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[1711] 経済の話し
日時: 2013/03/12 23:22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1363098145

最近、阿修羅掲示板に良く投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htm

HNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。
その一部を転載します。



「供給=需要」の向こう側 <想像力から創造力へ> S子
         
「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただ
いております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったも
のは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにある
のは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり
、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を
見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。

それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液が
さらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことが
できる。が、血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で
詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私た
ちは失語症になったり、半身不随になったりする。

資本主義も当初はマネーがモノを交換するための「手段」として流
通していたが、資本主義が成熟してゆくにつれて、いつの間にか「目
的」と化した。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてし
まい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。
これは事実である。

そして、それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ
、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動は
よくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、
そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を
購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。

私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えら
れたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。つまり私
たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や
幸福の尺度をはかっていた可能性がある。「供給=需要」という経
済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということ
である。

本当に自分が欲しいモノだったのか、他人が持っているから欲しい
のか、テレビコマーシャルで見たから欲しくなったのか、売り込み
にきたから購入したのか、ないと困るほどではないがあって困るほ
どでもないので購入したのか等、心から欲しているものではなく、
供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分
の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。

こうして私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きること
で、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。人間の
三大欲求であり生きる基本の「食・性・寝」も既にこの「供給=需
要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間と
しての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらも
ないという悲しい状況におかれているのである。

しかし、マネーの目的化による「供給=需要」という経済活動では
経済成長が持続できないどころか、経済の空洞化を生み失業者を増
加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。そのことに
気づいたのが、今回の欧州連合憲法批准拒否の仏国民である。拡大
EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼
らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。


(中略)

ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届い
ており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠
け生きる気力も無い状態に置かれている。だから米国の言いなりに
しか生きることができないのである。「供給=需要」という「与え
られた人生」を送ることは確かに楽ではある。が、そこには「自分
」というものがない。この人生を生きる「自分」がないのである。

だから真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、
そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えること
もまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱
くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。
「自分」という人間のこともわからずして終える自分の人生って一
体何??ということになる。

マネーが目的化されることで「供給=需要」という経済活動が必然
的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い
、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。また、
そういう場所さえも失った。想像力を失えばこの世で実現する創造
物さえもなくなるのである。つまり来るべき未来が描けない。

「利潤なき経済社会」ではマネーを手段に転落させることで、資本主
義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換し
てしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面している
と言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた
西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてき
た科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明
であるかもしれない。

「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが
、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。
しかし、マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界は
やがて行き詰まる。価値観の転換は時間も要するだろうが、案外石
油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。
その「危機感」が「自分」と真剣に向きあうことになり、それが男
女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生ま
れ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるとい
うものである。

(引用終わり)
メンテ

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財政破綻と金融危機 ( No.304 )
日時: 2018/11/25 21:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:aSLwRIQw

中国国家外貨管理局はこのほど、2017年9月末時点の中国の対外債務残高が約11兆1498億元(約193兆円)で、1兆6800億ドルに相当と発表した。人民銀行(中央銀行)が昨年7月に更新した『2016年12月資産負債表』によると、対外債務を含まない中国の総負債は244兆元(約4221兆円)。両者を合わせると、中国の内外債務総規模は約255兆元(約4412兆円)を上回ったことが分かった。

中国の財政規模は公表されている国家予算でみると170兆円。
日本の場合、一般会計予算は100兆円程度であるが特別会計を含めると300兆円近い資金を運用しています。
中国の予算書でも、税収など一般的な収入の他に予算外収入の項目があり数字が記入されていません。
中国の公債発行は2000年から急激に増えて、最近ではおそらく年間、300兆円を超えるでしょう。

中国では公式には公的債務は500兆円程度としていますが、そこは共産党独裁国家、現在4000兆円を超している債務も3年程度で5000兆円になると言われています。
姦しい先進国の経済の専門家は口を揃えて中国経済の破綻を言いますが、具体的に破たんとは何でしょう。
中国社会が消えることでもなく、中国15億人の人民の生活が止まる事でもありません。
日本の場合でも1000兆円を超える債務は危機的に言われていますが、財政が破綻すると言っても具体的にどのような事態となるのでしょう。
1000兆円を超える借金など、国民が返せるはずはありません。
あらゆる税収の50兆円すべてを返済に充てても20年以上かかります。
その間に、公務員は全員解雇し行政サービスは全て取止めることが出来ますか。
第一、 毎年50兆円の金を誰に返すのですか。相手がいないでしょう。
このような馬鹿げた、意味の無いことを破綻と言い脅しているのです。
中国経済が破綻する、破綻すると言っても中国国民の経済活動が止まる訳ではないのです。
考えられるのは、ハイパーインフレが起きて国民が困る事です。
ハイパーインフレは、特別に現金をばら撒かなければ、
国民が必要とする商品が十分にあればおきません。

実際に困るのは金融筋です。
企業として融資した金が回収できないで銀行が破綻するだけのことです。
銀行が破綻しても、ほおっておけば良いのです。
金持ちの預金が少々なくなっても知った事ではありません。
融資した相手が国家であれば、その国家の金を増刷してもらい回収すれば良いのです。
困るのは年金機構などの資金を融資に回している場合です。
まあね、この場合でも無くなった資金を国が通貨の増刷をして補填すれば良いのです。
如何でしょうか、経済専門家が騒ぐ金融危機などに振り回せれる事はありません。

金本位制で無くなった通貨と言うものは、この様なものなのです。
メンテ
社会福祉と財源<通貨の増刷は可能である ( No.305 )
日時: 2018/11/27 13:06
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:FMdlMn6w

通貨の増刷(ヘリマネ)で財源を供給しても差し支えないもの。

>年金

平成26年の年金財政(厚生年金・国民年金他合計)

(収入)
保険料収入      32.5 兆円
公的資金(国庫)   11.8兆円
その他(運用益など) 6.3兆円
合計         50.6兆円

(支出)
給付金        50.3兆円
繰り越し        0.3兆円

※ 国庫からの支出は厚生労働省の一般会計からのものであります。
保険料収入が支給額に対して足りないために国庫から12.0兆円近い補填をしています。
分野は違いますが介護保険へも公的補填が6兆円あります。

その国家の財政と言いますと、平成29年度の予算で歳入は97兆円(歳出97兆円)。
そのうち所得税・法人税・消費税の税収は     48.6兆円
タバコ税などを含むその他の歳入は        15兆円
国債発行                    33.4兆円

要するに、国家の財政において国債に依存することが多くなった原因は社会福祉制緯度の維持の為の財源を確保する為です。
その中でも、年金、介護を含む医療制度の維持のために国債発行を繰り返しています。

その結果、国の債務が1000兆円を超えることになりましたが、今後も増え続けます。
我が国の債務と言うものは、主に日銀に対してのものであり、返還が出来なければ借換え国債と言うものをさらに発行し当座は返した事にしても問題がありません。
ですが新たに発行した借換え国債も償還しなければならないので、その為にさらに借換え債を発行します。
この連鎖が続いて現在の巨額債務になったのですが、同じことを繰り返し国家の債務が何千兆円(30年後には8000兆円を超えるとも)となっても同じ事を繰り返します。

この借換え国債は最近では年間100兆円を超しています(先の33.4兆円とは別枠のものです)

この様に、年金支給は、既に実質通貨の増刷によって維持されているのです。

この国庫からの補填を20兆円に増やしても、国家の財政的には、債務の数字が増えるだけで問題はありません。
どうせ30年後に債務合計が8000兆円を超えるので問題は無いでしょう。
国家財政とは、企業財政、家計とはことなり、このようなものなのです。

