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[1711] 経済の話し
日時: 2013/03/12 23:22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1363098145

最近、阿修羅掲示板に良く投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htm

HNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。
その一部を転載します。



「供給=需要」の向こう側 <想像力から創造力へ> S子
         
「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただ
いております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったも
のは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにある
のは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり
、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を
見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。

それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液が
さらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことが
できる。が、血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で
詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私た
ちは失語症になったり、半身不随になったりする。

資本主義も当初はマネーがモノを交換するための「手段」として流
通していたが、資本主義が成熟してゆくにつれて、いつの間にか「目
的」と化した。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてし
まい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。
これは事実である。

そして、それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ
、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動は
よくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、
そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を
購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。

私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えら
れたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。つまり私
たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や
幸福の尺度をはかっていた可能性がある。「供給=需要」という経
済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということ
である。

本当に自分が欲しいモノだったのか、他人が持っているから欲しい
のか、テレビコマーシャルで見たから欲しくなったのか、売り込み
にきたから購入したのか、ないと困るほどではないがあって困るほ
どでもないので購入したのか等、心から欲しているものではなく、
供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分
の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。

こうして私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きること
で、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。人間の
三大欲求であり生きる基本の「食・性・寝」も既にこの「供給=需
要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間と
しての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらも
ないという悲しい状況におかれているのである。

しかし、マネーの目的化による「供給=需要」という経済活動では
経済成長が持続できないどころか、経済の空洞化を生み失業者を増
加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。そのことに
気づいたのが、今回の欧州連合憲法批准拒否の仏国民である。拡大
EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼
らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。


(中略)

ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届い
ており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠
け生きる気力も無い状態に置かれている。だから米国の言いなりに
しか生きることができないのである。「供給=需要」という「与え
られた人生」を送ることは確かに楽ではある。が、そこには「自分
」というものがない。この人生を生きる「自分」がないのである。

だから真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、
そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えること
もまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱
くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。
「自分」という人間のこともわからずして終える自分の人生って一
体何??ということになる。

マネーが目的化されることで「供給=需要」という経済活動が必然
的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い
、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。また、
そういう場所さえも失った。想像力を失えばこの世で実現する創造
物さえもなくなるのである。つまり来るべき未来が描けない。

「利潤なき経済社会」ではマネーを手段に転落させることで、資本主
義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換し
てしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面している
と言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた
西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてき
た科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明
であるかもしれない。

「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが
、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。
しかし、マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界は
やがて行き詰まる。価値観の転換は時間も要するだろうが、案外石
油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。
その「危機感」が「自分」と真剣に向きあうことになり、それが男
女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生ま
れ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるとい
うものである。

(引用終わり)
メンテ

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Re: 経済の話し ( No.178 )
日時: 2016/11/24 06:41
名前: 贅六@関西弁 ID:JKcEr9WQ

ハハーン!読めた! 其の為にカネが要るよって、殆ど日本が出してる「米軍駐留費」を全額出せ! ちゅうてまんねんな!

へてから、日本にもっと「アメリカ国債」を買え言うたり、TPP辞めて、過大な貿易関税を課したり、色々悪さをしよりますねんな。

要するにアメリカは、世界の警察を辞めて“タカリ国家”に成る心算ですかいな?

うん? オカシイぞ、ほんならTPP離脱したらアカンのや無いか! TPPで世界の貿易ルールを「アメリカン・スタンダード」にしてやねェ、日本の「郵貯や簡保」を乗っ取ってアメリカで使おうちゅう事は出来んのとチャイますか? ワテのウスイ頭ではよう解りまへんわ。

  〜〜〜〜

其れは置いといて、金の問題を抜きにして「公共事業でアメリカのインフラを再整備する事はエエ事や」と思います。ニューヨークのハドソン川に架かってる橋なんか、老朽化でボロボロ、今にも落ちそうな奴が有るそうでっさかいねェ。

昔ルーズベルトが遣った、TVAの二番煎じ、ちゅうとこですねんな。

そやけど一つだけ妙案がおます。アメリカの富の90%を持ってる富裕層に資金を拠出させたら、この事業実現の可能性は有るんやおまへんか? 

