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[1711] 経済の話し
日時: 2013/03/12 23:22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1363098145

最近、阿修羅掲示板に良く投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htm

HNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。
その一部を転載します。



「供給=需要」の向こう側 <想像力から創造力へ> S子
         
「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただ
いております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったも
のは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにある
のは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり
、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を
見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。

それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液が
さらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことが
できる。が、血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で
詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私た
ちは失語症になったり、半身不随になったりする。

資本主義も当初はマネーがモノを交換するための「手段」として流
通していたが、資本主義が成熟してゆくにつれて、いつの間にか「目
的」と化した。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてし
まい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。
これは事実である。

そして、それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ
、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動は
よくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、
そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を
購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。

私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えら
れたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。つまり私
たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や
幸福の尺度をはかっていた可能性がある。「供給=需要」という経
済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということ
である。

本当に自分が欲しいモノだったのか、他人が持っているから欲しい
のか、テレビコマーシャルで見たから欲しくなったのか、売り込み
にきたから購入したのか、ないと困るほどではないがあって困るほ
どでもないので購入したのか等、心から欲しているものではなく、
供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分
の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。

こうして私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きること
で、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。人間の
三大欲求であり生きる基本の「食・性・寝」も既にこの「供給=需
要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間と
しての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらも
ないという悲しい状況におかれているのである。

しかし、マネーの目的化による「供給=需要」という経済活動では
経済成長が持続できないどころか、経済の空洞化を生み失業者を増
加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。そのことに
気づいたのが、今回の欧州連合憲法批准拒否の仏国民である。拡大
EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼
らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。


(中略)

ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届い
ており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠
け生きる気力も無い状態に置かれている。だから米国の言いなりに
しか生きることができないのである。「供給=需要」という「与え
られた人生」を送ることは確かに楽ではある。が、そこには「自分
」というものがない。この人生を生きる「自分」がないのである。

だから真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、
そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えること
もまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱
くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。
「自分」という人間のこともわからずして終える自分の人生って一
体何??ということになる。

マネーが目的化されることで「供給=需要」という経済活動が必然
的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い
、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。また、
そういう場所さえも失った。想像力を失えばこの世で実現する創造
物さえもなくなるのである。つまり来るべき未来が描けない。

「利潤なき経済社会」ではマネーを手段に転落させることで、資本主
義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換し
てしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面している
と言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた
西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてき
た科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明
であるかもしれない。

「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが
、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。
しかし、マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界は
やがて行き詰まる。価値観の転換は時間も要するだろうが、案外石
油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。
その「危機感」が「自分」と真剣に向きあうことになり、それが男
女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生ま
れ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるとい
うものである。

(引用終わり)
メンテ

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通貨の増刷! ( No.275 )
日時: 2018/02/25 08:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:KUHut5lQ

福祉の充実によって、先進国と言われている国でも財政危機に陥っています。
景気のこともあり、税収によって国家の財政を賄うことが無理になっているのです。
そうかと言って福祉政策は近代国家の基本であります。
日本を始め多くの国は税収で足りない分を国債の発行で賄っていて、それが財政赤字となっているのが現状です。

今後の解決策として、既にハンガリー、アイスランドで試みが始まっているように、政策に必要な財源を、その国の通貨の増刷で賄うと言う手法が考えられます。

通貨の増刷は、現代経済学ではタブーとされてきました。
その理由は、大きなインフレが起き、通貨が不安定になり経済そのものが破綻すると言う理由でした。
ですが、先にも言ったように、随分と以前から実際は国債発行と言う形で通貨の増刷を同じ事をやって来ていて、通貨の増刷が如何なる場合でもインフレを起こすとは限らない事が証明されています。

勿論、際限のない通貨の増刷は通貨を不安定にし、経済を破綻させます。
要するに、どれくらいまでは通貨を増刷可能かと言う問題が出てきます。
それも、実際はケースバイケースとなるでしょうが、概ねGDPの20%と言う人もいるようです。
日本で言えば、およそ年間、100兆円となります。

ケースバイケースと言いましたが、通貨の量だけを増やしても、それに見合う生産力、需要が無ければ通貨がダボつき、インフレが起きます。
次に、通貨の増刷の手法ですが、
国民に通貨をばらまくと言う方式を、ベーシック・インカムと言います。
現在の生活保護は通貨をばらまいている事になりますが、これは税収の範囲でできる規模が限られ、大きな問題にはなっていませんが、国民がベーシック・インカムに頼って生活するようになると、労働意欲の喪失と言う社会にとって大変な問題が出てきます。

現在、実際にやられているのは、政府が国債を発行し日銀がこれを購入すると言う形で、政府が政策に必要な財源の一部(およそ30兆円)を賄っています。

また、アベノミクスで見られるように、日銀が金利や準備預金率を操作して市中銀行に通貨が回るようにしてますが、結局は、この政策は効果を上げる事は出来てはいません。
一部の企業以外には新たな通貨が行き渡らず国民経済を活性化する事は出来ていないのです。

望ましく、安全な通貨の増刷(流通量の確保)は、公共事業や医療・介護産業への支援です。
基礎年金への補助も、年金受給者は、その人生において働くと言う使命を果たし終えた人なので、最低限の金額であれば、直接のベーシック・インカムであっても、労働意欲を損なうと言う問題は出て来ません。

この様に見れば、年間50〜100兆円の通貨の増刷によって、日本の経済が混乱する事は無いでしょう。
論理的には現代では通貨の増刷は可能なのです。

勿論、為替、株相場などの分野は、それなりの影響を受けるでしょう。
ですが、この世界の規制のルールが必ずしも唯一のルールとはかぎりません。
通貨の増刷を肯定し、それに合わせて新たな金融のルールを考えれば良いのです。


