 Re: 当代世間騙し装置 ( No.15 ) |
- 日時： 2013/02/26 23:53:27
- 名前： アナーキスト
- 訂正です。
「Ｓｐｒｉｎｇ・８」のある「光都」は、最新の行政区分で言うと「上郡町」と「たつの市」に跨る場所です。
以上、間違いを訂正します。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.16 ) |
- 日時： 2013/02/27 07:08:43
- 名前： 満天下有人
- Spring 8の紹介、どうも有難うございます。
場所は手延べ素麺・揖保の糸で有名な播州のようですね、もうウン十年昔、若い頃に訪れた地方であることを想い出しました。
あそこにも超近代的な実験装置が作られて、昔変わらぬ田園風景の見えない部分でこの世はどんどん近代化しているのですね。実験の形態を変える度に別の加速器が必要となると、あちこちで何十キロにも及ぶ装置を新たに造らねばならないのでしょうね。
物理学そのものは全くの門外漢でして、宇宙構成の最小単位を探るその興味よりも、科学の探索はどこまでも広がっているのに、人間が織りなす社会の構造に新しい息吹はなく、進歩どころか退化の方向に向かっている、生命の起源が分かっても、それがこの世の人間が織りなす何の解明にどう影響するのか、巨大な粒子加速器を見て、ふとさような感慨が浮かんだものです。
人間騙し装置ばかりが次から次へと造られて、加速器の中で人間は、逆回転にまっしぐら（笑）、生命誕生の謎が解明された途端に、人間が居なくなったりして（笑）。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.17 ) |
- 日時： 2013/02/27 14:04:43
- 名前： イントィッション
- アベノミクスの落とし穴！ やっぱりアブのゴミクズですね〜。。。
↓
ttp://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130226002.html
アベノミクスに“落とし穴” 相次ぐ「入札不調」
2013年2月27日（水）08:21
２０１２年度補正予算の柱は、地方自治体向け交付金などを含め、５兆円規模となる公共事業費だ。しかし、建設業界の人手不足や建設資材の高騰の影響で入札参加者が足りずに落札者が決まらない「入札不調」が相次ぎ、着工が遅れている。「三本の矢」の一つである財政出動がうまく機能しなければ、「アベノミクス」の景気浮揚効果に対する懸念が高まる恐れもある。
首都圏のある自治体が最近実施した公共施設の入札は「不調」に終わった。参加を断念した地元の建設業者は「資材や人件費の上昇はバブル期並み」と表情を曇らせる。工期中にも高騰が続けば、赤字を出すのは避けられない状況という。
建設業界はこれまで、公共事業の削減や景気低迷への対応でリストラを加速させてきた。国土交通省の調べでは、１１年度末の建設業者数は約４８万と、ピーク時の１９９９年度末から２０％減ったほか、高齢化も進んでいる。このため、老朽化した橋やトンネルの補修・点検など、急増した公共工事に対応する余裕がない。
一方で、東日本大震災による復旧・復興工事が東北３県に集中しており、熟練工や建設資材の争奪も激しくなっている。建設物価調査会や国交省の調べでは、仙台市の生コンクリートの価格は２月時点で震災前の４割以上も高騰。昨年４月から今年１月までの「入札不調」の割合が４９％にものぼっている。
資材の高騰や人材不足の影響は、準大手以下のゼネコン（総合建設会社）の業績を圧迫し始めている。準大手の戸田建設は１３年３月期の業績予想について、連結最終損益を当初の３８５億円の赤字から６３０億円の赤字へと下方修正し、井上舜三社長が引責辞任に追い込まれた。井上社長は会見で「見通しが甘かった」と唇をかんだ。
２６日の参議院予算委員会で、民主党の桜井充政調会長は、補正予算について「被災地の復興や真の経済再生につながるか疑念が強い」と批判した。政府は「アベノミクス」の思わぬ“落とし穴”にどう対処するのかが問われている。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.18 ) |
- 日時： 2013/02/27 15:56:03
- 名前： 満天下有人
- イントちゃん、この分野は天橋立さんが専門家、分析して頂きましょう。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.19 ) |