その一方で、そないな事したら、トランプがケネディみたいに暗殺される可能性も出てきたりしてねェ、ワテにはよう解りまへん。
メンテ
Re: 経済の話し ( No.179 )
日時: 2016/11/20 18:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6siomg7E

贅六さんの言われていること

すべては可能性はありますね。

ところで贅六さんは、ニューヨークへ行かれたのですか。

私は海外と言えば、新婚旅行でハワイに行ったことと、よからぬ企みで台湾へ行っただけです。

うらやましいですね。

メンテ
Re: 経済の話し ( No.180 )
日時: 2016/11/22 18:29
名前: 贅六@関西弁 ID:2dhSt8VY

メッソウも無い! ワテは海外赴任する様なエリートでも、外遊するほどの金持ちでも、おまへん。

貧しき下層庶民のワテの言うてる事は、みんな「管見妄語」で、世間に飛び交う情報をかき集めて判る範囲の事しか書いてまへん。

この掲示板には識見の高いお方が沢山居てはりますので、そう言うお方に太刀打ちしよう思ても直ぐ底が割れます。そやからワガの判る範囲の事しか書いてませんのです。

そやから、どうぞご心配なくお気楽に討論をしてお呉れやす。
メンテ
Re: 経済の話し ( No.181 )
日時: 2016/11/22 19:44
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2Jv3Wqi.

>この掲示板には識見の高いお方が沢山居てはりますので

私のことでしょうか!

私のは、ほとんどインターネット情報の受け売りで10年も経てばこの程度にはなれたということですか。
また、満天下さんとか、その時々の話し相手にも恵まれていたのでしょう。

それはそれとして、
あなたからも、この掲示板が堅苦しく思われている事をしり、反省しました。

私などが出しゃばっているからでしょう。
そう言う意味で、古いスレッドをUPしてみました。

この様な状況に戻すべきですね。

メンテ
アメリカ大リーグの話 ( No.182 )
日時: 2016/12/18 18:34
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:wBMIidsc

“内部留保”過去最高でも、企業はなぜ従業員の賃金を上げようとしないのか

https://thepage.jp/detail/20160614-00000011-wordleaf


東京証券取引所に上場する企業の2016年3月期決算は営業利益が過去最高を更新する見込みです。これに伴って企業の内部留保も過去最高を更新する可能性が高まっていますが、企業で働く従業員の実質賃金はなかなか上昇しません。利益が出ているにもかかわらず企業はなぜ賃金を上げようとしないのでしょうか。

 日本企業が賃金を上げない理由の一つは、賃金よりも株主への配当を強化しているからです。日本では会社は従業員のものという意識が強く、これまで株主に対する配当は低く制限されてきました。しかし、安倍政権はコーポレートガバナンス改革を掲げ、企業の配当増額を強く促す政策に転換しました。安倍政権が配当強化に乗り出した理由は、このままでは日本の公的年金の運営が苦しくなってしまうからです。

 日本の公的年金は世界最大級の機関投資家であり、上場企業の株式を大量に保有しています。公的年金は年金の支払額が保険料の徴収額を上回る状況が続いており、このままでは積立金が30年から40年で枯渇してしまいます。企業からの配当を強化しないと、年金を維持することが難しくなっているわけです。配当を増額するためには、企業は当期利益を増やす必要がありますから、できるだけ人件費を抑制しようとします。

 日本の雇用制度も賃金を抑制する方向に働きます。日本では、正社員の場合、終身雇用が基本となっており、原則として解雇することができません。一般的に企業が新規事業に乗り出す場合には、新規事業に合ったスキルの従業員を採用し、それに合わない社員は解雇することで全体の人数を調整します。しかし日本の場合にはそれはできませんから、人を採用するたびに余剰人員が増えてしまいます。企業が人件費として支出できる金額には限りがありますから、1人あたりの賃金はどうしても安くなります。これに加えて、企業は正社員の待遇を維持するため、非正規社員の給料をさらに低く抑えてしまいがちです。このため、日本全体としては、賃金が上がらない状況が続いています。

(引用終わり)

こうした記事が平気で出回っている。
いったい誰が、どんな目的で発信しているのであろう。
厄介なことの現代はネット社会。
こうした時期に触れる機会が多いのである。

内部留保とは、

最も狭義の内部留保は利益剰余金のことを指す。[要出典]利益剰余金とは、純利益から配当金や役員賞与金などの社外流出分を差し引いた金額である。必ず内部留保に含められ、貸借対照表では貸方の「資本の部」(日本では「純資産の部」)に勘定科目として表示される。
文中の日本の企業が賃金を上げないのは配当金を多くしたいためだのと、内部留保が最大になったことと何の関係がある。
最も、こうした好調な一部の企業が社員の給料をこれ以上上げると、格差の問題がさらに顕著になってくる。

