 Re: 当代世間騙し装置 ( No.262 ) |
- 日時： 2013/05/11 14:24:53
- 名前： 福島原発事故・・天橋立の愚痴人間
- 福島原発の事故処理、大変な様相を呈してきました。
地下水の汚染を止めることは出来ないと思います。
大きな工事現場において、地下水位が高い場合（地表に近い）工事範囲の地下水をポンプでくみ上げ下げておいて工事をする事があります（現在は潜函工法や土留め壁の技術が発達して、そういう方法を取らないこともあります）。
地下水位と言うものは、その土地の条件や、季節により異なります。一般的には1.0ｍも掘れば地下水が湧き出します。
樹木、野菜などは地表面まで連なっている水分を吸い込んで生長する事になります。
当然放射能の影響を受ける事になります。
高濃度に汚染された地下水の水位が上がれば、現在では安全といわれている作物などの汚染は避けられないものと思います。
当面のことだけを考えても、やがては原発の周囲何十ｋｍの範囲の農業、畜産業は出来ません。
勿論、それが海に流れれば漁業もできません。
百年単位で考えれば、末恐ろしい事になります。
要するに、福島県、1県分の国土を放棄しなければならないのではないでしょうか。
復興、復興と無責任に騒いでいますが、復興に予算を使うくらいなら、100万人単位の移住を進めるべきであると思います。
この点、国土の広さの問題がありますが、ロシアの方が理に適った方式をとっているのではないでしょうか。
専門家などは、こんなことは常識であるのでしょうが、政治、行政、電力会社が、それぞれの責任回避の為に、誤魔化し、誤魔化し対策をしているのが現実のようです。
なおかつ、福島の様な事が、あと、2、3箇所で起きることは確実です。（100年単位で考えれば当然発生します、大地震の予知より余程確かな確率でしょう）
今後、考えられるハルマゲドンとは統治の無責任体質と平安を求める大衆の戦いではないでしょうか。
まあ、・・・旧来型の金融主導経済・・・と言う構図もありますが。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.263 ) |
- 日時： 2013/05/11 14:50:16
- 名前： 反当代世間騙し装置・・天橋立の愚痴人間
- 掲示板などの警鐘も、聞く耳持たない連中相手では無力であります。
最近、近くに住む若手の市会議員氏（35才）に近づき、将来社会の理念を訴えることを試みています。
個人だけに言っていても、その彼が、その気になってくれたとしても、彼が浮かび上がってしまいます。
当面の政治活動は、そのまま続けるとしても、心の奥底にしっかりと将来を見つめて欲しく、さらには、同じ事が考えられる仲間を募って欲しいといっています。
20年30年先の政治の担い手に、本当の事を知っている人間がいなければなりません。
若いだけに、少しは聞く耳があるようですが、何せ、当代世間騙し装置の中の住人です。
福島の原発処理などで言われている施策が、マヤカシであることの説得も簡単ではありません。
ましてや、アベノミクスの落とし穴は理解できても、その対策として、自民党の良識派程度のことを信奉している始末です。
これでは、全くの付け刃に過ぎず、将来を担う理念は生まれません。
市会議員諸氏の大半は、政治ゴッコをして高額な年収を得るのが目的のサラリーマンに過ぎません。
市会に出席して賛否の挙手をするだけで政治ができていると思っている輩です。
しかしながら、県会議員、国会議員などは、その上手を行く連中で、口先がより巧みなだけの代物であり、奴等の多くは市会議員から政治を目指しています。
ならば、その源流を清める事は理に適ってはいるのではないでしょうか。
くだんの議員氏は、謙遜していますが、私が言うことを身につけ、仲間を増やす事ができれば、20年後は国会議員、間違いないと言ってやっています。
「男子、一生の仕事として政治を選んだならば、市のゴミ掃除ばかりに拘って30年を過ごしても仕方がないだろう」と発破をかけていますが、さて、どうなるものやら！
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.264 ) |
- 日時： 2013/05/11 17:57:22
- 名前： 福島汚染水海へ放出・・満天下有人
