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[1711] 経済の話し
日時: 2013/03/12 23:22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1363098145

最近、阿修羅掲示板に良く投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htm

HNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。
その一部を転載します。



「供給=需要」の向こう側 <想像力から創造力へ> S子
         
「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただ
いております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったも
のは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにある
のは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり
、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を
見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。

それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液が
さらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことが
できる。が、血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で
詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私た
ちは失語症になったり、半身不随になったりする。

資本主義も当初はマネーがモノを交換するための「手段」として流
通していたが、資本主義が成熟してゆくにつれて、いつの間にか「目
的」と化した。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてし
まい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。
これは事実である。

そして、それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ
、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動は
よくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、
そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を
購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。

私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えら
れたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。つまり私
たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や
幸福の尺度をはかっていた可能性がある。「供給=需要」という経
済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということ
である。

本当に自分が欲しいモノだったのか、他人が持っているから欲しい
のか、テレビコマーシャルで見たから欲しくなったのか、売り込み
にきたから購入したのか、ないと困るほどではないがあって困るほ
どでもないので購入したのか等、心から欲しているものではなく、
供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分
の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。

こうして私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きること
で、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。人間の
三大欲求であり生きる基本の「食・性・寝」も既にこの「供給=需
要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間と
しての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらも
ないという悲しい状況におかれているのである。

しかし、マネーの目的化による「供給=需要」という経済活動では
経済成長が持続できないどころか、経済の空洞化を生み失業者を増
加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。そのことに
気づいたのが、今回の欧州連合憲法批准拒否の仏国民である。拡大
EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼
らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。


(中略)

ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届い
ており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠
け生きる気力も無い状態に置かれている。だから米国の言いなりに
しか生きることができないのである。「供給=需要」という「与え
られた人生」を送ることは確かに楽ではある。が、そこには「自分
」というものがない。この人生を生きる「自分」がないのである。

だから真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、
そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えること
もまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱
くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。
「自分」という人間のこともわからずして終える自分の人生って一
体何??ということになる。

マネーが目的化されることで「供給=需要」という経済活動が必然
的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い
、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。また、
そういう場所さえも失った。想像力を失えばこの世で実現する創造
物さえもなくなるのである。つまり来るべき未来が描けない。

「利潤なき経済社会」ではマネーを手段に転落させることで、資本主
義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換し
てしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面している
と言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた
西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてき
た科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明
であるかもしれない。

「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが
、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。
しかし、マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界は
やがて行き詰まる。価値観の転換は時間も要するだろうが、案外石
油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。
その「危機感」が「自分」と真剣に向きあうことになり、それが男
女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生ま
れ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるとい
うものである。

(引用終わり)
メンテ

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中国経済の崩壊と言うが ? ( No.297 )
日時: 2018/10/11 17:33
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:vT2FfGIE

以下は中国経済が崩壊するという諸説である。
このような話は10年も前から言われている。

(その1)

経済・金融情報配信会社フィスコが分析する、中国経済の現状と崩壊に向けての4つのシナリオ。繁栄か、衰退か、崩壊か……外からは容易に伺い知れない中国経済の真実と嘘を見抜く! プロローグ/環境が激変する中国トランプ大統領との流動的な関係/四面楚歌の中国〜離れていく友好国・周辺国/第1部○中国の公式統計の偽装を読み解く/これまでの中国経済を俯瞰する/なぜ中国経済は崩壊の危機を迎えているのか/中国国家統計局の数字は信用できない【偽装統計1・GDP】政府が公表するGDPはかさ上げされている【偽装統計2・不良債権】中国の不良債権は日本のバブル崩壊時並み【偽装統計3・外貨準備高】中国の外貨準備高は危険水域間近まで急減/第2部○中国経済崩壊の4つのシナリオ:中国が目指す消費主導への転換は絶望的想定しておくべき/中国経済崩壊の4つのシナリオ【シナリオ1】ベースシナリオ【シナリオ2】ソ連崩壊型シナリオ【シナリオ3】新中国誕生シナリオ【シナリオ4】内戦シナリオ【コラム】もう一つのシナリオ、ルールチェンジによるチャイナ・ドリーム

中国で高利回りをうたい、個人から資金を集めるP2Pと呼ばれるネット金融の経営破綻が相次ぎ、個人投資家らが各地で抗議活動をしています。

(その2)

上海市内で20日午後、破綻したP2P業者に出資した個人投資家ら約300人が集まり、出資金の返還などを求めて抗議しました。個人投資家:「私が投資したのは4万元で、私の全財産です。家族にも言えないので、本当にプレッシャーが大きいです」

中国メディアなどによりますと、P2P金融への投資は1兆3000億元、日本円で約21兆円規模で、ピーク時は6000社以上が業務をしていました。しかし、金融当局の取り締まり強化をきっかけに経営破綻が相次ぎ、先月末時点で2000社を下回って損失を被った投資家らの抗議活動が中国全土に広がっています。

(その3)

中国の外貨債務が10%増えたからな(笑) 元売り圧力は加速するしFRBは利上げするし 馬鹿みたいに元刷るし(苦笑)との書き込みに座布団3枚。
こういうの隠せなくなってきてるんだな

米中貿易摩擦の激化、中国の株安、人民元の対ドルでの下落、5月経済統計の不振。中国経済の先行き不透明感が強まるなか、中国人民銀行は24日、市中銀行の預金準備率を0.5%引き下げると発表した。今年3回目の預金準備率引き下げとなった。中国国内の経済専門家は、ミンスキー・モーメントがすでに到来したとの認識を示した。

引き下げの対象となったのは大手国有銀行、株式制商業銀行、都市や農村の商業銀行、外資銀行など。7月5日から実施する。大手銀行の預金準備率が15.5%、中小銀行が13.5%になる。これによって、約7000億元(約11兆6900億円)の資金が市場に供給されることになる。当局は、企業の債務株式化や中小企業への融資拡大を目的とした。実質上の景気テコ入れ策だとみられる。

中国当局の狙いとは裏腹に、中国経済に対する国内企業や投資家の不安が続いている。株価相場の低迷に続き、人民元も対ドルで下落している。26日上海外国為替市場で、対ドルの人民元為替相場終値は、前日比0.49%安の1ドル=6.5560元を付けた。約半年ぶりの元安・ドル高水準になった。

さらに、中国経済は5月に減速の兆しを示した。工業生産の伸びは予想外に鈍化し、小売売上高と固定資産投資も市場予想値を下回るなど、振るわなかった。「中国企業にとって先行き不透明感が強まっている」とブルームバーグは指摘した。

学者、中国経済のバブル崩壊がすでに始まった
中国国内の経済学者の賀江兵氏はこのほど、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)で『中国は対象限定の預金準備率引き下げで、ミンスキー・モーメントを食い止めようとしている』との評論記事を発表した。記事冒頭で「ミンスキーモーメントがやってきた。(株安・元安という)市場の激しい反応から見れば、中国経済のバブル崩壊はすでに始まった」と述べた。

同氏はこれは「決して大げさな言い方ではない」とし、債務増加、不動産バブルと人民元の過剰供給が中国経済の抱える「三つの時限爆弾」だと分析した。

人民銀が発表した資産負債表によると、2016年12月まで、中国国内の家計・金融企業・非金融企業などを合わせた債務規模は244兆元(約4075兆円)。中国が抱える国債規模は10兆元(約167兆円)。一方、中国国家統計局の統計では、16年の国内総生産(GDP)は75兆元にとどまった。債務の対GDP比率約350%で、非常に危険な状況にあることは明かだ。

賀氏は、中国不動産市場は依然として経済の安定を脅かしていると指摘した。「北京の不動産価格の下落はすでに始まった」

中国国有銀行大手、中国建設銀行の田国立・会長は今月中旬、上海市で開催された金融フォーラムにおいて、中国不動産市場の総資産規模は40兆ドル(約4400兆円)以上、または400兆元(約6652兆円)以上と「天文的な数字」にまで膨れ上がったと発言した。田氏は「中国の莫大(ばくだい)な富が不動産に投じられている」との現状に危機感をあらわにした。

一方、当局による通貨供給量の急増も不安材料だ。人民銀の統計では、今年3月広義マネーサプライ(M2)が174兆元(約2906兆円)に達したと示された。「この数値は、ドルやユーロの供給量の合計よりも多い」と賀氏が警告した。インフレ圧力の上昇、資産価格の高騰、資金流出など、さまざまな問題が生じる。

