 Re: 当代世間騙し装置 ( No.6 ) |
- 日時： 2013/02/25 12:44:32
- 名前： イントィッション
- ＞それにしても昨今のネットや電話での金融業者によるオカネ借りてくれとの勧誘が多い。インフレターゲットとは要するに借金して物を買えとの政策か。
え？ となると、近い将来、利息がものすご〜く高くなる可能性がでてきましたね〜。。。
借金が返済できなくなり、市中の豚積みも空っぽになり、国債の借金が増えるので、国債の利息が降って湧いてきて、ギロチン化ぁ？？？ それ待ってましたと、ユダ菌が売り出すかぁ？？？
それで我が国はギリシャに？！？
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.7 ) |
- 日時： 2013/02/25 17:06:57
- 名前： 満天下有人
まあ、ギリシャのようにはならないでしょう。
○ギリシャの労働人口は圧倒的に公務員が多く、産業が無い。
○国債も我が国と違って、外資による保有が多い。財政悪化、及びそれをゴールドマンサックスによって隠蔽されていたので、外資が国債を売りまくり金利が暴騰。
我が国は目下、巨額借金経済ですから、一般会計における利払い負担を抑える為に０金利政策を取っていますが、我が国といえどもＴＰＰ参加による資本の更なる自由化、あるいは郵政株式の外資保有により、郵政大量国債を外資がいじり始めたら、長期金利が上昇する可能性は大いにあります。いじり始めるきっかけは、経済成長が伸びない、先行き経済悪化すると思い始めたら国債売りを始めます。その時に長期金利が上昇します。
通常、長期金利は短期金利より高いのが正常な状態です。例えば年１％の利率でも複利で１０年計算すると、短期よりも高くなる筈で、当然のことです。ところが、この長短金利が逆転して短期金利が長期金利より高くなることがあります。これは経済が悪化すると思い始めたら、早く換金しておきたい衝動が強くなり、その場合は短期国債が先ず売られ始めて短期金利が上昇し、長期金利より高くなって長短金利の逆転現象が起こります。
良い例が、リーマン破綻の少し前から米国長短金利が逆転しておりました。
安倍の超金融緩和で、インフレターゲットを定めても、消費者が物を買わないと物価は上がりません。賃金上昇による正常な消費喚起ならともかくも、経団連は賃金をあげたくない、そこで安倍が経団連に賃上げを頼んでも、企業は一時金を上げる、それも本社社員に限定するかで、効果はありません。今日も米倉経団連ジジイ会長が、ＴＰＰ参加を早くしろと政府との会合で言ってました。要するに自分とこ企業だけが海外に出て儲かれば良いという姿勢です。
なので安倍政権は、金融金の尻を叩いて庶民への貸し出しを増やせとの圧力をかけ始めたのでしょう、金融業者、銀行、クレジット会社などの貸出メールがすごいです（笑）。借りる人は恐らく株がまだ上がると思って、モノは買わずに株式市場に投資するでしょう。バブルがはじけたら又、同じ道、需要不足にまた拍車をかけるでしょう。
国内の正常な経済循環の道を探らない限り、また騙しの構造に乗らされてしまうことでしょう。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.8 ) |
- 日時： 2013/02/25 17:51:33
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- ＞金融金の尻を叩いて庶民への貸し出しを増やせとの圧力をかけ始めたのでしょう、金融業者、銀行、クレジット会社などの貸出メールがすごいです（笑）。
以前から、私の様なところにも、資金は要りませんかと、日本政策金融公庫（昔の国民金融公庫）から電話がかかってきます。
勿論、返さなくて良い金なら、いただけるだけ頂きたいと返事をしています。
それとは別に資金繰りが付かず、毎月の借金の返済にこまり資金を借りたいが貸してくれないという悩みは多く聞いています。
それらの人には、できるだけ早く事業を閉鎖することだと、無茶無茶を言っています。
何年やっても、尻すぼみが解っていながら、それぞれの事情で、倒産が怖くて出来ないない人が殆どです。
当地で、ここ3年くらいで、株式会社組織でやっている建設業者の1/2が無くなりました。
中には、従業員を一人二人に減らして、後は家族が頑張っている工務店がありまして、その社長が情けなげに嘆くのですが、
私は、何を仰る、自分が思う様に事業を縮小できる有能な経営者こそ、そんなにいないのだ。
大概は、解っていても成り行きに任せざるを得ず、手ひどい負債を抱えて倒産するものであると、慰めています。
この現状、その内に思い知らされるでしょうね。
ところで、