- 福島事故のその後は、かなり深刻なものであろうと、素人ながら怖くなるのですが、専門家の立場からの説明を聞きますと、実感として伝わって来ます。場所によっては１mも掘れば地下水がわき出て来る、それが汚染されているとすれば、地下脈で繋がっていることからして、汚染範囲が広がることは訳も無いことでしょう。
被災地県及び周辺県の農業の方は罪も無く、ほんとに気の毒なことですが、野菜を買う時には産地をよく見て買う事にしております。しかし関東圏では西日本の野菜の出回りが少なくて一番近い静岡産でも見つけようものなら、ほっとする有り様です。
まあ、放射能のことですから、拡散が全国に広まっていると思えば産地区別も意味がありませんけど、やはり気分的には西日本産のものを探したくなるのが人情です。
それにしても事故の時、菅直人首相の復興諮問会議では、高台に街を移設するとかの案も出ていたのに、政治の世界で議論された事も無く、全く真剣味が感じられません。影響については別にチエルノブイリまで行かなくとも、すぐそこに現場があるのに、放射能が目に見えないものだから実感として分からないのでしょうか、ならば原発再開議員どもは、事故跡地に１年くらい住んで見せて欲しいものです。
まあ、そのお若い議員先生、まだ聞く耳があるだけましなのでしょうが、それでも実感として理解出来ないのでしょうね、福島ではまだ目立つ後遺症患者は出ていない、ならばチエルノブイリにでも視察に行って欲しいものです。特にそちらは原発銀座の地でもありますから、原発閉鎖は身近な問題でありましょう。
チエルノブイリ病院に詰めかけている多数の男女の若い被害者を見ていると、居たたまれない気分に襲われます。一生、恐怖を背負ってこれから生きて行かねばならない、身近にそんな他力による被害者が居たら、とても黙って居れるものではありません。
問題は原発だけではない、既に重層構造になっているのに、分からない者には分からないことなのでしょうか、それでも経験者からの説得を捨てると、もう何も手立てが無くなります。
くどいくらいに色んな話をされることを祈ります。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.265 ) |
- 日時： 2013/05/12 07:10:14
- 名前： イントィッション
- おはようございます。。。
今朝 早く、ラジオのニュースでＧ７の金融部門の会議で、麻生と日銀の黒田総裁が出席！ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｒａｔｅのそれぞれの通貨安誘導は禁止すべきである！ と発言されています。
そして、ヨーロッパ、特にドイツでは自国の経済は引き締めをやっております。 ところがアメリカはもっと金融緩和すべき！と噛みついております。 そのアメリカの言うとおりにやっているのが、日本だけです！！！
これはただ単に、戦争に負けたからアメリカの言うがままの政策をしているのではなく、安倍をトップに財務省の仲にも統一教会などの北朝鮮人脈のカルト宗教団体が潜んでいるものと思われ、日本を経済破綻させるために政権を盗んだようです！！！
そして、ブタ積み麻生や黒田総裁は、またも言い訳！ ★★★私たちは円安誘導しているのではなく、デフレをストップしているだけである！」と。。。 嘘八百を申す盗み政権！！！
安倍は、自分たちのせいで、日本経済が破綻するかもしれないので、破たんした場合、首相官邸に押し寄せてくるかもしれない群衆を創造し、首相官邸には住めないのでしょう！！！
ところで、Ｇ７ということは、中国が加わっていない様子ですね〜。。。このへんが気になります！！！
ロシアなどとのブリックスを進めているのでしょうか？！？
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.266 ) |
- 日時： 2013/05/12 10:07:46
- 名前： 意味ないG7・・満天下有人
- お早うございます。
先月のG20のすぐ後のG7ですから、特に目新しいものはありませんね、G20では通貨安競争の為の金融政策を先進国がやるべきではないとの、新興国からの文句が出ていましたから、G7では、建前上では諸国金融政策は為替レートを目的とするものではないと、G20の顔を立てて一応そのように言っただけで、中身はお互い沈滞から脱却できない経済の刺激の為に超金融緩和は、お互いやりましょうと、暗黙の了解の場にしたのでしょう。