また企業は大きくなればなるほどに、その上の規模を目指さなければ競争に負けることになる。
グローバル化の宿命が企業の経営を圧迫している。
設備投資も巨額なものになり、合併併合の問題も常に付きまとう。

要するにね、上記の問題はどうにもならない。
かつ、
グローバル化で競っている大手企業以外は、ニュースでいう様な、経済の仕組みの中では捕らえられていないのである。

日本に企業の8割以上は、日本経済界のマイナーリーグに所属しているのである。
脚光を浴び、お金に恵まれているのは一軍選手だけであり、マイナーに落ちると、もうお荷物同然。
一人前の人間とも思われていない。

同じマイナーでも、アメリカ大リーグに例えると、1Aクラス(2軍)選手は、まだ希望もあるものの、2A、3A(3軍4軍)選手などは、ほとんど奴隷のようなもの。

わが国の企業の状況、労働者の状況もこれに代わることはない。


(アメリカ大リーグの話)
選手が毎日の食事にハンバーガー程度のものしか食べられないということから「ハンバーガー・リーグ」という呼び方がされている(メジャーリーグは対比して「ステーキ・リーグ」と呼ばれる)。ホームゲームのときは試合前・試合後、ビジターのときは試合前に球団が食事を用意してくれるものの、それ以外では、実際に多くの選手がハンバーガーやホットドッグなどを食べているといわれる。移動もメジャーリーグの球団が専用飛行機で移動し、機内でも一人一列を割り振られるのに対し、マイナーリーグのチームはバスでの移動が基本で、長距離を飛行機移動する場合でもエコノミークラスの利用が通常である。カテゴリーが上がれば、機内に飲食物が用意されており、選手たちはそれを自由に食べることができるが、上位リーグほど移動距離が長い傾向があり、選手たちにとっては過酷な移動となる。映画『フィールド・オブ・ドリームス』でバート・ランカスター演じるアーチー・グラハムが「マイナーの生活はこりごりだった」(実際にあった発言)と語っているのはこのためである。ただ、AAレベル以上であれば、クラブハウスには飲物、アイスクリーム、フルーツ、インスタント食品などが備えられており、選手は自由に飲食することができる。また、遠征の際は、スタッフがグラブやバットなどを本拠地スタジアムのロッカーから遠征先スタジアムのロッカーに移送し、ユニフォームをハンガーにかけた状態にまで整えてくれる。

補足 アメリカ大リーグのマイナーリーグには、A、AA、AAA(スリーA)と三種類がある。

メンテ
Re: 経済の話し ( No.183 )
日時: 2016/12/25 20:58
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:KNWgpDp2

UP
メンテ
貿易収支、経常収支 ( No.184 )
日時: 2017/01/15 00:29
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:PjO51P/s

経済用語でニュースなどで聞かれても今一つ解りにくいでしょう。
経常収支とは
一国家単位の海外とのお金の取引の決算の事です。

その内容は次の4項目であらわされています。

貿易収支
サービス収支
所得収支
経常移転収支

経常収支とは、この4項目を合計してみたものです。
その4項目について説明してみましょう。

輸出額から輸入額を引いた「貿易収支」、
主に外国人旅行者が日本で使ったお金から日本の海外旅行者が外国で使ったお金を引いた「サービス収支」、
海外への投資によるもうけから、海外からの投資によるもうけを引いた「所得収支
主に途上国支援に出したお金を示す「経常移転収支」

などで、日本経済の姿や日本がどう稼いでいるかなどを示しています。


このうち一番なじみやすい貿易収支について2015年の場合を見てみましょう(計算しやすいように1ドル100円としています)

        1年間の総輸出額  1年間の総輸入額

アメリカ     150.0兆円     230.7兆円
中国       227.0兆円     168.0兆円
日本       62.4兆円      64.8兆円


昔の日本は中国のように輸出が輸入を大きく上回っていました。
なぜ、均衡を保つようになったかですが、日本の輸出力が落ちこんだわけではなく多くの企業が生産拠点を海外に移したためです(大手企業はその企業の生産額の3〜5割を海外で生産するようになってきています)。

