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[1698] TPPとは(全文訳と解説 レス番号26〜31)
日時: 2013/02/24 23:26:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1361715988

TPP賛成63%に増 内閣支持上昇72% 共同通信世論調査

共同通信社が23、24両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に賛成は、前回1月調査の53・0%から10ポイント増の63・0%に上った。日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ。反対は24・7%。安倍内閣の支持率は前回比6・1ポイント増の72・8%に上昇。民主党支持率は6・0%で、旧民主党などが合流した平成10年の結党以来最低となった。

 TPP交渉参加に賛成する理由(二つまで回答)は、「貿易自由化は世界の流れで、日本にとっても不可欠だから」の59・2%、「日本企業の輸出機会が増え、韓国などに対抗できるから」の43・0%が上位。反対理由の最多は「農業が打撃を受け、農地が荒れて環境面への影響があるから」の45・4%。内閣支持率の70%超えは平成21年9月の鳩山内閣発足当初以来となる

(引用終わり)

安倍首相の訪米でいよいよTPP参加の道が開かれた。
TPPとは何かと言うと、すでに色々と喧伝されていますが、下記のサイトで、TPP条約の全文を訳して提示されています。


ttp://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/187356552.html

【 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)私訳 『目次』 】



•序文
•第1章  冒頭規定
•第2章  一般的定義
•第3章  産品の貿易
•第4章  原産地規則
•第5章  税関手続
•第6章  貿易救済措置
•第7章  衛生植物検疫措置
•第8章  貿易の技術的障害
•第9章  競争政策
•第10章 知的財産
•第11章 政府調達《『TPPが日本を壊す』(扶桑社新書)にも掲載》
•第12章 サービス貿易
•第13章 一時的入国
•第14章 透明性
•第15章 紛争解決
•第16章 戦略的連携
•第17章 管理上・制度上の規定
•第18章 一般的条項
•第19章 一般的例外
•第20章 最終規定



■序文

ブルネイ・ダルサラーム、チリ共和国、ニュージーランド並びにシンガポール共和国(これより先は、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、まとめて「加盟国団」あるいは個別に「加盟国」と呼ぶ)の政府は、以下の事項を決議する。


•加盟国間の協力と友好という特別な絆を『強化する』
•投資と貿易の自由化、並びにアジア太平洋地域内の戦略的連携を作り上げるためのより広くより深い協力の促進を通して、加盟国間の関係の枠組みを『拡大する』
•国際フォーラムでより幅広い連携のきっかけを提供し、世界貿易の調和の取れた発展と拡大に『貢献する』
•加盟国領域の産品及びサービスのための拡大された安全な市場を『作り上げる』
•互恵貿易の歪みを『回避する』
•加盟国団の貿易を統制する明確な規則を『制定する』
•事業計画と投資のための予測可能な商業的枠組みを『確実にする』
•「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」及びその他の多国間・二国間の協定や取り決めに基づく各自の権利と義務を『基礎とする』
•アジア太平洋経済協力(APEC)の目標と原則への献身を『確認する』
•競争の歪みを最小限に抑える規則の設計、及び競争過程の促進と保護を目的とした「競争と規制改革を促進するためのAPEC原則」への献身を『再確認する』
•経済的発展、社会的発展及び環境保護が相互に依存し補強し合う持続的発展の構成要素であり、緊密な経済連携が持続的発展の促進に重要な役割を果たせることに『留意する』
•世界市場における加盟国の会社の競争力を『強化する』
•加盟国間の産品及びサービスの貿易を促す知的財産権の保護を促進し、創造性と革新を助長する。
•経済的利益及び社会的利益をもたらし、新たな雇用機会を創出し、加盟国の人々の生活水準を向上させるための、戦略的経済連携を『強化する』
•国家の政策目標を達成するための規制という加盟国政府の権利を『支持する』
•公共の福祉を守る柔軟性を『維持する』
•共通の関心である環境問題及び労働者問題に関する協力を『強化する』
•他の経済圏による本協定への加盟を促すという約束を確認し、アジア太平洋地域内の共通の枠組みを『促進する』