- 日時： 2013/02/27 17:01:05
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- ＞イントちゃん、この分野は天橋立さんが専門家、分析して頂きましょう。
アッハッハ、専門家と言うよりも、この方面に何時も気を使っていると言う事です。
具体的に説明しますと、公共事業の発注は、国、県、市町村と分かれます。
国の発注は大きなものが多く、大手企業、中堅企業が対象なので人手が足りないということは無いでしょう（全国から集めますので）。
ところが市町村単位では、おそらく、震災以来有り余るほどの事業を前に地域の業者はホクホクと言ったところでしょう。
小さな事業者では同時に何箇所の工事を受けられません。
それで入札があっても、余程の好条件でなければ強いて受注しようとはしないのでしょうね。
ここで問題となりますのは、地域の市町村は出来るだけ地域内の業者に発注します。
その枠を周辺地域まで広げれば良いのですが、そこは官僚主義、硬直化した頭では、かなか融通が効かせないのです。
具体的に言えば、公共事業は指名競争入札なので、以前から登録している業者以外には発注しないのです。
震災復興予算で国民経済の底上げをするならば、その目的に対して可能な限りの方法を取るべきなのです。
震災復興予算だからと言って（被災者の生活保障とは別に）、事業費などは、できれば国中の業者が潤うようにすれば良いのです。
震災復興税なるものを全国民なら徴収しておいて、結局は全国を又にかけて活動する大手企業だけが、その恩恵を十分に受けて、中小零細企業は一部のみが潤うという現象がおきているのです。
また、何でもかんでもすぐにしなくても、後でしても良いものもあります。
そういう面で、本当に適正な発注が出来ているとも思えません。
さらに、何かと言えば人手不足を喧伝していますが、これも政府、官僚のマイルドコントロールなのです。
国民経済の低迷の根源は、仕事が無いからなのですが、其れに対して、どの政府も行政も手の打ちようが無いのです（公共事業の発注は別ですが）。
それを逆手にとって、人手不足を喧伝したいのです。
下記の文章は、｛貧困の構造」スレッドから、持ってきたものですが、
我が国の産業別就労者の経緯を現したものです。
昔は多くいた、第一次産業、二次産業（建設業を含む）で働く労働者が随分と減ってきております。
第三次産業が、かなりその受け皿の役目をしてきましたが、それも頭打ち、特に景気あ悪くなると、ここも人手減らしをします（介護の分野だけが、人手不足のようです）。
デフレ解消とか、金融緩和などと言って景気回復を画策していますが、
下記の就労の問題を解決して初めて、我が国は次のステップへ移れるのです。
それなのに、建設業が人手不足などと、なんと言う無責任な認識でしょう。
これでは、何時までたっても国民経済の浮上はありません。
当地でも、仕事がないので倒産したり廃業した多くの労働者が、ガードマン、ガソリンスタンドの販売員、そのたアルバイトの様な状況で何とか生計を立てています。
仕事が増えて、元の仕事に戻る事ができれは大喜びするでしょう。
産業別就労者の推移
ttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5240.html
産業別ＧＮＰ
ttp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo10/shiryo/__icsF ..... df#search='%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%88%A5%E5%B0%B1%E5%8A%B4%E8%80%85%E6%95%B0'
年代別下記の表で上は就労者数の実数を示し、中段は、就労者数の産業別比率を示します。最下段はその年のＧＮＰの産業別比率です。
第一次産業 第二次産業 第三次産業
1955（昭和30年） 1600万人 950万人 1400万人
40.0％ 24.0％ 36.0％
5.0% 35.0％ 60.0％
1980（昭和55年） 500万人 2000万人 3200万人
9.0％ 34.0％ 56.0％
4.0％ 34.0％ 62.0％
2010（平成22年） 250万人 1550万人 4400万人
4.0％ 25.0％ 71.0％
2.0% 25.0％ 73.0％