＞これは経済が悪化すると思い始めたら、早く換金しておきたい衝動が強くなり、その場合は短期国債が先ず売られ始めて短期金利が上昇し、長期金利より高くなって長短金利の逆転現象が起こります。
これが不思議なのです。
国債が売られることとは、持っていても損をするから売るのでしょうが、その金利が上がるとは、逆の現象ではありませんか。
理由は、国債の人気を維持するために、発行元が金利を上げてつなぎとめると言うことでしょうか。
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| 国債価格と金利（利回り）の関係 ( No.9 ) |
- 日時： 2013/02/25 20:11:02
- 名前： 満天下有人
ここが良く誤解されるようですが、先ず国債の価格と利回りは一定の関係にあるということを押さえて下さい。つまり支払はれる国債の利子は「券面額面ｘ券面の利率」で固定されているのです。
通常国債は券面１００円？で、表面利率は３％とか表示されています。仮に橋立さんが１０年債なり３年債なりを購入したとします。一応長期金利の指標となる長期国債１０年物、表面利率３％を市場で買ったとします。満期償還まで保有すると利回りは年３％です。
ところが、景気先行き不安、あるいは資金の必要が生じた、あるいはもっと利回りが良い金融商品が欲しい人が増えて、仮にそのような商品が市場にあるなら、市場原理によって売り傾向が強まります。
売りが多く１００円国債が９０円に下がったとします。国債と利回りは一定の関係にありますので、
１００円で３円の利得３％であったものが、９０円で買った者は、仮に満期償還まで保有すれば年９０円で３円の利得、３％÷９０円で３.３３３％になります。
実際の市中金利はこれを基準に＋アルファして決まって来ます。勿論、利回りだけでは無く国債価格そのものの価格変動の利ザヤを狙って売買もされます。
では何故我が国の金利は低いのかと言いますと、財政巨額借金があるために金利負担を押さえねばならない、そこで我が国特有の、政府（財務省）、日銀、市中銀行護送船団方式で、国債を消化し、市中の市場原理には任せない、任せられないことにしているからです。
も一つは、釈迦に説法ですが、市中銀行による貸出先が無い、となると、金利が低くとも担保の安全性からして最後の最優良債権である国家債券・国債買いをやるしか手が無い、国債買いがあるから価格は安定し金利は上がらない。一方政府は、それを良い事に、国内で国債引受をさせておけば金利高騰による財政破綻リスクを抑えられるという構図が続いて来ている訳です。
これが外資による資本の全面自由化、あるいは国債を最も多く保有している郵政の株主になれば、株主として国債も売り買いせよとなって、市場価格は経済財政の将来を見た売買＝市場の原理に任されてしまいます。米欧などはそうやっている訳です。ギリシャはそれに耐えられなくなってしまったと言うことでしょう。
安倍のミクス超金融緩和は、上記理屈からして、財政フイアナンスがほんとの狙いだと言うことが透けて見えて来ます。矛盾していることは、名目成長率を上げるためにインフレターゲットを導入する、
実質金利は＝名目金利−物価指数ですから、この物価指数が上がれば実質金利も下がる、円安になるという理屈で、金利、為替上ではそれで良いかも知れません。
まあ名目金利も、護送船団方式で外資に買わせないようにしておけば、抑えることは出来る。しかし実質成長率＝名目成長率−物価指数の関係で、名目成長率が上がらないと、物価だけが上がって実質成長率は上がらない。実質成長率が上がるのは、自然利子率＝潜在成長率（新たな分野での投資や生産性の向上）によりますから、この中の労働力が問題になって来る。生産性の向上が雇用の増加に結び付けば良いですが、資本が更なるコスト削減に動けば、潜在成長率が下がって行き、実質成長率も伸びなくなります。
要するに働く者の可処分所得が増えないと、実質成長は望めないと言うことです。株が上がっている間は良いですが、これがはじけると、現在の社会構造からして以前のバブル崩壊よりももっと、ひどい事になる危険もあるでしょう。
以上、一般論で、どう動くかの予測は難しい所ですが、ほぼ想定通りになって行く可能性が高いと思っております。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.10 ) |
- 日時： 2013/02/25 21:27:28
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- 満天下さん、
国債の売り買いを通して貨幣の流れが、どのように推移して行くかについては、ほんの一欠片のようですが、何とか理解した積りになります。
国債を通して中央銀行が資金の流れを調整しているということの概念も同じでくらいだけわかります。
