ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。
メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.32 )
日時: 2013/05/07 19:46:00
名前: 安全保障・・・天橋立の愚痴人間

第二章 安全保障

(平和主義)
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。


現在の憲法で、この部分は下記の通りです。

>第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

「国権の発動たる・・・」と言う国権の意味には二通りの内容が含まれています。

一つは、国家利益の追求である国権を他国に押し付けるもの、または他国と奪い合うものであり、侵略戦争につながるものです。

もう一つは、国家を守ると言う国権であります。要するに自衛と言う概念に属する国権の確保の事です。
この面で言う限りにおいては、確かに現在の憲法の条文は、自衛権すら認めていないことになります。

ですので、2項において、自衛権に触れる事は必要と思います。

但し、実際の他国との関係は、何処までが自衛か、競合かはっきりとしているものではありません。
さらには、後で出てくる「集団安全保障」になると「自衛のための国権の発動」であるか、否かの規定は、随分と曖昧になってきます。

このままでは、

>正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

せっかくのこの条文が有名無実となりかねません。
他の条文においては、極め細かく法文を整備しているように、またドイツ基本法で、中央政府と地方政府の役割を出来るだけ具体的に規定しているように「自衛権」の発動の事例を、かなり具体的に述べる必要があります。

イラク戦争や、アフガンなどへの派兵は、自衛権を逸脱しているものであり、原油ラインの確保のための武力行使も、他の方法がある限り、これを自衛権による武力行使と認める訳には行きません。

一方、尖閣諸島、竹島、北方領土などの領土紛争においても、紛争にいたる歴史があり、新たな武力侵略がない限り、日本から武力による奪還は自衛権とは認めない、くらいの規定が必要です。

狭義の自衛権とは、このようなものであり、このことを明記しなくては、自衛権の暴走を止めることは出来ません。
以前からも指摘していますが、我が国の法律の文章は、裁量権を確保する為に、ことさらに曖昧になっています。
これが司法の腐敗を呼び込む原因ともなっています。
人権を規定する法令でも、最近、男女差別の具体的な有り様として、職場における男女差別をなくすとか、セクハラと言う文言を追加補正した為に、以来、裁判においても明確な判決が出るようになりました。

>2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

この条文の追加の意味は、その言葉だけ見ていると問題がないように見えても、まさしく従来の憲法を骨抜きとするものです。
その自衛権の規定を同時に書く事により問題は解決できるのですが、

安倍自民党の憲法改正のもくろみは、こうした国民の意思の抱合ではなく、アメリカに追従するための方便に過ぎないのです。

憲法改正案の中には、この様な、引っ掛け「言葉」がちりばめられているので警戒を要します。



>(領土等の保全等)
>第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。


上記の条文など、安倍でこそ、思いつく文章であり、安倍らしく馬鹿げている。

>国民と協力して

先の大戦のように、国民総動員でもかけるつもりであろうか。

>その資源を確保しなければならない。

態々、憲法で、原油ラインの防衛の為に、戦争を興すつもりか、しかも国民総出により、
レアメタルの獲得競争もしなくてはならない、安全保障を規定した憲法の条文の中で触れるとは、レアメタル獲得の為に中国出兵も視野に入れているのか。

馬鹿くさい!


こんなことを詳しく書くくらいなら、自衛権の規定をすべきであるのだ。
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.33 )
日時: 2013/07/09 11:25:40
名前: 基本的人権・・・天橋立の愚痴人間

久しぶりに続けます。

自民党による憲法改正の目的について、第9条の安全保障の領域の改正が中心であると思っていたら、その後段には下記の様なものが仕組まれていました。

(現行憲法)

第十章 最高法規
第97条
 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

(改正案)

第十一章 最高法規
現行憲法の第97条の条文は削除。

(解説)

第十一、十二条の条文を最高法規と位置づけるこの条文を削除したことはこの条文は将来さらに人権を制限することを考えている証拠となる。そういえば、第十一条の改正案でも、基本的人権の認識に後退がある。


(基本的人権に関する現行憲法)

(基本的人権の享有)
第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。

(改正案)

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

(解説)

改正案では基本的人権の享有を妨げない、とか国民に与えられるとか、言う表現に変わり、国民にとっての権利を受動的な認識に変えている。

さらに続く、

(現行憲法)

第99条
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

(改正案)

第102条(憲法尊重擁護義務)
1 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。


(解説)

憲法とは、元々国家が国民に対して負う義務の規定である。
要するに、国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員の行動の規範となることを目的に制定されている。

「立憲主義」
立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。

>1 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

このような表現の挿入は、もう、無茶苦茶である。
自民党には、この様な考え方をする人間が多くいるということであり、戦前の天皇中心と言うよりも、天皇を利用した神道国家へ逆戻りする要素が隠れていると言うことである。

