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[1697] 当代世間騙し装置
日時: 2013/02/24 20:14:53
名前: 満天下有人 ID:1361704493

先日TVで見た、未発見の素粒子を見つける為の欧州原子核研究機構・CERNによってスイスに設置された超高速実験装置、円周が35Kmに及びフランスにまたがる巨大なものだが、宇宙物質を構成する17個の素粒子の内、未発見の6個?を探るものらしい。

宇宙物理など縁がないもので、何が何のためのものなのか、さっぱり分らないけど、物質を構成する素粒子が質量を持つのは、ヒッグス粒子なるものがある筈だ、その仮説に基づいて素粒子を高速で衝突させて発見する装置だそうな。まだ人類が発見していない最小単位の素粒子を暗黒物資、そこから生じるエネルギーを暗黒エネルギーとも言い、宇宙を膨張させているらしいが、国際物理学会では、実験中に生じると仮定されるブラックホールの危険性を理由に、実験反対の学者さんたちも結構居るとか・・・

CERNが今回、東京会議で言うには、我が国の東北地方が実験装置を作るのに最適な場所らしい。スイスでは研究者たちが多数住むことになり、その経済効果も結構なものらしい。

はてさて素人にとっては、その宇宙構成物資を全部発見して、それが人類の生存にどのように関わって来るのか、すぐにさような卑しい根性が頭をよぎる(笑)、まあ、別に科学の果てしない探究心をあれこれ言うのではないのだが、生命の誕生の謎にも迫ることが可能になるとか。

東大の若い先生によれば、宇宙の研究は我々人間の生活にすぐ役立つというものではなく、「知りたい」という好奇心が何よりも大事で、人間がどこから来たのかという根本問題に関係し、その生命の源になる元素を学ぶことに意義があるとのことだ・・・

で、生命の源になっている元素の解明で、どうして人間と言う生命が騙し合う元素を持っているのか、それも発見出来ればありがたいことではある。むしろ騙しのテクニックを用いる連中を、その加速ぶつかり合い装置に放り込んで実験した方が、より有意義な結果が得られるような気がするのだが、如何なものだろうか・・・

人間、どうしてダマシ合いの社会装置を作ってしまったのか、我が官僚機構も司法制度も政治家も、この超高速装置で実験しない限り、その生命の謎は解けないのではないか・・・

そして国際関係における騙し合いもまた、謎を解き明かさねばならない。何やら安倍の訪米も、TPP関税撤廃の聖域の一部除外についてオバマ大統領と合意に達したとして、マスコミは褒め称えている。公明党の山口代表も米国側が一定の柔軟性を持っていることが分かったと、まあ単純なことを言いおる。

安倍成果の評価は、自民党内反対派を抑える辻褄合わせ、一種の騙し装置であり、山口公明党による評価もまた、聖域一部除外に米側に潜むダマシの手口を見ていない。米側の柔軟性の見返りは何か、共同声明で、自動車部門、保険部門については2国間で話し合い継続するとはっきり書いてあるではないか。

別テーマにした人間成長の限界は、実はこの人間同士の騙しの装置にあるのではないか、限界を示す装置を抱えていては、成長もへったくれも無い。宇宙の諸現象から物質の謎に迫る自然科学と同じように、人間が生み出している限りない現象を羅列して見るのも一興あるというものだ。残念なことは、この諸要因を放り込む巨大な実験装置が無いことだ。いや、果てしない騙しの構造そのものが、実験装置なのかも知れない。
メンテ

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デトロイトショック! ( No.632 )
日時: 2013/09/18 21:02
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:FoQRLjJ2

デトロイトの状況など、これを見るまで知りませんでした。
失業率はどれくらいになっているのでしょうね。
パートなどはやっていても、生活が出来ない人まで含めると、おそらく30%を超えているのでしょうね。
日本でもワーキングプアーに該当する人は30%を超えました(平成23年、国税庁の資料から)。
年収100万円以下が、8.1%います。
それも、国税庁の調査なので、調査にも応じないとか、ハローワークの世話になっていない失業者などはカウントされていないかも知れません。

日本で言えば月に10万円の金で生活しようと思えば、都会では、まず無理でしょう。
田舎では自給自足もしやすいので、5〜10万円でも、一家は飢え死にせずに生きられるでしょう。

要するに、人口の1/3以上が、生活が出来なくなれば、そりゃ、暴動でしょう。
暴動を起こしても解決には成らないことは判っているので暴動起きていないのでしょうが、実生活において、窃盗、強盗の類は無茶苦茶に増えているのでしょう。
フィリピンや中国のようにゴミ捨て場をあさる人たちも出ているのでしょうね。

生きるための仕事に就けず、一家飢え死にの状況になれば、どのような制度も、法律も何の力も発揮できないでしょう。
ましてや、空理空論の説得をしても不満に火をつけるようなものでしょう。

今の所は、余裕のある市民は、デトロイトを逃げ出すことでしのいでいるでしょうが、アチコチで、それが起きるともう、たまりません。
田舎へ来ても仕事がない事には変わりなく、せいぜい野や山にはいり、川で魚を釣るか、空き地で野菜などを栽培すれば餓死には至らないでしょう。