後付けになりますが、FRBバーナンキ議長の欠席も、G20での共同声明を意識しての欠席ではなかったかと思います。それとG7は約２年ぶりの７か国だけの開催で、元々ロシアも中国もメンバーではありませんから、特に欠席、出席とかの事は関係ありません。
お遊びに近いG7でしたが、意味の無いことでもありません。と言うのは、ECBも利下げに踏み切りましたから、米、EU,日本と超金融緩和選手がスタートラインについたことになります。お隣韓国も利下げを決定しました。どの通貨もジャブつき始め、世界悪性インフレの芽がそろったとも言えます。その警鐘が感じられると言う点で、意味はあるかも知れません。それを前提として、これで世界経済が回復するなら結構ですが、金融破綻による経済沈没を、ただ金融政策だけで回復できるのか、ある意味ではバクチで失ったものは、バクチで取り返せとの俗諺が有効である場合もあるでしょうが、社会全体のこととなると、それだけで世界金融恐慌を回避できるものなのか・・・
昨日、米在住の友人からの円暴落後の世界をどう予測するかとの問い合わせにレスした事ですが、未だに金融技術を巡っての金融技術でどう対処するかの議論と会議ばかりでは、根本から何も解決出来ないだろうとレスしました。為替のギクシャクは、フアンダメンタルズから仕組みを変えない限り、何も変わらず、同じ危機の繰り返しになるに過ぎないと思います。
そのフアンダメンタルズとは、戦後世界経済の回復枠組みとしてドルを世界基軸通貨にしたブレトンウッズ体制の抜本見直しをしない限り、何も変わることも無いでしょう。実際の問題として、ドル基軸による世界取引決済となれば、規模の拡大に比例してＦＲＢはドルをフル回転で印刷せねばなりません。まあ、その回収は米国ＮＯ。１を維持出来てる時は、米国債買いなどでドルは米国に還流してくる構造が続いて来たのですが、サブローン破綻を切っ掛けにドル安に舞台が暗転し、米景気も泥沼に入って来て、しかしそれを回復する為にＦＲＢは超金融緩和をやっているのではなく、巨大金融資本救済の為にドルを撒いているのですから、それを以って経済のフアンダメンタルズが回復するものでもない。米失業率が一進一退であることに、その効果の限界が出ている訳でしょう。
Ｇ７を欠席してシカゴ連銀会議に出席したバーナンキ議長の発言に注目しておりましたが、やはりこれ以上の緩和は悪性インフレを誘発するか、もっと見極めたいと慎重な発言でしたね・・・恐らく大金融資本がもっとやれと巻き返してくることでしょう。金融緩和に踏み切ったＥＣＢドラギ中央総裁もゴールドマンのＯＢです。大金融資本の意を仲介してドイツにも金融緩和を求めましたが、ドイツは依然として諸国の財政規律を回復させることが第一だとして、米国意向を跳ね返しているようです。
それとＧ７のメンバーではありませんが、ブラジル初の女性大統領ジルマ女史も初訪米で、オバマにアメリカの超金融緩和でブラジルにもバブル悪影響が出ているから、少し手加減せよと正面から文句を言っておりました。ドイツ・メルケル首相とこの二人くらいですね、本質をしっかり把握しているのは・・・
世界同時超金融緩和で、さてこれからどうなることやら・・・何だかドルにユーロに円、そしてウオンなどなど、山積みになった紙屑籠に手を突っ込めば、どれでも拾える錯覚に陥ります（笑）、人間とは怖いもので通貨に対する錯覚が嵩じて来ます、通貨価値の毀損でこれが悪性インフレの芽を育て始めることは、世界経済史上、何度もあったことです。問題は超金融緩和の出口をどう抑えるかに、かかって来ることでしょう。目下の所では金融技術的には金利を上げるしか知恵がありません。諸国通貨安競争をやって且つ、金利引き上げて通貨回収を始めれば、世界同時株式の大暴落となるでしょう。その時影響を回避できるのは、経済を担保しているのは国民生活者であるとのフアンダメンタルズをしっかり守って来た国だけとなるでしょう。
ジョージソロスなど、日本国債暴落のシナリオを既に描いているフシもあり、よだれを垂らしながらチャンスを伺っているかも（笑）。スペインやポルトガルの驚異的な失業率が、世界規模で覆い、ペンペン草で命を繋げることが出来るだろうか・・・そうか、モンサントの出番があるか（爆笑）。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.267 ) |
- 日時： 2013/05/12 13:12:28
- 名前： イントィッション
- ＞ジョージソロスなど、日本国債暴落のシナリオを既に描いているフシもあり、よだれを垂らしながらチャンスを伺っているかも（笑）。