「しかし、指導部はこの現状にどう対処すべきか、まったく打つ手がないようだ」

ミンスキー・モーメントとは、経済に隠れているリスクが急に現れることによって、資産価格が急落し大規模な債務不履行が起きる瞬間をさす。米経済学者のハイマン・ミンスキー氏は1950年代、景気拡大で投資家や企業の過剰な楽観的心理から過剰に融資を受け、投資・投機活動を行うことによって、金融市場に不安定要因が増加すると説いた。このため、金融不安定性理論にミンスキー氏の名前を冠した。

(その4)

中国ポータルサイト「捜狐網」はこのほど、中国の政府系シンクタンク「国家金融および発展実験室」が26日、内部において研究報告『国内金融恐慌の発生に警戒せよ』を発表したのを報じた。

同報告では、「今年に入ってから、債務不履行、流動性の緊迫、元安や株安が相次ぎ、状況が悪化しているほか、米国の利上げや米中貿易摩擦の長期化・不確実性も加え、中国では金融恐慌が発生する可能性が高いと判断している」と記された。

しかし、現在、捜狐網では同関連記事は削除された。

在米経済評論家の梅鳳傑氏はRFAに対して、中国当局には米トランプ政権の強硬姿勢に対抗する手段が「残されていない」と述べた。また、「当局が実施した政策には、景気・金融の安定化の作用が全くない」と指摘した。

中国当局の公表では、中国財政部(財務省)は今年、海外で約100億元規模の国債および30億ドル規模のソブリン債を発行する予定。財政赤字を補てんするためだとみられる。

(引用終わり)

崩壊、崩壊と叫んでいるが、何がどの様に崩壊することについて、為替相場の変動に関わる問題以外には何も言っていない。
為替相場に関心があるのは、アメリカを筆頭とする金融資本の連中である。
彼等にとっては自分に有利な相場の展開がしたいだけであろう。

>そこで、円を例にとって為替相場を考えてみよう。


円高になると 生活にどんな影響が出るの?

―――――――――――――――――――

【円高のメリット】

● 輸入品が安く買える ( 輸入が増える )   ブランド品も安く買える   ⇒  物価の安定

    原油の値段が下がることで、電気代・ガソリン代が下がったりする。  物価全体が下がる傾向になり、
   国内の物価は安定する。 


    1ドル=250円 → 1ドル=200円 の円高になったとする。
    アメリカから、1ドルの商品を買った場合、日本円で50円支払いが少なくてすむ。              
● 海外旅行は安く行ける。

    1ドル=250円 → 1ドル=200円 の円高になったとする。
    ハワイ旅行費用400ドルを得るためには何円用意しなければいけないかを考えよう。 円高の前後で、 
  100,000円 → 80,000円となる。 円高の時の方が、日本円に換算して安く海外旅行が行ける。


【円高のデメリット】

● 輸出産業は打撃をうける。  製品の売上は減り、海外で商品が売れなくなる。

   日本の輸出会社が、アメリカに商品を売って1億ドルの代金を受け取った場合を考える。
     1ドル=200円 → 1ドル= 199円の円高になったとする。
   ドルを円にかえる場合、変化の前後で輸出代金( 円 )の差額を計算すると、
    ( 1億× 200 )−( 1億× 199 ) = 1億 × ( 200 − 199 ) = 1億
   すなわち、1ドルにつき1円の円高でも、この会社は売上金を日本円に換算した場合、1億円の損失が
  出たことになる。
 
      1ドル= 250円 → 1ドル= 200円になったとする。
   1000円の商品を日本から輸出した場合、アメリカでは円高の前後で支払うドルは、4ドル → 5ドル と
  高くなる。 つまり、日本製品の値段が高くなるので、アメリカでは売れなくなる。
   1980年代後半、円高による不況が日本経済を直撃した時、日本の輸出企業は現地生産を急いだ。 
  最初からアメリカで生産すれば円高の影響は受けない。 日本のメーカーの海外進出の傾向はここから
  始まった。
 

● 輸入品の価格が下がるので、輸入品と同じような製品を作っている会社は打撃を受ける。

 

● 対外投資コストは割安になるので、日本企業の海外進出が増え、対外直接投資が増大する。

    1ドル=200円 → 1ドル=100円 の円高になったとする。
    海外に1億ドルの工場を建設するのに必要な直接投資の額は、200億円から100億円に半減する。 
  ( これをデメリットにしたのは・・・ ) 産業の空洞化をまねく → 働く場所がなくなる

   輸出会社は、円高をのりきるため、海外に工場を設立し、現地生産を行う。 例えば、アメリカ国内で
生産すれば、為替変動の影響を受けないからだ。 そうなると、下請けの部品工場などもいっしょにアメ
  リカに移っていったり、産業によっては、賃金が安い東南アジアに工場を移す会社も増えてくる。 
   このように、日本国内で生産する会社や工場がなくなり、日本の労働者の働く場所が失われていく現
  象( 企業の生産拠点海外移転と国内雇用が縮小する現象 ) を 産業の空洞化 といい、日本国内の
  産業の規模がどんどん小さくなり、国内の経済力はどんどん落ちて行ってしまう。
● 外貨預金をした人は損をする。

     1ドル= 250円 → 1ドル= 200円になったとする。
   10万円を1ドル=250円の時に外貨預金したとする。 預金通帳には、400ドル(10万÷250 )と記録
  される。 この預金を円高が進んだ1ドル= 200円の時に引き出すと、日本円で8万円にしかならない
  ( 400ドル×200 )。 元本割れで円高傾向になれば、外貨預金をしている人は損をする。
 

 このように、日本は貿易黒字の国 ( =輸出に強い国 )だから、日本にとっては輸出に有利な円安の方が望ま
しい。  また輸入品に比べ日本製品の価格が高くなってしまうので、日本製品が売れなくなるという心配もある。 
そこで、輸入品価格に合わせて日本製品の価格も下げたら、日本製品を作ったり、売ったりしている会社は利益
が小さくなる。 しかし、個人の消費者の立場に立つと、円高が進めば海外からの輸入品が安く手に入り、物価も
下がり、安いお金で海外旅行や海外での買い物ができるようになり、得をする面もある。


円安になると 生活にどんな影響が出るの?  

―――――――――――――――――――


【円安のメリット】

● 輸出産業は有利で、日本からの輸出は増える。

   1ドル=100円 の時、日本で200万円の車は、アメリカでは 2万ドルである。 1ドル= 200円 と円安
  になると、1万ドルになる。 日本では 200万円の車というように価格が変わらなくても、円安になると、アメ 
  リカでは価格が下がる。 こうなると、たくさん売れて、日本からの輸出が増える。 
● 外貨預金をしている人は得をする。

 

【円安のデメリット】

● 輸入品の価格が値上がりする。 原油の値上がりは、電気・ガス代の値上げにつながる。

● 海外旅行の費用は高くなる。 ブランド品も高くなる。

     1ドル=80円( 1995年 ) → 1ドル=140円( 1998年 ) 
   この間、海外旅行の費用は高くなり、高級ブランド品も安く買えなくなった。 1万円をドルと 交換した場合、
  それぞれ、何ドルもらえるかを考えてみよう。 円高の方が得であることはわかるはず。

(引用終わり)


円高と円安、どちらにメリットがあるかと!

輸入品を買ったり、海外旅行をする人たちには関係があるだろう。
しかしながら人々の実生活における経済は、輸入、輸出に関わるものだけではない。
もっと大切な経済環境があるはずである。

輸入、輸出に頼る企業が倒産しても、それが何だ!
国内経済が自立出来ていれば、その様な事は問題でもない。
輸出、輸入に頼りすぎる産業構造こそが問題であるのだ。

>上海市内で20日午後、破綻したP2P業者に出資した個人投資家ら約300人が集まり、出資金の返還などを求めて抗議しました。個人投資家:「私が投資したのは4万元で、私の全財産です。家族にも言えないので、本当にプレッシャーが大きいです」

上の様な話など、経済の流れの一端にすぎない。
中国経済はそれを飲み込んで進んで行く。

そういう意味で、為替相場の変動によって15億の民を有する中国の経済が破綻することなど考えられない。
アメリカなどより世界一強固な経済地盤を持っているのが中国である。
それが解っているから、どこの国も中国へなびいているのだ。

ただし、為替相場と違いパイパーインフレは国内で起きる。
中国は、これは防止しなければならない。
ところが中国は共産党一党独裁の国。

生産調整も、計画生産も、通貨の供給量も経済の論理を超えて国家が出来る。
市場主義経済のクソ理論家が、口を揃えて中国を非難しても、それは彼等の勝手な論理。
負け犬の遠吠えと言ったところであろう。


中国経済の崩壊ってなんだ!

中国が無くなる訳じゃないだろう!

グローバル化で行き詰った市場主義経済を立て直すには、中国こそ参考にしなけれなならないであろう。

クソ喰らえ!

