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[1697] 当代世間騙し装置
日時: 2013/02/24 20:14:53
名前: 満天下有人 ID:1361704493

先日TVで見た、未発見の素粒子を見つける為の欧州原子核研究機構・CERNによってスイスに設置された超高速実験装置、円周が35Kmに及びフランスにまたがる巨大なものだが、宇宙物質を構成する17個の素粒子の内、未発見の6個?を探るものらしい。

宇宙物理など縁がないもので、何が何のためのものなのか、さっぱり分らないけど、物質を構成する素粒子が質量を持つのは、ヒッグス粒子なるものがある筈だ、その仮説に基づいて素粒子を高速で衝突させて発見する装置だそうな。まだ人類が発見していない最小単位の素粒子を暗黒物資、そこから生じるエネルギーを暗黒エネルギーとも言い、宇宙を膨張させているらしいが、国際物理学会では、実験中に生じると仮定されるブラックホールの危険性を理由に、実験反対の学者さんたちも結構居るとか・・・

CERNが今回、東京会議で言うには、我が国の東北地方が実験装置を作るのに最適な場所らしい。スイスでは研究者たちが多数住むことになり、その経済効果も結構なものらしい。

はてさて素人にとっては、その宇宙構成物資を全部発見して、それが人類の生存にどのように関わって来るのか、すぐにさような卑しい根性が頭をよぎる(笑)、まあ、別に科学の果てしない探究心をあれこれ言うのではないのだが、生命の誕生の謎にも迫ることが可能になるとか。

東大の若い先生によれば、宇宙の研究は我々人間の生活にすぐ役立つというものではなく、「知りたい」という好奇心が何よりも大事で、人間がどこから来たのかという根本問題に関係し、その生命の源になる元素を学ぶことに意義があるとのことだ・・・

で、生命の源になっている元素の解明で、どうして人間と言う生命が騙し合う元素を持っているのか、それも発見出来ればありがたいことではある。むしろ騙しのテクニックを用いる連中を、その加速ぶつかり合い装置に放り込んで実験した方が、より有意義な結果が得られるような気がするのだが、如何なものだろうか・・・

人間、どうしてダマシ合いの社会装置を作ってしまったのか、我が官僚機構も司法制度も政治家も、この超高速装置で実験しない限り、その生命の謎は解けないのではないか・・・

そして国際関係における騙し合いもまた、謎を解き明かさねばならない。何やら安倍の訪米も、TPP関税撤廃の聖域の一部除外についてオバマ大統領と合意に達したとして、マスコミは褒め称えている。公明党の山口代表も米国側が一定の柔軟性を持っていることが分かったと、まあ単純なことを言いおる。

安倍成果の評価は、自民党内反対派を抑える辻褄合わせ、一種の騙し装置であり、山口公明党による評価もまた、聖域一部除外に米側に潜むダマシの手口を見ていない。米側の柔軟性の見返りは何か、共同声明で、自動車部門、保険部門については2国間で話し合い継続するとはっきり書いてあるではないか。

別テーマにした人間成長の限界は、実はこの人間同士の騙しの装置にあるのではないか、限界を示す装置を抱えていては、成長もへったくれも無い。宇宙の諸現象から物質の謎に迫る自然科学と同じように、人間が生み出している限りない現象を羅列して見るのも一興あるというものだ。残念なことは、この諸要因を放り込む巨大な実験装置が無いことだ。いや、果てしない騙しの構造そのものが、実験装置なのかも知れない。
メンテ

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Re: 当代世間騙し装置 ( No.27 )
日時: 2013/02/28 14:11:47
名前: 天橋立の愚痴人間

イントィッション さんが、引用されている文章について、ろくに読んではいなかったのですが、新ためて意見を言わせて頂きます。


>首都圏のある自治体が最近実施した公共施設の入札は「不調」に終わった。参加を断念した地元の建設業者は「資材や人件費の上昇はバブル期並み」と表情を曇らせる。工期中にも高騰が続けば、赤字を出すのは避けられない状況という。