やはり、おっちゃん、これ見てください。。。
板垣氏のコメントです。。。Ｗ。。。
↓
１ドル=１１０円が近づくにつれて、ジョージ・ソロスらユダヤ・ファンドの動静に警戒感が強まっている
ttp://foomii.com/00018/2013051207000015488
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.268 ) |
- 日時： 2013/05/12 22:52:27
- 名前： 国際投機筋・・満天下有人
- あはは、ジョージソロスにジュムロジャーズ、少し冗談めかして名を出して見ましたが、有料貼り付け資料は、何だか画面が行ったり来たりでログインできません、言ってることはほぼ推定出来ます。
冗談めかしてと言う意味は、ソロス単独で日銀を相手に、１兆円やそこいらの資金で日本国債突き崩しは、難しいと言うことです。日銀が通貨発行権者として先物市場で買い支えに入れば太刀打ちできない・・・その気になればいくらでも資金は印刷できますから・・・しかしヨダレを満足させることは十分出来ます。それも単独でなく、国際投機集団は連絡を取り合って集団で仕掛けて来るものです。
ソロスが単独で仕掛けたと言われる９２年の英ポンド暴落、ソロスは１兆円ほど利益を上げたようですが、売り浴びせ資金は世界の富裕層がスイスなどに隠している資金を（１説に１０００兆円と言われている）糾合して共同投機が行われたものと推定されます。
６６年のポンド暴落の時、英諜報機関ＭＩ６が調査したところ、投機主力は、超富裕層の資産を預かっているスイス銀行が束になってポンド売りの仕掛けをやったことが判明し、当時のウイルソン首相は彼ら集団を「チューリヒの小鬼ども」と名付けました。このスイス銀行を実質仕切っているのは、今更言うまでもないことですね。そのリーダーとなったのがジョージソロス、彼もまたそのスイス銀行を実質的に取り仕切っているロ家で、若い頃金融修行をしています。
まあ、投機集団というものは裏で囁かれている間は動かないでしょう。密かに準備に数年かけて、頃合いを見て一気に仕掛けて来るものです。ジムロージャーズの金買いもそうでした。たかだか＄２００/１オンスであった金が、あれよあれよと言う間に＄２０００にまで高騰しました。彼らが理論的な裏付けを用意して金は上昇すると言い出した時は、既にタップリ買い込んだ後です。
今回、国際投機筋が日本国債暴落説をチリポリ出し始めているのも、少しは先物売りポジションを仕込んだからかも知れません。米３０年債利回り、我が国１０年国債の利回りが一日おきに乱高下し始めたのも、その兆候かも知れません。１０日に国債先物市場が停止状態になり利回りが急騰（国債価格はその分急落）した状況を日銀は、取引高が急増してシステムがパンクしたと説明しているようです。まあ我が国の国債は政府・日銀、市中金融機関による価格安定操作により、先物市場の取引高も14日わずか３兆円程度のものですから、超金融緩和による国債売買が増えて旧式システムがパンクしてもおかしくないし・・・
問題は国家金融システムを混乱させる国際投機筋がいつ動くかです。でも１８世紀と違って、国家買収が目的でなく、巨額利ざや稼ぎが目的でしょうから、利益が達成できたら引き上げてしまう。その手法からすれば、日本国債先物市場で国家支配を狙った投機ではなく、相手が国家戦略的に出てくるなら、政府が償還期限到来で償還出来なくなった時に、日本国債現物を大量に引き受けて、日銀勘定の対外債務を膨らませて、日銀をＦＲＢやＥＣＢ、或いは中国銀行の支店にして、支配するかも知れません。最新の日銀統計では外国保有高が８４兆円になっており（全体の９％に増加）、トップは中国の約１８兆円、以下、英国１１兆円、米国１０兆円、フランス５兆円で、仮に中国が積極的に保有を増やしてくれば、尖閣問題でガタガタ言うことも難しくなってくることでしょう。そしてアメリカです。国内国債最大保有機関である郵貯、カンポ（合計で約３５０兆円）の株式放出が決まれば、先ず郵政の大株主に納まり、その後、保有国債をいかようにも動かすことが可能になる。
外国資本自由化は進んでいますが、いまだに郵政の自由化は先送りされているのは、外資による自在操作を懸念しているからで、単に生保商売を寄越せという単純な話ではないからです。郵政だけで３５０兆円もの国債保有があって、国家経済政策上、時限爆弾を抱えているようなものですから・・・