ですが、疑問に思う最初の問題、
＞通常国債は券面１００円？で、表面利率は３％とか表示されています。仮に橋立さんが１０年債なり３年債なりを購入したとします。一応長期金利の指標となる長期国債１０年物、表面利率３％を市場で買ったとします。満期償還まで保有すると利回りは年３％です。
＞売りが多く１００円国債が９０円に下がったとします。国債と利回りは一定の関係にありますので、
１００円で３円の利得３％であったものが、９０円で買った者は、仮に満期償還まで保有すれば年９０円で３円の利得、３％÷９０円で３.３３３％になります。
売りが多ければ国債の価値が下がり、買い手も付かなくさらに価値がなくなるという道を、株なら歩むと思いますが、国債が売られれば金利が上がると言う事が、まだ判りません。
それは、国債が売られれば、日銀が買わざるを得ないということでしょうか。
そうであるなら、市中の貨幣が少なくなり市中金利は上昇することは想像できます。
後段の安倍のミクスの経緯の説明についても、流れは何とか解るようです。
しかしながら、
実質成長率＝名目成長率−物価指数の関係
自然利子率＝潜在成長率
の説明は、理屈においては何とか解りますが、その考え方自体が経済学において数値が必要なものだから考えた上での、勝手な想定に過ぎないといえるでしょう。
それを参照にするのは良いとしても、そんなもので実際の経済政策を決められては溜まりませんね。
そんな程度の根拠で経済政策を決めていると思うと、腹が立ちます。
政組織と言うものは、行政としての責任を取りたくないために、自分の判断よりも、別の基準を求めて諮問委員会や外注のコンサルを利用するのと違いはないようす（都合の良い部分は裏で操作していますが）。
また、財務省の官僚共は、下手に動けば自分の責任になるので、自分の出世と生活が第一なので、本当の事が判っていても手は出さないでしょう。
その上に、これも我が国の無能な政治家がいるのです。結局は国家国民の為の経済政策は誰も考えていず、ひたすらユダ菌など巨大資本の思うままのようですね。
ＴＰＰのことも、別途スレッドを立てまして、今まで言われたＴＰＰの問題点を条文に合わせて検証していますが、見れば見るほどに政治の無能を感じます。
経済、それもユダ菌に此処まで振り回されて、政治はもはや機能しなくなったのでしょうか。
世界中のことです。
ＴＰＰこそ、
「当代世間騙し装置」の代表ですね。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.11 ) |
- 日時： 2013/02/25 23:23:46
- 名前： 満天下有人
- 先ず、国債と株式は性格が全く違うものです。
○国債は借主が国家であることです。そして必ず償還の期限を付けます。借主が国家であると言う事は、その借りた資金は国家金融政策や、経済政策に使う訳です。先ず金融性格に目を向けた場合は、日銀が政府に代わって国債を金融政策の道具として使う訳ですね。そこが自由であるが「私的」経営政策の為に用いる株式と根本的に違う訳です。故に国債の場合は一定の「表面額面」と、利回りを、固定して連動させて金融政策のツールとしているのです。何故それを中央銀行にやらせるか、ならば政府が利率を決めて政府が直接市中に流せば良いではないか、さような疑問が出て来ると思いますが、そうなると政府が紙幣発行権も持つようなことになり（＝政府紙幣）、そうなれば政府の１権利によって、何でも好き放題にやれる、その結果による国家破綻の苦い水を避けようとの歴史的教訓によって、近代国家としての中央銀行の独立性が確立されている訳です。
前稿で最初に申しました国債額面は、利率と一定の範囲で連動されている、価格が下がれば利率が上がる、価格があがれば利率が下がる、さように一定の枠内で動く仕組みになっておりますから、価格と利率が連動している訳です。
○これと違って株式は、配当があろうが無かろうが、株価は上下します。まあ、配当利回りや１株当たりの利益や、１株当たりの資産価値とか、ある指標はありますが、株価が下がったら配当を増やすようなことはしません。つまり株式発行による資金調達は国債の「借金」と違って、自己資産です。倒産しても返済する必要は全くありません。業績が悪ければ配当しなくとも構わないのです。それで株価が下がろうが、株主に対する金銭的責任は全くありません。逆に、倒産しかかっているような企業でも仕手筋が介入して株価が２倍３倍になる企業も珍しくありませんが（笑）。