赤字国債を発行する事は止めて、政策に必要な通貨の増刷に切り替えるべきなのです。
政策に必要な通貨の増刷であれば、借換え債の発行などで雪だるま式に増えてゆく債務残高に比べて、たとえ年間100兆円の通貨の増刷をしても10000兆円に達するのに100年かかります。
そうして、この金は着実に国民の中で消費される金になります。

なお、このような通貨の増刷でも、GDPの20%以内に限らなければ経済のバランスを崩すと言う意見があります。

しかしながら、幾ら通貨の増刷で社会福祉を維持するとしても、生活保護を無制限にする事は行けません。
その様な事をすれば、働かずにやっていこうとする人たちが増えて、誠実な社会が無くなります。

年金給付は、年老いてリタイアした人を救済するのであって、給付しても精神的、人間性において問題は生じないのです。

>公共事業

生活保護について無制限な給付は避けると言いましたが、そのようにならない様には雇用を確保してやる必要があります。
その為の公共事業の大量発注の財源も通貨の増刷で賄って支障のない分野です。

公共事業を通じて生活費を稼ぐためには働かなくてはなりません。
経済全体が市場主義経済である限り、人件費を無制限に上がる事はありませんし物価も同じです。
生活に必要最小限の収入を公共事業を通して流通させることに、経済的にも人倫的にも何の問題もありません。

この様にするためには、おそらく年間80兆円くらいの新たな通貨の増刷が必用でしょう。
現在でも33兆円しているのですから、これも何の問題もないでしょう。

こうして、高給でなくても殆どの人の生活が安定し、老後の不安もなくなれば、人々の消費欲も高まり、自然と経済は活動的になります。

(追記)

最近になって、ベーシック・インカム論を話す政治屋共がいますが、これは現金のばら撒きであり、人倫的にも退廃を招きインフレも起こします。

通貨の増刷=ベーシック・インカムとするような低能政治屋共は退治しましょう。

メンテ
ズバリ 「ヘリマネ」 ( No.306 )
日時: 2018/11/27 15:48
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:FMdlMn6w

ヘリコプターマネーとはアメリカの経済学者ミルトン・フリードマンが発表した考え方。
アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)の前議長ベン・バーナンキが支持者として有名です。

これは中央銀行や政府が、大量の貨幣を市中に供給する政策を指します。通常インフレを起こすために、貨幣の供給量を増やすとなると金融政策か財政政策が必要です。

金融政策とは、日銀が国債を一般の銀行から買うことを指します。こうすることで、市場に出回るお金は増えます。また、財政政策とは、公共事業等を活発に行うことで政府支出を増やし、市場に出回るお金を増やすことを指します。

一方、ヘリコプターマネーとは、国債を政府から中央銀行が返済期限無く引き取ることによって、無期限で借り入れを行うことができるというものです。

つまり、通常であれば国際を購入したら、利息を支払いながら期限までに元本も返済する必要がありますが、この政策では政府は無期限にお金を借り続けることができます。
そしてそのお金を市場に供給します。

これはあたかもヘリコプターに乗って、空から現金をばらまく様だということで、ヘリコプターマネーと呼ばれる様になりました。つまり、政府は返済を気にすることなく、世の中への貨幣供給量を増やし続けることができるということです。

単純なデメリットとしては、人々や企業の仕事へのモチベーションを下げてしまう可能性がある、無駄遣いの癖がついてしまう可能性があるということでしょうか。

金額によりますが、あまりに小額の支給では効果が出ないため、それなりにまとまった金額を支給する必要があります。なぜなら小額だと結局貯金に回してしまうおそれがあるからです。ある程度消費に回そうと思うと、一人数千円では足りないのです。

まとまった金額が自分の行動の対価ではなく、急に手に入ると働く意欲が減ってしまう人が出るでしょう。
もしくは、そのお金で始めた無駄遣いが癖になり、支給が無くても辞められなくなるかもしれません。
そうなると結果としては、経済にマイナスに働いてしまします。

またそういったことを懸念して、個人投資家や海外投資家が日本企業や日本の国債を売り始めると、日本企業の株価が下がり、こちらも経済にマイナスに働きます。

(引用終わり)


言葉だけを借りて言うならば、まさしくお金を空からばら撒くと言うこと。

でもね、実際は、その様な事はしない。

一つはベーシック・インカムで、国民全員または必要な国民に対してお金を配ると言う事です。
また、1000兆円に膨らんだ国の債務をヘリマネ(通貨の増刷)で帳消しにすると言うこともあります。

もう一つ、そうして、これこそ求められるのは、
社会福祉など政府の政策に必要な財源としてヘリマネを行うと言うものです。

これは年金事業などで支給する財源が不足する場合とか、介護事業などでヘルパーの給料を増やしヘルパーの人材確保とか介護収容者を支援する為に使う場合もあり、この場合、人件費の対価として支払うので市中にお金が過剰に流通する事にはなりません。

最後に、公共事業を増やして事業費の財源をヘリマネで調達すること。
この場合も公共事業として結果となる成果品があるのでお金だけが出回る事にはなりません。

またヘリマネと言っても程度があり、全ての国民が労働を通して生活の手段を得ることを必然とするためには、現在の経済のシステムを破壊しては行けません。

そのためにはヘリマネの総量には厳しい基準が必要です。
おおよそ、GDPの2割程度であれば、経済の根本システムを損なわないと言われています。

いままでの赤字国債は実質、ヘリマネと同じ事でありました。
このヘリマネ政策をタブーとしてきたのは中央銀行制度があるからです。

中央銀行制度は、その国の政策と通貨の供給を切り離し、通貨の管理は中央銀行の専権事項としてきました。
中央銀行の通貨管理の基準は、通貨の信用度維持が主題です。

その通貨の信用度と言うもの事態が抽象的な概念であり具体的根拠と言えるものではありません。
こうしてウヤムヤの内に100年以上経ちました。

現在は、はっきりと、この関係を清算すべき時にあります。
別のスレッドでも紹介している様に、アイスランド、ハンガリーは最近になって中央銀行制度を廃止して通貨発行権を国家に取戻しました。
アイスランドでは、法律を制定し、はっきりと政策に必要な財源は国家が通貨を増刷して充てることが出来るとしています。

ヘリマネと言うものを、勝手に金をばら撒くと解釈し、タブーのように忌み嫌う事は止めましょう。
ヘリマネを行えば、ハイパーインフレを招くと言う話も、ヘリマネをやらせたくない人間のマイルドコントロールなのです。



メンテ
日本における通貨の歴史 ( No.307 )
日時: 2019/01/04 23:47
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cO7i41JY

(古代)
日本で金属貨幣が作られる以前の弥生時代の遺跡からは、中国から運ばれた硬貨が発見されている。貨幣の素材そのものに価値のある貨幣を、物品貨幣や商品貨幣と呼ぶ。日本では、古代から米・絹・布が物品貨幣として用いられた。米は初期の金融や手形の発生にも関係した。

律令制においては、真綿、布、絁(あしぎぬ)、鍬、米、塩などが物品貨幣として用いられていた。当時は価値の尺度、支払い、交換などの機能別に貨幣があり、組み合わせて使用されていた。たとえば藤原京の市場でものを買うには、まず銀を尺度として品物の価値を計算してから、同じ価値を持つ糸や布で交換した。奈良時代の官人への報酬や経典の筆写への報酬は、布や絁で支払われている。