投機筋は儲けたらそれで目的達成、一時的に金利暴騰で金融システムに混乱は起るでしょうが、国債デフオルトは彼らがやるのでなく、大量発行し日銀にお札を刷らせて引受けさせた、正に我が国政府・日銀が償還借り換え不能を切っ掛けにその引き金を引くことになるでしょう。
朝日がスットン狂に、昨年度末国債発行残高が９９２兆円に達した、今年は１０００兆円台を突破するとか、びっくりしたような記事を流しておりましたが、バカじゃないかと思いますねぇ、既に日銀は超金融緩和で２年間にわたり毎月７.５兆円を政府から買うと決定しており、これだけで１８０兆円、その他に２７０兆円の資金供給を行うと決定、その中は市中保有の国債買いがある訳で、これで計４５０兆円増えます。別に増えるその利息約１４兆円は、どうやって財源手当てするのか、結局その分も新規国債発行して賄うとすれば、２年後には発行残高約１５００兆円になるのに、１０００兆円超える！などとと今頃ノー天気にびっくりするとは、バカじゃないかと思いますね・・・
気持ち悪いのは、恐らく今回の超金融緩和は、予めＦＲＢと打合せ済のことでしょうから、そしてソロスともなれば、情報は事前に得ている筈で、これで株が倍くらいに上昇すると見て既に巨額の利益を得ている筈です。その上で国債暴落を言い出しているとすれば、いずれ株も売りに回るぞ、との暗示につながって来ます。今日明日ではなく、恐らく日銀が２年間に亘って超資金供給をやる２年後辺りが要警戒になるでしょう。そして日銀の目算、後５００兆円くらい国債増発があっても、日銀自身が国民金融純資産がまだ約５００兆円あることを、一番良く知っていることですからね。つまり最終的には国民が全て借金清算するということです。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.269 ) |
- 日時： 2013/05/13 08:51:12
- 名前： 安倍騙し装置崩壊（１）・・満天下有人
- 民主党政権の時の山田元農水大臣が先月、アメリカ議会を訪問し、安倍がTPP参加でコメなどの例外聖域があると、鬼の首を掴んだような帰国報告をしていたが、米議会で確認した所、あれは真っ赤なウソであったと、日刊ゲンダイ記者とのインタビユーで暴露している。
以下引用
『米国のスタンスは、入りたければ入れてやる。
山田正彦元農相らＴＰＰ慎重派が先月末、訪米した。米国の国会議員やＵＳＴＲのカトラー代表補や業界関係者との面談を重ねたのだが、そこでハッキリ分かったことがある。日本のＴＰＰ報道がいかにデタラメか、ということだ。山田氏が語る。
「安倍総理は『コメや牛肉や豚肉などの重要５品目の聖域は認められ得る。認められなければ、撤退すればいい』と言いました。そこでカトラー代表補に『そうなのか』と確認すると、『コメにおいても例外は認められない。輸入を一定程度抑制するセーフガードや関税の長期間据え置き（段階的に廃止）はあり得るが』というのです。私は昨年１月にも訪米し、ＵＳＴＲの幹部に会った。その幹部も『米韓ＦＴＡを読んでください。それ以上のものをＴＰＰで日本に求めます』と明言しました。コメが聖域なんて、とんでもないのです」
米韓ＦＴＡで韓国はコメを例外にしたと報じられたが、実際は違う。２０１４年からコメの関税を段階的に廃止することになっていた。日本にも同じ手法で関税撤廃を迫る。それも韓国をしのぐ期間でやらせる、ということだ。
コメすら例外（除外）にならないのだから、牛肉や豚肉など他の重要品目が聖域になるはずがない。自民党は「コメなど重要５品目は除外、関税は維持、（守れない場合は）脱退も辞さない」と決議文には明記した。しかし、到底、実現不可能だ。安倍首相は国民を騙（だま）しているに等しいのである。
「そこで、自民党の決議文を英訳して米国の国会議員に見せたんです。彼らは『こんな決議が出ていたのか。通商代表部に確認してみる』と驚いていました。基本的に米国は『日本はＴＰＰに入りたくて入りたくてしようがない』と思っている。だから、交渉で譲歩して当然と思っている。日米ではまったく認識が違うのです」
山田氏が今回の訪米で驚いたのは、米国内にもＴＰＰ反対論が渦巻いていることだ。