以下の通り『合意した』




【 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)『第1章 冒頭規定』 】


■第1条 目的

1 本協定は、適用される全範囲における関係の深化と共通の利益に基づき、加盟国の間に環太平洋戦略的経済連携を構築する。

2 本協定は、特に商業・経済・金融・科学・技術・協力の分野を取り扱う。取り扱う分野は、この協定の利益を強化し拡大するために加盟国団が合意するその他の範囲に拡げることができる。

3 加盟国団は、自由で開かれた貿易と投資というAPECの目標と合致するAPECの更なる自由化プロセスの支援に努める。

4 この協定の貿易目的は、その原則及び規則を通してより具体的に詳細に述べる通り、内国民待遇、最恵国待遇及び透明性を含みつつ、

 (a) 各加盟国の領域間の貿易の拡大と多様化を奨励すること。

 (b) 加盟国の領域の間で産品及びサービスの国境を越えた移動を容易にし、産品及びサービスの貿易に対する障害を撤廃すること。

 (c) 自由貿易地域における公平な競争の条件を促進すること。

 (d) 各加盟国の領域の間で投資機会を大幅に増加させること。

 (e) 各加盟国の領域における適切で効果的な知的財産権の行使と保護を与えること。そして、

 (f) 貿易紛争を解決し阻止するための効果的な仕組みを作り上げることである。


■第2条 自由貿易地域の制定

 本協定の当事国は、WTO協定の一部である「サービスの貿易に関する一般協定」の第5条及び「1994年の関税および貿易に関する一般協定」の第24条と矛盾せず、ここに自由貿易地域を制定する。
メンテ

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Re: TPPとは(全文訳と解説 レス番号26〜31) ( No.52 )
日時: 2013/10/11 19:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:erzxrHJE

平和ボケもん さん

本当ですか、

また、起きたら試して見ます。
メンテ
TPPの活用 ( No.53 )
日時: 2013/10/14 12:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:VWDW7M7A

福島で原発事故以来、始めて「シラス」を水揚げしたと言うニュースを見ました。

店舗に出されている、その「シラス」を購入している人(老人)にコメントをさせていました。

一方、昨日は東京に住む甥一家が来ていまして、幼い子供を二人育てている奥さんは、魚類でも野菜、果物でも、福島周辺の産地のものは絶対に買わないようにしていると言っていました。

そういう人は、TPPに賛成するかも知れませんね。

別の意味で!

ヒョットして

自民党政府も、我が国の農業、漁業に見切りをつけたかも!

今後も、第二、第三の福島が出来ることを想定して。

なるほど、これが日本の政治。

アメリカに、今なを、金を貢いでいることもお忘れなく。
メンテ
祝 TPP交渉、妥結 ( No.57 )
日時: 2015/10/17 00:38
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:d17RLHuU

TPP交渉が、ようやくまとまりました。
以下、農産物に限り、その結果を紹介します。
皆様、食料品が安くなって、たいへん喜ばしいことですね。


TPP農林水産物市場アクセス交渉の結果

1 米:

(1) 米及び米粉等の国家貿易品目
@ 現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率(米の場合341円/kg)を維持。
A 米国、豪州にSBS方式の国別枠を設定。
米国:5万t(当初3年維持) → 7万t(13年目以降)
豪州:0.6万t(当初3年維持)→ 0.84万t(13年目以降)
※ 国内の需要動向に即した輸入や実需者との実質的な直接取引を促進するため、我が国は、既存のWTO枠のミニマムアクセスの運用について見直しを行うこととし、既存の一般輸入の一部について、中粒種・加工用に限定したSBS方式(6万トン)へ変更する予定。
(2) 米の調製品・加工品等(民間貿易品目)
一定の輸入がある米粉調製品等は関税を5〜25%の削減とし、輸入量が少ない又は関税率が低い品目等は関税を削減・撤廃。

2 麦:

(1) 小麦
@ 現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率(55円/kg)を維持。
A 米国、豪州、カナダに国別枠を新設(計19.2万t(当初)→ 25.3万t(7年目以降)・SBS方式)。
B 既存のWTO枠内のマークアップ(政府が輸入する際に徴収している差益)を9年目までに45%削減し、新設する国別枠内のマークアップも同じ水準に設定。国別枠内に限り、主要5銘柄以外の小麦を輸入する場合にはマークアップを9年目までに50%削減した水準に設定。
C 小麦製品については、小麦粉調製品等にTPP枠又は国別枠を新設(4.5万t(当初)→ 6万t(6年目以降))し、国家貿易制度で運用している小麦製品は、引き続き全て国家貿易制度で運用。また、マカロニ・スパゲティは、関税を9年目までに60%削減。
- 2 -
(2) 大麦
@ 現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率(39円/kg)を維持。
A TPP枠を新設(2.5万t(当初)→ 6.5万t(9年目以降)・SBS方式)。
B 既存のWTO枠内のマークアップを9年目までに45%削減し、新設するTPP枠内のマークアップも同じ水準に設定。
C 麦芽については、現行の関税割当数量の範囲内において、米国、豪州、カナダの国別枠を設定(計18.9万t(当初)→ 20.1万t(11年目以降))。

3 甘味資源作物:

(1) 砂糖
@ 粗糖・精製糖等については、現行の糖価調整制度を維持した上で、以下を措置。
ア 高糖度(糖度98.5度以上99.3度未満)の精製用原料糖に限り、関税を無税とし、調整金を少額削減。
イ 新商品開発用の試験輸入に限定して、既存の枠組みを活用した無税・無調整金での輸入(粗糖・精製糖で500トン)を認める。
A 加糖調製品については、品目ごとにTPP枠を設定(計6.2万t(当初)→ 9.6万t(品目ごとに6〜11年目以降))。
(2) でん粉
現行の糖価調整制度を維持した上で、以下を措置。
@ 現行の関税割当数量の範囲内で、TPP枠を設定(7.5千t)。
A TPP参加国からの現行輸入量が少量のでん粉等(コーンスターチ、ばれいしょでん粉等)については、国別枠を設定(計2.7千t(当初)→3.6千t(品目ごとに6〜11年目以降))。

4 牛肉:

(1) 関税撤廃を回避し、セーフガード付きで関税を削減。
38.5%(現行)→ 27.5%(当初)→ 20%(10年目)→ 9%(16年目以降)
(2) セーフガード:
@ 発動数量(年間):59万t(当初)→ 69.6万t(10年目)→73.8万t(16年目)
(関税が20%を切る11年目以降5年間は四半期毎の発動数量も設定。)
- 3 -
A セーフガード税率:38.5%(当初)→30%(4年目)→20%(11年目)→ 18%(15年目)
16年目以降のセーフガード税率は、毎年1%ずつ削減(セーフガードが発動されれば次の年は削減されない)、4年間発動がなければ廃止。
家畜疾病により輸入が3年以上実質的に停止された場合には、実質的解禁の時点から最長5年間不適用(当該条項により、米国・カナダには最長2018年1月末月まで不適用)。

5 豚肉:

(1) 差額関税制度を維持するとともに、分岐点価格(524円/kg)を維持。
(2) 従量税は関税撤廃を回避。
従価税(現行4.3%):2.2%(当初)→ 0%(10年目以降)
従量税(現行482円/kg):125円/kg(当初)→ 50円/kg(10年目以降)
(3) セーフガード:輸入急増に対し、従量税を100-70円/kgに、従価税を4.0-2.2%に、それぞれ戻すセーフガードを措置(11年目まで)。

6 乳製品:

(1) 脱脂粉乳・バター
@ 現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率(脱脂粉乳21.3%+396円/kg等、バター29.8%+985円/kg等)を維持。
A TPP枠を設定(生乳換算)
脱脂粉乳 2万659t(当初) → 2万4102t(6年目以降)
(製品 3,188t → 3,719tに相当)
バター 3万9341t(当初) → 4万5898t(6年目以降)
(製品 3,188t → 3,719tに相当)
合計 6万t(当初) → 7万t(6年目以降)
(2) ホエイ
脱脂粉乳と競合する可能性が高いものについて、21年目までの長期の関税撤廃期間の設定とセーフガードの措置。
(3) チーズ
@ モッツァレラ、カマンベールなどについては、現行関税を維持。
A チェダー、ゴーダ、クリームチーズ等については、16年目までの長期の関税撤廃期間を設定。
B プロセスチーズについては少量の国別枠、シュレッドチーズ原料用フレッシュチーズについては国産使用条件付き無税枠を設定。
- 4 -