この時代貨幣、そのものが不足していて、貨幣が無い場合、物品貨幣として米や布などが用いられていた。
また貨幣の価値は、後世の金との兌換ではなく、米、布などと考えられていた。
要するに現代の税金にあたる年貢は米で納めさせ、吏員に支払う報酬も米で支払っていた時代のことであります。

>貨幣発行益

貨幣の発行によって物資の調達や財政を改善する貨幣発行益は、古代より利用されてきた。和同開珎が発行された時代の銅貨は、原料である銅の4倍ほどの貨幣発行益があった。朝廷が発行した皇朝十二銭は新貨のたびに銅貨の含有率が下がり、貨幣発行は朝廷や通貨制度への信用低下をもたらし、結果として銭離れを招いた。このために和同開珎を含めて初期に作られた硬貨は、数々の奨励策にも関わらず流通が限られ、いったん硬貨の発行は停止した。
これは江戸時代にも繰り返し実践された通貨発行の先鞭である。
要するに通貨発行権を持った幕府が金の純度の低い小判を作る事で多額の通貨を得ようとしたが、それをやりすぎると通貨の信用度が落ち、結局は同じ通貨では物が買えなくなると言う現象が起きた。

権力者は年貢の徴収とともに通貨発行益を財源としていたが、現代と違い流通する商品は少なく、通貨の発行量を間違えば商品の取り合いで物価が上がった、それは通貨の価値の低下という形で現れた。

※近代の通貨制度における通貨発行益とは、たとえば日銀が国債を買いこんだ際、国債が償還された時点で、購入に要した通貨+利息が日銀へ入ってくる。
日銀が国債を買うのに使う通貨は単に日銀が発行したもので、その通貨発行と言う行為で利益を上げることを言う。

(中世)
中世に入ると、中国との貿易で流入した大量の銅貨(宋銭)によって硬貨が広まる。秤量貨幣としては主に銀が用いられ、この傾向はのちの江戸時代でも続いた。銅貨は酸化銅からの鋳造は容易であるが、火山の多い日本では硫化銅が主体だった。そのため室町時代後期に山下吹という精錬方法が開発されるまでは銅が慢性的に不足しており、銅貨の発行に影響を与えた。古代から中世においては金属貨幣の流通がたびたび不足して、その都度、物品貨幣が重要となった。東国は絹と布、西国は米が用いられる傾向があった。金と銀は、16世紀に大陸から伝わった灰吹法によって産出量が増加して、江戸時代には貴金属の輸出も行われた。

(近世)
江戸時代には、江戸幕府によって金・銀・銅にもとづく三貨制度が定められ、金属貨幣の流通が全国で統一された。この時代に紙幣も発行されており、存在が確認されている最古の紙幣は、1610年に発行された羽書である。羽書は私札とも呼ばれ、藩領が発行する藩札や、旗本領が発行する旗本札があった。貨幣発行益を目的とした改鋳や新貨の発行として、江戸幕府による改鋳がある。

(近代)
明治時代からは、政府による政府紙幣や銀行による銀行券が発行された。貨幣発行益を目的とした改鋳や新貨の発行として、明治政府の政府紙幣などがある。日清戦争の軍事賠償金をもとに金本位制を本格的に採用し、外債の発行で日露戦争の戦費を調達した。日中戦争や太平洋戦争の時期に占領地などで用いられた紙幣や軍用手票(軍票)は、日本統治下の地域でインフレーションを起こして、通貨の信用低下をもたらした。

(現代)
現代の日本では、日本政府ではなく中央銀行にあたる日本銀行が貨幣を発行している。たとえば2014年度(平成26年度)には日本銀行券が30億枚発行され、銀行券製造費は51,483,108,000円で事足りている(1万円札の製造コストは20円)。このため、銀行券の製造コストと額面の差額は貨幣発行益とはしていない(民間の企業の様に日銀自体の損益計算書などを作るため)。日本銀行の貨幣発行益は、銀行券発行の対価として買い入れた手形や国債から得られる利息となる。

(引用終わり)


この中で一つ書洩らしていることがあります。
それは金本位制のことです。
古代というか中世まで、日本の通貨の兌換性は米や布などでした。
その時代の通貨の価値は、いくらの米や布と引き換えられるかでありました。

江戸時代からは、すでにその傾向がありましたが明治に入り本格的に金本位制を敷いています。
その金本位制も現代では間に合わず通貨の信用度を維持することで不換紙幣の時代となっています。

この話は別にして、通貨の発行には、通貨発行益というものがあり、どの時代でも権力者は、これを巡って動いています。
現代社会では、通貨発行益と言うものを認めてはいません(国債の利息など微細なものはありますが)。
通貨を発行する中央銀行が国家ではないからです(民間扱いの企業に膨大な通貨発行権を認める訳にはいきません)。

ですがアメリカを始め、ほとんどの国は国債の発行などを通して実質的には通貨発行益を得ています。
日本の場合、国債発行という形で、年間30〜40兆円の通貨の増刷(ヘリマネ)をすでに長い間続けています。
ですが商品が溢れている日本ではインフレは起きないでしょう。
最も、日本の場合増刷した通貨の使い方が有効ではないので、それほどの効果は上がっていませんが。

個人的に通貨発行益を得ることは贋金つくりで犯罪ですが、国家が公共の利益のために通貨発行益を得ようとすることが(通貨の増刷=ヘリマネ)本当にタブーなのでしょうか。

歴史が証明する通り、やり方を間違えれば通貨の信用を失い経済は混乱するでしょう。
しかしながら経済の全体をみながら適正な通貨の増刷が、絶対タブーだとは言えません。

現代社会において、この問題(通貨発行益)を見直して何がいけないのでしょう。
頑なに現状を守る必要などないのではないでしょうか。
メンテ
経済の話し おさらい1 ( No.308 )
日時: 2019/01/13 14:33
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1NOcIev.

このスレッドも随分と長くなり、初めから読んでいただくことも無理かと思います。
また、あまりにも多くのことに触れてきたために、何が主題かも解らなくなりました。
ここで、あらましをおさらいすることにしました。



資本主義とは、経済の仕組みの一種で、資本の運動が社会のあらゆる基本原理となり、利潤や余剰価値を生む体制である。「資本制」とも言う。

社会に貨幣を投下し、投下された貨幣が社会を運動してより大きな貨幣となって回収される場合、この貨幣が「資本」とよばれる。

「需要と供給」

需要とは、財に対する購買力の裏づけのある欲望。
消費者側の「買いたい」という意欲。 価格と需要量の関係を図示したのが需要曲線で、一般に右下がりの曲線である。これは価格が上がるほど需要量が減少することによる。
これに対し、同じ価格に対応する需要量が増大して需要曲線そのものが右方に移動する(シフト)ことは、需要(需要量 ではない)の増大といわれる。
なお、国内における需要を内需(ないじゅ)、その国以外からの需要を外需(がいじゅ)と呼ぶことがある。

供給とは、財(物品)やサービスを提供しようとする経済活動。
生産者側の「売りたい」という意欲。 価格と供給量の関係を図示したのが供給曲線で、一般に右上がりの曲線である。これは価格が上がるほど供給量が増大することによる。
これに対し、同じ価格に対応する供給量が増大して供給曲線そのものが右方に移動することは、供給(供給量 ではない)の増大といわれる

均衡

需要曲線と供給曲線の交点で決まる状態を競争均衡と呼ぶ。このとき需要量と供給量は一致し、一義的に価格が定まる。この時の価格を均衡価格(または市場価格)、取引量(数量)を均衡取引量と呼ぶ。
アダムスミス以来、近代経済学と言うものは、概ね、この需要と供給の有り様を取り扱ってきたのである。

しかも1950年以降も政府は財政支出と、通貨量の増加を続けていますが、インフレ率はピタっとゼロ付近に張り付いたまま。
これはどう説明するのですか?