それでも富裕層は、関係なく収入を確保でき、生活に何の不便も感じなく不満足なことはないでしょう。
但し、貧困層の略奪から守る為にガードマンを雇い、警察、軍隊も国内の暴徒を取り締まることが主な任務となり、また、この金が目当てで、其れに応募する貧困層も出てきます。
まさに、SF映画が描く未来都市の姿ですね。

このまま行けば、後、30年くらいで実現できるのではありませんか。
この状況を目にして、暢気な経済論を述べている場合ではないことを理解しなくては成りません。
資本主義社会の総本山、アメリカの、しかもかつて繁栄を誇った都市の現状です。
如何なる経済の専門家も、これに対応することは出来ていないのです。
如何なる現代経済論も、無意味なのです。

この事態に、底辺の人間が立ち上がらなければ、底辺の見地からの経済のシステムの改革をしなければ社会は変わりません。
なぜなら、富裕層(何とか自活出来るものを含めて)にとっては、自分たちは半分になっても、彼等の世界がなくなる訳ではなく、後の人間を下級国民として、奴隷のように管理すればよいのです。

デトロイトの次は何処になるのでしょうね。
デトロイトの問題を、どのようにすれば解決できると、本当に考えている人はいるのでしょうか。
おそらく、いないのでしょうね。
それが今までの歴史でもあります。
メンテ
Re: デトロイトショック ( No.633 )
日時: 2013/09/19 10:29
名前: 満天下有人 ID:oIXRO70s

デトロイトの破綻は資本主義的経済行き詰まりの象徴とも言えますね。産業革命以降、モノの生産で人類は豊かにはなったものの、豊かになる動力が資本主義というエンジンで動かされて来た結果、私的利潤の最大蓄積化を本質とする資本の命題=資本の限界効率が、経済全体を不安定化させ、行き詰まりを露呈させる結果をもたらしました。

今更、資本主義の本質を分析しても始まらないことではありますが、単にカネばら撒けば経済が復興軌道に乗ると言うものでもないし、ましてやケインズ引用など何の足しにもなりませんが、若い頃通読した記憶を辿っても、ケインズはむしろ需要と供給論だけを唱える古典派経済学に対し、色んな与件=資本の限界効率や、それが利子率によって制限されるとかの与件を無視した古典派経済の批判を中心に一般論を上梓したのであって、特に需要が供給を決めるとか、公共事業が理論展開の中心にもなっておりません。そこだけをケインズ研究を自認する者によって、拡大解釈されているだけだと思います。

そのことはマルクスにも当てはまります。共産主義ありきを唱えていた訳でも無く、むしろレーニンやスターリンが彼らの共産主義に利用したのであって、共産党宣言も書かされたのであって、後世はそれだけを以て、共産主義者と一面的に決めつけてしまっている。資本主義の様相は、ケインズも触れてはいますが、マルクスの方がより適格に分析していたと思います。ケインズも、労働者賃金について一律に決め得るという点では、社会主義の方に理があると言ってます。

公共事業についても、ケインズはむしろ民間経済、家計と消費と私企業の経済関係に関する分析に重点を置き、政府介入については論に重きを置いているものでもない。そのことは、利子率に触れ、政府調達によると言いつつも、国債調達による長期金利の影響については何も言ってもいないのですね・・・単に景気循環の狭間での役割に触れている程度だと思います。むしろ資本主義的経済関係において内包されている与件を忘れるなという事に重点を置いて、特に利子率がその大きな要因になる、でも長期金利については何も触れていない。ま、そこは別にしても私の個人的な記憶では、利子率による影響が一般論を通じての骨子となっており、特にばら撒き論を展開しているのでもなく、逆にその弊害に暗示を与えている傾向が読み取れます。

人類にとっての経済の安定とは、妥当な範囲での実物の循環と言っても良いと思いますが、資本が限界費用を基準にして利潤の最大化を目的とする以上、その命題はコストが安い第一次エネルギーの限りなき浪費に向かい、そして人間の生活再生産もコストとして限界費用の中に組み込むことで、更に実物循環経済を押し込んでしまう結果となっております。

実物経済の抑圧によって何がもたらされたか、余剰通貨が通貨を求める運動に向かい始めた。実物から離れて空間で空中戦を展開し始めて、その破綻が更に実物を押し込める結果を招いた。デトロイトの破綻はその軌跡を見事に、最も分かりやすい構図として見ることが出来ましょう・・・

ケインズがいみじくも分析して見せた資本の限界効率、そのことが逆に実物経済を押し込めることになったことは統計的にも実証出来る所で、同時にマネーの供給に対する与件を良く加味しておかないと、ただ供給だけでは実物経済に効果は無いと言ってます。逆に空中戦を展開するだけに過ぎなくなる・・・

資本の限界効率理論による実証的データーとして、この3月期の企業内部留保統計にそれが如実に現れております。実物経済への抑圧が個別資本企業の内部留保の増加となって現れている。78兆円の内部留保は過去平均で2%程度であったものが最大の伸び率8.2%を記録。中身は三菱UFJ12%、三井住友31%、みずほ29%と、正にケインズが分析していた要因がそのまま表れている格好です(=流動性選好説)。