まこと、安倍晋三などは、人間の皮を被った妖怪に過ぎない。

最後に第96条を改正して、憲法改正に必要な手続きを現行の2/3の賛成から、過半数に変えようとしていることは周知の事実であります。
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.34 )
日時: 2013/07/10 00:15:20
名前: 危機感・・・ロムやん

天橋立さん、こんばんは。
御指摘のとおり、安倍と言う人物は人間性は皆無なのでしょうね。

次期衆院選を、起死回生のチャンスと捉えている政治家もいます。が、しかし
その考え方は、国民が地獄のどん底に落ちる事により、やっと目が醒めると言う
考え方であり、目が醒めれば選択肢も変わると言う考え方です。

しかし、目が醒めても、選択肢が無い。選択の自由が許されないとゆう可能性が今回
参院選で現実となるのではないかと危惧しています。

今回、橋立さんの投稿記事は、それをよく表しています。
その意味で、このスレッドは非常に重要であり、相応の覚悟を決めなければ
日本国民は、いつか来た道に引きずり戻されるのではないかと危惧しています。

彼らは、非常に巧妙であり人々に、いつでも憲法を元に戻せると言うニュアンスで
語りかけ、96条の先行改正を企んでおり国民は、危機感が非常に薄いとゆう
現実があります。

このスレッドを読まれた方々は、身近の人々に現在、進行している危機をお話して
頂ければと切に願います。

メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.35 )
日時: 2016/02/13 10:52
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:El3Dbx/E

政治の話題が止まっていますが、施策のことはともかく、憲法の改悪の問題もあります。

憲法9条については、私も改正の必要な部分もあると思いますが、自民党が企んでいる改正の内容には、国民生活に結びつく大きな問題があります。

憲法改正と言えば、大方の皆さんは、第9条の事を思います。
自民党は、それを承知でごまかそうとしています。

法文の解釈などは面白くはないでしょうが、問題を共通していただきたく思います。
これも一連の文章を見ていただかないと、分かっては頂けないと思います。

メンテ
憲法改正について ( No.36 )
日時: 2016/07/11 18:39
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:VsazrCOs

安倍のクソ馬鹿内閣は、参院選に大勝して、早速憲法改正に手を付ける発言をしている。
憲法改正と言えば、大方の人が、憲法第9条の改正を考えて大騒ぎする。

しかしながら、自民党が考える憲法改正の趣旨は、そのようなものではない。
このスレッドのNo22〜29までで、自民党の改正草案の全文を紹介しています。

その後、NO30〜33で問題点の逐条解説をしています。
その要点は、下記に再掲します。
何が問題であるか、良く理解して頂き、憲法改正の動きの意味を厳密にご理解願いたいものです。
憲法第9条のことなど、彼らの陽動作戦に過ぎないのです。

それで誤魔化されてな行けません。
憲法第9条を改正し、我が国に国防の為の軍隊を承認することなど、当たり前で、国民生活そのものは、どちらに転んでも変わりはないのです。




(基本的人権に関する現行憲法)

(基本的人権の享有)
第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。

(改正案)

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

(解説)

改正案では基本的人権の享有を妨げない、とか国民に与えられるとか、言う表現に変わり、国民にとっての権利を受動的な認識に変えている。

さらに続く、

(現行憲法)

第99条
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

(改正案)

第102条(憲法尊重擁護義務)
1 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。


(解説)

憲法とは、元々国家が国民に対して負う義務の規定である。
要するに、国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員の行動の規範となることを目的に制定されている。

「立憲主義」
立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。

>1 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

このような表現の挿入は、もう、無茶苦茶である。
自民党には、この様な考え方をする人間が多くいるということであり、戦前の天皇中心と言うよりも、天皇を利用した神道国家へ逆戻りする要素が隠れていると言うことである。

まこと、安倍晋三などは、人間の皮を被った妖怪に過ぎない。

最後に第96条を改正して、憲法改正に必要な手続きを現行の2/3の賛成から、過半数に変えようとしていることは周知の事実であります。

クソ安倍と自民党は、大日本国憲法の精神を目指しているのです。
全く、話になりません。
メンテ
自民党の憲法改正草案の世界 ( No.37 )
日時: 2016/07/14 17:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:TXVxZpPU

繰り返しになりますが、安倍が言う憲法改正論議の中心が第9条関係になることを憂慮し、掲示板上でも、それを避けるために問題提起したいと思います。
過去のレスの引用になりますが、アメリカとドイツの憲法では、それが(基本的人権と憲法の擁護義務)どのように扱われているか再検証したいと思います。