まあ、この理屈は簡単で、通貨の価値を担保しているのはその国の供給能力だからです。

物不足になるとその物に対する希少価値が上昇し物価が上がりますよね。
つまり物の供給、生産力が高いと物余りになり、物価が下がる=通貨の価値が上がる(デフレ) という事です。

>中央銀行制度と通貨発行権

私たちが毎日使うお金は、国が紙幣を作るのではなく、
実は民間人の手によってつくられています。

この通貨発行権を持っている銀行を「中央銀行」と呼びます。

中央銀行がお金を刷って私たちにまでお金が届く流れはこのようになります。

@中央銀行が紙幣を発行する
A中央銀行がそれに利子をつけて、政府や町中の銀行に貸し出す
B町中の銀行は、それにさらに利子をつけて企業や人々に貸し出す
Cこれらのお金が企業や人々の間でやりとりされ、町中にお金が流通する

現代の金融システムは、中央銀行を中心に回っています。

しかし、昔は通貨発行権を持っている中央銀行はありませんでした。

ではなぜ中央銀行が通貨発行権を持つようになったのでしょうか?

17世紀後半、イギリスで戦争が起きました。
国民から税金を集めても、
銀行から借金しても
イギリスは戦費が足りなかったのです。

そこで、それを知ったのが
スコットランド人のウィリアム・パターソンです。
その理由は
「戦争でお金が足りなくなったイギリス」
から始まります。

国王に、
「お金を貸すのでこれから自分たちが設立する
イングランド銀行にそれと同額の通貨発行権を認めて欲しいと
条件を要求」

戦争を続けたい国王はそれを許可してしまいました。

そうして民間人が、
イングランドの通貨発行権を手に入れました。

そして、イングランド銀行が行ったことは、
元手から大量の銀行券=紙幣を発行し、
そこから利子をつけて貸し出しました。

この無から有を生み出す仕組みが「信用創造」
という現在の銀行でも使われている銀行の役割になります
要するに
お金なんて、実態のないものということです!

1800年代になり
ロスチャイルド一族はイングランド銀行の株を買い占め
銀行を支配下に置くようになりました。
そのロスチャイルドの言葉に

「通貨発行権さえ握れば誰が法律を作ろうが構わない」があります。

実際に日本の日銀、アメリカのFRBなど世界の160ヵ国以上が中央銀行制を敷いています。

中央銀行制度を敷くことで時代の政治に左右されない安定した通貨管理ができると言う名目があります。

(6まで続く)
メンテ
経済の話し おさらい2 ( No.309 )
日時: 2019/01/13 14:06
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1NOcIev.

>通貨管理制度の概要

金本位制では、いろいろと矛盾が噴出し20世紀になってからは世界の国が兌換紙幣から不換紙幣へ切り替えるようになって来ました。
経済が急速に発展すると、金の生産量が追いつかなくなり、金本位制を保持することがむずかしくなったのです。
そこで、通貨の価値の担保をその国の政府がしなければならなくなりました。
この様なシステムを通貨管理制度と言います。
要するに通貨の発行権は中央銀行が持つが、運営面(通貨の信用確保)は国家がやりなさいと言う事。

次には、実際の通貨の流れ(通貨管理の実態)を見てみましょう。

マネタリーベース(ベースマネー)とマネーストック(マネーサプライ)について

マネタリーベースは、マネーストック(世の中に出回っているお金の総額)の基となる通貨という意味で、ベースマネーとも呼んでいます。また、この通貨が大きな預金通貨を生み出す強い力を持っているという意味で、ハイパワードマネー(強権貨幣)と呼ぶ場合もあります。
マネタリーベースは、現金通貨(日銀券、補助貨幣)と、民間金融機関の法定準備預金(日銀当座預金)を合計して求めます。

マネーストックは、これまでマネーサプライ(通貨供給量、貨幣供給量)として統計が公表されてきました。
(M1) 
現金通貨と預金通貨を合計し、そこから調査対象金融機関保有の小切手・手形を差し引いたもの。対象金融機関は日本銀行(代理店預け金等)、国内銀行(ゆうちょ銀行を含む)、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、その他金融機関(全国信用協同組合連合会、信用組合、労働金庫連合会、労働金庫、信用農業協同組合連合会、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合)。※現金通貨 = 銀行券発行高 + 貨幣流通高※預金通貨 = 要求払預金(当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備) - 調査対象金融機関の保有小切手・手形

(M2)
現金通貨と国内銀行等に預けられた預金を合計したもの。対象金融機関は日本銀行、ゆうちょ銀行以外の国内銀行、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫。
(M3)
M1 + 準通貨 + CD(譲渡性預金)。対象金融機関はM1と同じ。

※ これらのうち日銀はM3を最も代表的な統計と見なしている。

具体的に表すと次の様になります。

平成26年度のベースマネーは 209兆円
平成26年度のマネーストックは 863兆円
実際に市中で流通している日銀券は 98兆円


通貨の価値を維持しながら、どれくらいの通貨の発行が適正化と言えば、次の様な計算式がある様ですが理解はしがたいものですが、一応載せておきます。

中央銀行は、すべてのお金をコントロールできるわけではありません。
自分たちがコントロールできるものを通して、金融市場を調整しようとするのです。

このように中央銀行が直接コントロールできる貨幣量のことを「ハイパワード・マネー」(H)とよびます。
ハイパワード・マネーを式であらわすと次の形になります。

H = 現金通貨(C) + 準備金(R)
「現金通貨」はお札などの現金です。

世の中全体に出回っているお金は「マネー・サプライ」(M)としてあらわします。式で表すと次の形になります。

M = 現金通貨(C) + 預金通貨(D)
「現金通貨」は「ハイパワード・マネー」のときと同じです。
これに、世の中に出回っている「預金」を足したものが「マネー・サプライ」(M)になります。
世の中全体に出回っているお金は「マネー・サプライ」(M)としてあらわします。式で表すと次の形になります。

貨幣乗数

中央銀行は、「ハイパワード・マネー」(H)を変化させて、「マネー・サプライ」(M)全体を変化させようとします。
このとき、「どれだけ変化するか」を表したものが「貨幣乗数」になります。

「貨幣乗数」とは、「ハイパワード・マネー」(H)を1単位増加させたときの「マネー・サプライ」(M)の増加分のことです。

「貨幣乗数」を「m」で表すと式は次の形になります。

M = mH

この式に、さきほどの「H=C+R」と「M=C+D」を代入して、いろいろと変形させると、いくつかの金融政策について説明できます(ここでは保留しておきます)。

Mについては先述のマネタリーベースを参照の事。
何をやっているのでしょうね。
単純に、金が足りなければインフレを起こさない限り増やせばよいだけの事とは違いますか。


※ ※ ※ 要するに意味もなく複雑な要素を構築し、都合の良い計算式を使って結局は何もしない(通貨の増刷を極力抑えこんでいるのです)様にしているのです。

これが中央銀行による通貨管理の正体なのです。


>機軸通貨制度

国際決済通貨、信用があり額面価額のとおりの価値を広く認められ、国際市場で他国の通貨と容易に交換が可能な通貨のことをハードカレンシー(国際決済通貨)と呼ぶ。金本位制の時代の、いつでもハード(硬い金属の意、つまり「金」)と交換可能な通貨というのが語源である。ハードカレンシー以外の通貨はローカルカレンシーと呼ばれる。