7 5品目以外の農産物:

(1) 小豆及びいんげん豆については、枠内関税を撤廃するものの、枠外税率を維持。こんにゃく及びパイナップル缶詰については、枠外税率を15%削減。いずれも関税割当制度を維持。
(2) このほか、鶏肉、鶏卵、オレンジジュース、りんご等一部の品目について、11年目まで又はそれを超える関税撤廃期間を設定。
(3) また、競走馬、オレンジについて、セーフガードを措置。

8 林産物:

(1) 輸入額又は近年の輸入額の伸びが大きいもの(マレーシア、NZ、カナダ、チリ及びベトナムからの合板並びにカナダからの製材)については、16年目までの長期の関税撤廃期間の設定とセーフガードの措置。
(2) なお、違法に伐採された木材の貿易に対する規律についても合意。

9 水産物:

(1) あじ・さばについては12〜16年目までの長期の関税撤廃期間を、主要なまぐろ類、主要なさけ・ます類、ぶり、するめいか等については11年目までの関税撤廃期間を、それぞれ設定。
(2) 海藻類(のり、こんぶ等)については、関税を15%削減。
(3) なお、現行の我が国の漁業補助金は、禁止補助金に該当せず、政策決定権を維持。

10 各国の対日関税:

我が国農林水産物・食品の輸出拡大の重点品目の全て(牛肉、米、水産物、茶等)で関税撤廃を獲得。具体的には、以下の措置を獲得。
@ 米国向けの牛肉については、15年目に関税が撤廃されるまでの間、現行の米国向け輸出実績の20〜40倍(3,000t(当初)→6,250t(最終年))に相当する数量の無税枠。
A 米国向けの米については、5年目に関税撤廃。

B また、近年、輸出の伸びが著しいベトナム向けの水産物については、ブリ、サバ、サンマなど全ての生鮮魚・冷凍魚について、即時の関税撤廃。
メンテ
米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」 ( No.58 )
日時: 2016/08/06 16:44
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Gh91wApM

民主党候補が全員TPPに反対 米大統領選で加熱するTPP論争

クリントン氏は「TPPの最終合意の内容は、アメリカ人の賃金を上昇させるものにはならない」と説明し、批判に転じた。しかしこうしたクリントン氏の態度の変化は、「言い訳だ」、「民主党左派からの支持を得るための変化で、不誠実だ」などの批判も浴びている。

民主党の他の2人の候補も、TPPに明確に反対している。上院議員のバーニー・サンダース候補も「TPPは労働者の賃金に対する企業の勝利である」として、「TPPと戦う」と話している。元メリーランド州知事マーチン・オマリー候補は、TPPの存在が企業の環境保護や労働者保護のための規制を弱めかねないとして、反対を表明している。



一方で共和党は、ベン・カーソン候補、ジョン・エリス・’ジェブ’・ブッシュ候補、ランド・ポール候補、ジョン・ケーシック候補、リック・サントラム候補の5人はTPP支持を表明している。カーソン候補は「TPPはアジア諸国との連携を強め、公平な機会を与え、中国の影響力と均衡をはかるものになる」と述べている。賛成派の中には、TPPの非透明性や大統領の信頼のなさを批判している候補はいるものの、TPP協定自体は支持する立場を取っている。テッド・クルーズ候補、マルコ・ルビオ候補は判断を保留している。


(日本政府の見解)

>約80万人の雇用創出

試算によりますと、協定の発効によって関税の削減や投資のルールが明確化されることで貿易や投資が拡大し、さらに、日本経済の生産性が向上するとしています。その結果、労働者の実質賃金が上昇するほか、海外からの投資が増えて、新たに約80万人の雇用が生まれ、GDP=国内総生産を約14兆円、率にして2.6%押し上げる効果があるとしています。