我が国は池田内閣の頃より大阪万博を始め右肩上がりの成長を続けていて1980年頃までは、格別に構造的な危機感を抱かないまま順調に推移してたと記憶しています。
1980年と言いますと中曽根政権の時代です。後にバブルと言う状況は、この頃から始まりやがて1990年過ぎに挫折を生む事になります。
上記のデーターで、1980年は その経緯であったとして、その後数年で、2010年のデーターが示すようなものに急展開しています。
2010年のデーターの問題点として、それまで延びてきた製造業を中心とする第二次産後が頭打ちとなり、縮小してきた事です（1992.年がピークとなっています）。
第一次産業の衰退は止まらず、1995年頃とは雲泥の差です。
ＧＮＰにおいてはそれほど減ってはいませんが、それでも後述しますウルグアイランド以降急に食料品の輸入が増えた影響を蒙っているのが判ります。
ここで、産業別分野を示します。
（第一次産業）
農業、漁業、林業
（第二次産業）
製造業、建設業
（第三次産業）
公務員、運輸・輸送、情報、不動産、金融・保険業、小売、電気・ガス・水道
それ以外のサービス業（娯楽、医療・介護、警備、飲食、その他）
上記のデーターを分析しますと、第一次、二次産業の従事者が減っているのは世界的傾向と思います。
原因は輸入の増加と生産力の向上です。
ですが、その受け皿となっている第三次産業の収容力は、どれほど期待できるのでしょうか。
過去50年間では、第一次、二次産業の余剰人員を吸収してきました。
結果、第三次産業の就労者が占める割合は70％を超えています。
最近、世界の各地で失業者が増えていると言うことは、この第三次産業の分野でも受け入れかねる人数が発生していると言うことと思います。
それとも、第三次産業の分野で、新たな領域の産業を見つける事が出来るのでしょうか。
そこの問題を検証すると共に、第一次、二次産業の分野の就労者をこれ以上減らさない、もしくは増やすような施策も考えねばならないのではないでしょうか。
第三次産業で今後の収容力増加を見込める分野として
介護、これは財源さえ確保できれば、まだまだ増やせるでしょう。
運輸・輸送、情報については、社会が豊かである限り、まだまだ発展の可能性があります。
成長と共に連動して動くことでしょう。
娯楽もまだ伸びる事が出来ると思います。
新エネルギーの開発、それも拠点を拡散する事による雇用者の確保が条件である程度期待できるでしょう。
また家庭における自家発電装置が開発されれば、さらに期待が出来ます。
しかしながら「物」を媒体とはしない付加価値の生産が経済の主流のなると言うことに、いささか懸念を持ちます。
金本位性が長いこと貨幣の価値基準として人間の経済活動の規範であったように、物を媒体としない付加価値の安定性に疑問を生じるのです。
人間がサービスを受けるための金を、自分がサービスする事によって得られるという図式が、何処までも描かれるのでしょうか。
たとえば、直接生存には結びつかないサービスは拒否も出きます。
貧乏で拒否せざるを得ない場合もあるでしょう。この場合、貨幣の循環は保たれるのでしょうか。
あっと言う間に崩壊もする危険性もあるのではないでしょうか。
また、少なくとも現在は第三次産業の就労者収納能力も飽和状態であることも確実です。
（引用終わり）
安倍の馬鹿は、ＴＰＰに加入して、農業を中心に第一次産業就労人口を、さらに半分以下に減らすつもりです。
さらには外国企業の公共事業参入を認め、第二次産業の就労者も減らします。
結果、我が国の就労者の80〜90％が第三次産業に集まらなくてはならないようになります。
都市部は、まだサービス業が増える余地があっても、地方では、何のサービスがあるのでしょう。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.20 ) |
- 日時： 2013/02/27 18:05:11
- 名前： 満天下有人
- 建設業は第二次産業に分類されていると思いますが、それでも減少傾向を辿って来たのですね。
一挙に大掛かりな公共事業を始める時、一般労働者は全国から集められても、一定の技術を持つ有効労働者の数はどうなんでしょう、どこかでその労働力が不足しているとの意見を目にしたもので。
仮にそうでないとして、今度は融通の利かない官僚仕様が足かせをはめていると言う訳ですね・・・
前回、金融機関の通貨に付帯する貨幣利子とは違う自然利子率（力）の話をしました。この理論は、一国経済循環における「潜在成長率（力）」のことを表し、要素として資本（資金）、生産性、労働力から成り立っている。この労働力が不足するか、流動性に欠けると、その分、潜在成長率は落ちます。