需要と供給だけの単純方程式では把握し得ない現象となっていることは、橋立さんが経済の話スレッドで良く纏められた事に尽きると思います。一部の低所得者が実物から押し込められている現状は確かにある、しかしその現象は社会政策として解決されねばならないことではあっても、それだけが資本主義の行き詰まりを解決出来る程に単純な構造ではなくなっている・・・一言で言えば、需要が無くなっているということでしょう。単にカネを撒くだけでは、弊害を助長するだけに終わると思います。自然利子率=潜在成長が異常に低くなっている、そのことは中央銀行がいくら0金利政策を取っても、効果が無いということは、自然利子率が下がっていることの表明でもあります。

ここからが難問です、どうすれば良いのかという問題に突き当たってしまいます。成長の限界は既に言われていることで、そこを新興国、特に中国の出現で何とかカバーされてはいるものの、中国が限界に到達した時が、真に資本主義の終焉を迎える時になることでしょう。

成長では無く定常で人類が生存を継続できる鍵は何かということになります。格差はあっても既に人類は、特に我が国ではモノが過剰で飽満な状態におかれています。GDP470兆円に占める製造業の産出は約350兆円で、既にこれで飽和状態になっていることが伺えます。ばら撒きでこれを伸ばすことにも限界があると思います。

古典は問題解決の道を示すものではなく、ヒントは読む者が吸収するとしても、最も基本的な命題である、人間と経済のあり方をどうすれば良いのか、それが後世に与えられた命題でありましょう。ご苦労様ですが、模索し続けて下さい。現代資本主義の問題点を一つ一つ捨象して行くと、限りなく社会主義社会に近くなるとは思いますが。国家が私的資本の運動を制限すること一つとっても、それは既に社会主義形態への道を歩む、ということになって来ますから。ただし、ケインズ理論を悪用して我が国では既に官僚社会主義国家になっておりますが。

かくして経済学は「陰鬱な学問」となり、経済は政治の力を要する宿命も持っており、益々陰鬱な問題になって行きます(笑)。


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福島事故処理に慌てるシンゾー ( No.634 )
日時: 2013/09/20 06:48
名前: 満天下有人 ID:ffWyMKuk

福島事故原発現場に急遽現れたシンゾー、1〜4号機内に放置されたままの核燃料抜出作業の迅速化と停止したままの5号機、6号機の廃炉も東電に求めた。

命令された東電は、その為に既に準備した処理費1兆円の他に追加1兆円も手当しますと、また出来る出来ないは棚に上げてハイやりますだと・・・

1〜4号機の核燃料抜き取りも、前倒しで早くやれと言われて着手。問題は怠慢もあろうが、現実には収束に30年もかかると言われる事故で、簡単に着手できない難作業だから時間がかかって来たのだろう、汚染水垂れ流し防御だけでも手こずっているのに、総理大臣にきつく言われれば出来るとかの話では無いだろうに、またいい加減な同意をする。

事故処理を加速させねばならない動機が、オリンピック招聘の為であっても、本気でやり出した事にケチをつける積りは無い、だがしかし、シンゾーの命令にせよ、当面はイエスと言うしかない東電の同意も、共に浅ましい。外の気配を天秤にかけて、内に向けての絶対的姿勢が無い事は、いかにも悲しい光景である。要するにオリンピックが終わるまでは事なきであればそれで良いとの姿勢でしかない。

数日前に観た東大と京大地震研による合同調査で、南関東における巨大地震発生の確立が高まっているとの警告。マドリードやイスタンブールより東京の安全性が高いとのIOCの判定は、人的な面でしか無い、地震国日本の地理的状況、それもかなり発生の時期が早まっている事を、考慮したのだろうか・・・何時発生するか確認できないものを基準に出来ないとは言うものの、その結果が福島災害であった。

今回のすさまじい集中豪雨で、もんじゅの監視装置がダメージを受け、復旧に48時間もかかり、その間、地震も何も監視できなかったと言うから、万が一地震が起こっていたらお手上げだった。

それを言い続ける原発反対派の行動、経産省が官舎前にテントを張って原発反対を主張し続けるデモを告訴したと言う。そして菅直人や野ブタに対する告訴は不問にされる。

ま、福島事故に関する限り、菅直人は事故発生直後に福島を捨てると言い出した東電に対し、死んでも事故現場から離れるな、自分も一緒に行って死んでも良いと東電を恫喝したテープが証拠として出てきたらしいから、その点について菅は空き缶ではなかったことは認めてあげよう。

だが野ブタの昨年12月の事故収束宣言は、不問にすることは出来ない。綿密な専門家による検証作業の結果、冷却水の循環は安定し、万一、トラブルが発生しても敷地以外の放射線は低く保たれる事が確認された、よって事故そのものは収束に至ったと判断する、こんな収束宣言を出しておきながら、IOCに突かれる無様さ・・・収束宣言が国として出されていたのに、再度収束に走るシンゾー、誠に滑稽な国ではある。

古き日本の伝統に復帰する、それがシンゾーの口グセだ・・・見かけだけの美を保つのが、日本古典美だったかな?


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後釜を巡るFRB人事抗争 ( No.635 )
日時: 2013/09/21 09:34
名前: 満天下有人 ID:MYqoxBD.