首都圏で、そんなに建設資材の高騰があるとは、知りませんでしたが、被災地に近いので若干の高騰はあるかも知れません。
問題は、入札不調の原因ですが、公共事業の予算決めは、全国的、平均の単価を採用しています。
それも実際は周回遅れの時点の単価です。
かつ、そこに記載されているのは、大きな規模の工事での発注単価であり、中小零細業者が行なう、小さな工事では、その単価ではとても資材の調達が出来ません(大手企業は小さな工事でも、組織の力で大きな工事並みの単価で資材を購入します)。
その差で、仕事が欲しくても、ミスミス赤字になるような工事の受注を控えたのでしょう。
入札不調とは、役所が規定した、その工事の上限の工事費以下の応札者がいなかったという事です。

また、その入札に参加した地域の業者が十分に仕事を抱えていたのであれば、仕事がなく、少々安価でも応札したい業者がいる地域を対象に入札をすれば良いのですが、行政はそんなことはしません。
不況が続いているおり、行政は出来るだけ、その地域内の業者に限って工事を発注するようになっているのです。

第一、資材の高騰は、ドサクサにまぎれて暴利を貪ろうとするメーカーの魂胆なのです。
住宅建設だけを捉えても、かつて年間150万戸を建設していました。現在は60〜70万戸です。
その差額の生産力は、どこへ消えたというのでしょう。
2年も経つというのに。
コンクリートも鉄鋼も同じです。


仮に、首都圏で、実際の工事が本当に増えているならば、入札不調云々する必要もなく、喜ばしい事ではありませんか。


>建設業界はこれまで、公共事業の削減や景気低迷への対応でリストラを加速させてきた。国土交通省の調べでは、11年度末の建設業者数は約48万と、ピーク時の1999年度末から20%減ったほか、高齢化も進んでいる。このため、老朽化した橋やトンネルの補修・点検など、急増した公共工事に対応する余裕がない。

1999年は、すでに公共事業が削減され、民間の景気も低迷していて、実際のピーク時に比べて、売り上げ面で言えば、20%ではなく40〜50%減の実感があります。
高齢化と言っても団塊の世代が、まだ何とか活動している現在、それは当てはまりません。

>一方で、東日本大震災による復旧・復興工事が東北3県に集中しており、熟練工や建設資材の争奪も激しくなっている。建設物価調査会や国交省の調べでは、仙台市の生コンクリートの価格は2月時点で震災前の4割以上も高騰。昨年4月から今年1月までの「入札不調」の割合が49%にものぼっている。

建築資材の高騰は、この場合、震災の被災地中心に起きていて、鉄鋼など大手メーカーは、それを良い事に全国的な値上げの口実にしています。
かつて、東京オリンピックや大阪万博のおりにも同じような局所的な資材の高騰がありました。
其れに伴って、全国で建設をしようとするものにも影響が及び、工事費の高騰があったものです。
ですが、全体に好景気であれば、結局は、そんなものを吸収して景気が続いていたものです。

>資材の高騰や人材不足の影響は、準大手以下のゼネコン(総合建設会社)の業績を圧迫し始めている。準大手の戸田建設は13年3月期の業績予想について、連結最終損益を当初の385億円の赤字から630億円の赤字へと下方修正し、井上舜三社長が引責辞任に追い込まれた。井上社長は会見で「見通しが甘かった」と唇をかんだ。

請負工事と言うものは、入札がある時点で、業者は資材の単価の確認をして金額をはじき出します。
まあ、工事通で半年の間に高騰する資材もありますが(これは鉄鋼の場合です、鉄鋼は殆ど独占支配でメーカーの言いなりです)、指摘の戸田建設が、震災関係の工事を受注して赤字に陥ったというのはウソです。
かつ、言いましたように大手メーカーが生産調整をしている資材以外は、全国の資材置き場に有り余っています。
震災直後、被災地に拠点を置いていた厨房器具メーカーの商品や空調関係の資材の流通が止まり各地で困った事があります。
現在は、そういう状況は解消されています。
資材の不足が問題となるのは、どちらかといえば頼もしいことであり、そのことを問題とする認識は全く意味が判りません。