アメリカ合衆国憲法

(前文)
(1787年9月17日制定、1788年6月発効)
 われら合衆国人民は、より完全な連邦を形成し、正義を確立し、国内の平穏を保障し、国防を備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫に自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のために、ここに本憲法を制定する。

第6条(連邦優位条項)
 (憲法のくさび条項) 本憲法と、本憲法に従って制定された合衆国の法律、および合衆国の権限の下に既に締結され、また将来締結される全ての条約は、国の最高法規とする。これらが各州の憲法や法律に反対する場合でも、各州の裁判官はこれらに拘束される。

 (憲法擁護義務) 先に規定した上下両院議員、各州の議員、合衆国および各州の全ての行政官と裁判官は、宣誓や確約によって本憲法を擁護するべき義務を負う。合衆国の全ての官職と信任による公職の資格として、宗教上の審査を求めてはならない。

修正第1(信教・言論・出版・集会の自由・請願権)

 連邦議会は、国教を樹立したり、宗教の自由な遂行を禁止したり、言論と出版の自由や、人民が平穏に集会し、苦痛の救済を求めるために政府に対して請願する権利を制限する法律を制定したりしてはならない。

「ドイツ連邦共和国基本法」

前文

神と人間に対するみずからの弁明責任を自覚し、
統合されたヨーロッパの中で平等の権利を有する一員として、世界平和に貢献しようとする決意に満ちて、

ドイツ国民は、その憲法制定権力により、この基本法を制定した。

バーデン=ヴュルテンベルク、バイエルン、ベルリン、ブランデンブルク、プレーメン、ハンブルク、ヘッセン、メクレンブルク=フォアポンメルン、ニーダーザクセン、ノルトライン=ヴエストファーレン、ラインラント=プファルツ、ザールラント、ザクセン、ザクセン=アンハルト、シュレスヴィヒ=ホルシュタインおよびテューリンゲンの諸ラントのドイツ人は、自由な自己決定によりドイツの統一と自由を達成した。

(基本権)

第1条 [人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束]

(1) 人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である。
(2) ドイツ国民は、それゆえに、侵すことのできない、かつ譲り渡すことのできない人権を、世界のあらゆる人間社会、平和および正義の基礎として認める。

(3) 以下の基本権は、直接に妥当する法として、立法、執行権および司法を拘束する。

第2条 [人格の自由、人身の自由]

(1) 何人も、他人の権利を侵害せず、かつ憲法的秩序または道徳律に違反しない限り、自らの人格の自由な発展を求める権利を有する。
(2) 何人も、生命に対する権利および身体を害されない権利を有する。人身の自由は不可侵である。これらの権利は、ただ法律の根拠に基づいてのみ、侵すことができる。

第3条 [法の前の平等]

(1) すべての人は、法の前に平等である。
(2) 男女は、平等の権利を有する。国家は、男女の平等が実際に実現するように促進し、現在ある不平等の除去に向けて努力する。

(3) 何人も、その性別、門地、人種、言語、出身地および血統、信仰または宗教的もしくは政治的意見のために、差別され、または優遇されてはならない。何人も、障害を理由として差別されてはならない。

第4条 [信仰、良心および告白の自由]

(1) 信仰および良心の自由ならびに信仰告白および世界観の告白の自由は、不可侵である。

(2) 宗教的活動の自由は、保障される。

(3) 何人もその良心に反して、武器をもってする戦争の役務を強制されない。詳細は、連邦法で定める。

第5条 [表現の自由]

(1) 何人も、言語、文書および図画をもって、その意見を自由に発表し、および流布し、ならびに一般に入手できる情報源から妨げられることなく知る権利を有する。出版の自由ならびに放送および放映の自由は、保障する。検閲は、行わない。

(2) これらの権利は、一般法律の規定、少年保護のための法律上の規定および個人的名誉権によって、制限される。

(3) 芸術および学問ならびに研究および教授は、自由である。教授の自由は、憲法に対する忠誠を免除しない。

(3) 何人もその良心に反して、武器をもってする戦争の役務を強制されない。詳細は、連邦法で定める。

第5条 [表現の自由]

(1) 何人も、言語、文書および図画をもって、その意見を自由に発表し、および流布し、ならびに一般に入手できる情報源から妨げられることなく知る権利を有する。出版の自由ならびに放送および放映の自由は、保障する。検閲は、行わない。

(2) これらの権利は、一般法律の規定、少年保護のための法律上の規定および個人的名誉権によって、制限される。

(3) 芸術および学問ならびに研究および教授は、自由である。教授の自由は、憲法に対する忠誠を免除しない。

(引用終わり)