「自動車工業会会長は、日本の交渉参加に反対です。さらに米国の国会議員１３４人がＴＰＰ反対に署名をした。共和党はこれまで党員の６３％が自由貿易推進だったが、今は６３％が反対と逆転しています。世論調査でも、自由貿易への反対が１０年前は６８％だったが、昨年は７８％になった。企業が政府を訴えられるＩＳＤ条項にいたっては、米国の５０州が反対です。米国はメキシコとカナダの北米自由協定（ＮＡＦＴＡ）を経験している。その際、メキシコから６００万人の不法な移民が入ってきて、最低基準より低い賃金で働かせられた。そうしたら、それに引きずられて米国人労働者の賃金も下がったのです。ＴＰＰに代表される自由貿易は１％の多国籍企業のプラスになっても、９９％の国民にはマイナスになる。そうした認識が米国で広まっているのです』
・・・山田元農水大臣は、日刊ゲンダイ動画で、共和党議員でさえTPPに反対している実サイン入りの反対署名書まで見せながら話されていたから、立場が反対であってもTPPに関わる米国側の聖域はないとの推進派の話も事実だろう。問題は、安倍が帰国機中で、米側とのやりとりでは聖域は無いとの結論だったことを隠すために、帰国後のコメントを機中で書き換えたとの噂記事もあったが、ウソをついていた事が証明された事にある。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.270 ) |
- 日時： 2013/05/13 10:32:09
- 名前： 安倍騙し装置崩壊（２）・・満天下有人
- 騙し装置を背負って安倍が再度登場した時から、ウソつきが再開されることは、見え透いたことではあったが、これでは単なる幼稚なウソつき子供にしか過ぎない。単なるバカであることが証明された。
余りにも幼稚だから、ウソがすぐにばれてしまう（笑）。
歴史認識がおかしいことも、韓国、中国から指摘されているだけではない。アメリカ命！！とするその米国からでさえ、あいつは戦時体制日本帝国主義を復活させようとする危険なリーダーであると決議される始末だ。参院質疑で９５年に当時の村山内閣が、過去の植民地支配と侵略を謝罪した所謂村山談話を以って、日本の公式な歴史認識とされ、講和条約締結諸国も、それで一応のケリがついたとしていたものを、安倍は参院で、安倍内閣として、それをそのまま継承している訳ではないと答弁したから、中国、韓国が怒りだし、アメリカもハタと困ってしまって、安倍嫌いに転じてしまった。中国、韓国の手前で困っただけでなく、米国の東京大空襲は国際法違反の人道主義に反するみたいなことまで言い出したから、さすがのアメリカも、真珠湾トラウマが語り継がれるアメリカとして黙っている訳には行かなくなった・・・
お友達の菅官房長官が、発言が誤解されたものだと火消しに躍起になっているが、そんな見え透いた誤魔化しが通用する筈も無い。帝国主義的復古調は、憲法改正案にも示されていることだ。天皇を元首とし、美しい日本を取戻し、国防軍を設置し、内閣に諜報機関を設置し、公益に反する国民を規制し・・・以下ズラズラと復古調文が続けば、誰しも村山談話否定は本音であると思う筈だろう、思わないのは日本大マスコミと多数の日本人だけである。韓国世論が日本に対する感情が悪化したが７４％にまで急上昇しているのに、そうは思わないが我が国世論では３７％しかない、その事自体に安倍のウソが見抜けない国民性を如実に示しているのではないか・・・別に、だから中国や韓国が全面的に正しいと言ってる訳ではない。少なくとも負の歴史を背負ってしまったのだから、矛盾したことを言い訳する姿に、潔良さが全く感じられない。
風向きが具合悪くなったと感じるや、今度は参院選争点から憲法改正をはずしにかかっている。そしてＴＰＰもバレたからには、これもはずしたい事であろう・・・単なるバカだからまた見え透いた方向転換のバカ行為を重ね居る（笑）。曰く「生活、景気、経済が争点になるだろう」・・・だろうじゃなくて、都合が悪くなった政策項目を、確信的にはずしにかかったと言うことではないのか・・・
復古主義であるなら、それはそれで一貫すればまだ筋としては通るのだろうが、一方で国民にウソまでついて、米TPPに何としてでも参加しようとする、復古主義なら断固としてＴＰＰには参加しないと言うのかと思ったら、スタンスが正反対と来る、バカを通り越して分裂症併発かとさえ思えてくる。参院選の争点は、国民生活になるだろうと、まさか裏で小沢一郎に相談した訳でもないだろうが、言い出したことが小沢と同じなのだ（笑）。シンゾーが初当選した時、母親が小沢一郎に土下座して、この子を一人前にして下さいと頼んだとのエピソードもあるから、今回相談したとしても、あながちウソとも思えない。