このスレッドの初めの方で、既成の経済学の理論、公式を検証していましたが、どの理論、公式も現状の分析が関の山で方向性を示して経済を導くには、大層、曖昧で、不確実要素に埋もれています。
要するに既成の経済学の理論など、参考程度のものであり、それのしがみつかねばならないほどのものではありません。
また、新自由主義の考えなどは、名目は市場主義が徹底されれば経済の底上げが出来るという様な間違った認識で大衆を誤魔化しています。
要するに世界の経済専門家は経済の分野が飽くまでの社会の民衆の為にあるべきと言う事を忘れ、資本の奴隷となって経済を見ているのです。
このような経済理論とは決別しなければ成りません。

ところが経済の専門家は、この研究に立ち入りません。
大学などでの経済学者は、その様な事を始めようものなら、さっそく大学にはいられない状態に追い込まれます。
民間の経済の専門家も同じで、企業の利害に反する事を言い出せません。
経済評論家は、どうかと言えば、著名な評論家はメディアに露出して生活費を稼ぎます。
政権と言うよりも、金融マフィアに管理されたメディアが、そんな評論家を用いる事はしません。

結局は殆どの経済専門家は我が身の保身のために、言うべき事を言いません。
経済学の怠慢、堕落、奴隷化と言っております。
何せ現体制を守りたい奴等はケネディを始め通貨発行権を国家に取り戻そうとした大統領を4人も暗殺するくらいの勢力ですから。
経済界にもアインシュタインの様な傑物が現れてほしいものであるが、もし出てきても長生き出来そうにもありません。

経済学以外に社会学と言う分野があります。
ここも経済学と同じように現体制を真っ向から批難すると自分の生活が出来ません。

だらしない事に社会学の専門家は、カウンセラーの分野に逃げて使命を果たしているようにふるまっています。
アメリカで銃の乱射が起きると、何が問題だとか、何とか、すぐにテレビに出てくるでしょう。
社会学の使命と言うものは、そんなチンケなものではないはず。

グローバル化が進み歪になった社会を、そうすれば糺せるか、その方策を提示するべきではないか。
社会問題に取組み政治を指導するのが社会学ではなかったのか。
メンテ
平成の鎖国政策 ( No.276 )
日時: 2018/03/01 12:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:GHtGOdxo

鎖国政策

鎖国とは、江戸幕府が、キリスト教国の人及び日本人の出入国を禁止し、貿易を管理・統制・制限した対外政策であり、ならびに、そこから生まれた日本の孤立状態を指す。

対外関係は朝鮮王朝(朝鮮国)及び琉球王国との「通信」(正規の外交)、中国(明朝と清朝)及びオランダ(オランダ東インド会社)との間に通商関係に限定されていた。鎖国というとオランダとの貿易が取り上げられるが、実際には幕府が認めていたオランダとの貿易額は中国の半分であった。

なお海外との交流・貿易を制限する政策は江戸時代の日本だけにみられた政策ではなく、同時代の東北アジア諸国でも「海禁政策」が採られていた。

哲学者・和辻哲郎はその著書『鎖国—日本の悲劇—』のなかで、鎖国政策を批判して、17世紀初頭の日本について、このように記している。

「侵略の意図など恐れずに、ヨーロッパ文明を全面的に受け入れればよかったのである。(…)まださほどひどく後れていなかった当時としては、近世の世界の仲間入りは困難ではなかったのである。それをなし得なかったのは、スペイン人ほどの冒険的精神がなかったゆえであろう。そうしてその欠如は視界の狭小にもとづくであろう」

鎖国さえしていなければ。当時の為政者にもっと広い視野さえあれば。日本史にもう一度やり直しがきくならば。人生が二度あれば。
高名なる知識人が、本気で悔しがっている。

江戸幕府が取った鎖国政策の目的は、キリスト教を排除したいためであり、交易を閉ざすつもりはなかった、その証拠に長崎と薩摩と対馬と蝦夷の四つの口は開けていた。
また、鎖国と言っても交流が無かっただけで、書物などにより西欧に事情は結構入って来ていた。
鎖国によって西欧文明との交流が閉ざされた問題はあるが、鎖国する事によってなし得た成果もある。
国内の中央集権体制が確立され、国内的には安定した250年間を持つことが出来た。
幕府は、諸外国との交流に煩わされることなく、それなりに内政に専念する事ができ、不十分ではあっても、社会のインフラ、文化の整備が出来た。

翻って現代日本の鎖国について考えてみよう。
現代の日本の為政者は、経済を中心にグローバル化を追い続け、世界の影響をまともに受けて、施政の基準は経済的覇権に向かうのみである。
国内が格差に悩み、福祉政策も十分に実施出来ないのに、経済の統計指数だけを追い求める政策に現れている。

貿易、そのものを否定する事ではないが、TPP,・FTA交渉などに参加する必要はなく、我が国自身で出来る範囲の付き合いでも、貿易が無くなる事はない。
無理な交易をコントロールし、国内の整備にシフトを移すべきである。

通貨管理も世界の有り様に倣う必要などさらさらない。
相場は固定相場にすべきである。
ユダ菌を始めとする金融マフィアの影響を避けるためには「金融鎖国」をするべきである。
産業においても、農業を守る為に「食料鎖国」をしても良い。