国債は少なくとも１国に対する返済責任があります。まあ、究極面で国家破綻する場合もありますが（戦後の我が国、最近のギリシャ）、それでも１私企業と違い国家ですから、国民に対する責務の為に、政権を変えてでも、外国に頼ってでも責任は取らざるを得ません。私が最終的に国債なんぞ燃やしてしまえと言う理屈は、どこをどうやっても復活のカギが無くなった時で、それまでは責任を果たさねばなりません。そこで金融政策を政府権力によって好き放題やらせるのではなく、中央銀行の金融政策と整合性を持って行動することが不可欠になり、そして中央銀行はその政策を，国債オペによってやる訳ですから、そこで利回りと連動させておかねばならなくなる訳です。金融政策は常に国債による資金供給と資金吸い上げ、それと連動して政策金利で行われます。この二本が柱で、市中の国債市場も毎日それを軸に、国債価格と利回が連動して動き、価格と利率変動は、東京証券取引所、国債市場で毎日見ることが出来ます。
＜国債が売られれば、日銀が買はざるを得ないということか＞・・・買はざるを得ない、ということよりも、インフレ懸念で金利上昇圧力が強まれば、日銀は国債買いオペで、国債価格を維持し、連動している金利を下げる動きに出ます。今回安倍政権が白川総裁を更迭したかった理由は、昨年、政府発行国債の金融機関による引受札割れが出ました。日銀としては経済政策無き国債発行を市中金融機関も忌避し始めたと感じ、政府の経済政策を求めた、それが安倍政権に尾を引き、白川ではこれ以上の赤字国債を引受ないのではないかとの懸念があったものと思います。
まあそんあことはせずに、株式並みに自己責任でやれば良いではないかという話になって来ると、そもそも国家とは何なのだ、という話になってしまいます。
再度申しますと債権が売られれば価格が下がります。しかし利息も（配当も）払わずに済む１民間企業の証券の価格変動とは全く違うものなのです。国債でそんあことをしたら、あっと言う間にハイパーインフレが襲い、国家が破綻します。１私企業なら勝手に倒産し、株主は損したで済むことですが、国家となるとそうは行きません。よって額面と利率は連動されているのです。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.12 ) |
- 日時： 2013/02/25 23:47:17
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- 御手数をかけました。
＞国債額面は、利率と一定の範囲で連動されている、価格が下がれば利率が上がる、価格があがれば利率が下がる、さように一定の枠内で動く仕組みになっておりますから、価格と利率が連動している訳です。
要するに国債を買った者は、償還年限がくれば、元金と約束された金利（前回のたとえで言えば3％分）を確実にもらえる代わりに国債の価格の上下には関係が無いと言う事ですね。
そんな事があるのですか。
満天下さんには常識であったでしょうが、此処が解らず四苦八苦していました。
満天下さんが書かれている文章も、要約理解が出来ます。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.13 ) |
- 日時： 2013/02/26 08:50:01
- 名前： 満天下有人
- はい、個人の場合なら、例えば株式の売買なら誰でもやれることで理解が早いのですが、国債となると個人は償還期限まで保有する訳で，国債先物市場で価格差、金利差を狙って売買することはありませんし、しかも国債市場となると大手金融機関同士と、そこに金融政策を司る日銀が入りますから、分かりにくくなる訳です。この市場は日本国債だけでなく先進国発行の国債は、毎日その指標で動いており、その指標の基準は米国債となっている訳で、それがドルを中心とした為替にも影響すると言う構図になっております。
いつぞや米国財政の崖の話をしました。それもこの国債価格と金利指標成る要素が大きく絡んでいるのです。米国債が発行上限を法律で枠をはめられている訳もそこにある訳でして、そんなことに関係なく国債を発行すればどうなるか、米国の場合はリーマンショック後の金融機関救済の為に超金融緩和をやらざるを得ない状況下にあって、７割が外国以外の金融業者によって売買されている米国債の大量発行が国債売りのインパクトを強めると、国債利回りが上昇して金利が上がって、財政を更に悪化させるここから、ジレンマに陥っているのです。
・・・ここから先は先は読み流して下さい。
蛇足ながら、国債の信頼度はこの価格と金利の動きが指標となっておりますが、も一つの指標にＣＤＳプレミアムというものがあります。クレジット・デフオルト・スワップの略で、要するに発行された当該国の国債やサブローン債券等の債権破綻保険が大量に売買されていると言う事です。
米国発金融工学の発達によるデリバテイブ商品の一つで、リーマンはこれを約４０兆円ほど売っていたのです。リスク防衛の為にこの保険証券を買っていた先は、本体の国債なりサブローン債権そのものがやばいとなると、保険を満期まで保有するのが気持ち悪くなって売り出します。仮に満期になってもーマンは国家ではありませんから、果たしてリーマンがその保険料を払ってくれる保証は無い状況がサブローン破綻で生じた訳です。