アメリカもドイツも国家の基本が連邦政府の有り様なので、憲法でも、連邦の在り方についての記述に多くの紙面を割いています。
それでも、基本的人権については無条件に国家が守るべき国民の権利であると謳われています。
憲法の擁護義務も政府、官僚、公務員であるとしています。

「基本的人権」を国民に与える」とか
「国民は憲法を尊重しなければならない」
などと言う文言はありません。


参考までに「大日本国憲法」ぼ一部を紹介します。

(前文)

朕(ちん)祖宗(そそう)の遺烈(いれつ)を承(う)け万世一系(ばんせいいっけい)の帝位を践(ふ)み朕か親愛する所の臣民(しんみん)は即ち朕か祖宗(そそう)の恵撫(けいぶ)慈養(じよう)したまひし所の臣民なるを念(おも)ひ其の康福(こうふく)を増進し其の懿徳(いとく)良能(りょうのう)を発達せしめむことを願ひ又其の翼賛(よくさん)に依(よ)リ与(とも)に倶(とも)に国家の進運(しんうん)を扶持(ふじ)せむことを望み乃(すなわ)ち明治14年10月12日の詔命を履践(りせん)し茲(ここ)に大憲(たいけん)を制定し朕か率由(そつゆう)する所を示し朕か後嗣(こうし)及臣民の子孫たる者をして永遠に循行(じゅんこう)する所を知らしむ

国家統治の大権は朕か之を祖宗に承けて之を子孫に伝ふる所なり朕及朕か子孫は将来此の憲法の条章(じょうしょう)に循(したが)ひ之を行ふことを愆(あやま)らさるへし

朕は我か臣民の権利及財産の安全を貴重し及之(これ)を保護し此の憲法及法律の範囲内に於(おい)て其の享有を完全ならしむへきことを宣言す

第2章 臣民権利義務

第18条

日本臣民(しんみん)タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

第31条

本章ニ掲(かか)ケタル条規(じょうき)ハ戦時又ハ国家事変(じへん)ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ

備考;条規=きまり。事変=異常な出来事、または国家にとって治安を乱すような騒乱、あるいは宣戦布告なしに行われる、国と国との武力行為。大権=旧憲法に定める天皇の権能の中で、帝国議会の参与を経ずに行使されるもの。広く、天皇の国土・国民に対する統治権をもさすこともある。

第32条

本章ニ掲(かか)ケタル条規(じょうき)ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律(きりつ)ニ牴触(ていしょく)セサルモノニ限リ軍人ニ準行(じゅんこう)ス

備考;紀律=きまり。牴触=法律・規定などにふれる(違反する)こと。準行=他のものを基準にして行うこと。

第19条

日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応(おう)シ均(ひとし)ク文武官(ぶんぶかん)ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就(ぶんぶかん)クコトヲ得(う)

備考;文武官=文官(官吏のうち、軍事以外の行政事務を取り扱う者で文民の官吏の旧称)と武官(軍事に携わる官吏。旧陸海軍では、下士官以上の軍人)。

第30条

日本臣民ハ相当ノ敬礼(けいれい)ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願(せいがん)ヲ為スコトヲ得(う)

備考;敬礼=敬意を表して礼をすること。請願=国民が国または地方公共団体の機関に対して、文書により希望を述べること。

第28条

日本臣民ハ安寧(あんねい)秩序ヲ妨(さまた)ケス及臣民タルノ義務ニ背(そむ)カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

備考;安寧=世の中が平穏無事なこと。信教=宗教を信じ、または信じないこと。

第26条

日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外(ほか)信書(しんしょ)ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ

第29条

日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行(いんこう)集会及結社ノ自由ヲ有ス

備考;印行=印刷して発行すること。

第22条

日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス

第27条

@ 日本臣民(しんみん)ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ

A 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

備考;所有権=特定のものを自由に使用・収益(利益をえること)・処分することのできる権利

第21条

日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

第24条

日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルヽコトナシ

第23条

日本臣民ハ法律ニ依(よ)ルニ非(あら)スシテ逮捕監禁(かんきん)審問(しんもん)処罰ヲ受クルコトナシ

備考;審問=裁判官が審理のために問いただすこと。

第25条

日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外(ほか)其(そ)ノ許諾(きょだく)ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索(そうさく)セラルヽコトナシ

備考;信書=特定の個人にあてた通信文を記載した文書。


※ 要するに法律で定める範囲で基本的人権を認めると言うことである。

国民の権利(安寧)を守る為に、憲法を制定し法律を定めるのではないか。

安倍のクソ野郎!

自民党のバカタレ!

民進党のアホタレ!

・・・あれ!  誰もいない ? 