現在、世界を席巻していると言っても、どっぷりとアングロサクソン流の文化に浸らねばならない理由はない。
市場主義経済のシステムと言うもの自身には、救済と言う観念はない。
何処までも弱肉強食の論理である。
弱者の救済には政治が必用である。
経済と違って政治は現在、民族単位、国家単位で行われている。
その政治が、国家、国民の事を思わず使命を果たせているのか。

江戸時代の「鎖国政策」は、それなりの成果を上げ、江戸文化を醸成し国民生活を安定に導いた。
現代日本でも「経済鎖国」と言う観念が現れても良いのではないか。
また、それが一番必要な政治の要素であり、政治を国民に取り戻す事になるのではないか。
世界は、あまりにもアングロサクソン流の経済のシステムに取り込まれすぎているのである。

文明と言うものは、常に変化し続けるものであり、アングロサクソン流の西欧文明も永久に続けられるものでもない。
すでに、アイスランド、ハンガリーでは金融における「鎖国」に入ろうとしている。
金融における鎖国とは、世界の殆どの国で、ロスチャイルドを筆頭とする金融資本が持っている通貨発行権を否定するものである。
IMFとかG20などの組織も全て現行の金融制度を維持するためのものであり、それにしがみついていては「金融鎖国」は出来ない。
メンテ
IMF ( No.277 )
日時: 2018/03/16 18:02
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:z7YYvXxw

【ワシントン=塩原永久】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は15日、アルゼンチンで19〜20日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に、各国が取り組むべき課題をまとめた報告を公表した。「米国の輸入関税が、保護主義的な政策の拡大につながらないようにすべきだ」として、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を決定したトランプ米政権を牽制(けんせい)した。

 ラガルド氏は米政権が23日に発動する鉄鋼・アルミの輸入制限に触れ、「貿易戦争は経済成長を妨げるだけでなく、勝者のいない戦いに終わると歴史は明示している」と述べ、報復措置の連鎖に陥らないように各国に求めた。

 「不均衡の解消は貿易に新たな障壁を設けることで達成できない」と指摘し、財政面での対応の重要性を指摘。米国の公的負債の抑制や、ドイツのインフラ投資拡大などを求めている。
 IMFは2018年と19年の世界経済成長率の見通しを、いずれも3・9%に上方修正した。ラガルド氏は経済の強さが続くと想定しながらも、保護主義の台頭などで「先行きは曇ってきている」と述べ、成長を下押しするリスクの増大を警戒した。

 世界的な負債増大にも触れ、「世界全体で国や企業、家計の負債は最高水準だ」と指摘。想定外にインフレが急上昇したり、金融引き締めが加速する事態を念頭に、高水準の負債が「金融脆弱(ぜいじゃく)性を生む」と述べて懸念を表明した。


(IMFとは)
国際通貨基金(こくさいつうかききん、英語: International Monetary Fund, IMF)は、国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関である。国際通貨基金(IMF)の本部は、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.に位置する。2018年現在、国際通貨基金(IMF)の加盟国は、189か国である。

加盟国の経常収支が著しく悪化した場合などに融資などを実施することで、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定、などに寄与する事を目的としている。 また、為替相場の安定のために、経常収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。

簡単にいうと、様々な国が加盟&出資していて、財政的に困っている国に、
資金を援助してくれる、国際的な機関です。

(世界銀行)
世界銀行(せかいぎんこう、英語: World Bank, WB)は、各国の中央政府または同政府から債務保証を受けた機関に対し融資を行う国際機関。当初は国際復興開発銀行を指したが、1960年に設立された国際開発協会とあわせて世界銀行と呼ぶ。国際通貨基金と共に、第二次世界大戦後の金融秩序制度の中心を担う。本部はアメリカ合衆国ワシントンD.C.。加盟国は189ヶ国。

(引用終わり)

要するに、IMF、世界銀行などが、世界をこの様にしてきたのだ。
通貨の安定とか、経済的弱小国の金融支援をすると言う名目で市場主義経済を側面から支援し、グローバル化を進め世界中に格差を生み出している。
ユダ菌マフィアの巣窟なのである。
G20会議も、彼ら金融マフィアの影響の下に運営されている。

冒頭の文章でも解る通り、
トランプがアメリカの産業を守る為に、鉄鋼とアルミの輸入に関税をかけると発言すれば、すぐにこのように応じてくる。

関税などは、もともと弱い国の産業を保護するために考えられた方式。
弱小国の生きる術であり権利である。
それが何時の間にか否定されてしまっている。
その理由は世界経済の流れを妨げないために。
その世界経済の流れとは、巨大資本に支えられた経済的強者の利得を守りたいだけの理由である。
ただし、ここでは巨大資本と言ったが、ここが複雑で実際に巨大な資本を指す訳ではなく、資本主義経済のシステムの中で優位に立っているもの、資本、設備、人材的に力があり競争力に長けた企業群と言い換えたい。
トヨタなど世界に名だたる企業でなくても、いわゆる勝ち組の属する企業群は、それぞれが真剣で経済活動をしているだけであり、格差を広げ世界を虐げる事を目的としている訳でもない。
その企業の従業員も真面目に働いている自覚しかない。
社会的に悪事を働いている訳でもないのだが、結果として世界の流れ、経済の実態は格差を拡大し続けている。

民主主義の世のなか、市場主義経済に邁進するものを悪とは言えない。
だが、この問題とは別に、経済の世界ルールを作り弱者、弱小国を保護する事は出来る。
IMFや世界銀行など、ユダ菌に操られた連中が、それを阻害しているのである。