>26日の参議院予算委員会で、民主党の桜井充政調会長は、補正予算について「被災地の復興や真の経済再生につながるか疑念が強い」と批判した。政府は「アベノミクス」の思わぬ“落とし穴”にどう対処するのかが問われている。

民主党の馬鹿の言うことなど、論外。
被災地の復興のあり様以外にも、国会議員であれば、考えるべき大きなものがあるであろう。
数十兆円といわれる巨額の費用を使う、復興事業で、いかに国全体の景気の底上げをするかが、政治家としての使命であろう。

被災地を、今の時点で、どうするかなど、学生や主婦の団体に言わせておけばよいもの。

馬鹿、安倍も公共事業の増加と言う面では正しい選択をしている。
やり方と財政の問題を別にすれば。

同じ様に、かつて菅首相が原発廃止を訴えたとき、他のことは差し引いても、私が菅にエールを送ったところ、轟然と非難の対象にされた。

我々自身が、このように正しい方向へ進むはずの道を、100%の倫理、道義において否定していては、民主主義のなか、結局は何も起きない、変わらないことを我々自身が望んでいるという事になる。

安倍にる公共事業は、どうあれ、社会を動きださせている。
考えるべきは財政の問題のはず。
メンテ
Re: 当代世間騙し装置 ( No.29 )
日時: 2013/02/28 22:52:53
名前: 國井

裁判官に正義がある訳ないです。
正義のある人が裁判官になったりする訳ないじゃないですか。

この腐敗した日本を形成しているのです。
司法は、独立していないのです。
三権分立は、していないのです。
司法は、権力のためにあるのです。
権力者の手先になっているのです。
社会的ステータスは、人間としての誇りを必要としないのです。
メンテ
Re: 当代世間騙し装置 ( No.31 )
日時: 2013/03/01 12:55:03
名前: イントィッション

TPPについて!

こんなホームページを見つけました。。。

TPP−Kokuminと、TPPと国民を結びつけたような言葉を発言し、いかにもすぐに誘導していくかのような宣伝ですが、これはアメリカよりも官僚による推進のようですね〜。。。
  ↓
ttp://tpp-kokumin.jp/

国民皆健康保険も実は、財務省が崩壊させたいのではないでしょうか??? 医療費の請求がドンドン増えていき、医療費によって赤字が膨らむので、財務省官僚は、官僚の高給給与を守りたいために、皆保険を崩壊させ、アメリカの保険会社に肩代わりさせたいんでしょう!!! 

しかし、アメリカは日本の文化や国民の病院通いの生活習慣も知らずに、TPPに参加させたい! なんて、ものすご〜い勉強不足であるでしょう。。。

例えば、TPPが初まったとして、医療に高い保険をかけなければなりません! となると、こんなに高い保険をかけているのに、医者通いしなくちゃ〜損損!と、ドンドン高給年金自給者の爺様ばあ様は、毎日通います。。。となると、医療費の請求がド〜ンとアメリカの保険会社にいくわけですね〜。。。 ありゃ〜とアメリカの保険会社は真っ青になるわけです。。。

と、ISD条項を持ち出して、お宅の国民がちょっとあったことでもすぐに病院に駆け込むので、こちらは大赤字になったので、その賠償をしていただこう!!! となるわけです。。。WWW。。。

そして、今現在でも、自動車部門はアメリカ国内で、日本の車の売り上げがトップ競争となっておりますが、その反対にゲゲゲの争いにクライスラーなどのアメリカの車ですが。。。

TPPで日本にアメリカの車が来ても、買う人がほとんどおりません!!! となると、売れないので、すぐにISD条項を持ち出して、日本でアメリカの車産業が損をしたので告訴してきます!!!

今、F35戦闘機は、日中戦争のために、維新の石原爺や自民の安倍シンゾー(27日の国会では、トイレ通いが多かったそ〜なぁ!)カルト宗教団体が、もう購入を決めていたのですが、欠陥が見つかって、今度は日本の企業がF35戦闘機の欠陥を埋めることが決まって、やはり、アメリカ人には製造は無理! ということがよく理解できました。。。

それなのに、何でも損損!とISD条項を持ち出してくるアメリカはただの押し付けであり、韓国とのFTAでも、アメリカが損をしたともうすでにISD条項で訴えております!!!