(追伸)
上記の問題点を具体的に言っておきましょう。

財政難で福祉政策が行き詰まっている現在、
自民党の憲法改正案では、

財源がないので福祉政策がカットされるのは当然である。
大日本国憲法が言う、法令で定める範囲で、基本的人権が認められる。
こうなれば、政府、官僚は堂々と福祉の削減に入って行くことであろう(憲法を遵守していることになる)

でもね、国民の基本的人権、福祉政策を全うする為に、国家として何ができるかとか
何をしなければならないとかは、別の問題であろう。
税金から多額の報酬を取りながら、やるべきことに背を向け、憲法を改正して、己らの所業の弁護を企むのが自民党の憲法改正の精神であるのである。

メンテ
アメリカ大統領の就任宣言と憲法 ( No.38 )
日時: 2016/09/13 13:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:XP.9ekhY

下記の合衆国憲法の条文に基づき宣誓が行われる。 

連邦議会前で最高裁判所長官が読み上げるのに続いて、大統領が右手を挙げ、復唱する形で宣誓を行う。
I と do solemnly の間に大統領の名前を入れ、swear (誓う、宣誓する)を用い、宣誓の最後は So help me god. (「神に誓って」) で
しめくくる。 

I (ex. Barack Hussein Obama) do solemnly swear that I will faithfully execute the Office of
President of the United States, and will to the best of my Ability, preserve, protect and
defend the Constitution of the United States. So help me god.

The Constitution of the United States of America Article II. Section 1. Clause 8.
Before he enter on the Execution of his Office, he shall take the following Oath or
Affirmation:--"I do solemnly swear (or affirm) that I will faithfully execute the Office of
President of the United States, and will to the best of my Ability, preserve, protect and
defend the Constitution of the United States."

アメリカ合衆国憲法 第2条 第1節 第8項 (大統領の宣誓義務)
大統領はその職務の遂行を開始する前に、次のような宣誓あるいは確約をしなければならない。
「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽して合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う(あるいは確約する)」。

下記サイトで就任式の宣誓を動画で見ることができる。 

YouTube 
http://jp.youtube.com/results?search_type=&search_query=oath+obama  (2009/01/27確認) 


(引用終わり)

ここで言いたいのは

「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽して合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う(あるいは確約する)」

自民党の憲法改正案のように、国民に憲法を尊重させるなどとは、言っていない。


メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.39 )
日時: 2016/12/26 01:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:S8Zvs7uo

UP
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.40 )
日時: 2017/05/05 10:39
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:fOW4Yz7o

2020年には憲法を改正しようとする動きが高まっている。
何かといえば、現憲法はGHQに押し付けられたものだと言う。
それは一部の改憲論者、右翼の言う事であり、国民は、その真実をしっかりと認識しなければならない。

その憲法制定の経緯について一文を紹介します。

日本は、1945年8月14日に「ポツダム宣言」を受諾し、翌15日「玉音放送」によって国民に終戦を知らせました。
米英中3国が署名した、このポツダム宣言には、「無条件降伏」「武装解除」「戦犯の処罰」などと共に、「日本の民主主義的傾向の復活・強化」「日本経済の非軍事化・民主化」そして、「国民の自由な意思による、平和的傾向を有する、責任ある政府の樹立」が掲げられていました。
一言で言えば「民主化」です。

■ 治安維持法すら温存を図る日本

こうした「民主化」は、「天皇制国家主義」「下位法で『臣民』の自由・権利をいくらでも制限・抑圧可能」「不十分な帝国議会の構成」などの特質を持つ、明治憲法(大日本帝国憲法)を温存していたのでは実現できないものでした。
しかし、ポツダム宣言を受諾しながらも、当時の日本政府(東久邇宮稔彦内閣)の動きは極めて鈍いものでした。
例えば、明治憲法下の自由抑圧の象徴として悪名高い「治安維持法」「特高警察」の廃止すら考えていませんでしたし、その治安維持法によって思想犯・政治犯とされた人々も拘束されたままでした。
結局は、1945年10月4日のGHQ(連合国最高司令官総司令部)指令「政治的・宗教的・市民的自由の制限の撤廃に関する覚書」によって、治安維持法・特高警察などが廃止されたのです。
敗戦処理政権として登場した東久邇宮内閣はこのとき崩壊し、幣原喜重郎内閣が誕生することになります。

■ 日本政府の改憲作業

この幣原内閣のとき、二ヵ所で明治憲法の改正作業が始まります。
一つは、東久邇内閣副総理を務めていた近衛文麿氏が「内大臣御用掛」として開始したものですが、これは、内大臣主導でこうした作業が行なわれることに批判が続出し、頓挫しています。
もう一つは、政府が国務大臣の松本蒸治氏を委員長に据えた「憲法問題調査委員会」によって行なわれたものでした。
しかし、ここでの作業の基本的方針も「明治憲法を温存し、若干の手直しを」という極めて不充分なものでした。
彼らは「戦時下の自由抑圧は、『統帥権独立』を悪用した軍部の暴走や、治安維持法に象徴される悪法など、憲法からの逸脱に原因がある」と主張しました。