経済成長を至上とする世界経済体制は止めねばならない。
「貿易戦争は経済成長を妨げるだけでなく、勝者のいない戦いに終わると歴史は明示している」
この様な言葉など、全くの欺瞞であり真実を語ってはいないのである。
トランプの性格は、飽くまでも自分勝手であり、アメリカ本位であるが、言っている事は間違ってはいない。
最強国、アメリカでさえ、此れなのであるから、他国に関税処置が必用なのは言うまでもない。
殆どの国において関税で自国の産業を守り、その中で自国の経済を醸成することが必用なのである。
貿易は、その上に立ってやるもの。
為替相場でも、今では変動相場制が当たり前のように思われているが、固定相場制の利点も見直すべきなのである。
ここ半世紀の間、新自由主義経済の理念の下に敷かれていた経済の論理を見直さねばならない。

メンテ
トランプの保護貿易主義 ( No.278 )
日時: 2018/03/24 17:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:skq5EY5E

鉄鋼とアルミだけかと思ったら、1300品種について関税を強化すると言うこと。

一番の被害者は中国と言う事になる。
さっそく中国も対抗処置を講ずると発表した。

世界はテンヤワンヤ、世界の株価は下げ(日本が一番ではあるが)、EUも意義を唱える。
トランプの言い分は、国内の雇用を守る為。

中国など被害を受ける相手国が意義を唱えるのは良いとして、IMFやEUなどが何故、騒ぐ。
世界貿易が停滞すると言うのが言い分であるが、停滞して何が不都合だ。

輸出で設けている企業は、どこの国でも先端企業、力のある強い企業。
現代社会で問題となっているのは、格差の問題。

格差の問題と言うのは、弱い企業が経営的に追い込まれている事が原因。
政治が守るべきは弱小企業ではないか。

経済の横暴にたいして政治としてトランプが異を唱えた事は称賛に値する。
一匹狼、トランプならでは出来た事であろう。

共和党にしろ、民主党にしろ、アメリカ支配層(ユダ菌)の息のかかった政治屋には出来ないこと。
トランプが次々と解任しているのは、そう言うユダ菌の息のかかった側近ではないか。

話しが飛んでしまったが、世界経済を牛耳っているのは、ユダ菌主導の新自由主義に概念。
奴等は言う。
「全体の経済が活性化すれば、自然と底辺の底上げができる」と
それをグローバル化と言う。

それに騙されて半世紀。
結局は世界中に貧困を生み、格差が広まり

現在では企業活動で将来性を見込めるのは一部の優良企業だけ。
殆どの企業は青息吐息、今兄も潰れそうな状況となっている。
何とか頑張っている企業は人件費の節約に走り、非正規雇用、パート、アルバイトを増やしてしのいでいる。
平均年収1000万円を超える一部の有力企業とは格差が広まるばかり。

この問題の元凶である新自由主義を何とかしなければ成らない。
トランプがやりだした事は他の国ではやる勇気のない政策である。

市場主義経済の牙城と言われているアメリカが、実は、その被害を一番受けている事の証明でもある。
我が国でも、国産米の1/3で入るアメリカ米に150%の関税をかけて、国内農業を保護する政策が、何故、出来ない。

国内の農業を犠牲にしてトヨタの輸出を、何故、助けねばならない。
経済をコントロールできるのは政治である。

政治の使命は国民の生活を守る事、そのために国内経済を守る事。
我が国の輸出が伸びたとしても、その分、輸入も増やさねばならない。

輸入が増える分だけ、国内の底辺の産業は圧迫される。
それが解っていても、政治は経済の尻馬に乗りことより出来ていない。

トランプの性格はともかく、トランプは立派である。
メンテ
保護主義貿易! ( No.279 )
日時: 2018/03/26 15:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WhSN.0E2