ついでに対アメリカの貿易は

日本から見て 輸出 13.0兆円  輸入 7兆円

対中国貿易は

日本から見て 輸出 13.0兆円  輸入 19兆円


次に経常収支ですが

アメリカの経常収支は  47.0兆円の赤字で、随分と前からこのような赤字が続いています。
日本の経常収支は    10.0兆円の黒字です。

貿易収支は赤字であっても所得収支が多いのです。
我が国の企業の海外進出ぶりが伺えます。

ただし、アメリカの経常収支が毎年多額の赤字を出しているといっても、それはアメリカ経済の不振を物語っている訳ではありません。
アメリカの貿易収支の大幅な赤字が、原因ですが、輸入が多いということは、それを消費するアメリカ国内の経済が活発であるということにもなります。

経常収支、貿易収支の黒字、赤字が、そのまま各国の状況を現すものでもありませんが、やはり赤字よりも黒字の方が安心してみていられるようです。

アメリカが毎年多額のドルを流出させながら国内には、まだ大量のドルがあって輸入品を買い続けることができるのはなぜでしょう。
そこに通貨と言うものの性格が、私たちの家計簿で考えるようなものではないことを物語っています。

経済、特にこの分野におけることは苦手ですが、一度は触れてみたかったないようです。


トランプが47兆円の経常赤字をなんとかするために、日本や中国との貿易収支を問題にしているのはこのためです。
基軸通貨と言っても、いつまでも大量のドルを世界に撒き続けるのも限界があるのでしょうね。

(追申です)

輸出に頼っている国の実情です。

その国のGDPに対して 輸出に頼っている国の順位です

オランダ  66.0%
韓国    43.9%
ドイツ   38.7%
ノルウェー 29.2%
中国    22.3%
フランス  20.4%

日本    15.2%

アメリカ  9.3%

意外と思うでしょうが、我が国が輸出に頼っている状況は先進国ではアメリカに次いで低いのです。
まあ、日本もアメリカも企業の海外生産のシステムが充実しているので、そのまま受け入れなくては良いでしょうが。
韓国などは、国政競争力を上げることに必死にならざるを得ませんね。
逆に言えば、それならば日本の経済政策など、なぜ、もっと国内向けにできないかと言うことです。

(参考)
アメリカのGDP  1980兆円
中国のGDP    1230兆円
日本のGDP     450兆円
ドイツのGDP    370兆円
メンテ
経済政策の話 ( No.185 )
日時: 2017/01/15 22:34
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:vDbjdu1Q

現代の社会の大問題は経済のグローバル化が進み、多くの中小零細企業が経済の展開から取り残されていることです。
それが末端の労働者の収入を減らせ消費が停滞していることです。
要するに経済的格差が広まり、固定化していることです。

我が国の企業の内訳を現してみますと。

大企業の数 1.2万社 全体の0.3% 従業員数 1433万人
中企業   12.7万社 全体の12.7% 従業員数 3361万人
小企業・零細企業 377.2万社 全体の87.0%  1300万人
(公務員は除く)

テレビのニュースなどでは、トヨタの業績とか我が国の先端企業の海外進出ばかりが華々しく報道され、景気がよくなり我が国全体の底上げはいかにも彼らの動向にかかっているように思えます。
しかしながら、前のレスで言いましたように、輸出の総額は我が国のGDPの15%です。
彼らの業績が数パーセント上がっても、それで国内の経済の底上げができるとは思いません。
世界中がグローバル化の波にさらされているおり、海外進出企業の活躍は望ましいとしても、国内の基本的な経済の施策は、それだけではいけません。

そこで政府が、どのような経済政策をとっているか調べてみました。

T.一億総活躍社会の実現の加速
保育・介護の受け皿整備(厚生労働省)

  保育士の処遇改善(内閣府、厚生労働省)
 介護人材の処遇改善(厚生労働省)
 人材確保措置の拡充(厚生労働省)
 保育・介護の労働負担の軽減(厚生労働省) 
 雇用保険制度の見直し(厚生労働省)
 学校施設等の環境整備(文部科学省)
 給付型奨学金の実現、無利子奨学金の拡充(文部科学省)
 年金受給資格期間の短縮(厚生労働省)
 簡素な給付措置(厚生労働省)

