の甘さと遅さがあった。

 1月30日に起きたレーザー照射の事実を外務省が知らされたのは5日だった、実は安倍総理や小野寺防衛相さえもまた5日になってはじめて知らされたという事が昨日の国会審議ではじめて明らかにされた。

 最大の誤りは、安倍首相がそれを中国と事前協議する前に公表を命じ、抗議を命じたことだ。

 安倍首相官邸は中国の不当性を国際社会にアピールすることで中国をけん制しようとしたという(2月8日読売)。

 その判断こそが間違いなのだ。

 これでは中国が慌て、面子を潰し、そして反発するのも当然だ。

 そしてその通りとなった。中国の反論が始まった。こうなれば泥仕合だ。

 外務省でさえ「抗議は公表前が常識」といい、「防衛省は騒ぎすぎだ」と言っている(2月8日朝日)のである。

 さらに混乱は続く。

 小野寺防衛相は7日の国会答弁で今回の中国の行動が国連憲章違反の可能性があると答弁したのに対し、外務省の局長は、今回の照射が威嚇にあたるかどうかは中国の目的や意図を総合的に判断する必要があると明言を避けたという。

 おどろくべき事だ。

 防衛大臣の答弁を外務官僚が否定しているのである。

 これを要するに、国家の外交・防衛上の一大危機に際し、政府が一体となって対応出来ていない証拠である。

 私も担当していたから言うのであるが、こんな時こそ国家安全保障会議を緊急招集し統一的な対応を取るべきであった。

 たとえそれがお粗末な会議であるとしても、いまこそ国家安全保障会議をしなくて何のための国家安全保障会議だということである。

 日本と中国は、それぞれ内部事情を抱えたまま泥仕合に突入しようとしている。

 今度のレーザー照射事件はもはや凍結されるほかはない。

 これ以上の非難の応酬は日中関係をさらに悪化させるだけだ。

 最後は米国の介入による沈静化しかない。

 日本のメディアも評論家も、もはや語る言葉はない。何を語ってもむなしい(了)。

(引用終わり)


天木 直人(あまき なおと、1947年7月19日 - )は、元駐レバノン日本国特命全権大使、作家。イラク戦争当時、対イラク政策を巡る駐レバノン日本国大使として意見を具申した2通の公電により外務省から外交官を「解雇」されたと主張(外務省は人事の問題であって「勇退をお願いした」と説明)し、外務省を告発する著書が話題となった。

だ、そうである。
もう少しましな奴かと思っていたが、最近は脳軟化症を患ったか、このような評論ばかりを書いている。

>日本のメディアも評論家も、もはや語る言葉はない。何を語ってもむなしい。

自身を何様と思っているつもりか知らないが(多分、気鋭の評論家とでも自負しているのであろうが)、言うべきことを言っているサイトもあるのだ。

お前のレベルが低いだけなのに。


メンテ
Re: 日中開戦状態 ( No.10 )
日時: 2013/02/08 18:04:07
名前: 満天下有人

所詮は官僚です。社民党ににじり寄ったり、民主党や小沢党に傾いたりで政治家になりたくてしょうがないのでしょうが、計算高くて信望の点で今一です。
メンテ
Re: 日中開戦状態 ( No.11 )
日時: 2020/08/03 21:12
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:sx/AUc4k

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島周辺で多数の漁船による日本の領海への侵入を予告するような主張と共に、日本が航行を止めるよう求めていたことに対して「要求する資格はない」と伝えて来ていたことがわかった。8月16日に中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と当局の船が大挙して侵入する恐れがある

飯田)2日も、尖閣領海のすぐ外側にある接続水域に、中国海警局の船がいたということです。

須田)海警局の船をバックアップするように、近海には人民解放軍の艦船もいたということですから、中国としては段階を踏んで事態をエスカレートさせているという状況です。しかし、この問題は尖閣領有をめぐる日中の対立、領海領土をめぐる問題という限定的なものではなく、いまの中国が置かれている状況が大きく影響しているのだと思います。7月23日にアメリカのポンペオ国務長官が、完全に中国を敵とみなすような演説を行いました。私は中国側がどのような反応をするのか、じっと見ていたのですが、この10日間程はほとんど無反応で、激しく反応しませんでした。これまでだったら、相当批判的な論調で臨むのが常なのですけれども、そういう動きがなかった。中国側としては米中の問題に関して、「交渉のレベルを超えた」という認識を持っているのだと思います。そこで日本の立ち位置を考え、交渉の余地があるのではないかと、日本にプレッシャーをかけるという思惑も働いたのではないでしょうか。しかし、日本は明らかにアメリカ陣営に入ります。当然の話ですが、そういうことが鮮明になって来た以上、「もうここは行動するしかないだろう」ということで、事態がエスカレートして来たと見るべきではないかと思います。