以下は、平成26年の輸出、輸入の産業別割合です。
輸出 70兆円 輸入 64兆円

(食料品)
輸出額 6,073億円、輸出総額に占(し)める率 0.9%
主に魚介類(ぎょかい:魚や貝類など)/その他の調製食料品ほか

輸入額 6兆3,596億円、輸入総額に占める率 9.6%
魚介類(ぎょかい:魚や貝類など)/肉類/穀物類/野菜/果実ほか

(原料品)
輸出額 9,491億円、輸出総額に占める率 1.4%
鉄鋼類のくず/合成ゴム/パルプおよび古紙ほか

輸入額 3兆9,803億円、輸入総額に占める率 6.0%
鉄鉱石/非鉄金属鉱/木材/大豆ほか

(鉱物性燃料)
輸出額 8,988億円、輸出総額に占める率 1.3%
石油製品 ほか

輸入額 12兆447億円、輸入総額に占める率 18.3%
原油および粗油/LNG[液化天然ガス]/石油製品/石炭ほか

(化学製品)
輸出額 7兆1,238億円、輸出総額に占める率 10.2%
有機化合物/プラスチック/医薬品ほか

輸入額 7兆898億円、輸入総額に占める率 10.7%
医薬品/有機化合物ほか

(原料別製品)
輸出額 7兆8,469、輸出総額に占める率 11.2%
鉄鋼/非鉄金属/金属製品/ゴム製品ほか

輸入額 6兆672億円、輸入総額に占める率 9.2%
非鉄金属/金属製品/鉄鋼/織物用糸・繊維製品ほか

(一般機械)
輸出額 13兆6,147億円、輸出総額に占める率 19.4%
原動機/金属加工機械/ポンプ・遠心分離機(えんしんぶんりき)/電算機類の部分品ほか

輸入額 6兆3,551億円、輸入総額に占める率 9.6%
電算機類(含周辺機器)/原動機ほか

(電気機器)
輸出額 12兆3,233億円、輸出総額に占める率 17.6%
半導体等電子部品/電気回路等の機器/電気計測機器ほか

輸入額 10兆7,877億円、輸入総額に占める率 16.4%
半導体等電子部品/通信機/音響映像機器(含部品)/電気計測機器ほか

(輸送用機器)
輸出額 17兆3,405億円、輸出総額に占める率 24.8%
自動車(乗用車・バス・トラック)/自動車の部分品/船舶ほか

輸入額 3兆929億円、輸入総額に占める率 4.7%
自動車/自動車の部分品/航空機類ほか

(その他)
輸出額 9兆3,352億円、輸出総額に占める率 13.3%
科学光学機器/写真用・映画用材料ほか

輸入額 10兆1,921億円、輸入総額に占める率 15.4%
衣類・同付属品/科学光学機器/家具/バッグ類ほか


傾向として輸出産業は自動車(部品を含めて20%)、精密機械、高度な技術が必要な機械、IT製品が大半です。
それに引き替え、輸入で原油や原材料(18%)が多いのは仕方がないことです。
問題は、その他の輸入品ですが、金額で言えば64×0.82=52.5兆円分の輸入です。

ところで、この52.5兆円の輸入が、我が国の産業界にどのような影響を与えるのでしょう。
我が国のGDPは平成26年度で516兆円と言います。
産業別で言えば、このうち製造業(建設業を除く)は18.7%、金額で言えば96.5兆円です。
第一次産業で言えば、1.2% 6.2兆円です。
後のサービス業などは輸入しませんので、輸入により影響は、この分野です。
また製造業と言っても輸出するほどの能力を持った大きな企業があります。
我が国の製造業に関するGDPで、中小企業が受け持つ分は、53%と言います。
金額で言えば、96.5×0.53=51.5兆円のGDPを挙げている中小の製造業が、輸入製品の合計、52.5兆円と競合しなければならないのです(第一次産業を含めてですが)。

全体として輸出が70兆円、輸入が64兆円、我が国のGDPの11%程度かと簡単に思っている事はトンでもない間違いなのです。
中小零細の製造業は、中国製品などとまともに渡り合っているのです。
それは皆さんの身の回りの事を考えていただければ解るでしょう。

要するに、輸出第一主義(当然輸入も増やすことになる)は、我が国の大手企業、先端企業の手助けを中小零細企業を犠牲にすることでやっているのです。
だから格差はつく一方でしょう。
大手企業の社員の平均年収は1000万円を超え、中小零細企業の平均年収は350万円程度になっているのです。
我が国の労働者の平均年収が420万円と言うのは大企業も含めての計算だからなのです。

この度、アメリカのトランプ大統領が1300品種の商品に関税をかけると言いました。
目的は国内の労働者の雇用を確保するためと言っています。
これに関して、次の文章を紹介します。

1. はじめに
中国からの輸入増大によって、アメリカでは格差が拡大、労働市場の二極化傾向が強まっていることが指摘されている。2001年のWTO(世界貿易機関)加盟以後、中国からの輸入の急速な増大によって、アメリカ製造業の職を失った人は200〜240万人に及ぶと推定されている。その人々が非製造業でこれまでのような賃金の職を見つけられなかったことが分かってきた。こうした労働市場の二極化に伴い、人々の政治への態度も極端になる傾向があると指摘されている。

2. 中国のWTO加盟
アメリカの学界において、貿易自由化に伴う格差拡大への関心が高まっている。従来、経済学者は貿易自由化の良い面を強調してきた。国際貿易の教科書には、貿易利益が存在することの説明が必ずある。それにもかかわらず、近年、貿易に伴う格差拡大への関心が高まっている。

その背景には、2001年の中国のWTO加盟がある。それ以前も、アメリカ合衆国議会の議決により、最恵国待遇が中国には与えられていた。しかし、WTO加盟により、議決という不確実な要素がなくなったことの意味は大きく、2001年以後、アメリカへの中国の輸出は急拡大した(Feenstra, 2016)。

3. アメリカの製造業の衰退
中国からの輸入の急拡大は、アメリカの製造業の衰退を助長した。マサチューセッツ工科大学のオウター教授らの研究チームは、中国からの輸入がアメリカの労働市場に与えた影響を分析した研究を公表している。中国からの輸入の急拡大により、雇用のみならず、イノベーションにも悪い影響がでていることまで研究チームは明らかにしている(Autor et al., 2016d)。Autor et al., (2016a) がこれまでの研究成果をまとめている。研究チームのウェブサイト(http://chinashock.info新規ウィンドウが開きます)も参考になる。

オウター教授らの影響力ある研究(Autor et al., 2013)によれば、1990年から2007年までの中国からの輸入拡大によって、輸入品と競合する産業の立地する地域において、失業の増加、労働参加率の低下、賃金低下といった現象が生じた。こうした地域においては、失業給付や障害給付といった社会保障給付が著しく増加した。オウター教授らは、このような現象を「中国症候群」(China syndrome)や「中国の衝撃」(China shock)と名付けている。アメリカの製造業雇用の衰退の4分の1は、中国からの輸入によってもたらされたものだという。より最近の研究によれば、中国との輸入競争によるアメリカの職の喪失は、1999〜2011年の期間に200〜240万人に及ぶと推定されている(Acemoglu et al., 2016)。