U.21世紀型のインフラ整備

  外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備(国土交通省)
 農林水産物の輸出促進(農林水産省)
 農林水産業の競争力強化(農林水産省)
 リニア中央新幹線の全線開業の最大8年間前倒し、整備新幹線の
  整備の加速化(国土交通省)
 開かずの踏切等対策の推進(国土交通省)
 国際戦略港湾等の整備(国土交通省)
 インフラなどの海外展開支援(財務省、経済産業省)
 IoTビジネスの創出(経済産業省、総務省)
 人工知能に関する研究拠点の整備(経済産業省)
 宇宙産業などの分野における基礎研究の充実や技術開発の推進、
これらの基盤となる研究施設・設備等の整備(文部科学省)
 地域経済活性化等につながる産官学連携の強化(文部科学省)
 イノベーション創出につながる人材育成(総務省)

V.英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応
  並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援

  中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
(財務省、経済産業省、厚生労働省)
 最低賃金引上げの環境整備としての支援措置の推進・拡充
(厚生労働省) 32
 下請法の運用基準の充実等を通じた下請け企業等の
取引条件の改善(公正取引委員会)
 未来への投資に向けた地方創生推進交付金の創設(内閣府)
 生活密着型インフラの整備(上下水道の整備)
(厚生労働省、国土交通省)
 空き家の活用等による地域活性化(国土交通省)

W.熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、
 防災対応の強化

  災害公営住宅の整備(国土交通省)
 復興基金の創設(総務省)
 民間主導による「東北観光ファンド」(仮称)の創設
(復興庁、国土交通省)
 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施(環境省)
 指定避難所及び災害対策の拠点となる庁舎の防災機能の強化(総務省)

以上。

確かに相当多方面の政策をとっているようです。
しかしながら、その内容をじっくりとみてみると、いろいろな問題が見えてきます。

一言で言えば、役人らしい形式的な内容で、実効力など気にしてはいないことです。

介護士などの殊遇改善と言っても言うだけで、もともと財源不足の問題を解決できなければ名目だけに終わります。
制度の整備、補助金の問題も同じで、いくら制度を変えても実態など変わりません。
制度を変えることによって雇用が創出できるでしょうか。
職業教育、イノベーション創出などと言ってますが、仕事さえあれば、職業教育など改めてしなくても自然と熟練工が育ちます。
イノベーションの創出、新しい産業を興すと言っていますが、それなら官僚が、その具体的な案でも示せばよい。
それができないから困っているのである。

>地域経済活性化等につながる産官学連携の強化(文部科学省)

無責任に、このようなたわごとを言って行政をやっているつもりの馬鹿が多すぎるのです。
これらの中で実際に経済を発展させているのは、インフラ整備とか、災害復興など要するに公共事業だけなのです。
現在の日本の窮状を救うために、他にやること、やれることがあるはずです。

ですが、ノータリンの政治屋、官僚共は紹介した施策で責任を果たしているつもりです。

そこへ行くと、アメリカ新大統領は大したものです。
メキシコ、日本、中国からの輸入を抑えることによって国内の雇用を造ろうとしています。
日本の馬鹿どもは逆です。
わずかな輸出を増やすために輸入を増やそうとしています。

トランプはメキシコ国境に万里の長城を築くとも言っています。
荒唐無稽と笑うのは愚かで、それくらいの気概をトランプはもっているということです。

日本のような意味のない、官僚、政治屋などの自己満足のための政策などいつまでやっていても社会は変わりません。
少なくとも、上紀にあげた政策など何の意味もないことを突き付けねばなりません。

メンテ
ヘリマネの話し ( No.186 )
日時: 2017/01/19 00:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:UKMi9ZCQ

全文引用

「ヘリマネ」政策の提唱者、アデア・ターナー氏に聞く
2017年1月18日(水)
武田 健太郎

 1月初旬に米著名投資家ジョージ・ソロス氏と共に来日し、安倍晋三首相や黒田東彦・日本銀行総裁と経済政策を巡って議論した人物がいる。彼の名はアデア・ターナー氏。英金融サービス機構(FSA)の元長官で、イングランド銀行総裁候補にもなった金融界の大物だ。

 ターナー氏が著作「債務、さもなくば悪魔」で提唱しているのは、中央銀行が財政赤字を穴埋めするヘリコプターマネー(ヘリマネ)政策。日本政府の債務は1000兆円を超す一方、昨年末に決まった2017年度予算案では歳出の膨張に歯止めが利かない。窮地に立たされる政府財政にとって、ヘリマネは本当に「唯一無二の解決策」となるのか。ターナー氏に聞いた。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/011700539/p1.jpg