オバマが後任議長に目論んでいた元財務長官のサマーズが、自分に反対する米議会の動向を見て、自ら辞退してしまった。

彼は金融資本の投機規制を決めたグラス・スティーガル法を骨抜きにしてサブローン破綻の道を開いたロバートルービン(ゴールドマンサックスのCEO)の子分で、ルービンが財務長官時代の副長官であり、パリパリの金融緩和主義者である。

所が米議会共和党は、オバマを政治的に失脚させる目的で、オバマによる超金融緩和政策に反対し、米国債追加発行の上限増枠にも反対しており、その延長線上で緩和政策を継続しようとするサマーズの次期FRB議長就任にも反対するとの構図になっている訳だ。同時に、サマーズがウオール街との関係が深いことに懸念する民主党内左派もサマーズ就任に猛烈に反対している。

サマーズに対する対抗馬は、FRB副議長として現職にあるジヤネット・イエレン女史で、金融緩和派というか、金融緩和停止は景気回復を注視しながら穏やかに行うベしというのが彼女の政策で、サマーズのように前歴で金融を破綻させた傷もないから、次期議長としての支持が高い。

オバマ・サマーズのラインはユダ菌のバックアップがあると言う構図で、次期議長を巡るゴタゴタは、ウオール街との癒着を続けるか、ウオール街を牽制したい勢力との暗闘の形になっている。

バーナンキ現議長も二派の中間を取ったのか、18日に金融緩和縮小を先送りするとの声明を出したものだから、既に金融緩和縮小を見越してこれまでとは反対の投資プログラムにインプットしていた金融界は、寝耳に水の声明に、売りに回っていた新興国債券の買い戻しプログラムへ戻すなど上へ下への大騒動(笑)・・・

その背景には今月5日からロシアで開催されたG20会議で、米金融政策縮小に伴う新興国からの資金逃避流出に悲鳴を上げた新興国の要求があった。それまでの新興国からの資金逃避に伴う為替安は、ブラジルで23%下落、以下インド20%、ネシア18%、トルコ13%、メキシコ13%・・・急激な通貨安に悲鳴を上げていたこともFRBが政策維持に踏み切った背景でもある。

この光景を見ていると、新興国よ、もっとしっかりせいと言いたくもなるが、悲しいかな世界は未だにドル基軸通貨で成り立っているから、ドル政策が即自国経済に跳ね返って来るからどうしようもない。

穏やかな金融緩和を唱えるFRB次期議長候補のイエレン女史に呼応したかIMFのラガルド専務理事女史は18日に、FRBが急な金融政策変更をしないように全米商工会議所で演説していた。IMFも勝手なもので、金融安定の為に諸国の財政規律徹底を求め、我が国空き菅に安住チンコロ財務大臣に、今回はシンゾーが消費税増税をIMFに公約していた。金融主導の経済政策に増税とはこれ如何にとの思いも募るが、昨日の我が国の経済政策を巡って、シンゾーにノー漢字の麻生、そして裏世界に甘いだけの甘利経済大臣がああでもないこうでもないと、意見が合わない様子も報道されていた。

要するにシンゾーは、景気の腰折れを防ぐために増税分からもっとカネをばら撒けと言う。ガハハハッ!、増税が景気の腰を折るなら、増税を止めれば良いだけの話ではないのか(爆)。新興国はインフレ懸念と投資流出をもたらす通貨安に反対しているのに、こちらでは物価に影響するだけで景気には貢献しない円安を追及している。

18日にFRBが金融緩和継続を表明して、米国債長期金利は前日の2.852%から一気に2.692%に下落。NYダウも$145も上昇・・・ところがだ、昨日セントルイス連銀のブラード総裁が量的金融緩和策による証券購入の減額について、10月にも始める可能性があるとの認識を示した途端に、米長期金利が2.758にまで上昇、ダウも$189も一気に下落。米金融政策の不透明感がまだまだ世界を揺さぶっている・・・

ユダ菌損失穴埋め派が勝つのか、ウオール街規制派が勝つか、ロスチャイルド家発生以来の壮大な暗闘史は、まだまだ続く、下手な小説より面白いぜ(笑)。
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後釜を巡るFRB人事抗争(2) ( No.636 )
日時: 2013/09/22 11:30
名前: 満天下有人 ID:QvYLG6tY

硝煙無き金融戦争とは、誰が言い出した言葉だったか忘れてしまったが、言い得て妙である。その本質は世界諸国が自国通貨も絡む金融戦争と言うよりも、中国を別にすれば米国内における金融戦争にありと言った方が、より問題の本質を言い当てることになると思う。それが世界諸国の通貨に影響を与えている。

FRB議長後任人事を巡る抗争も、新天地独立戦争以来、アメリカに埋め込まれている本質の表れと見れば、理解は簡単だ。歪んだ金融緩和、これ以上の金融緩和が単に財政を歪めるものだからとか言う理屈から言われていることは、きれいごとであり、表面的なものに過ぎない。