通貨がハードカレンシーであるための条件として以下の条件があげられている。

国際的に信用があること
発行国が多様な財を産出していること
国際的な銀行における取引が可能なこと
あらゆる場所での換金が可能なこと

現在はアメリカ・ドル、ユーロを指して世界二大通貨、日本・円またはイギリス・ポンドを加えた三通貨を世界三大通貨と呼ぶ場合もある。

1.基軸通貨国の企業が為替変動リスクを受けない。
2.基軸通貨国は国際金融の覇者になる。
3.基軸通貨国は国際取引の決済権を持っている。


現代の社会において通貨の存在は全ての基本であります。
その通貨の発行権を含む通貨管理の実態ですが、何を基準になされているのでしょう。
通貨の安定は全体としては大切なことでありますが、経済の矛盾、混乱は必ずしも世界全体で生じるものではありません。
国により地域によって経済を立て直すために政治が独自の施策を採らねばならない事態も生じるでしょう。
ですが現実の通貨管理はひとえにグローバル化する経済に焦点を合わせ国毎、地域毎の事情を受け入れません。
また、地域毎の施策で一番有効なのが通貨発行ですが、これを殆ど認めていません。
中央銀行制度ができるまでは、通貨発行権は、その地域、時代の統治者(政治)が握っていました。

何故、このようになったのでしょうか。
通貨の増刷がタブーである根拠として
不用意な通貨発行は、

深刻なインフレを起こす
何でも通貨の増刷に頼る様になり、社会の仕組みを毀損する
通貨としての信用の根拠がなくなり、為替相場が成り立たない
などがあります。

いずれも大変大きな問題だと思います。
ですが、経済の大きな矛盾、混乱を解決するのも通貨の問題です。

(続く)

メンテ
経済の話し おさらい3 ( No.310 )
日時: 2019/01/13 14:29
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1NOcIev.

我々には、通貨(お金)は、物々交換の為の媒体と言う認識よりありません。
ですから、労働力とか交換する何かが無ければ通貨は手に入らないものと考えています。
また、その様なルール(認識)の下に、通貨制度は維持され、安心できるシステムでありました。
その安心できるシステムを維持することが通貨管理の課題でありました。

ですが、経済のグローバル化が進み、その制度だけでは多くの人々の生活を支える事は出来なくなっています。
現行の通貨管理の手法がまちがっていると言っているのではありません。
経済のグローバル化、合理化は、産業構造自体を変えてしまっています。

雇用の機会を無くした人々、雇用はあっても低賃金で生活に困っている人々。
経済のグローバル化は、こうした人々を増やす方向で進んでいます。

市場主義経済は大事な原理で、これを止めることは出来ません。
ですが、社会の格差、貧困の問題は解決しなければなりません。
国家(社会)は大半の国民が幸せになれる事を課題としています。
それでも、市場主義のルールに任せていてはこれが出来ない事は明白になりました。

経済の原則(市場主義)とは別の対処方法があるのではないかと思います。
それが通貨の増刷と言う手法です。
通貨を意図的に増やす試みは、昔からされていました。
金山、銀山を開拓し、それを鋳造することによって財政を考えた時代もあります。
現在は、ピットコインなどの仮想通貨が出てきて、通貨が増えているとも言えましょう。

通貨、そのものを増やすと言うこと自体は問題はないのですが、通貨の実際の価値(信用度)を落としては増えた事にはなりません。
インフレを起こさない程度で通貨を流通させれば、自然と物々交換(取引)が多くなります。

その手法を考える事が必用なのですが、現行の通貨管理のルールでは、それを認めません。
実際には、どこの国でも国債発行と言うやり方で通貨の増刷をしているのですが、金融業界の利益を守る為に、飽くまでも償還を前提としており有利子のものです。
それによって多くの国が財政に問題を抱えています。

無期限、無利子の国債(ヘリマネ)の発行が何故、出来ないのか。
インフレさえ起こさなければ、現行の通貨管理のルールでも、ヘリマネの発行は出来るのです。

インフレさえ、起こさねば、通貨の価値は担保され、増えた分だけ経済が活発になるのです。
通貨管理上で何の問題もないでしょう。

ただし、各国がヘリマネによる通貨の増刷をすれば、変る事があります。
一つは、有利子の金を貸すことを生業としている金融業が、その分だけ営業が出来ないのです。
なんでも、かんでも金融がまず先に立つ経済の動きが変わってくるのです。

金融による世界支配が弱まるのです。
これはユダ菌はじめ世界中の金融業者が反発します。
金融業界の傀儡、中央銀行制度が世界を支配している限り通貨の増刷はできないでしょう。
そのロスチャイルドが言った
「通貨発行権さえ握れば誰が法律を作ろうが構わない」が生きているのです。

ユダ菌にこのようなことを言わせている通貨管理制度が、本当に世界の人々にとって良い制度であるのでしょうか。

近年、アイスランド、ハンガリーなどでは、中央銀行を止めて通貨発行権を国家に取り戻した国があります。
世界中の国との付き合いもあり、課題は多いでしょうが、それらの国は、政策に必要な財源を税金だけに頼らず、通貨の増刷で賄うと言う試みが始まっているようです。





(通貨発行権を国家に取り戻す例)

ギリシャ支援協議の難航が続くなか、12日は欧州連合(EU)高官がギリシャが債務不履行(デフォルト)に陥る可能性を正式に協議していたことが関係筋の話で明らかになった。一方、ギリシャ当局者は18日までの交渉妥結に期待を表明するなど、混迷は続いている。

 複数の当局者によると、来週のユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の準備に関与している各国の代表が11日に協議。その結果、現行支援期限が切れる6月末のシナリオとして3つの選択肢が検討された。


>要するにギリシャが破綻した(デフォルト)という事ですが、

一番の問題はギリシャがデフォルトしたらどうなるのかということだと思います。一般的な債権ルールでは、発行体がデフォルトした場合、「クロスデフォルト」扱いになり、その発行体が発行するすべての債権がデフォルト扱いされます。また、同時に、「クロスアクセラレーション」が発生し、期限の利益を失います。

このため、週末の支援協議の不調を受けて、ギリシャの国民はATMに殺到し、ATMからほとんどの現金が消えるという結果になりました。これを受けて、6月29日ギリシャ政府は銀行の資金規制(引き出しは一日60ユーロまで)と窓口の7月6日までの一時休業を決めました。また、株式市場も休場になることが決まっています。

 では、今後どのような対応が行われるのでしょう。現在一部で出ている案はドラクマ(政府紙幣)の発行による通貨変更と銀行を通じたユーロ回収というものです。まず、欧州連合やユーロシステムがギリシャ政府によるドラクマの発行をみとめ一定期間の兌換(両替)の保証を行います。その上で、ギリシャ政府は年金や給料など国内向けの支払いにドラクマを使い、国内でのユーロの使用を禁じます。銀行はユーロを受け取りますが、支払いと払い出しはすべてドラクマで行うことになります。

 その結果、銀行には市中に出回っているユーロが集まり、それを中央銀行がすべて集めることでギリシャ政府などの海外向けの債務償還に利用するわけです。

 そうすればギリシャはユーロ建て債務を払うことができます。そして、これが完了した時点でギリシャはユーロを離れる可能性が高いといえるでしょう。


※ 何のことはない、結果は目出度し、目出度しではありませんか。
結局は自国の金融危機は国家が通貨発行権を握っていれば、国内問題として乗り切れるのではないか。

ディメリットと言えば、EUとの交易で関税などで不利益を蒙ること。
関税障害があっても輸出の場合、ギリシャ産の商品にメリットがあれば問題はない。
輸入は金さえ出せば、どこの国からも輸入できる。
観光産業などは問題なし。



(続く)
メンテ
経済の話し おさらい 4 ( No.311 )
日時: 2019/01/13 14:32
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1NOcIev.