2日前は、生活の党のハタさんが、TPPの交渉の内容を、英文でどのように伝えたのか? と外務省の担当者に聞いたところ、その時の英文の記録はとっていません! と発言!

英文の内容と、シンゾーが言うTPP強行発言は意味がとても違うと思います!!!

ハタさんは、英語で交渉した内容を記録していただきたい! と発言されました!!! 

たくさんの野党がTPPの反対を掲げているのに、昨日、シンゾーやブタ積み太郎が宣言書を読み上げる!!!

これは絶対に財務官僚が中心となって、マスゴミや国会での宣言をやらせているものと思います!!!

永田町は売国奴だらけ!ですね〜!!! (怒!!!
メンテ
Re: 当代世間騙し装置 ( No.32 )
日時: 2013/03/01 13:26:33
名前: 天橋立の愚痴人間

イントィッション さん

紹介のサイトはTPPを促進する国民会議(名前が気に入らない)のPRですね。
真実は「TPPとは何か」スレッドで、TPPの条文を検証して、説き始めていますが、全くことなるものです。


当代世間騙し装置 医療編。

TPPに参加すると何故、日本の皆保険制度が崩壊するのか、そのストーリーが良く解らなかったのですが下記の様な事が起きるらしいです。

日本の保険制度が危機に瀕しているのは老人の数が増えている事もさることながら、医学の発達で高額医療が増えていることもあるようです。

混合診療を認めない代わりに、どうしても保健医療である程度の先端医療もしなければならず、実際には、相当高額な医療も保険でやっている。

混合医療制度を認める事により、高所得者は、別途自費で医療を受けるか、高額医療も対象にするアメリカの保険(掛け金も相当高いが)を利用すれば良いという事になるらしいです。

一見、問題はないように思われますが、その内に、日本の健康保険(掛け金は国民皆保険を対象にしているので安い)で受けられる先端医療が保険対象から外されて行く事が想定されるようです(財政上の理由で)。

要するに、金持ちはアメリカの保険を使い先端医療が受けられ、貧乏人は日本の保険を使い、それなりの治療で済ませるという事です、

同時に、そうなるとアメリカの保険を多く使う医療施設と日本の保険を使うものが多く集まる医療施設とは医療機器の内容も格差が出来、病院にあつまる医師の質も格差が出来ると言うものです。

TPPで皆保険制度が破綻すると言う説明だけでは此処まではわかりません。

「当代世間騙し装置」そのものですね。

食の安全についても解説していますが、このサイトで言われていることとは全く違います。

メンテ
Re: 当代世間騙し装置 ( No.34 )
日時: 2013/03/01 20:38:15
名前: 満天下有人

税理士に聞くと費用がかかるせいか、頼まれて2、3税還付申請を手伝ってあげた。まあ、小さな数値だが生命保険料控除に新旧区分が出来て、昨年度加入の保険料控除はそれ以前より少なくなっている。

これまで控除項目の廃止があいつぎ、実質増税が進められて来たが、一方、東北災害復興税が今年度より課税される。今後25年間所得税では2.1%、県民税、市町村税の地方税は一律1000円。野田が野ブタ豚舎の代表の時、復興予算19兆円の財源が無いとして10兆円を臨時増税と称して増税した。25年間も徴収するのに臨時なる言葉を被せた騙し装置であった。

さあ、豚舎の主が政治的に合意してくれて喜んだ霞が関ブタ共の流用は目を覆うばかりだった。
やれ捕鯨調査に23億円、自衛隊戦闘機訓練費に19億円、自衛隊施設改修費に21億円、その他軍事訓練機器に54億円、国税庁施設改修費に6億円、国立競技場改修3億円、外国青少年交流費72億円、岐阜県コンタクトレンズ支援費3千億円・・・枚挙にいとまも無い。