本質は、サブローン巨大損失は超金融緩和でうまく棚上げにさせて、ユダ菌たちが復権する事にある。独立戦争以来の抗争構図であるユダVSホワイトアングロサクソン・WASPの抗争として始まったものが、途中からWASPの金融利権確保に構図が変わり、だが政治面におけるWASPの体面上、ウオール街のテーブルでのカネ勘定はユダ菌にやらせているだけのことである。

何度も紹介したことだが、1913年にFRBが創設された時の構図が今日まで尾を引いている。世界の通貨問題はここから発生している。JPモルガンの所有地、ジョージア州のジキル島に集まったロスチャイルドの息がかかった金融資本家どもが集結し、彼らに担がれて大統領になったウイルソンが、クリスマス休暇で上院議員たちの数が少ないのを狙って、連邦準備法を成立させてしまった。

モルガンは元々WASPだが、1904年に英国での地位を築くために、ロスチャイルドの支援を受けて、同系のグレンヘルと合併、モルガングレンヘルとなっているから、そこでFRB創設の密議にジキル島を提供したのであろう。
後に大西洋横断で有名になったリンドバークの父、チャールズ・リンドバークは当時上院議員であり、FRB創立決定を受けて、これで恐慌は科学的に引き起こされることになったと、反対演説を行っていた。実際に1930年に恐慌の憂き目を見ることになる。

FRB創設に反対が多かったのは当時の民主党。これを懐柔するには民主党から大統領を出させれば良いとの謀略で、知事ではあったが大統領候補としては無名であったウイルソンを担いで大統領にしてしまい、思惑通りユダ菌支配による中央銀行を創らせてしまった。

だが恐慌発生後に大統領になったのは、共和党のフーバーであり、今度は共和党がFRBを操作するためにまたユダヤ人のユージン・マイヤーを議長に据えてしまう。不景気打開に策を弄したレーガン共和党大統領も金融ビッグバンを掲げて、ユダヤ人グリーンスパンを議長に据え、その後は同じユダヤのバーナンキと、綿々と続いている。

次期議長候補を自ら辞退したサマーズも東欧系ユダヤ人であり、今日のニュースで一気に次期議長の線が固まったジャネット・イエレン、彼女もユダヤである。中立に立って良き金融政策をやってくれれば別に人種などどうでも良いことだが、残念ながらバックに控えるユダ菌巨大資本の代弁者になってしまうから困る。歴史が証明する所である。

世界諸国は米FRBの金融緩和縮小か、現政策維持かを巡って、揺さぶられ続けである。裏返せば硝煙無き米国内金融覇権の影響で振り回される構図は、未だに変わっていない。米国からの投資が無いとやって行けないとする国が多いのである。ドルによる借金は、情勢の変化によって一瞬に地獄となるのに・・・・

アジア通貨危機がその典型例であるし、我が国で言えば、日露戦争での戦時国債でヤケドを負い、昭和恐慌では金解禁を求めるモルガンから2500万ドルの融資を受けたり、その累積は太平洋戦争開戦時で約3億ドル≒30億円となり、他に東京電灯などの社債の多くがユダ菌資本に保有されていたから、これを返済しておく必要に迫られ国内債に切り替えた結果、敗戦時の国債借金は1440億円に上った。当時の我が国のGDPは約900億円だから、GDP以上の価値が戦争で消えてしまったと言う訳だ。

どっち道ケンカするなら踏み倒せば良かったのに、それが出来なかったのは、日露戦争での残り借金でもユダ菌達は忘れずに執拗に取り立てに来ていたから、怖かったのであろう。戦争を仕掛けられる怖さは、現実に太平洋戦争の引き金にもなったのだから、どっち道同じことであったのに・・・

いずれにせよFRB超金融緩和でユダ菌金融資本は、かなり息を吹き返している。この4〜6月における金融資本の株式時価増額は27%増の2兆5千億ドルにまで膨らみ、JPモルガンやゴールドマンサックスなどの金融資本の利益の上昇率もほぼ25%伸びている。サブローン破綻後に時価総額トップに立ったIT産業の2兆7千億ドルに近づいている。

証券の高速売買を可能にするIT技術、何だかアメリカの経済構造を象徴している。両者が経済構造の基本となっているからには、移民差別などへのデモは起っても、アメリカでは労働者による暴動的デモは続かないだろう。そして世界もドル投資を望む以上、金融による経済維持を変えることは出来ない。変わる時は、紙切れが燃える時しかない。何を需要するのか、それさえも減少している時、生産消費に回る貨幣の量など関係無くなっている。ユダ菌を通じて貨幣が人間を支配してしまっているのだから・・・。
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後釜を巡るFRB人事抗争(3) ( No.637 )
日時: 2013/09/22 20:25
名前: 満天下有人 ID:QvYLG6tY

次期議長はほぼ、イエレン女史で決まりだと見るが、来月1日にNY連銀で講演する予定だった彼女の日程が変更され、先送りとなった。

やはり責任と権限ある地位に就くとなれば、金融資本と色々と詰めておかねばならない事もあるのだろう、講演先送りは慎重さの表れか・・・

これは穿った見方になるが、も一つの要因は、今夜のドイツ総選挙ではないだろうか・・・FRB金融緩和縮小か現状維持かの煽りを受けて、ドイツ国債も乱高下していた。いや、FRB抜きでドイツメルケル政権の圧倒的勝利にはならない事が、乱高下の要因であったかも知れない。