ここで経済というものを総体的(国家単位またはマクロで)に捉えてみましょう。


最初に国家としての経済の総体、総生産について説明しましょう。

【総生産:】

産業分類によって農林水産、鉱業、製造業・・・サービス業が生み出した付加価値合計です。それぞれの分野における仕入分は差引かれて、差額だけを累積したものがGDPです。
総生産には、政府サービス生産も加算されます。警察、学校、国立病院とか・・・

【(A)分配面からの所得=】

雇用者所得(消費+貯蓄+税)
企業所得(消費+貯蓄(企業の場合は内部留保・営業余剰+税)

(註1)この税は=政府所得になります。
(註2)固定資本減耗=所謂減価償却費は、企業内部留保とみなし、営業余剰に含ませて、項目省略によってすっきりさせます。 

【(B)所得の支出=次のように分解されます。】

民間最終消費
企業最終消費
政府最終消費
総固定資本形成(民間投資+政府投資(所謂公共事業費)
在庫品

(A)=(B)ですから、両辺から消費を相殺しますと、
(S)貯蓄+税=(I)民間投資+政府公共事業となります。

この(I)投資=(S)貯蓄が、ハロッド・ドーマー定理のミソで、これをISバランス
と言います。S>Iの場合はまだ投資出来る、S<Iの場合は、投資不足で国内での
財源が不足を意味し、海外からの投資を要請するケースとなります。

我が国現状ではまだ(S)>(I)の状況にあり、投資の余裕はありますが、これが財政赤字に消費され投資国債になっていない。

しかしながら、ここに一つの問題があります。

収入のない失業者、または支援なくして生活できない人間も、生活の為の消費は必要です。
そのために生活保護などの支援がなされていますが、その財源は税であり、Aに入っている所得(税)Bの政府最終消費において支給されます。

という事は、この分の金額は別途Aに加えなくてはなりません。
Bの中の政府最終消費に入れて帳尻をあわさねばならないのですが、収入である税、そのものは増えません。
という事は、政府最終消費を実質下げるか、その財源を別途都合してAにいれるかである。
現在のところ、その比率は小さいものの、将来はGDPが同じでも実質経済は縮小することになる。
少なくとも

(A)=(B)の方程式は実体経済の把握には瑕疵があるという事です。
それなのに、こんな数式をバイブルのように取り扱っている現状の経済専門家に疑問を呈します。

上の数値について、毎年政府は発表しているようですが、探すのが大変で省略します。

>雇用者所得(消費+貯蓄+税)
>企業所得(消費+貯蓄(企業の場合は内部留保・営業余剰+税)

これは税金の関係で比較的的確にわかりますが、

>民間最終消費
>企業最終消費
>政府最終消費
>総固定資本形成(民間投資+政府投資(所謂公共事業費)
>在庫品

これなどは消費税の面から追えるものは良いですが、他の物はどこまで正確に捉えているか解りません。
いずれにしても、この数式の根源は、会計学上野損益計算書にちかいものと考えられます。
損益計算書とは、一定期間の収益と費用を明らかにし、企業の経営成績を報告するものです。
おなじ会計学上の考え方には貸借対照表があります。

貸借対照表は一定時点における企業の資産、負債及び資本の状態(財政状態)を示ものです。
ところで、一般企業の経営の場合でも、これらの数値のバランスを欠くようになると、特に負債部分が膨らむと、増資と言う手段でバランスを取ります。
国家としての、このような経済指数においても、通貨の増刷と言う手段を取る事によって、当面の数値のバランスは変えられるはずです。
実際には国債発行と言う手段で世界中、どこの国でもやっているのですが(財政おパイを大きくしている)、論理的にはタブーとされています。

この後で出てくる、通貨管理政策も、大きくは、この法則の中で運用されています。
勿論、基本的な考えは守るとしても、どこまで、この法則を守るべきかについては問題があるのではないかと思います。

この後で紹介する、国の貸借対照表を見ても、負債として通貨の増刷をしても、その運用によって資材が構成出来ればバランス(数値上)は問題はないはずですが、何故かタブーとなっています。
勿論、それには理由があります。
その理由の検討も条件次第では問題が無いことにもなるでしょう。
通貨管理政策を語るにおいて、常のこの問題を(既成の規制が本当に妥当であるか否か)頭において考えて行きたいと思います。
メンテ
経済の話し おさらい 5 ( No.312 )
日時: 2019/01/13 14:38
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1NOcIev.

この掲示板にも寄稿されているエリーゼさんの経済論を紹介します(私見です)。

>マクロコントロール理論ー新・マクロ経済理論
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=711

景気が悪いのなら、ヘリマネ(お金をばら撒く)が有効だとか、良く聞く話ですが、誰もその内容を的確に説明できていなかった様に思われます。理論的に説明できなければ、単なる暴論になってしまいます。

そこで、常日頃から経済のメカニズムについて、考えていましたところ、以下の様な考え方が纏まってきましたので僭越ながら披露させて頂きます。

なお、私は大学等で経済の講義を受けたことがありませんので、不適切な表現が多々あるかもしれませんが、ご容赦願います。

 また、現在も改訂中につき誤字脱字等、散在の可能性がありますので、併せてご容赦願います。

_______________________

現在の経済に歪みがある以上、いくら経済や、政治を論じても

歪みの上塗りに過ぎないし、結論も結果も出てこない。

つまり何も変わらない。

経済の歪みを取り去る以外に、方法など無い。


国家の付加価値創造は、政府紙幣の印刷によって行うべき事である。

副題:マクロ経済をコントロールする手法について

1:国民総資産と金融等資金の対比

国民総資産額=国民総資金額 
(A)=(A‘)  左辺と右辺は同額である。

※国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが適切かもしれません。
有効流通資金もしくは、活性資金に変更しました。


2:国債発行によってデフレの要因になる理由の説明

国債の発行によって公共事業をすれば、一時的に資金の増大が行えますが、
返済が行わなければいけませんので事実上、国民総資金は増えません。

新規資産=(B)と表記すれば
国民総資産+新規資産=国民総資金、となり 

 (A)+(B)≠(A‘)となり左辺と右辺は同額にはならない。
その結果、
国民総資金額(A‘)は、任意に増減することは無い。
なので、
国民総資産+新規資産が、市場原理に従い任意に増減することになる。
この場合は、左辺の総額が右辺の(A‘)に近づくように変動する。
つまり減少することにより、左右辺のバランスをとることになる。

(A)+(B)の総額が(A‘)に向かって収縮することでデフレが起きる。
つまり、国債発行で公共事業をすると、デフレを引き起こす。

 備考:不活性資金=一定期間以上移動しない資金
     活性資金=有効流通資金 (加筆修正しました)

3:デフレ対策としての合理的な手法

副題:「国民共有の資産は何故、紙幣の印刷をしなければならないか」
についての概要

では、この場合どのようにすればデフレが回避できるのか?
左辺の(B)に相当する額のお金の印刷をすれば良い。
【右辺に(B)と同等の金額を計上する】
これにより右辺とのバランスが平衡になりデフレは起きない。

この件に関しては、国債の発行はデフレ要因であり、なお且つ国民に負担を強いるものです。
ですから「印刷すれば良い」のでは無く、むしろデフレを回避するため「印刷する必要がある」と考えるべきです。