経済学者共!
メンテ
経済とは、何か! 通貨とは何か! ( No.298 )
日時: 2018/10/12 21:53
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:yD/pai/I

江戸時代の事を考えてみよう。

経済と言っても、4000万人の庶民の生活必需品が流通しているのが中心で大名、武士階級が消費する品物は量的に限られていた。

通貨は、それに見合う金貨、銅貨が出回っていた。
足らない所は米で生産していたもの。

4000万人が手にしている通貨の量は知れたもの。
幕府は通貨の量を増やすことは金山、銀山を開発し、直接それを手に入れていた。
金があれば、それで贅沢品も手に入るし、統治の為の吏員を雇うことが出来る。

庶民と言えば、江戸時代に生活が安定し豊かになってとしても、出回っている商品は現代社会に比べれば微々たるもの。
生きるために1年間で手にする通貨の量などは現代流に言えば一人当たり数万円で良かった。
その総量も、おそらく3000〜4000万両(現代に換算すれば、3〜4兆円)であり、それ以上の金銀もなかった。


それが現代ではどの様になっているか。
国民が1年間生活するためには一人当たり100万円近い通貨が必用。
1億人では、100兆円の通貨が必要である。

ところが、この金は国民が平均的に生きるための通貨の量であり、実際には自動車を持ったり旅行をしたりして500兆円以上の通貨が存在している事になる。
通貨の流通量も多いが、それに見合う商品、サービスが存在すると言うこと。
この状態を豊かさと言う。
この計算には預貯金、投資資金などは入れてなく、生活を主とした通貨の流れである。

江戸時代と比べて何が違うかと言えば、通貨は金貨、銅貨ではなくなっていると言う事。
現代社会で流通に必要な通貨を担保する金銀は存在しない。

ところでね、江戸時代から数えて150年間で、どうして通貨の総量がこんなに増えたのか。
それは通貨だけが勝手に増えたのではなく、それに見合う商品、サービスが出現したからである。
経済が活性化、経済の規模が大きくなったと言う事は、通貨の量も商品、サービスも同時に増えて来たと言う事。


ここで考えてみよう。
江戸時代から現代までの150年間の経済規模の拡大に比べ、江戸時代以前の500年間を見ても、とてもこのような急激な経済の拡大は無かった。

明治時代に入って産業革命が始まり、始めは衣服の大量生産ができ、多くの人々がそれを欲し経済が活性化した。
衣服に限らず各種生活道具なども大量に流通を始めた。
さらには化学技術の発達で自動車、自転車、家電製品が開発され、これも瞬く間に国民が購入し始めた。

商品の大量生産と共に、その生産に携わる人々には収入がついて廻り、金銭的に余裕ができた人々はレジャー産業を求めた。
経済専門語的に言えば、需用と供給(生産と消費)が上手くかみ合い、経済規模は右肩あがりに拡大してきた。

要するに産業革命とともに生産力が増大し安価な商品が大量に出回り、人々がそれをもとめた、同時に生産は雇用を生み人々に収入の道を与えた。
収入と消費のバランスが上手くかみ合っていた。

現代社会はそうではなくなった、生産量の増加ほどには雇用は増えず、かつ海外からの輸入の増加は、多くの人々から収入の機会を奪っているのである。

であるので、最近の20〜30年、商品は有り余るほどあり、また生産できる能力はあるが、その商品が買われなくなってきた。
要するに、それを購入する通貨が不足してきているのである。

もう一つの要因は、生活必需品は、一通り庶民の手に渡り無理して購入しなくても良くなったのである。
この様な状況になると、生産、消費のバランスが崩れ、過去150年間の様に需要と供給(言い換えれば収入と支出)が上手くかみ合わなくなってきたのである。

悪循環が始まったのであるが、経済の専門家は、その根本の原因を追究しようとせず、バブルの崩壊などの概念で纏めようとしている。

今でも、そのうちに中国でバブルがはじけるなどと言っているクソがいる。
仮に中国で一時的なバブルがはじけても日本の様なデフレ現象が続くとは限らない。

大きな問題は、経済の需要と供給、生産と消費、もっと突き詰めれば、国民全体の収入と消費の関係が崩れているのである。
生産を増やしても、現代は商品の増加に見合う雇用が発生しない(収入が発生しない)ことを見ようとしないで生産を奨励する政策をとっている。
しかも、それは金利政策が主体であり、全く現実を把握していないのである。


NO296で書いている事であるが、

中国では毎年百兆円を超える公共投資をして、道路、鉄道の建設をやっているそうである。
その百兆円分だけの雇用が発生し、国民の懐を潤していると言う事になる。

それが次の購買力を生むと言う事である。
中国は広く、15億の国民を抱えているので、100兆円では焼け石に水でもあろう。
現在4000兆円と言う中国の政府債務は3〜4年で5000兆円に膨らむと予想されている。

それだけ中国政府は国民に通貨を流している事になる。
もちろん、労働の対価、物資の対価としてである。

政府が行う公共投資(事業)とは、このような性格のもので、直接お金をばら撒かずに国内の通貨の量を増やす事が出来る。
公共投資の中には土木事業でなくとも、通貨のばらまきを避けた投資の方法は幾らでもある。

経済学者は政府債務の増大を国家経済の破綻と喧伝するが、実際に何が起きるのであろう。
通貨の増刷が公共投資として適切に行われている限り、通貨がダボつきハイパーインフレになると言う事にはならない。

通貨の増量の為に海外や市中銀行からの借り入れの場合は返却義務が生じて会計的に破たんする事はある。
しかしながら政府自らが増刷(印刷)するからには、それによって困る問題は何もない。

中国経済は、今後15億の国民が日本の様に物質的豊かさになるまで成長を続けることになる。
時間で言えば、50年間は安泰であろう。

しかし、その後は日本の様に商品、サービスの飽和状態となりデフレ社会となるのではないか。

我が国の場合、現代の不況をバブルの崩壊のせいなどと戯言を言ってないで、消費を喚起するために何が必用かと言う事を考えねばならない。
金の問題であるのだ!




メンテ
忘れられた経済の本質 ( No.299 )
日時: 2018/10/13 16:51
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:maisRHX.

我々は日常のやりくりに追われ、経済というものを大きく捉えることがありません。
そうなのです、その様な余裕もありませんし、何が経済かと言われても、その姿を見つけることも出来ません。
経済と言う妖怪の体の中で生きているのです。

たまには意識的に経済とは何かと考えてみましょう。
ウィキペディアに拠れば、
経済とは、社会が生産活動を調整するシステム、あるいはその生産活動を指すとあります。
その経済とは英語でeconomyと言われ、日本語では経済と呼びます。
その概要は、これも辞書に拠りますと

〈経済〉とは,衣食住など物財の生産・流通・消費にかかわる人間関係の全体である。われわれ人間も他の動物同様,ものを食べなければ生きていけない。しかしわれわれがものを摂取する過程は,動物とは根本的に相違する。われわれは食物を料理したり容器に盛りつけるなど,さまざまな様式で形姿を整える。動物として生理的に胃の腑を満たすという点からすれば,過剰といえるような部分がまとわりついている。しかもこれら過剰な部分は効率的にものを摂取するため,あるいは節約するためということとは無関係で,むしろそれらのためにはマイナスでしかない。
または、
@ 物資の生産・流通・交換・分配とその消費・蓄積の全過程、およびその中で営まれる社会的諸関係の総体。
A 世を治め、民の生活を安定させること。 「男児の事業を為して天下を−するは/花柳春話 純一郎」
B 金銭の出入りに関すること。やりくり。 「我が家の−は火の車だ」
C 費用が少なくてすむこと。節約。 〔「経世済民」または「経国済民」の略。「和英語林集成」(1867年)に訳語として economy と載るのが早い例〕

このようになっております。
経済の体制としては
「伝統経済体制」
「市場主義経済体制」
「計画経済体制」
が考えられます。

それぞれの説明は省きますが、総括して経済を広い角度で見つめる一つの論文を紹介しましょう。
現代社会では経済において成功することが唯一の目標の様に考えられていますし、またそれは人間の本質的我欲に基づき成り立ってはいます。
ですが、この世に神が信じられている様に、経済と言う概念の中にも、我欲だけで納得するべきでは無いものがあるのではないでしょうか。


http://www5f.biglobe.ne.jp/~mind/vision/es002/economics001.html

日本語の“経済”の語源は、中国の東晋時代の古典『抱朴子』(著者:葛洪)にある“経世済民(けいせいさいみん)”の記述にあると言われます。経世済民とは、『世を治め(経め)、民を救う(済う)』という国家統治の枢要を説いた慣用句ですが、群雄割拠の乱世が繰り返された古代中国では『理想的な政治』を意味するものとして使われた言葉です。