何とかメルケル与党のキリスト教民主社会同盟と自由民主党が、かろうじて過半数を維持する結果が予想されているが、僅差の状況らしい。為替市場ではこの1年、ユーロが大幅上昇し、欧州危機を脱したように見えるが、選挙結果によっては、欧州危機が再燃するリスクも払拭できない。と言うのも、野党の社会民主党とも連立せねば世家権を維持出来ない。これまでメルケル与党はEUの盟主として加盟国の自主改善を求めて、財政破綻国に対しての救済に厳しい掟を課して来ている。

逆に野党の社会民主党は、厳しい金融規制を求め、ギリシャなどの南欧諸国救済に柔軟な姿勢であり、この妥協の産物がドイツ経済の減速を招き、これが欧州の停滞を長引かせ、最悪の場合、再びEUを危機に陥らせるきっかけにならないとも限らない。

近代金融の原型を創り出したロスチャイルド家が、ドイツから発祥し、金融機関のバランスシート上で種々の金融規制を敷いて来たBISの本部が、ロスチャイルド家創業の土地の上に建っていることは、何と解釈すれば良いのか、やはり大金融資本擁護の象徴として聳え立っているのか・・・

先週シンゾーは、メリルリンチ日本本部が開催した外資系証券屋の講演会に招かれて、日本株は買いだと吠えたそうだ(笑)。そして消費税増税の結果については責任を持つと言い、法人税減税しないと国際競争に負けると持論展開に必死。何だか株屋かヘッジフアンドのプログラマー屋みたいだな(笑)。大局把握出来ずに、目先の利益追求屋に見えて、実は大筋でユダ菌にクビを抑え込まれているのは、見え見えである、国家国民に対する発想も、そこを基準にしている・・・ヤボな事を言うのもヤボと言うものだ(笑)。



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ユダ菌の退治方法! ( No.638 )
日時: 2013/09/22 23:13
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:H5W6WCqs

何時もながら、金融マフィアの勢力争いを如実に語って頂いています。

しかしながら、我等、末端に生きるものたちには、それが、どのように我々の生活に影響しているのか計り知れません。
確かに国家単位の損得を考えれば大きなものとなるでしょう。
また世界に伍して戦う大企業群も、それを無視してはいられないでしょう。

要するに、我々と国家、及び大企業の結びつき、如何によって、金融マフィアとの関係も異なってくるのではないでしょうか。
勿論、政府が我が国の大量の資金を金融システム維持の為に、海外や自国の対応に放出することの影響はあるでしょう。
金融機関が破綻すれば、これまた少なからず影響を受けるでしょう。

ですが、そういう奴等の暗躍にひっかっかり、奴等と相撲を取っている限り、奴等の脅しに屈する事になり、このような関係を何時まで続けていても問題の解決にはならないことも事実でしょう。

何時かは、奴等と決着をつけねばならないと思うのですが、それが出来る条件とは、タイミングとは何でしょう。
思うに、我々の生活圏において、我々の生活が成り立っていれば、後は経済の上層部で、どのような争いを繰り広げても我、関せずで済ませるのではありませんか。

「我々の生活圏において、我々の生活が成り立っていれば」とは、殆んどの人の雇用が確保されると言うことでしょう。
勿論、それが至難の業であることは判っています。
ですので、ヘリマネ論を展開しています。

ヘリマネ政策について、現代社会では1国の国内だけの事情であるなら、やれると思います。
通貨について革新的なシステムの変更をすればよいのです。
通貨のシステムの革新的な変更があっても、発達した生産力は生活に必要な各種物資の生産をすることは出きます。
後は通貨と言うものを社会的に考えることです(通貨革命)。
古典経済学のように通貨を媒体として需要、供給という関係を考える概念自体を破棄することも出来るのです。
もはや物資の交換だけのために通貨が存在するとは限らないのです。

このようになれば、もはや世界の金融マフィアの脅しに乗って政策を決定する必要もなく、金融マフィアの暗躍する場も、自ずから消えて行くでしょう。
今のままで、金融マフィアと正面きって戦っても、とても勝ち目はありませんが、底の底の改革をする事によって金融マフィアは追い詰めることは出来ます(にっくきユダ菌を)。

もっとも、狡猾なユダ菌は、このことを真っ先に知っているので、このような兆候をいちはやく潰しにかかるでしょう。
要するに権力者が一番恐れているのは、自身の権力を直接狙う対立者ではなく、一般大衆なのです。

数百人相手で絶対的な権力誇ることは出来ても、数十万、数千万、ましてや数億人の大衆を相手に権力をちらつかせているのは、殆んどはったりなのです。
実態を知られることを恐れているのです。
もはや我々はユダ菌が喜ぶ、従来の経済の仕組みに頼る必要が無くなっているのです。

為替など、どの様になろうが我、関せず、株価がその様になろうが、我、関せず。
輸出企業が幾らつぶれようが、我、関せず。
企業がつぶれたら、また別の企業が生まれ変わる、
と、たかを括って対応すればよいでしょう。

金融マフィアが一番恐れるのは、この事ではありませんか。
金融マフィアの脅しに一々反応していることこそ、金融マフィアにチャンスをくれてやっているようなものと思います。