デフレとは国民の財産を縮小させる現象であり、国家が率先して行ってはならない。これは憲法に違反する行為でもあるのです。早急な善処が望まれるのは言うまでも有りません。

4:印刷の条件とは

国家が行う事業である以上、国民の共有の財産が対象であることが必要条件。

ちなみに、実際には印刷することはなく、国家の口座に(B)の金額を記入するだけで完了する。

5:景気をコントロールすることについて

税収に頼ることなく、上記の理由により印刷によって事業を実行できる。
世間一般が不景気ならば、なお効果的でもある。
景気が良ければ、行うことなく政府としては静観すれば良い。

6:国民共有資産の生産とは

それは、景気のコントロールもさることながら、総仕事量のコントロールも意味します。労働の不足分を国家が管理、生産することになります。

リニア新幹線、第2東名なども印刷によって事業可能になります。
例えば、高速道路の無料化も当然の帰結となるわけです。
しかも、国民の直接負担は皆無です。

過去にさかのぼって印刷することも可能です。
つまり、条件次第によっては赤字国債の償還にあてることもできるのです。

7:法律上の制約について

むやみに過剰に印刷すると、景気過熱を招きます。
なので、印刷の条件をあらかじめ法律で規制しておく必要があります。
例えば、経済成長率が2%以下の予測が出た場合などに印刷し、事業の実行をします。
そして、国民資産として計上できるものであることの明記が必要です。

8:減価償却の導入

財産の価値が減少した場合には、印刷分の償却をしなければなりません。
これは、「3」の逆の理由からになります。
ただし、定期的なメンテナンスをすることにより、価値の低下が見られない場合には、償却の必要はありません。

9:対外的整合性の考慮

印刷理由が国際的に認知されない可能性もあるので、その条件もあらかじめ限定する必要があると思われる。(現在進行形でシミュレーション中)

10:国債の発行は通貨の印刷には当たらない

旧来の経済観念から良く勘違いされていることですが、国債の発行は、使われていない資金を一時的に流通させているに過ぎず、借りたところの金融機関等へ返済しなければならず、使われない資金に戻るだけで、流通資金増大にはなっていません。
ですから、印刷と国債は「似て非なるもの」と言えます。

11:金利は印刷に相当する

普段何気なく特に意識もしない金利ですが、これは自然増加の印刷に相当します。金利が高ければ、増加分も大きいことになります。
逆に少なければ、小さいことになります。
意外に思われるかもしれませんが、景気が悪いから金利を低く設定しているのでは無く、低いから景気が悪いことになります。

12:シンクタンクの創設

印刷を実行するにあたり、法律等諸条件の整備が必要で、多方面からの考察を行わなければならない。


補足:イニシャルコストとランニングコスト

イニシャルコスト:新規国家事業は印刷で行うべし
ランニングコスト:維持管理は税収で行うべし



印刷で行える事業:リニア新幹線建設、第二東名、空港建設、港湾建設(更新)
         区画整理事業(道路拡幅等)、ダム建設、河川工事
         その他過去に該当する事業


注意事項 :印刷で全ての国家の公共事業が行えるからといって、闇雲に印
       刷してはならない。何故なら、市場の混乱を引き起こすからで、
       政治家に要求されるものは、理性となる。 

国家による国民への不正

日本政府保有の外貨準備高、米国国債、直接貸付金(債権)として保有しているものがありますが、これは確実に国民総員の金融資産です。輸出企業を通して蓄えられたその総額は400兆円を超えるとも推測されています。
貿易黒字等により国民が保有すべき資産が、政府により国家資産として計上されています。国家が国民の資産を管理するなど、可笑しな話です。
政府により、国民資産が流通されない不活性資金として眠らされているとも言えます。
当然国民に公平に行き渡らなければならない資産ではありますが、未だに国民に返却されておりません。
米国国債などは、国民の誰も依頼した覚えは無いはずです。
これらは、政府紙幣に置き換えて、早急に国民に返還されなければなりません。
(外貨準備高、米国国債等はドル資産なので、返還する時点の為替相場に従い返還しなければなりません。)

むしろ、返還していない現状が異常であり、国民に対する不正とも言えます。

結論:経済の根幹をなすマクロ政策の是正を行わない限り、すべての政策は
対処療法に過ぎず、問題解決には程遠いのが現状である。
早急に新マクロ理論を確立し、対応策を執らねばならない。

応用編:新マクロ経済理論を応用すると

特殊な応用という手法にて、以下のことも考えられるようになります。

日本の人口が1億人であるとして、年間3000円/人の負担とします。これで年間3000億円の積立金が用意できます。10年に1度の割合で大きい地震が発生したとしても、その都度3兆円が即座に用意されることになります。
災害が起きた際に配分する様に設定すれば、広範囲の災害に対処でき、即座に国民財産の回復が可能になります。
阪神大震災などの様な災害が起きたとしても、国民の復興に過大な負担は無くなります。
国家に国民の財産の保全義務があるならば、地震(災害)共済を設定する義務がある、ということになります。


それに併せて、より高度な安全のために、印刷することにより基盤整備事業を行うことにすれば、国民の生活向上、富の再配分、付加価値増大等に繋がることになります。

それでは第2部として、ここからは検証に移りたいと思います。

上記の理論を展開していく上で、不確定要素が入ると理解が難しくなりますので、排除しました。
 個々の説明と不確定要素を取り入れながら、検証していくことにします。


理論の説明として


まず、「1」における、『※:国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが、より適切かもしれません。』についてです。
 これは、民間の貯蓄と国家の貯蓄の増減によって、有効流通資金総額に変化が生じることを意味します。有効流通資金総額が増加(国家及び民間の貯蓄減少)するようになればインフレ傾向に、減少に向かえばデフレになります。

次に、「2」の『国債の発行によって公共事業をすれば、国民総資金は増えません』についてですが、「11」で説明しているので理解できると思います。そして国民総資金は自然増減しませんから、市場原理が働くことにより資産の価値変化につながります。

個々の検証

B1:最近までの政府行動の分析から

少し前までは、国債を発行して公共事業を行ってきましたが、1〜3までの説明から、デフレ要因を政府が行ってきたことになります。
更に最近では、負債増大を理由に国債の発行を抑える名目で、公共事業を縮小しましたから、失業率増大からあきらかな様に、更に不景気(デフレ)の進行が起きています。民間企業の活性化に政府が期待もしましたが、実は民間経済の活性化もデフレ要因です。このことを理解しない政治家達は財政再建の名のもとに、更にデフレに拍車をかけることになります。

B2:民間経済はデフレ要因である

民間企業は常に競争をしています。コストダウンにより利益を上げようとします。
 これは、総量が増大すれば問題は無いのですが、現実的には、ほとんどの場合、総額では減少します。
 つまり資産減少へと動きます。
 一部の領域あるいは短期的においては、資金需要が発生しますが総体としては、資金需要は減少傾向で推移します。
 つまり民間の経済活動はデフレ要因とみなすべきものです。

B3:景気減速

景気減速に率先して加担してきたのは、政府そのものであることが、「B1」、「B2」の説明から良く理解できると思います。経済界もその現象を予見できないまま政府に要望するのですが、頑張れば頑張るほどデフレが進行してしまうのですから国民は救われません。

メモ、キーワードとして

過去の事例から検証、
戦争も経済の歪みによって引き起こされる、
常識的な国債の発行という非常識行為の末路
歪みの増大

有効流通資金総額あるいは流動性資金総額、
資金を眠らせる不活性資金とは、
歪みを放置してはいけない理由、

インフレは金利、不活性資金保有者のみへのいわゆる単純ヘリマネ
政府紙幣印刷によって増大する価値増加分、
金利は不活性資金へ転換するのか、
価値の増大には豊かさの実感が伴う必要あり
過剰な印刷は何が問題になるのか、規制の方法はあるのか
国家事業の継続が繁栄の近道、
では、何が起こるのか、
創出物件を売却して資金は国家収益に、
正しい運用の仕方
米国は悪しき教師、「幻」を原資にヘリマネは許されない、
国債返済資金に応用、流用

最後に

有史以来の「歪んだ経済」を変革する理論であるものと推察されるので、少しでも多くの方々に閲覧していただき、理解してもらえる様、このスレッドをリンクしていただけたら幸いです。
メンテ
経済の話し おさらい 6 ( No.313 )
日時: 2019/01/13 14:48
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1NOcIev.