(オバマの言い訳)

アメリカのオバマ大統領はTPP協定の署名を終えたあと声明を発表し、「TPPはアメリカの主導権を高め国内に雇用をもたらす協定だ。アメリカからの輸出を増やし協定の恩恵がただちに及ぶよう、議会の民主、共和両党と協力しできるだけ速やかに手続きをすすめ年内にTPPの承認を得たい」と述べました。

(他の諸国)

オセアニアなど

2月4日に行われたTPP署名式の共同記者会見で、オーストラリアとニュージーランドの閣僚は、それぞれ近く、議会での手続きに入ることを確認したほか、シンガポールなども年内に承認されるよう努力する考えを示しました。

アジア各国が参加に関心

TPPを巡っては、ほかの国や地域からも参加の意向が示されています。今のところ、韓国、インドネシア、台湾、タイ、フィリピンの5つの国と地域が参加の意向を明らかにしています。署名式に先だって行われた閣僚会合では、韓国やインドネシアなどへの対応が議題に上がり、首席交渉官レベルで今後の進め方を検討するよう各国で指示することを確認しました。

日本政府としては、多くのメーカーが生産拠点を置くアジアで参加国が増えれば、自動車などの日本製品の輸出の拡大につながるとして、積極的に参加を支援していく方針です。

中国は警戒感

中国の習近平国家主席は、2015年11月にフィリピンで開かれたAPECの一連の会議で、TPP協定を土台に自由貿易の枠組みづくりが進むことに警戒感を示す一方で、中国を含むFTAAP=アジア太平洋自由貿易圏の実現に向けて主導的な役割を果たす意気込みを示しました。
TPPの交渉を主導してきた日本とアメリカは、FTAAP構想を実現するにあたっては、高いレベルの貿易の自由化を目指すTPPを土台にしたいという立場です。これに対して中国は、アメリカ抜きでアジア地域での貿易の主導権を握りたいという思惑から、TPPの意義を強調する日米の動きに警戒感を持っているとみられます。

(TPPとは)

>米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」
米国のグローバル資本に
ハイジャックされたTPP

「TPPはアメリカの国益につながる戦略的経済連携」と日本では理解されてきた。シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリという「4つの小国」が自国にない産業を補い合う経済連携だったTPPにアメリカが目をつけ、「アジア太平洋市場」を自分のルールで作ろうとしたのがTPPだ。

「ここでTPPは変質した。投資と金融サービスが新たに盛り込まれ、グローバル資本によるルール作りが前面に出るようになった」

 協定文書の分析をしている和田聖仁弁護士は指摘する。

 小国連合だったTPPはアメリカにハイジャックされ、針路が変わった。操縦桿を握るのはアメリカ発のグローバル資本である。

「米国でTPP交渉を担当するのは通商代表部(USTR)。ここは商務弁護士の巣窟でアメリカに都合のいいルール作って世界で覇権を目指す戦略的部門です」

(引用終わり)

オバマも安倍自民党も巨大資本の傀儡。

さすがアメリカ。

それに反旗を示す政治も健在。

日本のバカタレ共は、ひたすら自己の権益の為に、正反対の嘘をつき。国民を欺くことよりしない。

与党も、野党も。

真実を語らない。
メンテ
無能集団 民進党 ( No.59 )
日時: 2016/09/08 03:34
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:250WYR8Q

野党第一党!

聞いて呆れる。
その代表選で各候補共、TPPには反対だそうだ。

その言い様がふるっている。
何故か、よく聞く名前だが、蓮舫とかいう馬鹿の発言。

>蓮舫代表代行はTPPについて「米大統領選の2候補がともに否定的な発言をしている」と指摘し、「日本が先んじて国会で議論を進めるのは時間の浪費だ。最優先事項ではない」と語った。

アメリカの事情など関係ないのではないか。
上の言い分では、アメリカが賛成すれば、民進党の方針も変わるのか!