飯田)中国の一連の外交を見ていると、いろいろなところで問題を起こしているような感じがあります。インド、南シナ海もそうです。これもやはり、追い詰められているということが影響しているのでしょうか?

須田)一連の動きについて言えば、戦狼外交と言われています。習近平国家主席が望むような強硬策を、各部門が競い合って事態をエスカレートさせて来た。それは習近平外交の方向性なのだという解説も一部ではありましたが、そのレベルを超えて来たのではないでしょうか。戦狼外交から激突も覚悟し始めている。それは中国とインドとの動きを見てもそうだし、単純に瀬戸際外交的なギリギリのところで踏みとどまるというよりも、一線を越えつつあるのが最近の中国の動きではないかと思います。

飯田)そうなると、周りの国々はどう対応するのか。日本の場合は日米同盟を軸にして行くしかありません。他の国々も含めて、周りの国々で連携して行くということですか?

須田)そうですね。それが安全保障政策だけでなく、経済から政治まで含めての話になると思います。日本の場合は、中国経済を期待している部分もあるので、経済面では中途半端な政策を取って来た部分があります。それが今後は許されるのかどうか、私は許されない方向に向かっているのではないかと思います。


>【リオデジャネイロ=淵上隆悠】米国のポンペオ国務長官は2日、南米エクアドル・ガラパゴス諸島沖で多数の中国漁船団が操業し、乱獲が懸念されている問題について、「中国は、日常的に(南米の)沿岸国の主権を侵害し、無許可の漁で乱獲をする漁船団を支援している」と非難する声明を発表した。

 エクアドル海軍は、7月中旬に約260隻の漁船団がガラパゴス諸島沖の公海で操業しているのを確認し、監視を続けている。フカヒレ目的でサメ漁を行っているとみられる。2017年8月には、エクアドル当局が海洋保護区内で違法操業していた中国船を拿捕(だほ)し、船内から絶滅が危惧されているシュモクザメを含むサメ約6600匹が見つかる事件があった。
メンテ
Re: 日中開戦状態(米中冷戦の時代) ( No.12 )
日時: 2020/08/05 09:18
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2FVIXRss

米国は中国に「事実上の宣戦布告」

 <中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。われわれはそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。>(太字筆者、以下同じ)

 中国は、「新たな圧政」であり、自由世界(民主主義諸国)は、これに勝たなければならない。

 <(中国共産党の)習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ。中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴付けているのはこのイデオロギーだ。われわれは、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない。>(同上)

 習近平は、「全体主義の信奉者」で「共産主義による世界覇権」を狙っているという。

 <志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国がわれわれを変えるだろう。中国共産党からわれわれの自由を守ることは現代の使命だ。米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。(中略)自由世界は対処しなければならない。過去に戻ることは決してできない。>