外国英少年交流費の使途は、原発事故風評被害を防ぐためとされ、外へのPRばかりで国内では、メルトダウン放射性物資がその後どうなっているのかは、伏せられている。

TPP然りである。安倍は国会でしきりに聖域なき関税ばかりを答弁しているが、問題を関税にばかり向けさせ、その背後にある大きな問題から眼をそらさせる。ニュージーランドでは政府が秘密交渉せねばならぬ程の事がTPP交渉に潜んでいるなら、それこそ公開交渉にせよとの世論が65%に達しているとの記事も目にした。こちらは逆の騙しに一生懸命である。

目につかぬように差配する税とその使途の問題を始め、ダマシテクニック全開の様相になってきた。
騙されぬようにしようとする民も、騙さにゃ損だとの機運がはこびり、民間企業でも労使を問わずそのムードが蔓延して来る。

騙し合いせねば生きて行けない社会って、何なのだろう・・・監視の眼ばかりが発達する夜警国家、これに騙し社会が重なっては、行き着く所は目に見えている。
メンテ
騙し装置で青少年は健全になれるのか ( No.35 )
日時: 2013/03/02 09:10:52
名前: 満天下有人

・・・昨日、東北復興予算の流用を投稿、その中で自衛隊訓練、訓練装備、施設改修費への流用が大きいと書いたら、自衛隊も 国防軍になるのだし、予算は もっと増やすべし、日本男児青少年の精神崩壊を立て直すには、軍隊に入れ心身の訓練が不可欠緊務とのお叱りメールを頂戴した。

言いたかったことは、このような薄汚い官僚仕様で、国の背骨を糺せるのかということであった。防衛官僚による不正事件、隊員による不正事件が後を絶たない。復興予算の流用問題の他では、軍事産業に対する脱税と言える行為の容認、数え上げれば枚挙に暇もない有り様だが、税のかすめ取りと言える水増し請求が950億円に上っている。

トップは日本電気NECの263億円だが、この合計950億円の他に問題視されていたのが三菱電機の992億円。三菱重工他に至ってはすごいものだろうと想像が広がる。

昨今ではインターネット情報の拡汎で若い者も色んな情報を入手できるから、軍事不正を知る者も少なくないことだろう。こんな構造の中で軍隊教育をした場合、昨日も申したことだが、騙されるならこちらも騙してやらにゃ損だとの気分が蔓延してもおかしくない。果たして健全な鍛え方が出来るのだろうか。確かに昨今の若者はおかしくなっていることは否定しない、だが、それを糺せる資質がそもそも社会から消え失せているのではないか。

国防軍にするのだからもっと予算を増やさないといけないとの論も、正当性を持つかにも聞こえるが、そもそもこの国防軍設定の為に憲法改正までが結び付けられる風潮が如何なものかと思う。
憲法改正が国防軍必要性から始まり、そして改正手続きとしての96条の国会議員2/3を1/2にまで緩める論拠は、一体何によるものなのか。手続き論だけを改正の表にすることは、要するにテクニックだけで改正に持ち込み、それ以前の一国の土台になるべき最も重要な憲法精神の哲学性など全く無視され、単に軍事だけを持って改正するなどとは、近代法の精神の過程においても聞いたことも無い。軍事は結果としてそれに伴うものであり、話が逆さまである。

国家と法の関係は何かといえば、ホッブス、ロック、ルソーと繋がる社会契約説がその始まりである。それ以前の王権神授から、国家を形成する国民の手で社会契約が成されるべきだとの思想が、古くは王権を制限した13世紀の英国マグナカルタから、18世紀のフランス人権までの流れの中で勝ち取られ、思想哲学の根本は、個々人が自然との契約を行うが如く、個々人の間だけで契約行為を行うだけでは、社会は成り立たない、個人の欲望が秩序を妨げる(ホッブスの万人の万人による闘い)から、国の代表者を決めて国民と契約させる。契約の実効を担保させる為に法の支配を行う。