いずれにせよ、昨今の安倍政治を見ていると、バカに加えて分裂症併発しているとしか思えない。個人なら病のことは言うべきではないが、一国の総理であり国の行方を左右されるのだから、モノ申しても何の不都合があるものか・・・何？、公益に反する、だから憲法で規制してやるんだ？総背番号で監視するのか（笑）。参院争点を国民の生活にすると言うなら、お前達が創った、屋上屋を重ねる負担増加の後期高齢健保制度など廃止せよ、インフレになるなら、さっさと年金デフレ減額分を元に戻せ！超金融緩和で景気は良くなるのだろう？ならばさっさとやれ！。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.271 ) |
- 日時： 2013/05/13 12:26:49
- 名前： 限りなき競争社会・・天橋立の愚痴人間
- もう、40年近く以前の話しです。
大阪で、ある小さな建設業者の幹部に聞きました。
「会社を大きくするのは馬鹿でも出来る」
今から思えば、社会が右肩上がりの時代であったので、これを言った人の先験性に関心しました。
建設業などは請負契約なので、安くすれば幾らでも受注できるのです。
その言葉を切実に感じたのは田舎へ帰ってきてからです。
田舎では、田舎で発注されるであろう、総工事量が、おおよそ計算できます。
人口2万人くらいの宮津市の域内に限って計算してみましょう。
土木工事も含めて年間の発注量を100億円とします。
これに対して請負業者は50社としましょう。
完全に平均すれば1社当たり2億円、この工事をこなすことで得られる荒利は、1割から2割、平均で3000万円。
その中から人件費に当てる事ができるのは、半分の1500万円。
実際には、やり手社長を擁する企業が4〜5社あり、彼等で40億円くらいの受注をします。
1人当りの人件費は社会保障料などを含めて500万円前後で、従業員は20人がせいぜいです。
残った60億円を他の業者が分け合うとして、平均受注量は1.3億円。荒利は、2600万円。人件費は1300万円。
1人当りの人件費は社会保障料などを含めて400万円前後で、従業員は3〜4人がせいぜいです。
この様な条件下で企業を大きくすることは、他者を食いつぶすと言う事です。
冒頭で言いましたように、相手を食いつぶし経営規模を大きくすることは工事を安く受注することでたやすく出来ます。
ある会社が新たに年間工事量、10億円の企業に成長する代わりに、8社がつぶれる事になります。
理屈においては結局、10社くらいが生き残り、彼等で新たな競争が起こり、最終的には1社のみとなるでしょう。
戦国時代と同じように、国内の統一がなっても他国との紛争が起きます。
この過程において競争、競争で無理をするので、結果、独裁企業とならない限り、企業の経営体質は悪くなってゆきます。
実際に最近景気が悪いせいか、工事量が減り、多くの業者がつぶれています。
それも、比較的大きな企業ほど比率が大きいのです。
何が言いたいかと言いますと、域内の工事発注量に見合う受注を想定し、成長よりも、それなりの上得意を確保し適正は規模の経営を続ける方が安定すると言う事です。
当地で言えば、100億円の発注が、景気に左右されて70億円になっても、そのうちの3〜4億円の受注を確実なものとし、其れに見合う最適の会社経営をする方が企業の安定を得て長続きすると言う事です。
より具体的に言えば、時代によって増減が激しい大工事（ビル）の受注に血眼になるよりも、時代の影響の少ない住宅建設に主眼を置いて、工事量の半分くらいを確保すると言う経営戦略です（年間6〜7軒）。
それか全国制覇を目指すかですが、かつて織田信長や徳川家康が、悪戦苦闘してなしたように、誰でも成せる事ではありません。
多くの場合は、自分の器量、周りの環境に合わせて生き残る道を選ぶべきですが、この様な簡単な理屈が、なかなか体得できないようです。
解っていても、無意識の内に競争社会に没頭してしまうのが人間の性のようです。
「大きなことは良いことだ、大きくなければ生き残れない」
ことを合言葉に競争に明け暮れるのが現状です。
社会の隅々で！
最も、私が言っていますことにも、大きな問題があります。
経営規模が長く変わらないと、従業員の高齢化、人事のマンネリ化が進み活気がなくなります。
さて、皆さんならば、
どの様な会社経営を選ばれますか。
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[1697] 当代世間騙し装置