日本の財政問題は解決可能と訴えていますね。

ターナー:「マネーファイナンス」と呼ぶ経済政策が有効的だと主張している。今すぐにも検討する必要がある。


アデア・ターナー(Adair Turner)氏
英シンクタンク、インスティテュート・フォー・ニューエコノミックシンキング会長。1955年生まれ。米マッキンゼー・アンド・カンパニー、米メリルリンチ(現バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ)などを経て、2008年から2013年まで英国金融行政の監督機関である英金融サービス機構(FSA)の長官を務めた。昨年末に著書『債務、さもなくば悪魔 ヘリコプターマネーは世界を救うか?』を上梓した(写真:木村 輝、以下同)
マネーファイナンスとは、いわゆるヘリコプターマネー(ヘリマネ)のことですね。

ターナー:その通り。日本の公的債務残高は国内総生産(GDP)比で250%。国際通貨基金(IMF)が公表する純債務残高でも140%にのぼる。このうちGDP比で80%近くの国債を日本銀行が保有している。この日銀保有分を帳消しにしてしまえば、財政問題は解決するというのが私の提唱するマネーファイナンスだ。

日銀が持つ国債を帳消しすれば良い

国債の帳消しとは、どういうことでしょうか。

ターナー:日銀は金融緩和政策を通じて大量に買い入れた日本国債を、最終的には民間に売却すると説明している。私は単純に考えてそんなことは無理だ、あり得ないと思っている。

 その代わり、日銀が保有する国債を無利子の永久債に転換する。そして、その永久債を徐々に償却、つまり消していくことで政府債務を減らすことができる。

その政策では、いくらでも国債の発行が可能になります。政府の財政規律が緩み、最終的にはハイパーインフレにつながる可能性があるはずです。

ターナー:ハイパーインフレにはならないと断言できる。例えばマネーファイナンスを通じて1円を政府が手に入れても、インフレにはならない。一方。これが100兆円となるとインフレを引き起こす。要は程度の問題だ。規律を保つことでハイパーインフレは避けられる。

 インフレを考慮し、日銀が償却できる国債の限度を定期的に設定する。例えば、一定期間中にGDP比20%まで償却して良いと決めると、純債務残高は現在の140%から120%まで減らすことができる。

 問題は政治的リスクだ。「なぜ20%なのだ。60%や80%でも良いだろ」と大きな声で主張する人が出てくると、規律が崩れてしまう。そのため、政策委員会を日銀内に設置するようルールを作り、委員会だけが償却限度を決められるようにする必要がある。このようなマネーファイナンスの仕組みは、世界中どの国でも導入可能だ。

日本を見れば世界経済の先が読める

なぜあえて日本まで来て、マネーファイナンスを訴えるのでしょう。


ターナー氏は「日本に残された解決策はマネーファイナンス=ヘリマネ政策しかない」と断言した
ターナー:それは、世界の経済現象において日本が常に先駆けであるからだ。日本では1980〜90年代に不動産ブームが起き、そしてバブルが弾けた。2008年の世界金融危機でも同じことが起きた。

 日本ではバブル崩壊後、政府が財政出動を繰り返し、債務残高を積み上げてきた。同じ現象が、金融危機後の世界中で繰り返されつつある。

 これまでの金融緩和政策だけでは、政府債務問題を解決できていない。他国に先駆け債務を積み上げてきた日本にとって、残された解決策はマネーファイナンスしかない。

日銀の黒田総裁などは、あなたの提案に関心を示していましたか。

ターナー:あくまで個人的な面会だったので、議論の具体的内容については控えたい。米連邦準備理事会(FRB)のベン・バーナンキ前議長と同様、私も日本にマネーファイナンスの検討が必要と感じている。

いつまでに政策を実行に移すべきでしょうか。

ターナー:可能な限り早く導入すべきだろう。国債の償却が始まれば、政府は財政規律をわずかに緩め、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標を2020年度から2025年度などに先送りするだろう。

 財政規律が緩み、政府支出の増加が適切なインフレを引き起こせば、(政府の実質債務が目減りするため)、国債の追加償却は必要なくなる。一方、インフレが起きなければ、国債償却を続ける必要があるだろう。