日本も中国からの輸入を増大させてきた。しかし、その影響はアメリカとは異なる。1995〜2007年のデータを用いたTaniguchi (2016) によれば、中国からの輸入の増大は、日本では製造業の雇用を増やす傾向を持っている。これは、日本の場合、中国から中間財の輸入が多いことによる。つまり、日本の製造業は、中国の製造業との間で国際生産分業をすることで、競合を避けていることが示唆される。

4. アメリカの労働市場の二極化
オウター教授らは、製造業の産業レベルの輸入データと組み合わせて、アメリカの労働者個々人のパネルデータ(1992〜2007)を用いた研究も行っている(Autor et al., 2014)。それによれば、中国との輸入競争にさらされた産業の労働者ほど、その後の所得が低下し、公的扶助を得ることになる確率が高い。こうした所得の減少は、元々賃金が低かった労働者ほど、顕著である。高賃金労働者は、所得の低下を最低限に抑えながら、転職に成功している。製造業外に転職することも多い。その一方で、低賃金労働者は、製造業内で転職することが多く、中国との輸入競争に結局さらされてしまう。中国からの輸入増大に伴う労働調整費用が無視できないこと、さらにその費用が低賃金労働者に重くのしかかっていることをオウター教授らは結論付けている。

中国からの輸入増大が与える影響が労働者間で均一ではないことは、アメリカに限ったことではない。デンマークの企業=労働者接合データを用いたKeller et al. (2016)も、中国からの輸入によって、中程度の賃金の職が減り、高賃金・低賃金の職が増える「二極化」(job polarization)が進展したことを発見している。

(引用終わり)

アメリカでさえ、と言いますか、自由主義の総本山と言われるアメリカが一番、格差に苦しんでいる事が解ります。
50年前から本格的に始まった、このような自由主義経済が、これ以上進むことは世界の社会を破滅させます。
これ以上格差が広がり、すべてが二極化する社会は決して幸せな社会ではなく、歴史においても、その様なものを求めてきたわけではありません。
何処でボタンを掛け違えたのか、我々は、基本的な考え方を新たにしなければ成りません。
トランプの関税政策は、少なくとも我々が今、考えねばならないことを暗示しています。
IMFやG20の言うこととなど、全く反社会的な言い分であるのです。
メンテ
マネーゲーム ( No.280 )
日時: 2018/05/16 22:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:yLENoFjk

アメリカの消費が0.3%伸びたなどと言う経済ニュースが流れている。

それで公定歩合が引き上げられると予想し、ニューヨークの株価が250ドル下がったとか。

猿芝居はいい加減にせいと言いたい。

消費が0.3%前後するくらい、常にある事で意味などない。

意味などないが、それにかこつけて大騒ぎして見せるのが経済界、というか金融筋。

奴等は常に何かの都合を探して経済をいじくりまわり、それによる変動を利用して金を創り出しているのである。

くだらないことでも意味を持たせ、大衆を誘導してかすりを取っているのである。

株価の上下、為替相場の変動など、実際は実体経済には何の関係もない。

マネーゲームに過ぎないのに、たいそうに思われている。

マネーゲームを演出し、それで大儲けを企む連中に翻弄されているのだ。

その様なものに政治が攪乱されてどうするのだ。

世界の金融専門家は、マネーゲームの理論から脱却し、本当の金融政策を見つけねばならない。

本当に必要な政治をしなければならない。

メンテ
Re: 経済の話し 日本版「サブプライムローン」の悪度さ・・ ( No.281 )
日時: 2018/05/17 23:14
名前: 日本貧民党 ID:qGHjCRFg

「スルガ銀行」の“不正融資”“虚偽勧誘”が叫ばれて居ます。

未だの斯う言う下劣で野蛮な銀行が存在するのかと、背筋が寒くなります。

この銀行が材料にした『シェアーハウス』による儲け話は、全てが嘘と不正に満ち溢れ、「完全な犯罪行為」です。

少し性格は異なりますが、恰も、克ってアメリカで起きた「サブプライムローン事件」の日本版とも言うべきものです。

ま、我々貧乏人は、斯う言う話に引っ掛かろう筈は無いので、悲しいくらい安全ですが、中途半端なお金持ちは大変です。

タチの悪い銀行にカモにされて、泣きを見るのは常に此の階層です。将に「小金持ちは辛いよ!」です。

で、此の事件で思うのは、斯う言う悪徳商法を決行した「銀行」は、法によって絶対に処断されるべきですが、

此れに引っ掛かった顧客の方にも一抹の責任は有ります。

今、我々庶民の預金金利が、殆どゼロに近いのに、銀行が持って来た話で、そんなに儲かると思うのが「間が抜け」て居ます。

否、我々が知らない所で、お金持ちには高金利の投資話が有るのかも知れません。キット有るのでしょうねェ。

だからこの「小金持ち」達は、銀行を信じてお金を銀行から借りてまでして投資した。

ところがどっこい、此れは「見せ掛けの成績」を上げる銀行のペテンに引っ掛かったに過ぎない事だった。

と言う風に、此の事件をシニカルに見てみると、世の中やっぱり「銀行を信用するな!」と言う事に行き付きます。

だって、此の所政府・官庁が嘘と隠蔽で全然信用できないのに、其れに献金する民間企業が信用できる筈無いじゃありませんか!
メンテ
少子高齢化社会 ( No.282 )
日時: 2018/05/21 11:11
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:aA98q2Qw

日本貧民党さんの別スレッドの記事に触発されて、

日本の少子高齢化と将来社会についてです。

我が国は総意として少子高齢化による労働力不足を心配し移民などによる労働力の確保の政策まで現実化しています。
ところで、グローバル化した市場主義経済のシステムの行方については問題ないのでしょうか。