しかし、こうした主張は、「軍部による政治支配」や「悪法」をチェックできなかった、それどころかこうした「悪法」が「合憲」としてまかり通るという、明治憲法の「重大な欠陥」から、目を背けるものでした。

■ 民間の憲法草案

明治憲法の見直しは、政府によって行なわれたものだけではありませんでした。
戦後、いくつもの政党が、禁止を解かれて復活したり、新たに結成されたりしました。
そうした諸政党などによって作られた民間の改憲案は、明治憲法を根本から見直す積極的な案が目白押しでした。
特に、大学教授で後に日本社会党結成に参加した高野岩三郎氏や、憲法学者・政治学者である鈴木安蔵氏らがつくった「憲法研究会」が作成した「憲法草案要綱」は注目を集め、後の「GHQ草案」の基とされるほど、現行の日本国憲法に極めて近いものでした。

■ GHQの憲法研究

この間、GHQは、独自に明治憲法の問題点や、民間の憲法草案を検討・研究していました。
その検討の結果は、当時の民政局(GS)スタッフのラウエル氏のレポートとして残っています。そこには「(国民の人権を保護する)権利章典」「三権分立」「議院内閣制」「裁判所による違憲審査権」「地方自治」などの必要性が挙げられていました。こうした原則は、いずれも明治憲法には欠落していた内容でした。

ただし、こうした検討を行ないながらも、GHQとしては、改憲作業については日本政府に任せ、自分たちはそれがポツダム宣言の諸原則に合致するかをチェックしよう、という消極的な立場でした。

■ 超保守的な政府案とGHQの方針転換

ところが、1946年に入り、日本政府の改憲案が、「天皇制堅持」を中心とした超保守的なものであり、ポツダム宣言に盛り込まれた連合国諸国の改革要求をほぼ無視するような内容であることに、GHQはそれまでの消極的方針を再検討することになります。

そして「このような超保守的な案が発表されれば、日米が連合国の厳しい批判を浴びる、各国から『天皇制廃止』をはじめ、さらに急進的な改革を求める主張が増大する恐れがあり、その各国の主張を抑えることは難しい」ということが話し合われました。

このとき、マッカーサー氏は、前述のラウエル氏のレポートに記載された諸事項の必要性は認めていましたが、既に「何らかの形で天皇制を存続させる」方針を決めており、それ以上の急進的改革を嫌いました。

こうしてGHQは、それまでの消極姿勢を転換し、自ら草案を作成することにしたのです。
そのとき、マッカーサー氏が示した三原則が、「象徴天皇制」「戦争の放棄」「封建制(華族制)の廃止」でした。

■ GHQ草案の作成と民間草案

そして、民政局のホイットニー局長の号令で「運営委員会」が構成され、その主導のもと、行政・国会・人権など各分野の「小委員会」が作られました。
草案作成は、この「小委員会」ごとに第一次案を作り、それを運営委員会で条文間の整合性などを検討しながら仕上げていくという方法で進められました。

現在よく言われる「日本の憲法はGHQが作った」というのは、この草案作成作業に端を発しています。
当時のGHQ内でも、同じような意見がありました。「米国の政治経験や理想による憲法と、日本政府の行動との不一致をもたらすのではないか」というものでした。
これに対し、運営委員の一人であるケイディス氏は、次のように答えています。
「なるほど、来るべき憲法と日本政府の間に不一致はあるだろう。しかし、日本の中で最良、または最もリベラルな憲法思想との間にギャップは存在しない。」

事実、先にも触れた、日本の民間の「憲法研究会」が作成した「憲法草案要綱」は、このGHQ草案作成作業にあたって、大いに参考にされ、多大な影響を与えていたのです。

■ GHQ内での意見対立

もちろん、この草案づくりは平坦なものではありませんでした。ときには意見が対立することもあったようです。

その中に、興味深い記録が残されています。
人権規定に関する小委員会の「第一次案」には、「名誉毀損的言論の禁止」という制限がありました。
この部分に、前述のケイディス氏が次のように指摘しています。
「これは言論の自由に対する重大な制限だ」
「政府の政策や行動に対する批判が『名誉毀損』であるとして、封じ込まれることになる」