しかし、現代でいう“経済(economy)”は、政治と同一のものではありませんし、『理想的な経済・道徳的な経済・正義実現の経済』といった経世済民から導かれる道徳性(倫理性)を通常含みません。

“経済(economy)”とは、“お金・モノ(財)・サービスを交換するシステム”のことで、法律や商慣習といった一定のルールに従って行われるお金とモノ、サービスのやり取りのことです。私達は、働いて得た「所得」や今まで貯めてきた「貯蓄」、投資して得た「利益」、定期的な不動産所得や金融所得などから「お金」を手に入れて、様々な商品やサービスを買って消費します。

通常、資本主義社会では、お金を得る為に働かなければなりません。つまり、人々は家計を維持する為に「対価(報酬)を得られる財・サービス・システム」を「生産」しなければなりませんから、一人一人の国民の大半は、生産者であり消費者であるという事になります。直接的な生産者(労働者)でない人もいますが、その場合には、定期的な不労所得を産む資産(不動産・有価証券)か生活を維持するに足る財産を持っている人であったり、お金を増やす為に「所有している資本」を投資する人だったりします。労働者であっても、直接的に財やサービスを生産するのではなく、集めたお金を投資したり融資したりする銀行業や金融業に従事する人たちもいます。

個人(家計)と企業だけでなく、政府(公共機関)も国民から集めた税金や国債を使い、国家予算を立案して経済活動を行います。政府・地方自治体は、国家予算を公共機関に分配して、社会の利益・安全を増進する為の経済活動(公共事業・公共投資・社会保障)を行います。日本銀行は、金融政策によってインフレやデフレの過剰を防ぎ、円滑で健全な経済情勢を維持する為の金利調整を行います。

また、教育・医療・介護・福祉など公共性の高い分野で国民の負担を少なくする相互扶助や社会保障にも税金は使われます。その他、治安維持のための警察活動、国家安全保障のための国防活動、国益増進の為の外交など税金の用途にはさまざまなものがあります。公共の福利につながる行政の公的事業(教育・医療・福祉・雇用・事務処理・介護・都市計画など)に従事する公務員への給与・賞与も、国民の納付する税金によって賄われます。

先ほど、経済には倫理性や道徳性が含まれないという話をしましたが、1998年にノーベル経済学賞を受賞したインドのアマルティア・センの厚生経済学のように、経済学と倫理学を融合させようとする試みもあります。

センの厚生経済学は経世済民の理想そのものではありませんが、経済的な貧困と不平等の問題に正面から向き合い、『個人が価値あると考える人生の進路を自由に選択できる経済・人生を自由に選択できる経済』を理論化しようとしました。それまでの新古典派などの経済学は、商品やサービスから得られる効用の最大化(効用主義経済)や経済規模(生産・消費,GDP,GNP)の拡大という経済成長を目的としていましたが、センは『個人の生活の質(QOL)の向上につながる自由』という人間の幸福感と直結した潜在能力の活用に経済学のパラダイムを転換しました。

経済活動は大きく分けると、「お金」と「商品やサービス」を等価交換する“実体経済(実物経済)”と「お金そのもの」を商品として金融取引(株・債券など有価証券の売買)や投資事業(将来の利益や成長を見込んだ金融市場・先物取引などへの投資)を行う“マネー経済”に分けることが出来ます。銀行や郵便局に預貯金する行為も、お金を銀行・郵便局に融資する形になりますので、株や債券の取引よりも安定度は高い(流動性が低い)ですがマネー経済に分類されます。

私達が、毎日の生活の中で行っている食料品や衣服など商品の売買は、典型的な実物経済であり、旅行やレジャー、娯楽などに伴う各種サービスや移動手段に支払う行為も実物経済です。実物経済では、お金と形のあるモノ、実感できるサービスが等価交換されますから、お金の価値の上下によって損益の出てくるマネー経済や資産経済とは異なります。

実物経済では、その場でお金を支払い、商品やサービスを受け取る事により(ローンなどを組まない限り)経済行為が完結します。それに対して、マネー経済では、持っているお金を一旦、有価証券や金融商品、外貨、預貯金といったものへと交換して、『将来の利殖(お金の価値の増加や分配)』を待ちますから経済行為はその場では完結しません。

日本の実物経済の指標であるGDPは、大体、500兆円あたりを推移していますが、マネー経済の指標の一つである日本国民の金融資産の総額は1,400兆円程度であろうと推算されています。全体的な傾向としては、株や債券といった有価証券の売買、不動産や先物への投資などを行うマネー経済は活発化する流れの中にあり、米国などでは特にマネー経済の規模が大きくなっています。

実物経済は、市場に個人・法人の需要を満たす商品やサービスを供給し、マネー経済は商品やサービスを生み出す株式会社に事業を展開する為の資金を提供するので、実物経済とマネー経済が相互に支えあうことで資本主義経済は成り立っています。

経済活動は、誰が行うのかを考えた場合の主体を『経済主体』といい、経済主体として“個人(家計)・企業(法人,個人事業者)・政府(公共機関)”を考えることが出来ます。

個人は、サラリーマンとして企業に勤めたり、公務員として公共機関で仕事をすることで賃金(給与賞与)を得ます。個人事業者として仕事をすることで所得を得る人もいますし、個人投資家として市場から利益を引き出す人もいます。一般的なサラリーマン(公務員)は企業(公共機関)に労働力を提供して、対価としての賃金を得ます。

個人は仕事や投資で得たお金を、自分の欲しい商品やサービスと交換して再び企業・事業者へとお金が還元され、新たな事業を展開する資金となります。

政府(公共機関)に対して公務員は労働力を提供し、政府は税金から予算を組んで公務員に賃金(給与賞与,退職金)を支払います。個人(家計)は、政府に対して税金を支払い、政府はその税金によって公共の利益に適う公共事業・公共投資を行い、社会資本(社会インフラ)を整備していきます。税金とは別枠で政府に支払われる年金や社会保険、健康保険の料金は、将来の年金給付や医療費の軽減、傷病者への保障に使われます。

政府は、社会保障政策を施行して国民の生活の安定と社会福祉の充実を図りますが、小さな政府を志向すると税金負担が軽くなる代わりに社会保障や行政サービスが薄くなる傾向が出てきます。

経済主体としての3者は相互的に密接に結びついていて、景気が良ければ、個人の消費が増えて企業の利益が増え、個人の給与も増えるので、税金の納税額も高くなって政府の財政状況も良くなっていきます。反対に、景気が悪化してくると、消費者としての個人は、消費活動を控えて手堅い貯蓄にお金を回すので、企業の売上が低下して個人の給与も低くなる傾向があります。そうなると、法人から政府へ支払われる法人税と個人から政府に支払われる所得税などが少なくなり、政府の財政状況も悪化していく事になります。

資本主義経済の「政府・企業・金融機関・個人」の間のお金の流れを考えてみると以下のようになります。

政府と金融機関の間のお金の流れ
政府は金融機関へ国債を発行し、金融機関は国債を買い取って「債券の金融商品」として個人に販売します。

個人と金融機関の間のお金の流れ
個人は、金融機関に自分のお金を預金(貯金)して、金融機関はそのお金をさまざまな事業へと運用します。個人は預貯金したお金からその時々の利率に合わせた利子を受け取ることができます。

また、金融機関・証券会社で株・債券などの金融商品を購入した場合(投資した場合)には成果に応じてインカム・ゲイン(配当金)やキャピタル・ゲイン(売却益)を受け取ることが出来ます。金融機関との間で行われる経済行為の殆どは、金融市場との取引を含むので「マネー経済」に分類されます。

企業・事業者と金融機関の間のお金の流れ
企業や事業者は、仕事を行う為に必要な資金を金融機関から借り入れ、規定の利子を支払いそれが金融機関の利益となります。

株式会社の場合には、金融市場に向けて株式や社債を発行して、金融機関からではなく投資家(個人)から事業資金を集めて資本を大きくすることが出来ます。投資家は、自分が将来性や成長力があると思った株式会社に投資することで、配当金や売却益、株主優待などの利益を得られる可能性がある一方で、株価下落によって損失を出すこともあります。金融市場での取引は、原則として自己責任で行わなければならないので、十分に慎重な調査研究を行い、リスクを了解した上で投資する必要があります。

個人と企業・事業者の間のお金の流れ
個人は自分が必要な商品(財)や欲しいサービスをお金を支払って、企業や事業者から買い取ります。一般的な買い物としての消費活動が行われ、さまざまな商取引・契約行為が行われます。実物経済の主要な経済活動は、この個人と事業者の間で行われます。

(引用終わり)