経済のグローバル化は、どこの国でも格差を広げ大きな社会問題となっています。
そのグローバル化も、それに合った市場を失い中国など市場の取合いとなっています。

その上に、中国もインドも著しい経済力を身に着けグローバル化競争に参入してきています。
あと、競争の行きつくところは企業の淘汰の問題だけです。

最近でも、武田薬品によるアメリカの薬品会社を8兆円で買収すると言う話が出ています。
自動車業界もさらなる系列化を進めています。

結局は、どのような経済のシステムが出来ると言うのでしょう。
また、それが世界経済において、我々の生活において良い結果となるのでしょうか。

資本主義の限界と言う事が言われている様に、もはや市場拡大競争は出来なくなっているのです。
結局は、さらなる格差を生むことになるグロバル化競争には見切りをつけねばなりません。

少子高齢化で少なくなる労働力を補填し国際競争に備えるなどと言う発想は、ずっと以前に我が国が将来を見据える政策をとれなかったと同じ様に再び大きな間違った選択をすると言う事になります。

我が国の人口は江戸時代の終わりには4000万人そこそこと言います。
国土から見て、我が国の人口が8000万人でも不都合はないものと思います。

予想では丁度50年後には、9000万人を割り込むと言われています。
それに合せた国つくりを考えるのが政治ではないでしょうか。

何でもかんでも世界一の企業を目指すなど、実際には出来ませんし、する意味もないでしょう。
必要な資源を輸入できる経済力があれば良いのです。
国民のすべてが安心できる経済的環境をつくる事こそが国家の使命ではありませんか。

かつては世界一の企業を目指す事により国内が安定すると考えられてきました。
現在も、その延長の政策でやってきています。
ですが、それが妄想であった事に気が付かねばなりません。

古い事を言っても仕方がないですが、江戸時代までは、商工業よりも農業が主体と考えられ、政治は商業(経済)に君臨できる形でした。
それが良いとも、現在、出来るとも言いませんが、現在の様に、すべてを経済が仕切る形態以外のことも考えられる言いたいのです。

総人口が8000万人代となった我が国の形を考える事こそ現在、必要な政治ではありませんか。
今さら2000万人の労働者を移住させ経済の競争力を確保した所で、それで経済の発展が見込めると言えるでしょうか。
世界中が、その様な競争をしたところで市場と言う現実は変わらないでしょう。
地球の資源的にも止めた方が良いのです。

多くの人が市場主義経済のシステムの限界を認識し、何をすべきか、考えるべきかを認識しなければなりません。
私は、人口8000万人の日本でも、それなりの良い社会が出来ると信じています。

メンテ
Re: 経済の話し 人口も、経済も、バランスが大切ですけれど・・・ ( No.283 )
日時: 2018/05/23 16:15
名前: 日本貧民党 ID:Pg0TXE4E

私は、早くから人口問題に付いて、日本の人口は多過ぎる、仮に人口減少によってその数が8000万でも7000万でも良いではないか!? と思って居ましたが、人口減少はイビツナ現象の姿で我々の前に現れるのです。企業側は“少子高齢化”と言う様に、

日本の人口構成が“頭でっかち”の構成に成り、若年者より老齢者の方が多くなり、その結果労働就労者が減少し、定年延長による就労期間延長をしても、労働力確保が出来なくなる事を恐れて居ます。

今、既に東南アジア系の労働者が、何十万単位で日本国内で働いて居ますが、彼等は殆ど“技能研修性”としてのビザで入国して居て“就労ビザ”では有りません。そして日本滞在期間も5年と限定されており、5年で一旦日本を出国し、もっと働きたければ、或いはもっと働いて貰いたければ、改めて“再入国”しなければ成りません。

そして問題なのは、彼等を受け入れる企業側は、彼等を低賃金の出稼ぎ労働者としてしか認識せずに、過酷な労働環境や雇用条件で酷使するケースが後を絶たない、と言う悪徳企業者も居て屡々問題に成って居ます。日本人中小企業主の悪い癖です。労働力が欲しい癖に、昔の朝鮮人差別の様に、彼等を差別・酷使するのです。勿論例外的に、彼等に誠実に対応する雇用主も居ます。

産業界の大きな必要性から“技能研修生”を欲しい癖に、彼等を非人道的に扱うのは最も忌避すべき問題です。だから未だに韓国・朝鮮から植民地時代の償いをせよ! などと執拗に言われるのです。皆日本人が蒔いた種です。 話を元に戻して、

アンバランスな人口構成の所為で、日本は如何しても「移民」とか、「単純労働ビザ」による労働者即ち『出稼ぎ』労働者、の入国を認めざるを得ない。と言って居るのです。

そうは言っても、最近では東南アジアの人々に<日本への渡航>を避けられる様に成って来て居ます。それは日本への渡航には色々難しい要件を満たさなくては成らないからで、其れを満たす困難さや渡航費の問題からも、日本より台湾へ行く方が良い! と日本は敬遠され始めているのです。

日本同様の労働力不足であった台湾は、20年も前からその対策に手を付け、『台湾へ行く魅力』を発信し続けて来たからです。

正直な話、私は「移民」とか「出稼ぎ」とかを日本へ入れる事に反対の立場を採って来ました。然し“将来労働力”の不足が避けられないと言う現実を突きつけられると、『労働力の純潔』など云って居られない。と言う境地に至り、渋々移民受け入れなどを認める立場に傾斜して来たのです。

外国人の大量入国が現実に成ると、今でも起きている色々な摩擦や犯罪なども起こり、日本人との軋轢も増えるでしょうが、其れを処理するのは政治や行政の責任で、如何に上手く処理するか苦労のタネに成りますが、已むを得ません。

