 経済の話し おさらい 5 ( No.312 ) |
- 日時： 2019/01/13 14:38
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:1NOcIev.
- この掲示板にも寄稿されているエリーゼさんの経済論を紹介します（私見です）。
＞マクロコントロール理論ー新・マクロ経済理論
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=711
景気が悪いのなら、ヘリマネ（お金をばら撒く）が有効だとか、良く聞く話ですが、誰もその内容を的確に説明できていなかった様に思われます。理論的に説明できなければ、単なる暴論になってしまいます。
そこで、常日頃から経済のメカニズムについて、考えていましたところ、以下の様な考え方が纏まってきましたので僭越ながら披露させて頂きます。
なお、私は大学等で経済の講義を受けたことがありませんので、不適切な表現が多々あるかもしれませんが、ご容赦願います。
また、現在も改訂中につき誤字脱字等、散在の可能性がありますので、併せてご容赦願います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
現在の経済に歪みがある以上、いくら経済や、政治を論じても
歪みの上塗りに過ぎないし、結論も結果も出てこない。
つまり何も変わらない。
経済の歪みを取り去る以外に、方法など無い。
国家の付加価値創造は、政府紙幣の印刷によって行うべき事である。
副題：マクロ経済をコントロールする手法について
１：国民総資産と金融等資金の対比
国民総資産額＝国民総資金額
（A）＝（A‘） 左辺と右辺は同額である。
※国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが適切かもしれません。
有効流通資金もしくは、活性資金に変更しました。
２：国債発行によってデフレの要因になる理由の説明
国債の発行によって公共事業をすれば、一時的に資金の増大が行えますが、
返済が行わなければいけませんので事実上、国民総資金は増えません。
新規資産＝（B）と表記すれば
国民総資産＋新規資産＝国民総資金、となり
（A）＋（B）≠（A‘）となり左辺と右辺は同額にはならない。
その結果、
国民総資金額（A‘）は、任意に増減することは無い。
なので、
国民総資産＋新規資産が、市場原理に従い任意に増減することになる。
この場合は、左辺の総額が右辺の（A‘）に近づくように変動する。
つまり減少することにより、左右辺のバランスをとることになる。
（A）＋（B）の総額が（A‘）に向かって収縮することでデフレが起きる。
つまり、国債発行で公共事業をすると、デフレを引き起こす。
備考：不活性資金＝一定期間以上移動しない資金
活性資金＝有効流通資金 （加筆修正しました）
３：デフレ対策としての合理的な手法
副題：「国民共有の資産は何故、紙幣の印刷をしなければならないか」
についての概要
では、この場合どのようにすればデフレが回避できるのか？
左辺の（B）に相当する額のお金の印刷をすれば良い。
【右辺に（B）と同等の金額を計上する】
これにより右辺とのバランスが平衡になりデフレは起きない。
この件に関しては、国債の発行はデフレ要因であり、なお且つ国民に負担を強いるものです。
ですから「印刷すれば良い」のでは無く、むしろデフレを回避するため「印刷する必要がある」と考えるべきです。
デフレとは国民の財産を縮小させる現象であり、国家が率先して行ってはならない。これは憲法に違反する行為でもあるのです。早急な善処が望まれるのは言うまでも有りません。
４：印刷の条件とは
国家が行う事業である以上、国民の共有の財産が対象であることが必要条件。
ちなみに、実際には印刷することはなく、国家の口座に（B）の金額を記入するだけで完了する。
５：景気をコントロールすることについて
税収に頼ることなく、上記の理由により印刷によって事業を実行できる。
世間一般が不景気ならば、なお効果的でもある。
景気が良ければ、行うことなく政府としては静観すれば良い。
６：国民共有資産の生産とは
それは、景気のコントロールもさることながら、総仕事量のコントロールも意味します。労働の不足分を国家が管理、生産することになります。
リニア新幹線、第２東名なども印刷によって事業可能になります。
例えば、高速道路の無料化も当然の帰結となるわけです。
しかも、国民の直接負担は皆無です。
過去にさかのぼって印刷することも可能です。
つまり、条件次第によっては赤字国債の償還にあてることもできるのです。
７：法律上の制約について
むやみに過剰に印刷すると、景気過熱を招きます。
なので、印刷の条件をあらかじめ法律で規制しておく必要があります。
例えば、経済成長率が２％以下の予測が出た場合などに印刷し、事業の実行をします。
そして、国民資産として計上できるものであることの明記が必要です。
８：減価償却の導入
財産の価値が減少した場合には、印刷分の償却をしなければなりません。
これは、「３」の逆の理由からになります。