その根本にあるのが近代国家における法の大元・憲法を真ん中に置いた。近代国家の思想の軸はそのようにされて今日に至っている。所が国民との契約によって社会を運営すべき代理人の場・政治が契約をごまかし騙すようになってしまった。基本精神などどこかえ消えてしまった。憲法改正を手続き論を変えてしまえば精神が事足れりとする有り様など、その典型ではないのか。軍事にかこつけて税泥棒が如き行為も、その典型ではないのか。発想が軍事から始まるのでは,原始共産体と何ら変わる所も無い。

グローバリゼイション下にあっては、そんなこと言ってる場合か、食われてしまうと言うなら、伝統的文化によって保たれて来たある種の秩序、それも憲法を構成しているそれさえもどうでも良いと言うことになる。TPPが好例だろう、そこにも手続き論が表を闊歩して、本質が忘れ去られてしまっている。

憲法改正手続き論によって変えられるだけの国防軍によって、果たして青少年は育成され得るものなのだろうか。
メンテ
Re: 当代世間騙し装置 ( No.36 )
日時: 2013/03/03 19:45:02
名前: 小心者

確定申告の時期が来る度に、むかっ腹が立つと言うかストレスが一層昂じます。我々如き貧困層からさえも、取っても取らなくても良さそうな所得税を取り立てます。尚且つ其れで済んだ訳ではなく、国税の10倍近い地方税が問答無用で課せられます。此れが尤も腹立たしい事で、本当に無力感に苛まれるのです。そのほか後期高齢者医療保険、介護保険、今年は復興税まで課せられるのです。其の上、年金は又も減額です。
それで居て「政党助成金」を廃止すると言う事を聞いた覚えが有りません。実に恐ろしきは国家のダニ共です。
メンテ
Re: 当代世間騙し装置 ( No.37 )
日時: 2013/03/03 20:24:25
名前: 満天下有人

実に腹立しくなりますね、額のことより、そのこすからしいやり方が頭に来ます。そしてその使い方を合わせて見ると、もう古代専制収奪国家のようです。

ここまでやるなら、政党助成金など真っ先に廃止すべきですが、廃止を決める所が、取る方の立法を決めるのですから、手に負えません。そして税を負担すべき所には甘い。

続いて消費増税ですね、財政立て直しの為にと言うのが、立前になってますが、こんなやり方では、いくら増税しても財政など立て直せる筈も無し。国富とは万遍なく富の力が涵養されて初めて可能になるのに、平均層を逆に押さえつけるでは、まあ、先行きが見えると言うものです。



メンテ
Re: 当代世間騙し装置 ( No.38 )
日時: 2013/03/04 11:28:10
名前: イントィッション

やはり、財務官僚でしたね〜。 勝栄次郎という財務次官の盗賊!!!

 消費税大増税をやらせた男! 勝栄次郎! 

 独立行政法人「情報通信研究機構」のIT関連事業に500億円もの予算をつけた 勝栄次郎!!

 実は、自分の天下り先の企業!!! つまり、盗賊と同じ! 税金の詐欺罪に匹敵!!!

 財務事務次官という税金泥棒を早く、無くしてしまえ〜!!!
   ↓
 ttp://gendai.net/articles/view/syakai/141162
メンテ
財務省の騙し装置 ( No.39 )
日時: 2013/03/04 13:35:41
名前: 満天下有人

全くどこまで国民を食い物にして自己利益を図るのでしょう。

勝財務次官の天下り先・インターネットイニシアテイブが、政府情報のセキュリテイを請け負うとかで、500億円の大盤振舞い、情報通信研究機構の本予算は僅か5800万円なのに、まあもう財務官僚機構のオラが大将気分がさく裂、もう堂々とやり始めましたね。

何しろ勝次官は、財政再建のごまかしを使ってでも消費増税してくれた恩人ですからね。

しかしそれで以って財政再建は不可能でしょう、何時か計算して見た赤字財政と新たな公共事業費200兆円の利息だけでも10年間で200兆円近いものになります。消費税25%にしないと追いつかない、それでも1000兆円の借金は減りません。社会保障費の改革も出来ません。

なのに官僚機構にはいくらでも注ぎ込むのです。以前ならバツが悪そうにこっそりやってたものが、いよいよ正面から堂々とやり始めましたね。
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