 ポンペオは、民主主義諸国に、新たな同盟(=反中同盟)の構築を呼びかけている。そして、米国は「それを導く」と言っている。

 つまり、米国は責任をもって反中同盟を率い、「中国を叩きつぶす」と言っているのだ。

 彼が言っていることを普通に聞けば、「事実上の宣戦布告」だといって過言ではないだろう。

 もちろん、これで米国と中国が「戦闘」になるという意味ではない。

 核大国同士の「戦争」は、別の形態をとる。情報戦、外交戦、経済戦、代理戦争……。だが、目的は「戦闘を伴う戦争」と変わらない。

 米国の目的は、「中国共産党政権を打倒すること」である。


「米中覇権戦争」といっても、人民解放軍がワシントンを占拠するとか、米軍が北京を占領するといった事態は、想像しにくい。

 だから、米国が崩壊するといった事態は、想定できない。

 トランプ政権が倒れても、選挙が実施され、新たな大統領が誕生するだけだ。これが民主主義政体の安定性であり、強さだ。

 一方、中国は共産党の一党独裁だ。

 ソ連がそうだったように、共産党の一党独裁体制が崩壊すれば、政体、国体自体が変わる。つまり、中国が「敗戦する状況」は、容易にイメージできる。

 第3の理由は、「戦闘なしの戦争」で、中国は勝てないこと。

 既述のように、核大国同士の「戦争」は、「戦闘」に発展しにくい。そして、情報戦、外交戦、経済戦、代理戦争などがメインになる。

 情報戦で中国がアメリカに勝つのは難しいだろう。理由は単純で、中国が実際に「悪いこと」をしているからだ。

 例えば、「ウイグル人100万人を強制収容している」ことで、中国共産党は「ナチス」、習近平は「ヒトラー」と比較される。



>自衛隊機のスクランブルの回数を見ても日中関係は異常である。

防衛省は9日、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)の回数が、令和元年度は過去3番目に多い947回だったと発表した。999回だった前年度に比べて全体では52回減ったが、中国機に対しては37回増加した。中国軍は東シナ海や対馬海峡付近で活動を活発化させており、緊急発進の多さに表れた。

 947回のうち、対中国機は675回で71%を占め、前年度比7ポイント増。H6爆撃機やY9早期警戒機が沖縄本島と宮古島の間を航行し、太平洋方面に進出したケースも5回あった。

航空自衛隊のパイロットの即応体制は注目に値するものといえるだろう。自衛隊ほど多くの潜在的な敵機に対するスクランブルを実行した空軍は西側諸国の中にはない。

北大西洋条約機構(NATO)に加盟する欧州の27カ国を合わせても、日本が昨年行ったスクランブル回数の半分に満たない。

NATO空軍によれば、2019年の1年間で同軍の戦闘機は約430回出動し、国籍不明の航空機に対するインターセプトや目視を行った。これらの航空機はNATOの空域に侵入したり、接近したりしていた。
メンテ
Re: 日中開戦状態 ( No.13 )
日時: 2020/08/05 17:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2FVIXRss

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島周辺で多数の漁船による日本の領海への侵入を予告するような主張と共に、日本が航行を止めるよう求めていたことに対して「要求する資格はない」と伝えて来ていたことがわかった。8月16日に中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と当局の船が大挙して侵入する恐れがある。

https://www.youtube.com/watch?v=1-WjAH10J-0

中国は、尖閣諸島は中国の領土と、ハッキリと主張している。

巨大な中国市場の魅力を背景に、日本政府は曖昧な態度をとってきたが、ここに至っては、明確な態度を示さねばならない。

安倍のバカタレは、北方領土問題で、2島をロシアにやっても良いと言う事を示した。

ほって置けば、尖閣でも、ことなかれ主義を通す恐れもある。

その様な事を許してはならない。

それに対して河野防衛大臣は、結構、強気の発言をしている。

最近は。インドとの抗争、南沙諸島の問題などの他に、オーストラリア、イギリス(香港問題でイギリスとも対立している)なども中国批判を強めている。
アメリカも対中国政策を変えてきている。

コロナウイルス騒動も、中国での感染者が8万数千人と言うのは、真っ赤なウソ。
数百万の感染者が出ているにも関わらず、隠ぺいしてきた結果が世界中にコロナ禍を生み出した。

この時期を逃すと、中国に飲み込まれてしまう。
尖閣諸島に侵入する中国漁船はことごとく拿捕するべし。

ハッキリと主張されたならば、ハッキリとしなければならない!

尖閣諸島の問題だけではない。

そのうち、台湾を併合すれば、沖縄までも中国の領土と言ってくるであろう。

何せ、沖縄は、元琉球国、台湾との関係の方が多かった。

ここに来て、中国が尖閣諸島は中国の領土と言っているのは

実質の宣戦布告に等しい。

領土である限り、いずれ軍隊を派遣して、施設を作るのである(実行支配するのである)。

中国海軍の増強ぶりを見ると、そう遠くはない時期である。

これが、憲法9条で解決できるのか!


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