まあ、これは、よほど、腹を括って対処しないと、中途半端な姿勢では、さらに金融マフィアの餌食になること間違いなく、それを実践できる根性を持った政党、政治屋はいないでしょうが。

やはりヘリマネ政策は必須でしょうね。
メンテ
ユダ菌との戦い ( No.639 )
日時: 2013/09/23 07:02
名前: 満天下有人 ID:wV7GiXC2

やつらの目下の攻勢は手法を変えて、TPPを蓑に凝縮されている感じがします。いや米交渉団の顔ぶれを見ると、例によって金融資本と一体化している顔ぶれでしょう。

そこで、こやつらと決着をつけるタイミングは何時かとなると、既にタイミングは目の前にある訳ですが、一般はその背後にある彼らの戦略に気がつきません。日露戦争から満州事変、太平洋戦争と過去に何度も経験し、その間に発生した恐慌、全てはユダ菌の戦略(謀略)から生じていても、そんな事にまで目は向きません。戦後では失われたウン十年が発生していても、そのことがプラザ合意に遠因があることさえ気がつきません。切っ掛けは平成2年に始った株式市場の暴落でしたが、ただ不景気を嘆くだけで、政府に対する文句も政策が悪いと言ううだけですね。歴代政府はせっせとユダ菌貢ぎをやっているのに・・・

今でもそうです。ただ増税を批判しているだけで、その増税はどこの誰の戦略なのかにまでは、気が回らずただ社会保障費増加だけの為に、としか理解されません。大きくは日本財政を生かさず殺さずに保ち、むしり取る計算がされている事にも気がつかない。

そのような意識の下でタイミングは何時かと問われれば、我々の生活が成り立たなくなる時しかないでしょう。医療保険分野に金融面では郵政の株主としてユダ菌が参入する時、公共事業にも米ベクテルのような巨大ゼネコンが入札に参加可能となる時、まあ生活は何とか出来ているとしても、その前提となる<雇用が確保されている>状況が、私にはどうしても想像できないのです。二律背反が成立出来るものなのかが、想像も出来ません。

そこで、それを解消する方法としてヘリマネの実行をやれば、金利市場、国債市場を通じて彼らを喜ばせるだけの事になり、雇用を通じて逆の生活苦が拡大される結果しか生まれない確立の方が高いと思います。<一国の国内事情>だけでない事が、難関であり難問です。

それを更に超えることとして、通貨に対する概念を変えるべしとの論、これも難問ですね・・・<古典経済学のように通貨を媒体として需要、供給という概念を破棄出来・・・金融マフイアの暗躍する場も、自ずから消えて行くでしょう>・・・これは全く逆だと思います。

既に通貨が、需給の交換手段だけとして捉えていないが故に、金融デリバテイブ手法の発達を産み、正に金融マフイアが暗躍しているのが、現実だと思います。そして何故それが可能になっているかと言えば、人間大衆の通貨に対する古代からの価値観が根底にあり、ロスチャイルドの原点的な貨幣観にまで遡らずとも、現代においても大衆の通貨に対する価値観をユダ菌たちは良く把握しているからこそ、活動が絶えない現象になっていると思います。その大衆の貨幣価値観を変えるには、どうするのかが、想像出来ません。利己心、利益欲、これを払拭できる壮大な宗教の出現でもあれば別の話になりますが。

元に戻って<奴らと決着をつけるタイミング>は、皮肉にもヘリマネを実行する事が良いタイミングになるかも知れません。ただ「純」ヘリマネをどのような方法でやるのかが見えませんが、国債も利子率も円価値も滅茶苦茶にされてしまい、ペンペン草でも生やされる状態になれば、彼らも大儲けに満足し、国民もやっと彼らの本質が分かる、そういう意味ではヘリマネの実行も無駄とも言えないことでしょうね。

問題は<何事にも我関せず>で、過去が物語っている通り、何がどうなっても結果に耐える国民性ではないでしょうか。ユダ菌及びそれを擁護する政治が最も喜ぶ体質です、殺してもまた起き上がる、儲けのチャンスがまた来る(爆)。新たなものを産み出す体質は、もともと無い上に、そしてユダ菌に教えを乞う歴史が、それを物語っている。何も変わらないし、変えることは、難波のことも夢のまた夢でしょう。故に罵声を浴びせるしかありません(笑)、奴らの謀略を知る限り・・・その延長線でヘリマネは楽しい話題ではあります(笑)。





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ユダ菌の話し ( No.640 )
日時: 2013/09/23 13:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ipGotWNs

200年前からのユダ菌の暗躍について考えて見ました。

最初は専業金貸し業として、より大規模な金の貸付が割りのよい事に気がつき、その方向へ進んだものと思います。
リスクはあっても、サラ金のようにチマチマとした商売をやるよりも、少数で出来、経費のかからない商法であったのです。
また、資金さえ豊富であれば、少々のリスクがあっても勝負する事が出きます。

例えば資金が1億円よりない企業が5000万円の新規事業を行なう場合、その成否は死活問題となります。
しかしながら1000億円の資金量のある企業ならば、1億円の事業など同時に100件起こして、その中で10件くらいの失敗があっても、総体としては成功します。