最後に、これも私見ですが、私は大いに賛同するものがあります。
このおさらいシリーズはこれで終わりにしますが、終わりに当たって、このスレッドの冒頭部分(NO-4のレスまで)を読んでいただきたいと思います。
「利潤なき経済社会」というのがテーマになっています。
これは「あっしら」のの投稿記事を引用したものですが、その後の、このスレッドで言いたいことを代表していると思います。



>猫でも解る経済問題
http://noranekoma.blogspot.com/search/label/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E6%94%B9%E9%9D%A9

>金融政策が難解である理由

大多数の国民は、今日、マスコミに出てくる金融の話(マネタリーベースとマネーストック、量的緩和、予想インフレ率、マイナス金利など)をほぼ理解していません。なぜならそれが「難解」だからです。そして、その難しさの原因は現在の金融制度そのものにあります。

現在の金融制度は、信用創造によって世の中におカネを供給する準備預金制度です。しかも、中央銀行と市中銀行という、二重のシステムから成るため、非常に複雑です。

それに対して、江戸時代やローマ時代のように、時の政府が通貨を発行する方法は非常にシンプルです。これが政府通貨制度です。政府通貨制度とは、政府が通貨を発行し、それをお城の建設や兵士の給料などに支出することで、世の中に流れ出し、それらのおカネが経済活動に使われるものです。ですから、世の中のおカネの量は、政府が発行した通貨の量によって決まります。

しかし、普通の国民は現在の制度でも、日本銀行が発行した通貨(現金)の量によって、世の中の通貨の量が決まるのだと思い込んでるでしょう。それが、一般人の感覚です。

ところが、現在の通貨制度は一般人の感覚とは、およそかけ離れた形でおカネが供給されています。つまり、日銀が発行した通貨(現金)の量よりも、多くのおカネが世の中に流通しているのです。なぜなら、市中銀行が、日本銀行の発行する通貨をはるかに上回る量の通貨(預金)を発行しているからです。

そのことは、取りも直さず、日銀がおカネの供給量を正確にコントロールできないことを意味します。

つまり、日銀が通貨(現金)を増やしても、世の中のおカネの量(マネーストック)が増えるとは限らず、逆に、日銀が通貨の量を増やさなくても、世の中のおカネが勝手に増え続けることが起こりえるのです。

これは、恐らく、一般人の感覚とかけ離れているはずです。日銀の通貨(現金)の発行量によって、世の中のおカネの量が一意に決まるわけではないのです。これこそが、一般国民にとって、現在の金融政策の理解を困難にしている原因です。

準備金制度の場合、世の中のおカネの供給量は、日銀が発行した通貨の量によって決まるわけではない。では何で決まるのか?市中銀行が家計や企業などに貸し出すおカネ(預金)の量によって決まります。その貸出量は金利によってコントロールされます。ゆえに、世の中のおカネの供給量は、日銀の発行する通貨(現金)の量で決まるのではなく、金利で決まるのです。

そのため、世の中のおカネの量をコントロールする目的で、量的緩和やらマイナス金利やら、実質金利やらイールドカーブやら、複雑な話がわんさと出てきます。これが、ますます金融政策を難解にします。

その原因は、すべて「金利を操作して間接的に世の中のおカネの量をコントロールする」ためです。しかしこれでうまく世の中のおカネの量がコントロールできるはずがなく、量的緩和をやって日銀がおカネを発行しても世の中のおカネが増えず、インフレ目標に届かなかったりします。

一方、政府通貨制度であれば、金利を操作する必要はありません。政府(あるいは日銀)がおカネを発行して、それを国民に配ったり、公共投資として利用すれば、そのまま世の中におカネが流れ出して「おカネが直接的に」増えます。ですから確実にインフレ目標を達成できます。何より、「政府がおカネを発行すれば、世の中のおカネがその分だけ増える」というあたりまえの現象が起きるわけです。

準備預金制度の場合は、いくら日銀が通貨を発行しても、世の中のおカネが増えないという「意味不明」の現象が生じますし、逆に、日銀がおカネを1円も発行せずとも、世の中のおカネがどんどん増加してインフレになるという「意味不明」の現象も生じます。

さて国民の皆様にはぜひ考えて欲しいのです。ちょっと聞いてもわからないような、金融政策に関する難解な用語を多用する通貨制度のままで良いのか、それとも、誰でも理解できる、シンプルな通貨システムに改めて、誰でも理解できる金融政策が行なわれる方が良いのか?

そして、ほとんどの有権者が理解できない難解な金融システムと、すべての有権者が容易に理解できる金融システムと、そのどちらの方がより民主主義に相応しいのか?


>財政赤字の真の原因は

財政赤字の真の原因は、通貨発行権を有するはずの政府が通貨を発行せず、国債を発行して財源を確保することにあります。わざわざ財政赤字にしているのです。

国民には通貨を発行する権利があります。ですから、国民の代理人としての政府に、通貨の発行権があるのは当然です。ですから、もし、公共のためにおカネが必要なのであれば、おカネを発行して財源とすることは、制度として正しいでしょう。法的に言っても、国会で法案を通せばいいだけです。

もちろん、限度があるのは当たり前です。毎年200兆円も300兆円もおカネを発行すれば、高インフレになってしまいます。しかし、毎年、財政に不足する程度、例えば20兆円や30兆円のおカネを発行したところで、インフレの心配はありません。

その理由は簡単で、国債で通貨を調達しても、通貨発行で通貨を調達しても、同じ金額だけ世の中のおカネ(マネーストック)が増えるからです。ですから、たとえば、毎年発行されている30兆円の国債を発行する代わりに、30兆円の通貨を発行しても、世の中のおカネは同じだけ増加します。これはバランスシートから明らかです。

ただし、通貨発行で通貨を調達すると、マネタリーベースが同時に増加することになります。これは現在日本銀行が行なっている量的緩和(国債の買い入れ)と同じことです。ですから、市中銀行からの貸し出しが増加し、マネーストックが増加することがあるかも知れません。これがインフレのリスクです。

しかし、日銀が300兆円のおカネ(マネタリーベース)を発行しても、2%のインフレにすらならないわけですから、30兆円程度の増加で「ハイパーインフレ」などに、なるはずがありません。

ですから、財源が足りないのであれば、通貨を発行すれば良いだけです。そうすれば、国債をこれ以上発行する必要はありませんので、財政再建もなんなく実現できます。もし、通貨発行による財源をプライマリーバランスに参入すれば、即、プライマリーバランスは黒字化します(もちろん、それはプライマリーバランスという指標が、そもそも無意味であることを示していますが)。

財政赤字の真の原因は、政府が通貨を発行せず、国債の発行によって財源を確保しようとすることにあります。


(終わり)
メンテ

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