それを安倍ノミクスは、金融だけで解決しようとし、それが出来ないのは日銀の所為だと言ってる訳ですね。この分野は金融当局の問題ではありません、中央銀行がどうして労働力の事までやらねばならないのいか、やれる筈もありません。これは一重に政府の責任範疇に属する事柄です。なのに潜在成長を促す労働力の流動性を欠くような行政に先ず資本資金を流すのですね。
加えて橋立さんご指摘のように、ＴＰＰで更に構造をひっかき回そうとする・・・内需振興すれば不労所得の官僚機構に資本を預け、これに外資を導入してグチャグチャな内需にしようとうとする。
内需をきちっと整理して、順序立ててやれば出来ない事も無いのに、経団連も外ばかりに目を向ける。カネを出しても内部留保の蓄積に向かい、超金融緩和による政府資金は官僚機構に握られて、これでは国内立て直しなど出来る筈もありません。そのうち、もぬけの殻になってしまう危惧さえ感じます、この国は。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.21 ) |
- 日時： 2013/02/27 19:50:35
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- ＞一挙に大掛かりな公共事業を始める時、一般労働者は全国から集められても、一定の技術を持つ有効労働者の数はどうなんでしょう、どこかでその労働力が不足しているとの意見を目にしたもので。
このようなことは心配しなくくても必要であれば組織は出来てくるものです。
今までも、そうして発展してきました。
かつて、グッキー氏が需要を増やせば供給も増やす事により景気が向上すると言っていました。
卵が先か、鶏が先かの同道めぐりです。
そのような観点から抜け出せずに、彼は空理空論へ走って行きました。
この場合は、はっきりと労働者が金を手にする事ができる仕事の確保が一番先に来るべきです。
政府も官僚も、経済学者も自分自身については食べる事に不安がないので、何時までも経済理論を弄んでいます。
その経済理論が、統計をいじくるだけで、根本的な命題、既成の経済理論には無い領域を見ようとしません。
どんなに物価が下がろうとも、それを買う金が無くては手に入れる事ができません。
先に言った経済政策で遊んでいる奴等には、明日の食べ物を買う心配など想像も出来ないことでしょう。
実際には、毎月10万円足らずで生計を立てている人間が相当います。
10万円でも何とか生きられますが、2万、3万ではどうなりますか。
そういう人には生活保護があると無責任言う奴等も、同じ様に豊かな人間の言う事です。
実際に生活保護も受けられず困窮している人がどれほどいるか。
彼等は、そんなに高給でなくとも、年収150万円でもあれば何とか生きて行くでしょう。
無職と言うことは、そういうことなのです。
これが景気が良くて、いづれ就職が望める状況であれば、まだ希望があります。
ＴＰＰもそうですが、現在、経済問題に取り組んでいる連中の発想では、何時まで待っても解決はしないどころか、ますます仕事をなくす人々が増えてきます。
これは経済の理論の問題ではないのです。
金融政策で乗りきろうとか、為替の相場、云々などと言うことを聴くたびに絶望を感じます。
今、確実に出来ることは公共事業を増やして人為的に雇用を確保することだけです。
人々に、もっと金を使えと言っても、もっと国内旅行をせよと言っても、そんなものが有効に機能するはずはありません。
世界の流れはグローバル化が主流で、ユダ菌が早々にはなくならないことは歴史が証明しています。
であれば、その条件下で何がやれるかと言う事です。
以前にも書いていましたが、グローバル化の影響が最も強いのは工場生産品についてです。
第一次産業の分野や建設業は、今でも人力に頼らねばならない領域が多く、やりようによっては、これらの産業を保護育成することでグローバル化の影響から少しは国を守る事ができるのです。
グローバル化、そのものを否定していても始まりません。
公共事業を多くすることで必要な資金の繰り出しこそ（ヘリマネ）、経済学の理論を総動員して考えればよいのです。
これから見れはＴＰＰ参加などは、将来、我が国の国内経済を何とか立て直す手段を、自ら奪っているようなものです。
大規模営農を目指す姿勢も、長い目で見れば、国民の雇用を奪う方策です。
今まではともかく、今後は雇用の喪失のない産業を意識して保護するべきなのです。