最近、量販店が雨後の竹の子の様に出来ていて、中には意志に反して不採算の店舗も出来ますが、そういう店舗はすぐに閉めてしまい。企業はドンドン発展していることにもつながります。
最も、無理して他企業についていっている連中は、失敗が破綻につながるでしょうが。

また、国家に金を貸したということも、国家は企業や個人ではなく消滅することはないので、あらゆる手段で取り立てもでき、全くの損にはなりません。
狡猾なユダ菌は、その豊富な資金量の使い道を悟ったのでしょうね。
この時点では、金を借りる国家の方に、借りなければならない事情があり、ユダ菌につけ込まれたと言ってよいでしょう。

ただ最近のイラク戦争など、明らかにアメリカ(ユダ菌)が引き起こしたものもあり、これは国家の事情に乗じたとは言えないでしょう。
同じように、やり方は違いますが、プラザ合意、TPPなども、明らかにユダ菌がユダ菌の為に事態を演出している事が起きています。
このように最近のユダ菌は入ってはならない領域に踏み込んでしまっているのでしょう。
いずれは、世界中の大衆から、手ひどい反撃をうけることでしょうね。
具体的には、アメリカの凋落と言う形になるのでしょうね。

そのような意味で、裏で暗躍するユダ菌の存在を露にすることの意義はあると思います。
しかしながら、困るのは、現代人気質と言うものは、全てを他の事象(ユダ菌)
のせいにして、自らの反省をしない事です。
それでは、ユダ菌を退治できるどころか、ますますユダ菌の術中にはまり、ユダ菌を増殖させます。

そういうことを認識する事が、現代の資本主義の弊害から抜け出ることの第一歩ではないでしょうか。
さらには、もはや大衆の気持ちの持ちようだけでは、どうにもならない現実があります。
その日暮らしの一般庶民が増えすぎていて、正面きって富裕層(ユダ菌につながる層)とは対峙できないのです。

その為の社会改革(経済)をしなければなりません。
このような意味では、はっきりと革命が求められていると言ってもよいでしょう。

>それを更に超えることとして、通貨に対する概念を変えるべしとの論、これも難問ですね・・・<古典経済学のように通貨を媒体として需要、供給という概念を破棄出来・・・金融マフイアの暗躍する場も、自ずから消えて行くでしょう>・・・これは全く逆だと思います。

この評価には、誤解が基づいていると思います。
貨幣の概念を変える事が出来ると言うことは、ユダ菌の目標が消えるという事です。
国家が国内の事情に応じて通貨の増刷をするので、ユダ菌は国家相手の商売が出来なくなります。
ユダ菌には致命的で、町の金融業者にならざるを得ないでしょう。

ただ、新しい通貨の概念については、今の所、言葉だけではありますが。

(追伸です)

これは、問題解決の方向性について言っています。
喧嘩の仕方を言っているのです。
喧嘩で勝とうと思えば、好き好んで相手の得意の分野ですることはないでしょう。
満天下さんの著述は、相手を知る指標になります。

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国の借金が1000兆円はおかしい! 大蔵省OBの話 ( No.641 )
日時: 2013/09/23 13:48
名前: イントィッション ID:ubm9/OMs

専門分野のこちらに貼り付けます!

真っ当なものと思われる解説が出てきました。
 ↓
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130920/plt1309201207002-n1.htm


安倍晋三首相が来年4月に消費税率を予定通り8%に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が1000兆円というのは過大な表現だ」と訴える。

 消費税をめぐっては国際通貨基金(IMF)も13日に20カ国・地域(G20)首脳会合に提出した報告書で、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。

 IMFは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、その裏側を告発するのは、大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三(いちぞう)氏(82)。

 1966年から6年間、大蔵省からIMFに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。その内容について「大蔵省の局長から直接命じられることはなかったが、意向は配慮していた」。現状についても「財務省の意見はIMFにも反映されているだろう」とみる。

 財務省はウェブサイト上で「国の財政は大赤字」「日本は厳しい財政状況」と強調するが、宮本氏は渡辺美智雄蔵相の大臣官房審議官当時、「財政危機」キャンペーンの基本政策を作った張本人でもあるという。

 当時のキャンペーンでは財政の健全性を最重要の政策目標とする方向で議論を展開したというが、宮本氏は「当時は景気も良く、インフレだった。デフレの現在も同じ路線を続けているのはおかしい」と批判する。

 「国の借金が1000兆円というのは実態より過大すぎる。為替介入に利用される借入金や、財政投融資特別会計の借入金なども含まれているし、普通国債の発行残高705兆円についても、100兆円分程度は年金基金など国の機関から借りたものが入っている。正味の借金は500兆〜600兆円程度」と宮本氏は分析する。

 宮本氏が財務省のデータなどを元に作成した日本政府の貸借対照表(バランスシート)=別表=をみると、国の負債は1000兆円を超えるものの、600兆円超の資産を差し引くと、実質的な赤字(純債務)は459兆円となっている。

 「米国の純債務は14兆7850億ドル(約1467兆円)もあり、日本の方が健全といえる」と指摘する宮本氏。それでも増税は必要なのだろうか。 
メンテ

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