そのＣＤＳ売りが殺到して来ると、価格は暴落、プレミアム＝一種の利回り・金利が暴騰して行きます。ギリシャ国債の場合はそのプレミアムが53.6％、ポルトガルで10.6％にまで上昇、ちなみに当時の日本国債ＣＤＳプレミアムは1.1％でした。
言い換えますと仮に１億円のギリシャ国債を買う場合の保険料は５３６０万円ということです。そんなことまでしてギリシャ国債を買うバカは居ません。そんなＣＤＳなんかほっとけですが、ここに金融工学による紙切れ売買錬金術による巨大な市場が出来上がってしまっているから、どうしようもないのです。我が国でも東京金融取引所なるものがあって、みずほ銀行や米ゴールドマンサックスなど２０社？が集まってそのプレミアムを売買しており、国際市場となるともっと巨大なものです。
このＣＤＳは買う側からすると、購入債券が何であれ、万一の場合はその保険ＣＤＳが元本を保証してくれる、売る側は保証せねばならない。リーマンの場合はその販売額が約４０兆円で、だが手当が１０％しか出来ずに破綻。言い換えるとそのＣＤＳ価値は１/１０のジャンク債になっていた訳です。
破綻数日前からリーマン社の社員が、金目の物を全部は運び出していた光景も我が国で報道されていましたね。社長のフアルドは暗殺を怖れて雲隠れ（笑）。これがリーマンの場合ですとトカゲの尻尾切で済みますが、問題は米最大手のアメリカン保険・ＡＩＧ及びフアニーメイ住宅金融会社２社にありました。これが破綻すると、総額で約６千兆円規模のＣＤＳ市場が崩壊、米国も沈没することになり、その影響は世界は単に及ぶ。元の額は６千兆円でもＣＤＳ販売がデリバテイブによって更に売買の輪が広がっており、推定６千兆円の１０倍の６京円とも言われておりました。
よく耳にされる米超金融緩和ＱＥ１，２，３という言葉、その原点は米経済を復活させると言うよりも、このＣＤＳ破綻救済が眼目であったと言う事です。我が安倍のミクスとて、赤字財政フアイナンスが本質なのに、円安株高を前面に打ち出していますね、これを騙しの装置と言いたいのです。
この巨大保険会社のＡＩＧなど、ＴＰＰによって保険の規制撤廃を求めている訳で、こんな体質の巨大企業をの野放しにして良いのかということも、ＴＰＰを見る時の重要な側面であると思います。農業分野だけではないですね、混合診療の背後にもＡＩＧが居ることは見え見えです。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.14 ) |
- 日時： 2013/02/26 23:29:43
- 名前： アナーキスト
- このスレッド、本日初めて拝見。
粒子加速装置！、日本にも世界的に大きな物が有りますねぇ。
兵庫県、山陽新幹線、相生駅から２５分くらい北へ登ったところ、作用と播磨新宮とにまたがる山の中に、巨大な装置「Ｓｐｒｉｎｇ・８」と言う「粒子加速装置」が有ります。付近一帯はモダンに開発されて大学の研究機関や、企業の研究所、病院、居住区域、など鄙びた山中とは思えぬ様相です。
その「Ｓｐｒｉｎｇ・８」ですが施設自体は地中に建設されているため、街を走っていても全く目に付きません。目的を持って探さなければなかなか見つからないでしょう。
加速装置の形は、アラビア数字の“９”の足の部分を直線にしたような形で、半径何百メートルか解りませんが、巨大な電磁石のなかへ電子、陽子、などを投入して加速し粒子同士を衝突させて、その瞬間に放出される放射光（放射線とは違うそうです）を計測していろいろ調べるそうです。
と言われても何が何やらさっぱり理解できませんが・・・、兎に角もう１０年以上前から在るようです。あらゆるジャンルの企業が一事借り受けて研究をしても良いそうです。
これに関連して、気の利いたレスを書く事は出来ませんが、もっと知りたければ「Ｓｐｒｉｎｇ・８」で検索するとヒットします。又、マピオンなどの地図検索で、相生市の北部、「光都」と言う地域を拡大するとこの町の全貌が出てきます。暇が有れば一度ご覧になれば・・・・？
以上、関係無い話を一言。
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| Re: 当代世間騙し装置 ( No.15 ) |
- 日時： 2013/02/26 23:53:27
- 名前： アナーキスト
- 訂正です。
「Ｓｐｒｉｎｇ・８」のある「光都」は、最新の行政区分で言うと「上郡町」と「たつの市」に跨る場所です。
以上、間違いを訂正します。
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[1697] 当代世間騙し装置