冒頭に次の事が言われています。

>日本語の“経済”の語源は、中国の東晋時代の古典『抱朴子』(著者:葛洪)にある“経世済民(けいせいさいみん)”の記述にあると言われます。経世済民とは、『世を治め(経め)、民を救う(済う)』という国家統治の枢要を説いた慣用句ですが、群雄割拠の乱世が繰り返された古代中国では『理想的な政治』を意味するものとして使われた言葉です。

これがキリスト教圏の「economy」にはありません。
ユダヤ支配の勝手な利権主義がはびこり、現代の市場主義経済の様相を招いているのです。
我が国の経済環境は、昔から終身雇用とか、ノレン分けとか言って経営者側の利得以外の要素も受け入れていたものです。

現代は、そのアングロサクソン流の経済の概念に世界中が席巻されていますが、本当に、これ以外に生きられないのでしょうか。
私は以前から経済学に社会学が融合すべきと主張しています。
倫理・道徳などとは言いませんが、社会学の立場を取り入れた経済の論理は構築できるはずです。


メンテ
ヒットラーの経済政策 ( No.300 )
日時: 2018/10/20 20:24
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:5mUoQoiA

次の話は別サイトからの引用です。


>ヒットラーの経済政策

まずヒトラーが政権を握る以前、ワイマール政時代に起こったことを順に記載していきます
WW1敗戦
仏・ルール占領
ヒャルマル・シャハトによるレンテンマルクに発行
世界恐慌・金融恐慌

WW1の敗戦の賠償金によってドイツは貨幣を乱造します。
また、フランスのルール工業地帯占領とそれに対する蜂起により、物の生産が滞り物資もなくなっていきます。
貨幣の乱造、物の減少。この2つによりドイツは一気にハイパーインフレーション状態に突入します
またこれにより、外貨の価値が相対的に上昇し、外貨を多くもっていた主にユダヤ人の実業家たちは外貨によってドイツ物資を買い、富を気づくことができました。(これがユダヤ差別の一因となる)
しかし、当時のドイツ銀行総帥?だったシャハトが2つのことを行いこの混乱を鎮めます。
ひとつはレンテンマルクの発行、もうひとつがアメリカからの物資輸入
前者によって乱造された貨幣の回収、後者によって国内の物資の安定を図りこれは成功、
経済は回復の兆しをみせはじめます。
しかしその後に起きた世界・金融恐慌。
先ほどアメリカからの物資輸入により経済を安定させたと書きましたが、逆にいえばアメリカからの物資がなければ
経済は混乱状態に逆戻りです。
世界恐慌によりアメリカ資本は撤退し、再びドイツ経済は再び崩壊、失業率が大幅に増えます。

このような状況下でヒトラーは政権を握ります。
ヒトラーは先ほどのシャハトを経済大臣?に任命し経済を立て直していきます。

まずおこなったのが公共事業の増大。アウトバーンの建設などが有名ですね。
しかし公共事業は国がお金を出します。不況なのにどうやって国がお金を出せるのでしょう?
答えは国債。つまり一見すると失業率は改善されましたが、赤字は増えています。

ここからヒトラーはいくつかの悪魔的な手法によって景気を好転させます。
まずアウトバーンという輸送路が確保されたことでこれからドイツは物流もよくなり景気が回復するぞと宣伝します。
そしてこれを国民が信じます。
景気がよくなると信じれば、財布の紐は緩みます。国民の購買意欲が回復しました。

そして、お金の流れができてきたところで、国民の義務として、国債を買うことを追加します。
これにより、公共事業→労働者→国債→公共事業とお金の流れができます。
貨幣の流通がよくなれば、景気は一見回復しているとみなせますよね?
しかし実際は赤字が増え続けています。これがナチスドイツの経済好転のカラクリです。

社会保障の基盤をつくったということは正しいですが、
大規模な店の出店を禁じ中小企業を保護すれば経済競争が激化し物価が抑えられたり
農家を保護すれば農作物の値段の高騰が抑えられたりと
景気安定のための政策といえます。


まとめると
実際は赤字でありながら景気が回復したように見えるよう内政を行い、
国民の社会保障を厚くし、外交でも不平等な状態を改善するという成果をあげた。
これらを優れた宣伝によって喧伝し、一定以上の支持を獲得した。
その後自分の政権を磐石なものとするため、ナチスに逆らえないよう法律を整え、
ユダヤ迫害による攻撃性を見せることで、ナチスに逆らえない状況を完成させた。

具体的な数値などは示せませんでしたが大まかな流れはつかんで頂けるとおもいます。
具体的に景気が目に見えて悪化しだすのはWW2に向け、軍事力拡張を図る段階からだとおもいますが
戦争状態に至る国家で自国のことを糾弾できる人間はいませんよね。
なのでそれ以前の段階、なぜナチスが公共事業によって財政を立て直せたかについて絞って書きました。

(引用終わり)

日本では公共事業は悪の様に思われていますが、

「先進国で唯一公共事業を減らす 日本の不見識」という記事もあります。

国土のうえに道路を整備したり河川を改修したりする行為は、公共事業とか公共投資とか言われるが、わが国では近年その効用が説かれるよりは、無駄だとか財政悪化の原因だとか、根拠や証明のない議論が行われてきた。

公共事業は国のインフラ整備であり、その成果は国家の資産である。
資産としてのインフラを伴う財政の赤字は、単なる負債ではない。


ここで、もうひとつの文書を紹介します。

>ヒトラーの経済政策

まずヒトラーが政権を握る以前、ワイマール政時代に起こったことを順に記載していきます
WW1敗戦
仏・ルール占領
ヒャルマル・シャハトによるレンテンマルクに発行
世界恐慌・金融恐慌

WW1の敗戦の賠償金によってドイツは貨幣を乱造します。
また、フランスのルール工業地帯占領とそれに対する蜂起により、物の生産が滞り物資もなくなっていきます。
貨幣の乱造、物の減少。この2つによりドイツは一気にハイパーインフレーション状態に突入します
またこれにより、外貨の価値が相対的に上昇し、外貨を多くもっていた主にユダヤ人の実業家たちは外貨によってドイツ物資を買い、富を気づくことができました。(これがユダヤ差別の一因となる)

しかし、当時のドイツ銀行総帥?だったシャハトが2つのことを行いこの混乱を鎮めます。
ひとつはレンテンマルクの発行、もうひとつがアメリカからの物資輸入
前者によって乱造された貨幣の回収、後者によって国内の物資の安定を図りこれは成功、
経済は回復の兆しをみせはじめます。
しかしその後に起きた世界・金融恐慌。
先ほどアメリカからの物資輸入により経済を安定させたと書きましたが、逆にいえばアメリカからの物資がなければ
経済は混乱状態に逆戻りです。

世界恐慌によりアメリカ資本は撤退し、再びドイツ経済は再び崩壊、失業率が大幅に増えます。

このような状況下でヒトラーは政権を握ります。
ヒトラーは先ほどのシャハトを経済大臣?に任命し経済を立て直していきます。

まずおこなったのが公共事業の増大。アウトバーンの建設などが有名ですね。
しかし公共事業は国がお金を出します。不況なのにどうやって国がお金を出せるのでしょう?
答えは国債。つまり一見すると失業率は改善されましたが、赤字は増えています。

ここからヒトラーはいくつかの悪魔的な手法によって景気を好転させます。
まずアウトバーンという輸送路が確保されたことでこれからドイツは物流もよくなり景気が回復するぞと宣伝します。
そしてこれを国民が信じます。
景気がよくなると信じれば、財布の紐は緩みます。国民の購買意欲が回復しました。

そして、お金の流れができてきたところで、国民の義務として、国債を買うことを追加します。
これにより、公共事業→労働者→国債→公共事業とお金の流れができます。
貨幣の流通がよくなれば、景気は一見回復しているとみなせますよね?
しかし実際は赤字が増え続けています。これがナチスドイツの経済好転のカラクリです。

社会保障の基盤をつくったということは正しいですが、
大規模な店の出店を禁じ中小企業を保護すれば経済競争が激化し物価が抑えられたり
農家を保護すれば農作物の値段の高騰が抑えられたりと
景気安定のための政策といえます。


まとめると

実際は赤字でありながら景気が回復したように見えるよう内政を行い、
国民の社会保障を厚くし、外交でも不平等な状態を改善するという成果をあげた。
これらを優れた宣伝によって喧伝し、一定以上の支持を獲得した。
その後自分の政権を磐石なものとするため、ナチスに逆らえないよう法律を整え、
ユダヤ迫害による攻撃性を見せることで、ナチスに逆らえない状況を完成させた。

具体的な数値などは示せませんでしたが大まかな流れはつかんで頂けるとおもいます。
具体的に景気が目に見えて悪化しだすのはWW2に向け、軍事力拡張を図る段階からだとおもいますが
戦争状態に至る国家で自国のことを糾弾できる人間はいませんよね。
なのでそれ以前の段階、なぜナチスが公共事業によって財政を立て直せたかについて絞って書きました。
理解の参考になれば幸いです。