要するに、TPPの問題点など、まるっきり解っちゃいない。
アメリカは、はっきりとしている。

TPPは、大企業に取ってメリットはあっても、総体的に見れば、雇用をなくすから、反対なのだ。

おい!

蓮舫よ、いやさ!
他のバカタレ共。

お前たちは、世情の流れに合わせて発言をするのか!
政治とは何であるか。

いや、いや

このような事を言ってもバカタレ共は解らないだろう。
少なくとも、国家、国民のことなど、二の次、三の次であり、

自民党に反対することで、己の存在感を現したいだけのことさ!
仮に民進党が政権を取っていれば、自民党と同じようにTPPに参加するつもりだろうぜ!

そんな、馬鹿どもの話を垂れ流すな!
民進党など、全く不要の代物。

自民党だけで、その自民党の批判をする方が、よほど誠実性がある。

メンテ
混合医療制度 ( No.60 )
日時: 2016/11/05 18:54
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:3NZuQqEI

TPPの問題が騒がれていますが、TPPに置ける医療の問題を明確に把握している人は少ないと思います、具体的に説明しましょう。

一言で言えば、混合診療を認めると言うことです。

「混合診療」
保険診療と、私費による自由診療とを組み合わせること。日本では原則として禁止されているが、例外として特定療養費制度が設けられ、差額ベッドなどの選定療養と、大学病院など特定の医療機関で行う高度先進医療が認められている。

上記にある私費による診療とありますが、私費とはその金を個人が払うのではなく、他の民間の医療保険でも支払える様にすることです。
ちなみに現在は「混合診療」を認めていないので医療保険と言えば社会保険か国民健康保険の事をいいます。

これも少し解りにくい文章ですので追加説明します。
 
現在の制度の下でも、保険による先端医療は相当進んでいます、公的保険でも相当な高額な先端医療も受けられます。
それは皆さん自身経験しておられるでしょう。

それが混合診療を認めるとなれば、今まで受けられたものまで、遠慮なく公的保険外とされ、私費による保険を利用しなさいと言う事になります。 
要するに先端医療を受けようろすれば、よほどの金持ちか、別の保険に加入していなければなりません。
風邪や腹痛くらいは従来通りですが、手術を伴うような大病に罹った貧乏人は死んでしまえと言う法律です。

なぜ、アメリカがTPPにこだわるかというと、問題はこれからです。

金持ちでもやはり、イザと言う時の保障は欲しい。
そこで登場するのは、私費と言われている部分の保険、アメリカの保険屋共です。

TPPと言うのは、日本の社会の公平性をぶっ壊し、富めるものと貧者を識別し、富めるもの相手にアメリカの保険屋共が介入するための道筋をつけるものなのです。

日本の国が長年かけて築き上げてきた国民皆保険制度を崩すものです。
これが、どのくらい身近で切実な問題である事をメディアは報道しないし、国民も農業の問題の影に隠れて気がついていません。


メンテ
TPP法案、衆院通過! ( No.61 )
日時: 2016/11/10 19:18
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:R7D/Kmbw

とうとうTPP法案を可決させた。
民進党の山井国対委員長と、自民党の竹下国対院長がすでに11月1日で了解し合った通り。

だが山本とか言うバカ大臣が失言したため採決を伸ばしただけ。
形だけは山本バカ大臣の不信任案を出させ、その後の強行採決にはメンツもあるので欠席すると、全ては筋書きとおり。

民進党など、自民党の共同正犯である。
小沢などは、この経過を見越して、黙認して次の選挙対策ばかりしている。

重要法案に対して、この様な態度で、どうして政権交代が言える。
何の大義名分もないのに野党統一を叫んで恥じない売国奴。

TPPについては、12カ国が参加を表明しているが、TPPは加盟6カ国の合計GDPが85%で発行するとなっているようです。
アメリカのGDPは、そのうち60%を占めるらしく、アメリカが参加しなければ、アメリカを除いて6カ国を集めても85%にはならないらしく事実上失効するようですね。

安倍自民党も民進党も維新の会も、TPPの内容を承知で国民を売り渡した売国奴。
アメリカ抜きで、誰に売り渡したと思うでしょう。
それは世界の元凶、グローバル資本に対してです。
その事実は決して忘れては行けません。

アメリカは偉い、トランプが現れて、それを止めた。

メンテ
Re: TPPとは(全文訳と解説 レス番号26〜31) ( No.62 )
日時: 2016/12/26 01:05
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:S8Zvs7uo

UP
メンテ
TPPとは ( No.63 )
日時: 2017/04/20 16:10
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7f/GZHT.