天橋立さんお得意の「大和民族」の資質や心は、混血等によってドンドン異質な物に代わって行きますが、『背に腹は代えられぬ』と言う事に成って行くのです。「大和民族」などと言う物は元々半島系と南方系の混合したものですからね。
メンテ
文明の変遷 ( No.284 )
日時: 2018/05/22 09:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:hgfIohSo

別スレッドで人類の歴史について書いてみました。
人類発祥、700万年、ホモ・サピエンスの登場から20万年。
さらに1万3000年前までは、ホモ・サピエンスとも異種のクロマニョン人とも共生してきました。
当時はすでに石器時代と言われている文化をもち、アルタミラ、グラスゴーの壁画もクロマニョン人によって描かれていました。
今から5000年の昔に栄えたエジプト文明など、つい昨日の出来事の様です。

それにしても、現代の人類の繁栄は神のみぞ知る異常なもので、過去の人類の想像も出来ない事でした。
その原動力となったのが科学の発達と資本主義の経済体制でした。
それも、高々200年の歴史のなせる業でした。

人類の進歩と言う面からみて、現在の状況が人類の最終の姿でしょうか。
そんな問題に答えられる人はいないでしょう。

ですが、100年後の人間社会を想像することくらいは出来るはずです。
その時まで、資本主義の体制、市場主義の体制が続いているものと、どうしてできるでしょう。

過去200年間、人類は資本主義、民主主義のシステムの下、狂気の繁栄とも言える展開をしてきました。
誰もが資本主義、民主主義のシステムを疑う事はしませんでした。

また人類の歴史において文明と言う概念、様相を経験してきました。
人類が滅亡すると言う事態は、想像しなくても文明の興亡は経験してきました。
歴史的にあれだけ栄えたエイジプト文明もメソポタミア文明も現在では影、形もありません。

その様な意味で、現在の文明(生活形態)もやがて衰退する事も考えられます。
それが200年先か1000年先かは解りませんが、必ず新しい文明にとって代わられるでしょう。
過去に栄えた文明が衰退した理由は、色々とあります。

自然災害によって文明を維持できなくなったもの、外敵の侵略によって滅びたもの。
進歩を維持できなくなって自然に消滅したもの。

現代文明の問題点、危機は生活共同体の維持が難しくなってきている事。
現代文明の生活共同体の特徴は共存共栄という事であり、殆どの人々が等しく社会の恩恵に預かれると言うこと。
これが民主主義の思想で、現代文明の最大の特徴であります。
また人類史上初めてのシステムでもありました。

人類、そのものが滅亡しなくても、文明の衰退と言う事はあります。
市場主義経済体制の行きつく所の弊害は既に予想され、資源的、地球環境的にも問題が指摘されている現在、100億に増えた人類の将来を考える必要も出てきているのではないでしょうか。
勿論、この問題と取り組んでいる人、組織は既にあるでしょう。

また現代文明に陰りが見えたとしても、現在は現代文明の繁栄期、衰退に至るまでの時間を容易に予測も出来ないでしょう。
ですが、現代文明の矛盾を感知し、出来るだけの対応を始める事もできるのです。
現在の幸せな文明を続け、さらに発展させるには、矛盾点に対する対応が求められるのです。
歴史とは、常に、その様な試行錯誤の連続なのです。

その一つ、一つではあるが最大の問題点、市場主義経済の限界の問題があります。
その問題点も難しいものではなく、多くの人が感じている問題です。
感じたからと言って、それぞれに具体的な対応策がある訳でもありません。
また、その文明の真っただ中にいて、個人的に対応できるものでもありません。

具体的には、誰かが新しいシステムを提示して、多くの人が、それを受け入れ始めることで、文明は動き出します。
実際には、その様な時期は早くても50年、100年先になるでしょう。
ですが、ひとびとが受け入れなくても、その啓蒙は始まってはいるのです。


(一つの事例)

グローバル化した経済による問題点として
生産拠点と消費地が遠く離れてしまい、経済の根本、需用と供給の過程にでの通貨の循環が地域単位では成り立たない。
そのために、経済的な繁栄地と過疎地が区別される。
同じ様に生産、流通の集約化の為に、生産技術のロボット化の為に、生産に従事できない(職を持たない)人たちが多く出る。

これを解決するためには、
通貨の循環が地域単位で充足できるようなシステムを構築する。
その地域の規模としては、循環させる手段にもより規定する。

たとえば、ある過疎地においては、介護を中心とする医療施設を整備し、周囲の人々の雇用を確保する。
無制限な貿易をコントロールし、国内、地域の産業を保護する事により地域の経済圏を確立する。
人々の勤労意欲を削がない内容で福祉政策を充実し、それによっても雇用を確保する。
商品はグローバル化できても人力による生産(サービス)はグローバル化に影響されない。

経済の効率化、合理化を求めるだけではなく、国家(政治)が強いてこのようなシステムを確保する。

これは今でも出来る問題を含んでいる。
財界の傀儡となった政治に出来ないだけの話である。

また、文明史的転換を求めるような改革には、多くの人の合意はいる。
その合意の根源は、人々の共通の心である。
民主主義に毒され、個人の自由だけが興味の現代社会で、もっと別に考えるものも必要ではないか。
日本人には共生の心、和の心が強くあった。
「大和たましい→日本の心のルーツを求める」のスレッドは、その様なものに言及しているのである。

決して民族の戦闘性などに言及しているのではない。
メンテ

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