(引用終わり)

ここでも著者は、公共事業によって財政が赤字になる事を批判する立場で述べています。
しかしながら、この文章でも出てくる、第二次世界大戦まえの世界の金融危機は、公共投資などのやりすぎで財政が悪化したこととは何の関係も無い要因で起きています。

世界大戦に入るまでのドイツが経済的に疲弊していたとも思われません。
道理だけを言えば

公共投資→インフラ整備による経済の活性化→直接工事に関わるものを含めて雇用の創出→余裕が出来たお金で国債を購入する→公共投資

という好循環が考えられます。

その始まりの国債大量発行(実質通貨の増刷)に批判的な人間がいます。
上の文章でも、国外の通貨を多く持っていたユダヤ人達です。

彼等は自分が持っている国外の通貨の価値が下がる事を恐れます。
当時でもロスチャイルドを筆頭とするユダヤ金融資本の力は国家を左右するこど絶大でした。
ヒットラーがユダヤ人の排除を考えた要因とも考えられています。

ともあれ、我が国の現状も、財政赤字が世界でもダントツの状況としても、毎日の経済には関係ないでしょう。
現在の状況がデフレ傾向で、景気が悪く感じられるのは財政赤字の問題ではないでしょう。

現代の経済の専門家、政治屋共は、正しく国民経済を見ずにヒットラーに関する問題で言ったように、経済の本質を歪めて国民に知らしているのです。

何の為に!

ユダヤ資本を筆頭とする世界の金融資本の利益の為に。
メンテ
グローバル化経済の行きつく先 ( No.301 )
日時: 2018/10/23 14:01
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ifYztP2c

グローバル経済の行き着く先
http://www.pipi.jp/~exa/mazu/global.html

グローバル企業に勝てるのは、より巨大なグローバル企業だけである。
優れた技術が有れば違う、という意見もあるかもしれない。しかし、現実には技術力が有る企業が大企業に吸収される場合が多く、 情け容赦ない物量の前には、淘汰を余儀なくされる。
よってグローバル企業はより巨大化しようとする。これは生存本能であり止めようが無い。吸収合併を繰り返し、 ライバルを蹴落とし、より巨大化していく。
これは自明の理である。グローバル化した経済の行き着く先には、これ以外の道は無い。

そして最後に、一つの超巨大なグローバル企業複合体が世界経済の頂点に立つだろう!
その巨大さは、世界経済はもちろん、世界の政治をも支配する事が可能だ。強大な資本は政治を動かす事が出来る。しかも、 その頂点に立ったグローバル企業の複合体の意思決定は、その頂点に立つほんの10人程度の経営者に支配され、 その会議も密室で秘密裏に行われるのだ。

工場は人件費の安さを求め世界中に移動し、会社は税金の安い国を探して移動する。その結果、世界中に は大多数を占める低賃金労働者が生まれ、農民はその流通や販路に支配され農奴のように働き、小さな工場経営者は失業を畏れ、 必死に奴隷の様に働くであろう。

世界中の経済活動が一つの意志で支配されるのだ。その力は絶大だ。言論の自由は無くなり企業批判も出来なくなる。 反抗すれば仕事を失い、世界中どこへ逃げても就職が困難になる。 超巨大グローバル企業は経済を支配し、それは政治を動かしマスコミをも支配する。その結果、軍隊さえも支配可能なのだ。
世界経済を支配した超巨大グローバル企業体には、全世界が屈服するしか無い。 そこには民主主義は正常に機能せず、言論の自由も無く、逃げ場も無い。このような世の中が近づいて来ている。 その足音が段々大きくなりつつ有る。

経済の発展に伴い、企業の規模は大きくなり、経済競争の吸収や合併を繰り返し、国家予算をしのぐ様な資本を動かす企業が出て来てし まっている。しかもこの巨大企業の運営は、ごく一部の資本家によってなされており、かつての国王や独裁者と同じような立場に居る。 違いが有るとすれば、資本によって情報と政治を支配するその巧妙さだ。まさに経済や資源が膨大な力となり、大多数の民衆の意志を無視して、 社会に大きな影響を与え歴史を翻弄し初めている。

そしてグローバル企業の資本家の経済力も無秩序だ。現在においても経済と資源は、相変わらず個人の所有になっている物が多い。 これが資本主義と言われている。そこでは、個人が所有出来る財産の上限は事実上無い。 地球全てを個人で所有する事も資本主義の名の下に可能だろう。
国単位では独占禁止法が有り、産業の独占は監視され規制されている。また、企業同士での談合も禁止されている。 これらが禁止されている理由は、弊害が多く国や国民に悪影響が大きいからだ。しかし、グローバル化した経済は無秩序に近い。 グローバル経済においても、独占禁止や談合禁止は重要なルールであるにも関わらず、現実には資源の独占が可能なのだ。

人間が生活して行く上で必要な「力」を持つ物は、「人、物、金、資源」である。言い換えると「政治、武力、経済、資源」でもある。 これらの強大な力は、歴史のうねりとして人や物を動かし時に争い、生産や消費をすると同時に破壊や殺人を産み出して来た。
中世の社会において強大な力は、政治権力であり武力で有った。これを少数の集団が支配し、大きな力として存在していた。 その弊害から近代社会では民主主義を生み育て、今は政治や軍事の独裁は、ほんの少数の後進国に残っているだけである。

しかし、科学技術や経済が繁栄した現代において、新たな強大な権力が生まれている、それは「経済」である。
権力を少数の集団に支配させる事の弊害は歴史が証明している。「経済」は巨大な資本の力で、政治も雇用もマスコミも支配できる、 そして最後は人の心も支配してしまうだろう。
巨大資本というかつての皇帝にも匹敵する巨大な力に、今まさに民主主義を導入しなければ、民主主義はやがて衰退し消え去るだろう。 グローバル経済による支配が完了してからでは、手遅れになってしまう。

長い時間を掛け、困難と戦いながら、政治と軍事を市民の手の元に置いたように、巨大な経済力も、市民の手で、自らの手でコントロールする必要が有る。

このままグローバル企業が成長すれば、現代文明を滅ぼす可能性がそこから生まれる。 そしてグローバル企業の飽くなき欲望は、世界を滅ぼすまで止まらないだろう。

(引用終わり)

この項と「新しい日本のかたちをもとめて」スレッドのNO47(新しい国の形)を合わせて読んでいただきたい。

メンテ
EU イタリアの予算修正を求める ( No.302 )
日時: 2018/10/24 23:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:h0ag2goc

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は23日、イタリア政府に対し、2019年予算案にEUの財政規律への深刻な違反があるとして、修正を求めることを決めた。3週間以内の再提出を課す。欧州委がユーロ圏加盟国に予算案の修正を求めるのは初めて。
 6月に発足したEU懐疑派のイタリア新政権は「ばらまき型」の財政運営を掲げ、19年予算案の歳出を拡大。財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は2.4%と前政権が掲げた0.8%を大きく上回り、EUが7月に要請した赤字削減目標を逸脱した。(2018/10/24-00:58)


>欧州中央銀行(おうしゅうちゅうおうぎんこう、英:European Central Bank、略称:ECB/欧州央銀)は、ユーロ圏19か国の金融政策を担う中央銀行。欧州中央銀行の組織はドイツ連邦銀行およびドイツの州立銀行をモデルにしている。

>1999年1月1日に決済用仮想通貨として導入された。この時点では現金のユーロは存在しなかった。3年後の2002年1月1日に現金通貨としてのユ―ロが発足した。この時、導入国の従来の通貨に代わり、ユーロが法定通貨となった。

>通貨ユーロにかかわる政策はフランクフルト・アム・マインにある欧州中央銀行が担っている。欧州中央銀行は1998年6月1日に設立された機関である。実際の業務が開始されたのは通貨統合の実施によって各国の中央銀行の業務を引き継いだ1999年1月1日のことである。欧州中央銀行は欧州連合の機能に関する条約第127条によって物価安定の確保に努め、また加盟国の経済政策を支えるという使命を持っている。このほかにも金融政策の決定と実施、加盟国の公的外貨準備の管理、外国為替市場への介入、市場への資金供給、円滑な決済の促進を担っている。欧州中央銀行の独立性を維持するために、欧州中央銀行および各国の中央銀行は加盟国政府の指示を受け入れることが禁止されている。欧州中央銀行に法的独立性が与えられているのは、欧州中央銀行が紙幣発行を一手に担う、つまり欧州中央銀行はユーロのマネーサプライに影響力を持っており、財政の不足額を補うためにマネーサプライを増やすということを避けるためである。欧州中央銀行の独立性が確保されなければユーロに対する信頼が失われ、通貨が不安定になる。