このような観点からの思考が全く出来てない状況を憂います。
此処まで格差が広がり、世界的に失業者が増えているなど経済のグローバル化の悪影響が解っているのに。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.23 ) |
- 日時： 2013/02/28 07:03:41
- 名前： 満天下有人
- 相対的貧困もさることながら、絶対的貧困について、誰も改善しようともしませんね・・・資本主義の担い手は、結局個別資本で、企業資本主義ですから個々に求めてもどうしようもありません。
戦後では総資本対総労働なる構図が有効に機能しておりましたが、今や見る影もありません。連合がそれを象徴している所でしょう。
それを総括し、歪みを糺すのが政治というものなのでしょうが、儲かっている企業はボーナスを増やせという幼稚な個別主義で対処しようとする所に、限界を感じます。マクロの眼が全く無いのです。お金を操作すれば総雇用に好影響がある筈だとの幻想から抜け切れないのです。
それは学者理論にも言えることで、近代経済学が『需要と供給』なる現象ばかりを分析するものだから、「需要を」“増せば”という捉え方しか出て来ない、そもそも需要は「満たされなければならない」ものと言う原初的視点が、完全に抜けているのです。その原点に立たない限り、何をやっても堂々巡りのテクニック論の繰り返しで終末を迎えることでしょう。
我々は、根本命題に気が付かない人間の限界とも言うべき、運命的な運動の中で生きているだけなのでしょう。特に国民も含めて自民党的、企業的体質がマジョリテイになっているこの国では・・・。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.24 ) |
- 日時： 2013/02/28 10:09:42
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- 追伸です。
>一般労働者は全国から集められても、一定の技術を持つ有効労働者の数はどうなんでしょう、どこかでその労働力が不足しているとの意見を目にしたもので。
私の経験で言えば、これには別の原因があります。
建築関係の専門家の能力が、徐々に落ちてきています。
設計においても、現場監督のおても、職人の技術においても。
何といいますか、これは精神の問題ですね。
私の経験で言いますと、学校を出て仕事を始めたころ、解らないことばかりで図面を早く書く事ができません。
先輩から言われた図面を期日までにはなかなか書けません。
それで残業する事になるのですが、毎日10時頃までやっていては残業稼ぎと思われるのが嫌で、家に持ち帰って深夜までかいて、翌日、そ知らぬ顔で出来あがった図面を広げていたものです。
先輩への質問も、先輩が嫌がるほど頻繁にしていました。
言われたことを、その都度やり遂げる事によって、自分の技術を磨いていたものですが、随分と前から（私が指導的立場に立ったころ）、後輩は、私の様な行動は取りません。
指示した図面も結局は間に合わず、そうかと言って、仕事なので、私には出来ませんでしたでは済まされず、結局私が手を出す事になります。
当人は怠けている訳ではもなく真面目な奴ですが、要するに根性が足りないのです。
このような傾向は、設計の分野だけではなく、建築関係のあらゆる分野に及んでいます。
現場監督の分野でも、私が若い頃（設計者として）付き合った、まだ若い現場監督は、現場と言うものは3回経験すれば自分の責任でやれるものと言っていました。
彼によると、初めは何も解らないので、先輩のやることを見てばかしで、2回目は自分で考えてやってみる。
3回目は、2回目を反省して、何とか一人前にやれるようになる。
まあ、現場にもよりますが、小さな工事では出来るでしょう。
ですが、最近は帰る時間を気にしながら、受け身でやっている監督では、何年経っても仕事を任せる事ができません。
本人も気にすることなく、永久就職をしたつもりで、所定の給料がもらえれば要領良くサラリーマン生活をやれば良いと思っています。
自分で考えて自分で解決する意思がないので、疑問点を先輩に頻繁に聞く訳でもなく、何でも解りません、それはできませんなのです。
職人の世界も同じで、職人技と言われるものを受け継ぐ人間が随分と減っています。
これは景気、不景気の問題ではなく、雇用の問題でもなく、単なる平和ボケした人間が向上心をなくし、自分の生活ばかりに目を取られている結果と思います。