結局、この「名誉毀損的言論の禁止」は削除されましたが、いまの自民党改憲案に盛り込まれる予定の「名誉権」で、この「制限」の復権が図られようとしています。

■ 日本政府への提示

このような意見対立もありながら、1946年2月12日、GHQ草案がまとめられ、翌13日に日本政府に手渡されました。
日本政府は、マッカーサー氏らの「日本政府案のままでは、各国の強い圧力で天皇制を残すことはできなくなる」という言葉に、この草案を基礎に憲法改正を行なうことを決意します。

そして、日本政府は3週間にわたり、その内容についての議論と一部修正を行ない、3月6日に「憲法改正草案要綱」を発表するのです。

■ 日本国内の審議と承認

このとき、まだ日本は明治憲法が有効でしたので、その規定に基づいて、次のように「要綱」の審議が行なわれました。
まず、1946年4月22日、枢密院で審議が始まります。
枢密院で6月8日に可決した後、第90帝国議会に提案されます。
その後、衆議院で一部修正を経て8月24日、可決。貴族院に送られます。
貴族院では再び一部修正を行ない10月6日、可決。修正があったので再び衆議院に戻されます。
衆議院で修正部分も含め10月7日、可決。再び枢密院に送られます。
また、枢密院において修正部分について審議され、10月26日、可決。
そして、1946年11月3日、日本国憲法として、ようやく公布されたのです。

公布文は次の通りです。
「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名御璽 昭和二十一年十一月三日」

■ 修正・追加された項目

「GHQ草案」が、「日本国憲法」になるまでに、次のような修正・追加が行なわれています。

 ・国会の構成を「一院制」から「二院制」に。
 ・第1条の「天皇」の条文に「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」との「国民主権」原則を入れる
 ・第15条の「普通選挙権」を規定。
 ・第66条2項に「文民規定」を追加。
 ・第9条2項の「戦力不保持」の冒頭に「前項の目的を達するため」を追加
  (これが後に物議を醸すことになる「芦田修正」です。)

■ 慎重な議論と明治憲法に基づく改正

これだけ慎重に、日本政府・枢密院・衆議院・貴族院で審議が行なわれ、当時まだ効力のあった明治憲法の手続きも尊重しながら、当時まだ「元首」であった天皇の名によって、日本国憲法は誕生したのです。
極めて「遵法的な手続き」だと思います。

昨今「マッカーサーが憲法を作った」と一言で語られることが多くなりましたが、それは大変な「認識不足」と言わざるを得ません。

■ 「押しつけか否か」

「今の憲法は押し付けだ」
よく、このような意見が憲法批判に用いられます。
私は、ここまで日本国憲法の制定の過程を振り返ってみて、「どうとでも取れる」と思います。
「GHQが草案を作成した」という点にだけ着目すれば、「押し付けだ」と取れるでしょうし、逆に「日本の民間の案の意思が多く盛り込まれている」点や、「帝国議会で慎重な審議を行ない、正式な手続きによって公布された」という点だけを見れば「押し付けではない」と言えるでしょう。

ただし、どちらも極めて「一方的な見方」だということは、ここまで読んでこられた方にはお分かり頂けることと思います。

私は、重要なのは「憲法に何が規定されているのか」という点だと思います。
そして、それが今「改正されようとしているのか、改悪されようとしているのか」という点です。

そうした視点を持たずに「出自」に言いがかりを付けようとすることは、極めて本末転倒であり、それはもはや「憲法論」ではありません。

それでも、「GHQの押し付けだ」と強弁し、明らかな「改悪」を「改正」として主張するのならば、それは「21世紀の日本は、60年前のGHQより愚かだ」ということを宣伝するようなものだと思います。


(引用終わり)

ただ単に、GHQに押し付けられたと言う理由で憲法改正を言うひと、押し付けられたと思っている人は上記の末文にあるように、70年前のGHQよりも愚かな人間と言わねばならない。
憲法第9条については、あまりにも理想に走り現実にそぐわないところもあるが(世界遺産にしろという人もいあるくらい)、相対的には理想に近く他国の追従を許さない、良い内容である。

自民党は、表向き憲法9条を問題にして切り抜けたい様であるが、基本的人権擁護など各所に、現憲法改悪を試みてい。
第9条の問題に目をとられ、他の部分の解約を見逃さないようにしたいものである。

基本的人権に関する改悪の内容は、財政難から福祉政策を十分に実行出来なくなることを、憲法上でも承認させることを企んでいる。
これは国家の運営に支障をきたし、政治の使命、行政の使命を放棄するための言い訳になる。
原憲法が謳う
「基本人権(国民の生命、自由の保障、幸福を追求する権利など)は永久に侵すことができない権利として国民い与えられる」
この条文を骨抜きにすることを企んでいるのである。



メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.41 )
日時: 2017/05/05 19:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:fOW4Yz7o

憲法改正について、はっきりとした私の意見を言っておきます。

全体として日本国憲法は国民にとって非常に優れた憲法です。
それは、このスレッドで書いているアメリカ、ドイツのそれと比較しても解ると思います。

しかしながら、憲法第9条は、理想的過ぎて現実にそくさない。
まず、軍隊を持たないと言いながら、現実には世界でも有数の武力を保持しています。
国民も真摯にこの事実に対応すべきであります。

では自衛隊を解散し、我が国の治安、国防を警察だけに頼るかと言いますと、本気でそれに賛成できるでしょうか。
また現実は、中国、ロシアから領海の侵略を受け、これを全く放置するつもりですか。
尖閣諸島並びに東シナ海の資源を確保したいために中国は尖閣諸島を中国の領土に組み入れたいと画策しています。
南沙諸島、西沙諸島で中国がどのような動きをしているか解っていますか。
尖閣諸島も、自衛隊と日米安保がなければすでに中国の国旗が立っていることでしょう。

最近、我が国に対して北朝鮮のミサイル攻撃があると騒がれていますが、現在に置ける真意はともかく、仮にそのような事態になって我が国は、どのように動くつもりでしょう。
警察だけで対応できると思いますか。
同胞が殺戮されても、1億国民が、ガンジーの様に無抵抗主義で耐えられますか。

非武装とは、そういうことを覚悟で来た人間が唱えること。
歴史的に見ても、多くは仮に相手が強力でかなわぬとしても、家族、同胞を守るために戦うのが常の事。
そういう気概もなくしたと言うのでしょうか。

国家の使命は国民の生命、財産を守ること。
そのための武力の保持は当然、不可欠な条件。
それを放棄して、国家を言えますか。

憲法9条に謳っている、売られtあ喧嘩は別にして、紛争解決に武力を使わないと言うのは良いでしょう。
ですが武力をもたないと言うのは、はっきりと間違っています。
はっきりと自衛のために軍隊を持つことを明確にするべきであります。
もちろん自衛と言っても専守防衛も含まれる。

10分くらいで相手国のミサイルが飛んでくる現在、相手国が上陸してきたから反撃しているようでは自衛はできません。
また現憲法では、武力を認めていないので、当然シビリアンコントロールのことには触れていません。

国民が重要視するべきは、軍隊を持たないことよりもシビリアンコントロールをどうすれば確保できるかと言う事でしょう。
ついでに言いますと、共同防衛組織(集団安全保障)の必要性です。
これも現実には、関係国との連携なしに自衛などできない状況にあることも確実に認識しなくてはなりません。

以上、日本国憲法の弱点、欠点は第9条にあります。
これを言えば、多くの方が軍国主義の再来と騒ぎますが、どうして、そんな結論になるのでしょう。
人間社会がそのような単純な理屈で割り切れるものではないことは、十分に解っているはず。

自衛と言う事は、個人的にも国家でも生活を維持するための重要な要素です。

次に進みます。
私は第9条以外は、まことに立派な憲法でありこれを大切に思います。

ですが、自民党政権、自民党でなくとも自由党の小沢が出している憲法改正私案でも、基本的人権に関する条文がいじられています。

国民の権利については第11〜13条に規定されています。

憲法第11条

「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第13条

「すべての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福を追求する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で最大の尊重を必要とする」

彼らの私案は、このスレッドの別のレスで書いていますが、要するに微妙な言い回しで、これらの文章を骨抜きにしているのです。
理由は財政上のことで、社会福祉政策を縮小する理由をつけるためです。

また、最後に書いてあります。

公共の福祉に反しない限り、立法その他国政において国民の権利は最大に尊重しなければならない、とありますが、
実際に当てはめると、
障碍者自立支援法
国民健康保険の資格証明書の発行など

この憲法の精神を踏みにじる法律が多くできています。
話は変わりますが
我が国では違憲立法審査権が発動されたことはほとんどありません。
先の様な法令は憲法違反で取り下げさすべきなのですが、そういう動きはありません。

システムが少し違いますが、ドイツでは年間5000件くらいの法律の違憲審査が行われているようです。
それを提訴できるシステムが出来ているのでしょうが、我が国で違憲立法の審査に持ち込むことは、大きな障害が立ちはだかり、実際にはほとんど無理な様です。

憲法を改正するならば、第9条とともに、ここにメスを入れるべきであります。
メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

題名 スレッドをトップへソート
名前  「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail 入力すると メールを送信する からメールを受け取れます(アドレス非表示)
URL
パスワード ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー (投稿時 投稿キー を入力してください)
コメント

   クッキー保存