こうしてEU諸国に対する通貨管理(金融管理)は欧州中央銀行の下に置かれることになった。


今回、イタリア政府は自国の予算編成において財源不足の分を、いわゆる我が国の赤字国債の様なもので充足する政策を取ったが、EU(欧州中央銀行)からクレームを付けられたと言うこと。

ユーロの安定性の為にイタリアの予算に口をだすと言う事。
ユーロが加盟国の経済(国民の生活)について絶対責任を取るならば、それも良かろう。

だが、そうではないだろう。
欧州の基軸通貨の安定の事より考えていない筈である。

基軸通貨の安定=国民経済の絶対的安定と言う図式があるのであろうか。
通貨管理とは、それほど厳密で国民全体の生活に対して責任が取れるものであろうか。
国の運営と言うものが通貨管理だけで成り立つものであろうか。

基軸通貨が不安定に陥っても世界は、その都度、復元してきた。
その歴史を見なければならない。

実におこがましい越権行為を平然と行う態度は何処から来るのか。
要するに金融資本が己たちの利権を守りたいだけの根拠であろう。

世界の国々、地域には、個々に解決していかねばならない事情がある。
EUとか国連などが、それに代わり全面的に支援する状況にはないし、出来る組織でもない。

イタリアの債務超過がGDPの130%に達して危険と言っても、日本のそれは、230%。
それで日本が危機的であり、国家予算まで外国の指図を受けなければならないか。
受けるとすればどんな理由によるか。

確かに財政としては赤字国債を垂れ流し1300兆円の債務超過ではあるが、現実的に何の問題も生じていない。
債務超過だと言って、我が国の全ての福祉政策を止められる事を受け入れる必要はない。

このスレッドで言うように、市場主義経済の理論が示す通貨管理のシステムが絶対正義などではないのである。
EU圏の通貨統合などは便宜的の有益な面があっても、それ以上のものではない。

奴等が考える事は、あくまでもアングロサクソン流、
イエスの名の下に、一定の救済を説きながら、見えないところで悪魔のような支配を企んでいるのである。

その正体はユダヤ金融資本、

世界は、彼らの影響下、すべて金融資本が憑りつかれているのである。

イタリアはEUの配下に甘んじれば、永遠に自力復活はなく、ドイツに組み敷かれ奴隷国家に甘んじなければならない。

EUのシステムとは、グローバル化とは、その様なものであるのだ。


EU離脱を宣言したイギリスでは、最近、EUに加入を求めるデモが沸き起こっているようだ。

その理由はEUに加盟している事で安価な輸入品が手に入ると言う。

経済は、地域的なバランスを崩しては成り立たない。
輸入すれは輸出も余儀なくされる。

そういうことが出来る強い基盤を持った国であれば良いだろう。
また国家内の産業構造の事も考えねばならない。
輸入される物資を生産する産業の将来も考えねばならない。
これも国家内のバランスの問題。

色々な方向から考えたEU離脱宣言であったはずであるが、目先の利点に目がくらんだ大衆には、それが解らない。
民主主義とは実に厄介なものである。

本当の国家指導者が現れない。

(別のながれ)

EUの指導の下、イタリアもスペインも経済力を強化できると言う事は、同時にドイツの衰退を意味する。
EU諸国の全ての国が同じように活性化するとは考えられない。

否、

EU全体が活性化できるとすれば、その周辺諸国の経済が疲弊すると言う事になる。
同じ連鎖は、世界はEU圏、中国圏、アメリカ圏で覇を競う事になる。
最終勝者は中国か。

いずれにしても市場主義経済の行きつくところは、とんでもない独裁体制。
今までは、諸国、地域の小競り合いであったものが、地域連合を組んだ大戦争に発展し始めているのが現状である。

資本主義、民主主義とは、人間世界にすみついた魔物である。
通常の生活の中で認識出来ていない人間の魔性が招く災害であるのだ。

我々自身がそれに気が付かねば、魔性からは逃げられないのである。
話が大きくなったが、それを一つ一つ検証してみたい。





メンテ
通貨の性質の問題 ( No.303 )
日時: 2018/11/25 19:33
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:aSLwRIQw

最近、このような話があります。

>安倍晋三総理大臣が、北方領土交渉でロシアに
国民の年金資産を差し出そうとしていたことが判明しています。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241980/1

上のサイトを御覧になれば詳しく解りますが、要するにロシアの国営石油会社「ロスネフチ」を支援する為の資金を年金機構から融通すると言う話。

その愚挙は別の問題であるが、経済に於いて通貨がどの様に扱われているかの問題。

日本の年金機構から1兆円の資金をロシアに貸し付けて、その資金でロシアの企業が何をしようとも、それは金融の問題で利息が出るか出ないかの問題。

経済専門家が言うところの通貨の信用度に関わる問題ではない。
ロシアの企業の運用が良ければ年金機構は利息をもらい、悪ければ損をすると言う事に過ぎない。

事業などは、どの様な資金でも良いのである。
それが国家事業であれば、その国が通貨を増刷すれば良いのはなし。

通貨の価値、信用度などとは関係ない。
一般通貨の流通と国策としての通貨の増刷は別の性格のもの。

全ての通貨を金融管理の名の下に支配する必要などないのである。
家計でのやりくりとは異なり、巨額の通貨の流通は、この様にいい加減なものである。

ロシアの国策会社「ロスネフチ」に資金が無ければロシアが自前で供給すれば良いのであり、日本の年金機構から調達しなければならない理由が何処にある。

自前で通貨を都合(増刷)すればルーブルの価値が下がると言うのか。
我が国の巨額資金をロシアに融通し円の価値を保つ事になるのか。
ロシアは何故、日本の円を使わねばならない。
関係の無い話であろう。

なら自国の通貨の問題は自国で解決すれば良い。
通貨が足りないなら増刷すれば良いのである。

それと通貨の信用度確保と何の関係がある。
そもそも基軸通貨の考え方自身が問題なのだ。

メンテ
財政破綻と金融危機 ( No.304 )
日時: 2018/11/25 21:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:aSLwRIQw

中国国家外貨管理局はこのほど、2017年9月末時点の中国の対外債務残高が約11兆1498億元(約193兆円)で、1兆6800億ドルに相当と発表した。人民銀行(中央銀行)が昨年7月に更新した『2016年12月資産負債表』によると、対外債務を含まない中国の総負債は244兆元(約4221兆円)。両者を合わせると、中国の内外債務総規模は約255兆元(約4412兆円)を上回ったことが分かった。

中国の財政規模は公表されている国家予算でみると170兆円。
日本の場合、一般会計予算は100兆円程度であるが特別会計を含めると300兆円近い資金を運用しています。
中国の予算書でも、税収など一般的な収入の他に予算外収入の項目があり数字が記入されていません。
中国の公債発行は2000年から急激に増えて、最近ではおそらく年間、300兆円を超えるでしょう。

中国では公式には公的債務は500兆円程度としていますが、そこは共産党独裁国家、現在4000兆円を超している債務も3年程度で5000兆円になると言われています。
姦しい先進国の経済の専門家は口を揃えて中国経済の破綻を言いますが、具体的に破たんとは何でしょう。
中国社会が消えることでもなく、中国15億人の人民の生活が止まる事でもありません。
日本の場合でも1000兆円を超える債務は危機的に言われていますが、財政が破綻すると言っても具体的にどのような事態となるのでしょう。
1000兆円を超える借金など、国民が返せるはずはありません。
あらゆる税収の50兆円すべてを返済に充てても20年以上かかります。
その間に、公務員は全員解雇し行政サービスは全て取止めることが出来ますか。
第一、 毎年50兆円の金を誰に返すのですか。相手がいないでしょう。
このような馬鹿げた、意味の無いことを破綻と言い脅しているのです。
中国経済が破綻する、破綻すると言っても中国国民の経済活動が止まる訳ではないのです。
考えられるのは、ハイパーインフレが起きて国民が困る事です。
ハイパーインフレは、特別に現金をばら撒かなければ、
国民が必要とする商品が十分にあればおきません。

実際に困るのは金融筋です。
企業として融資した金が回収できないで銀行が破綻するだけのことです。
銀行が破綻しても、ほおっておけば良いのです。
金持ちの預金が少々なくなっても知った事ではありません。
融資した相手が国家であれば、その国家の金を増刷してもらい回収すれば良いのです。
困るのは年金機構などの資金を融資に回している場合です。
まあね、この場合でも無くなった資金を国が通貨の増刷をして補填すれば良いのです。
如何でしょうか、経済専門家が騒ぐ金融危機などに振り回せれる事はありません。