 政府は環太平洋経済連携協定(TPP)について、米国抜きの11か国での発効を目指す方針を固めた。(読売新聞)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6237180

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関わらず、経済協定と言うものは、関係国の貿易の垣根を出来るだけ取り払う事、相手国に資本の進出を容易にする事を目的になされてきた。
代表的なものにアメリカとカナダ、メキシコが1994年に結んだ北米自由貿易協定(NAFT)がある。その結果関係国の貿易量は増えGDPは向上した。
それで成功であったと言う評価が一般的であるが、その陰でメキシコの中小農業者が破綻に追い込まれていること、アメリカの製造業が打撃を受けていることは話題に上らない。

経済のグローバル化の意義は、GDP等の経済上の指数で評価される。
その指数が何を現しているかには関心を持たない。
要するに貿易拡大で富を得られるのは、相応の大企業、特殊企業のみである。

それに対して、主権国家は環境保護、食品衛生、薬価上限、知的財産に関する国内法に基づく決定、公益事業に関連する規制など様々な規制を設けきた。
各国は国の政策によって国内企業の保護をやってきたが、それは経済のグローバル化とは相反する性格のものである。
行き過ぎた貿易協定は、国家の有り様を変質させていくものである。

TPPに含まれるISDS条項によれば「それらの国家の規制が企業の将来的収益を損ねると判断される(もしくはTPPの取り決めに違反している)などの場合、その企業がその損失の賠償などを求めてその主権国家を訴えることが可能となる」
このことは一企業の活動を害することがあれば、国家の賠償を求める、すなわち税金で賠償しろという事である。
一企業の損益のために国家の政策を左右すると言うものであります。
どうして、そのような理屈が成り立つのであろう。

まさしく資本による国家、国民の生活権の侵害である。
これに気が付いたアメリカ大統領選では両候補ともTPP反対を表明した。
TPPに一番に乗り気と思われたアメリカで反対運動が起きている。
実は、そのアメリカ自身が経済のグローバル化で悩んでいると言う事である。

経済と国家の関係であるが、民主主義社会を求めるのであれば、経済を無条件で放任していてはならない状況になってきている事を自覚しなければならない。
アメリカ大統領選の事情を警鐘と受け止めず、未だに経済のグローバル化を追い求める我が国の政治屋共の暗愚さは目に余るものである。

冒頭の様に、日本はアメリカ抜きでTPPに参加すると言う。
確かにお山の大将になり、日本の大企業の輸出は増え、GDPも増えたと言うであろう。
しかし、その反対に輸入も増やさねばならず、食肉、農産物などの輸入が増えることによって、どれほどの人たちの生活が息づまるであろう。

同じことが他国にも起きる。
要するに先端技術を持ち、大規模な生産が出来る企業のみが栄えるのであり、そのような大企業など数がしれている。
ちなみに、我が国の中小零細企業は全企業の9割を占めている。
従業員も6割になる。
この様な企業、従業員を切り捨てて、その屍の上の数字だけの繁栄がグローバル化の成果である。

生活費が稼げなければ、いくら物価が安いからと言って買うことはできないのである。
広大な土地をもつ国、トンでもない安い賃金でも働く人々など生活環境はまちまちであるのに、同じ条件で競争しろとは、何のため。

その不合理を強要するのが、資本の理論、いな、その不合理を利用して対価を稼ぐのが資本の理論。
そのようなものを、国家の政策の上位の据えるなどもっての他。

資本の奴隷と化した政治屋に期待はできない。
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日時: 2017/09/22 18:11
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