1月20日に米国にトランプ新大統領が誕生します。今後、世界経済にどのような影響を及ぼすでしょうか。

ターナー:就任したから急に何が変わるという事はない。何事にも時間がかかる。閣僚候補が上院で承認されるまでに時間が必要であるし、大統領の裁量の範囲も定まっていない。

 ただ、経済全般としてトランプ氏の就任はややポジティブに見ている。可能性が高いインフラ投資は、たとえ効率的に実行されなかったとしても、米国や世界経済への影響は大きい。心配なのは貿易問題だ。中国製品に高い関税を課したら、中国との間に「税戦争」が始まり世界経済を下押しする。トランプ氏が公約してきたことを実行しないことが、最も好ましいシナリオだ。


メンテ
Re: 経済の話し ( No.187 )
日時: 2017/04/23 14:37
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ba2uhKws

これも久しぶりにUPします。

「アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない!! 」スレッドでゆうちょ銀行が危ない、と書かれています。

郵貯銀行の資金量は200兆円近く国内第一位、世界でも有数の銀行です。
ですが、その資金の半分は国債運用によっています。
その国債の金利が下がり、預金金利が払えなくなるのです。

以前は、資金の運用のほとんど(7割以上)を国債にたより、国の政策の有り様とともに順風万歩で一番安全な金融機関と思われていました。

郵政民営化により、郵便事業は、郵貯銀行、日本郵政、かんぽ生命保険などに分割されました。
最近、日本郵政もオーストラリアの企業買収の結果が思わしくなく、4000億円の損失を出しています。
ゆうちょ銀行も資金の運用を民間投資でしようと、ゴールドマン・サックスなどの人材を引き抜き投資をしているが、年金基金も同じように株式などに投資し大きな欠損を出している。

生き馬の目を抜くような厳しい環境で、にわか仕立てで上手く行くはずはない。
否、
上手く行くか、いかないかより先に、自分たちがもっている資金の大切さが解っていない。
郵貯にしろ、簡保にしろ、年金にしろ、貧しい人たちが唯一頼りにしている資金ではないか。

従来は、それを国家が管理していたからこそ、集まった資金なのである。
郵政民営化の時点で、それらの資金の合計は350兆円と言われた巨額の資金である。

ここで別の角度から、この問題を解きほぐそう。
貨幣と言うものは大変便利なもので、貨幣が登場するまでは、経済は物々交換であった。
毎日の生活の為には相応の物資を蓄えて置かねばならず、庶民は生活に余裕など持てなかった。
貨幣の発生は、それらの庶民が物資を貨幣にかえて蓄えることが出来、流通と言う分野が発達した。
貨幣にかえる事により、商品は集積することが容易になり流通が発達したのである。
一方で庶民にとっては、何時でも商品にかえられる貨幣を持つことにより生活に余裕ができた。
郵便貯金などは、この種の貨幣であるのである。
郵便貯金の預入の上限が1000万円と制限されていたのも、郵便貯金が庶民の生活安定の為のものであることの証である。
この様な制度も、我が国の優れたところであり、国家の国家らしい所業の結果であった。
それを自由主義経済の法則のために、資本の論理に委ねるなど決して許されない行為である。
小泉(小泉でなくとも自民党の政治)は、市場主義経済の中の一番大切なセーフティネットを外したのである。
郵便貯金、簡保生命保険、年金などは、国家が管理運営すべきものであり、国家が運営出来ない理由はない。
運営資金が不足すれば、税金で賄っても、それは庶民の為の政治である。

郵政民営化の影響が、このようになることは事前にはっきりと解っていた。
経済の問題をすべて経済の論理に任せる必要など全くなく、市場主義経済の悪影響から国民を守るのが国家の役目である。
我々は、この事を明確に認識しなければならず、こういう観点から政治を見なければならない。
ところが実際は、郵政民営化だけではなく、TPP参加など、国民生活のすべてを市場主義経済の論理の前に差し出している。

経済と言うもの、市場主義と言うものを真正面から見直さねばならない。
安価な商品、物質的繁栄を求め、享楽に浸ってばかりいては、やがて、庶民の生活がドンドン追い詰められ、富者と賓者の格差が拡大し、奴隷と貴族と言った封建時代の様相が到来する事を認識するべし。
そりゃ、そうであろう。
郵便貯金や年金、貿易の制限など、庶民を守るべきセーフティネットをことごとく廃棄しているのであるから。

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