さらに、大手企業においても、別の問題が起きているようです。
それは大手企業の人間が、自分自身で苦労する事を嫌い、仕事がふんだんにあることを幸いに、多くを外注で処理している内に気がつけば社内の高度な技術を持っているものが激減していて、驚いたという話も聞いています。
東電の原発事故処理でも同じような事が言えます。
東電の正規の社員では、もはや原発事故の処理を誰よりも適正に進めるものがいなかったのでしょう。
このような技術の空洞化も随分と進んでいるのではないかと思います。
一部（テレビで紹介されるような先端技術を駆使する分野）の領域以外の平均的な現象として。
さらに言い忘れ、
＞一定の技術を持つ有効労働者の数はどうなんでしょう・・・
について、地方の業者に発注される工事などは、道路を作ったり、擁壁を作ったりする工事が大半で、そんなに専門知識が必要な工事ではありません。
ともかく、ウソが多い発表です。
全て、みんなが考えるほど雇用の問題はないと言いたいのでしょう。
無策の裏返しとして。
部分的な現象を捉えて、それを拡大解釈し全体の問題のようにすり替え、誤魔化す官僚のやりそうな事です。
耐震強度偽装の姉歯事件後の対応も、まさにそれであります。
行政の落ち度を全国の建築士の怠慢として、そのご建築士に対する締め付けを強めています。
締め付けても官僚共に何の利益がないと思われるでしょうが、そこがそうではないのです。
締め付けのための法律を作り、それを監視する公益法人をチャッカリ作っているのです。
ともかく、ニュースなどを信用していては、本当の事が判らなくなる昨今です。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.25 ) |
- 日時： 2013/02/28 11:38:11
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- ＞それは学者理論にも言えることで、近代経済学が『需要と供給』なる現象ばかりを分析するものだから、「需要を」“増せば”という捉え方しか出て来ない、そもそも需要は「満たされなければならない」ものと言う原初的視点が、完全に抜けているのです。その原点に立たない限り、何をやっても堂々巡りのテクニック論の繰り返しで終末を迎えることでしょう。
上記の文章を落ち着いて読んでみて、このように思いました。
アダムスミスが資本主義について論及した時期は、殆どの人は物質的に満たされない状況であったと思います。
その後も家電製品を中心に、次から次へと人々が希求する商品を見せ付けられて、常に満たされない状況でした。
ですので、人々は満たされるために頑張ってきたと思います。
それが需要となって供給を刺激していたのでしょう。
ところが現代社会では、自動車も家電製品もＩＴ製品も十二分に行き渡っています。
この上は、自由に空を飛べるものとか、宇宙旅行となりますが、それは少し拡大しすぎて、旨い食べ物を欲しがることとか、自由に移動したい乗り物とか、テレビ、映画などの娯楽志向に比べて万人の求める事でもなくなっていると思います。
満たされなくてはいけないという「需要」の総量が減少しているのではありませんか。
その上に、生産技術の発達が、人々を満たすための生産において、昔の何十分の一と言う人手で済むようになりました。
売買を元にする統計上の資本の「需要」と「供給」は、今でもバランスを取る事ができるでしょうが、
一般庶民の生活の立場での「需要」と「供給」の法則は、成り立っていないという事になります。
意味が無いと言う事になっています。
こんな事は、理論的には50年前に気付かねばならない事で、現実の認識も、30年前には出来たはずです。
ロボットによる生産体制が本格化していた時期です。
統計的には第一次、二次産業の就労者の比率が落ちてきた時期です。
現実は、その対策とは正反対の新自由主義なる経済のシステムが進んできました。
日本はアメリカの属国と言われていますが、世界の経済学者こそ、ユダ菌の奴隷として、あるべき職務を放棄しているのですね。
この観点に立つと。マルクスも現代社会の要請には答えることは出来ていないでしょう。
それは、国民全員が、働かなくとも物質的な「需要」と「供給」は成り立つ訳ですので。
人間はその他の物質的な需要が、幾ら満たされても食べ物をを手に入れることが出来なければ存在、そのものが成立しないからです。
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[1697] 当代世間騙し装置