金本位制で無くなった通貨と言うものは、この様なものなのです。
メンテ
社会福祉と財源<通貨の増刷は可能である ( No.305 )
日時: 2018/11/27 13:06
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:FMdlMn6w

通貨の増刷(ヘリマネ)で財源を供給しても差し支えないもの。

>年金

平成26年の年金財政(厚生年金・国民年金他合計)

(収入)
保険料収入      32.5 兆円
公的資金(国庫)   11.8兆円
その他(運用益など) 6.3兆円
合計         50.6兆円

(支出)
給付金        50.3兆円
繰り越し        0.3兆円

※ 国庫からの支出は厚生労働省の一般会計からのものであります。
保険料収入が支給額に対して足りないために国庫から12.0兆円近い補填をしています。
分野は違いますが介護保険へも公的補填が6兆円あります。

その国家の財政と言いますと、平成29年度の予算で歳入は97兆円(歳出97兆円)。
そのうち所得税・法人税・消費税の税収は     48.6兆円
タバコ税などを含むその他の歳入は        15兆円
国債発行                    33.4兆円

要するに、国家の財政において国債に依存することが多くなった原因は社会福祉制緯度の維持の為の財源を確保する為です。
その中でも、年金、介護を含む医療制度の維持のために国債発行を繰り返しています。

その結果、国の債務が1000兆円を超えることになりましたが、今後も増え続けます。
我が国の債務と言うものは、主に日銀に対してのものであり、返還が出来なければ借換え国債と言うものをさらに発行し当座は返した事にしても問題がありません。
ですが新たに発行した借換え国債も償還しなければならないので、その為にさらに借換え債を発行します。
この連鎖が続いて現在の巨額債務になったのですが、同じことを繰り返し国家の債務が何千兆円(30年後には8000兆円を超えるとも)となっても同じ事を繰り返します。

この借換え国債は最近では年間100兆円を超しています(先の33.4兆円とは別枠のものです)

この様に、年金支給は、既に実質通貨の増刷によって維持されているのです。

この国庫からの補填を20兆円に増やしても、国家の財政的には、債務の数字が増えるだけで問題はありません。
どうせ30年後に債務合計が8000兆円を超えるので問題は無いでしょう。
国家財政とは、企業財政、家計とはことなり、このようなものなのです。

赤字国債を発行する事は止めて、政策に必要な通貨の増刷に切り替えるべきなのです。
政策に必要な通貨の増刷であれば、借換え債の発行などで雪だるま式に増えてゆく債務残高に比べて、たとえ年間100兆円の通貨の増刷をしても10000兆円に達するのに100年かかります。
そうして、この金は着実に国民の中で消費される金になります。

なお、このような通貨の増刷でも、GDPの20%以内に限らなければ経済のバランスを崩すと言う意見があります。

しかしながら、幾ら通貨の増刷で社会福祉を維持するとしても、生活保護を無制限にする事は行けません。
その様な事をすれば、働かずにやっていこうとする人たちが増えて、誠実な社会が無くなります。

年金給付は、年老いてリタイアした人を救済するのであって、給付しても精神的、人間性において問題は生じないのです。

>公共事業

生活保護について無制限な給付は避けると言いましたが、そのようにならない様には雇用を確保してやる必要があります。
その為の公共事業の大量発注の財源も通貨の増刷で賄って支障のない分野です。

公共事業を通じて生活費を稼ぐためには働かなくてはなりません。
経済全体が市場主義経済である限り、人件費を無制限に上がる事はありませんし物価も同じです。
生活に必要最小限の収入を公共事業を通して流通させることに、経済的にも人倫的にも何の問題もありません。

この様にするためには、おそらく年間80兆円くらいの新たな通貨の増刷が必用でしょう。
現在でも33兆円しているのですから、これも何の問題もないでしょう。

こうして、高給でなくても殆どの人の生活が安定し、老後の不安もなくなれば、人々の消費欲も高まり、自然と経済は活動的になります。

(追記)

最近になって、ベーシック・インカム論を話す政治屋共がいますが、これは現金のばら撒きであり、人倫的にも退廃を招きインフレも起こします。

通貨の増刷=ベーシック・インカムとするような低能政治屋共は退治しましょう。

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ズバリ 「ヘリマネ」 ( No.306 )
日時: 2018/11/27 15:48
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:FMdlMn6w

ヘリコプターマネーとはアメリカの経済学者ミルトン・フリードマンが発表した考え方。
アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)の前議長ベン・バーナンキが支持者として有名です。

これは中央銀行や政府が、大量の貨幣を市中に供給する政策を指します。通常インフレを起こすために、貨幣の供給量を増やすとなると金融政策か財政政策が必要です。

金融政策とは、日銀が国債を一般の銀行から買うことを指します。こうすることで、市場に出回るお金は増えます。また、財政政策とは、公共事業等を活発に行うことで政府支出を増やし、市場に出回るお金を増やすことを指します。

一方、ヘリコプターマネーとは、国債を政府から中央銀行が返済期限無く引き取ることによって、無期限で借り入れを行うことができるというものです。

つまり、通常であれば国際を購入したら、利息を支払いながら期限までに元本も返済する必要がありますが、この政策では政府は無期限にお金を借り続けることができます。
そしてそのお金を市場に供給します。

これはあたかもヘリコプターに乗って、空から現金をばらまく様だということで、ヘリコプターマネーと呼ばれる様になりました。つまり、政府は返済を気にすることなく、世の中への貨幣供給量を増やし続けることができるということです。

単純なデメリットとしては、人々や企業の仕事へのモチベーションを下げてしまう可能性がある、無駄遣いの癖がついてしまう可能性があるということでしょうか。

金額によりますが、あまりに小額の支給では効果が出ないため、それなりにまとまった金額を支給する必要があります。なぜなら小額だと結局貯金に回してしまうおそれがあるからです。ある程度消費に回そうと思うと、一人数千円では足りないのです。

まとまった金額が自分の行動の対価ではなく、急に手に入ると働く意欲が減ってしまう人が出るでしょう。
もしくは、そのお金で始めた無駄遣いが癖になり、支給が無くても辞められなくなるかもしれません。
そうなると結果としては、経済にマイナスに働いてしまします。

またそういったことを懸念して、個人投資家や海外投資家が日本企業や日本の国債を売り始めると、日本企業の株価が下がり、こちらも経済にマイナスに働きます。

(引用終わり)


言葉だけを借りて言うならば、まさしくお金を空からばら撒くと言うこと。

でもね、実際は、その様な事はしない。

一つはベーシック・インカムで、国民全員または必要な国民に対してお金を配ると言う事です。
また、1000兆円に膨らんだ国の債務をヘリマネ(通貨の増刷)で帳消しにすると言うこともあります。

もう一つ、そうして、これこそ求められるのは、
社会福祉など政府の政策に必要な財源としてヘリマネを行うと言うものです。

これは年金事業などで支給する財源が不足する場合とか、介護事業などでヘルパーの給料を増やしヘルパーの人材確保とか介護収容者を支援する為に使う場合もあり、この場合、人件費の対価として支払うので市中にお金が過剰に流通する事にはなりません。

最後に、公共事業を増やして事業費の財源をヘリマネで調達すること。
この場合も公共事業として結果となる成果品があるのでお金だけが出回る事にはなりません。

またヘリマネと言っても程度があり、全ての国民が労働を通して生活の手段を得ることを必然とするためには、現在の経済のシステムを破壊しては行けません。

そのためにはヘリマネの総量には厳しい基準が必要です。
おおよそ、GDPの2割程度であれば、経済の根本システムを損なわないと言われています。

いままでの赤字国債は実質、ヘリマネと同じ事でありました。
このヘリマネ政策をタブーとしてきたのは中央銀行制度があるからです。

中央銀行制度は、その国の政策と通貨の供給を切り離し、通貨の管理は中央銀行の専権事項としてきました。
中央銀行の通貨管理の基準は、通貨の信用度維持が主題です。

その通貨の信用度と言うもの事態が抽象的な概念であり具体的根拠と言えるものではありません。
こうしてウヤムヤの内に100年以上経ちました。

現在は、はっきりと、この関係を清算すべき時にあります。
別のスレッドでも紹介している様に、アイスランド、ハンガリーは最近になって中央銀行制度を廃止して通貨発行権を国家に取戻しました。
アイスランドでは、法律を制定し、はっきりと政策に必要な財源は国家が通貨を増刷して充てることが出来るとしています。

ヘリマネと言うものを、勝手に金をばら撒くと解釈し、タブーのように忌み嫌う事は止めましょう。
ヘリマネを行えば、ハイパーインフレを招くと言う話も、ヘリマネをやらせたくない人間のマイルドコントロールなのです。



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