ただし、定期的なメンテナンスをすることにより、価値の低下が見られない場合には、償却の必要はありません。
９：対外的整合性の考慮
印刷理由が国際的に認知されない可能性もあるので、その条件もあらかじめ限定する必要があると思われる。（現在進行形でシミュレーション中）
１０：国債の発行は通貨の印刷には当たらない
旧来の経済観念から良く勘違いされていることですが、国債の発行は、使われていない資金を一時的に流通させているに過ぎず、借りたところの金融機関等へ返済しなければならず、使われない資金に戻るだけで、流通資金増大にはなっていません。
ですから、印刷と国債は「似て非なるもの」と言えます。
１１：金利は印刷に相当する
普段何気なく特に意識もしない金利ですが、これは自然増加の印刷に相当します。金利が高ければ、増加分も大きいことになります。
逆に少なければ、小さいことになります。
意外に思われるかもしれませんが、景気が悪いから金利を低く設定しているのでは無く、低いから景気が悪いことになります。
１２：シンクタンクの創設
印刷を実行するにあたり、法律等諸条件の整備が必要で、多方面からの考察を行わなければならない。
補足：イニシャルコストとランニングコスト
イニシャルコスト：新規国家事業は印刷で行うべし
ランニングコスト：維持管理は税収で行うべし
印刷で行える事業：リニア新幹線建設、第二東名、空港建設、港湾建設（更新）
区画整理事業（道路拡幅等）、ダム建設、河川工事
その他過去に該当する事業
注意事項 ：印刷で全ての国家の公共事業が行えるからといって、闇雲に印
刷してはならない。何故なら、市場の混乱を引き起こすからで、
政治家に要求されるものは、理性となる。
国家による国民への不正
日本政府保有の外貨準備高、米国国債、直接貸付金（債権）として保有しているものがありますが、これは確実に国民総員の金融資産です。輸出企業を通して蓄えられたその総額は400兆円を超えるとも推測されています。
貿易黒字等により国民が保有すべき資産が、政府により国家資産として計上されています。国家が国民の資産を管理するなど、可笑しな話です。
政府により、国民資産が流通されない不活性資金として眠らされているとも言えます。
当然国民に公平に行き渡らなければならない資産ではありますが、未だに国民に返却されておりません。
米国国債などは、国民の誰も依頼した覚えは無いはずです。
これらは、政府紙幣に置き換えて、早急に国民に返還されなければなりません。
（外貨準備高、米国国債等はドル資産なので、返還する時点の為替相場に従い返還しなければなりません。）
むしろ、返還していない現状が異常であり、国民に対する不正とも言えます。
結論：経済の根幹をなすマクロ政策の是正を行わない限り、すべての政策は
対処療法に過ぎず、問題解決には程遠いのが現状である。
早急に新マクロ理論を確立し、対応策を執らねばならない。
応用編：新マクロ経済理論を応用すると
特殊な応用という手法にて、以下のことも考えられるようになります。
日本の人口が1億人であるとして、年間3000円/人の負担とします。これで年間3000億円の積立金が用意できます。10年に1度の割合で大きい地震が発生したとしても、その都度3兆円が即座に用意されることになります。
災害が起きた際に配分する様に設定すれば、広範囲の災害に対処でき、即座に国民財産の回復が可能になります。
阪神大震災などの様な災害が起きたとしても、国民の復興に過大な負担は無くなります。
国家に国民の財産の保全義務があるならば、地震（災害）共済を設定する義務がある、ということになります。
それに併せて、より高度な安全のために、印刷することにより基盤整備事業を行うことにすれば、国民の生活向上、富の再配分、付加価値増大等に繋がることになります。
それでは第２部として、ここからは検証に移りたいと思います。
上記の理論を展開していく上で、不確定要素が入ると理解が難しくなりますので、排除しました。
個々の説明と不確定要素を取り入れながら、検証していくことにします。
理論の説明として
まず、「１」における、『※：国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが、より適切かもしれません。』についてです。
これは、民間の貯蓄と国家の貯蓄の増減によって、有効流通資金総額に変化が生じることを意味します。有効流通資金総額が増加（国家及び民間の貯蓄減少）するようになればインフレ傾向に、減少に向かえばデフレになります。
次に、「２」の『国債の発行によって公共事業をすれば、国民総資金は増えません』についてですが、「１１」で説明しているので理解できると思います。そして国民総資金は自然増減しませんから、市場原理が働くことにより資産の価値変化につながります。
個々の検証
B１：最近までの政府行動の分析から
少し前までは、国債を発行して公共事業を行ってきましたが、１〜３までの説明から、デフレ要因を政府が行ってきたことになります。
更に最近では、負債増大を理由に国債の発行を抑える名目で、公共事業を縮小しましたから、失業率増大からあきらかな様に、更に不景気（デフレ）の進行が起きています。民間企業の活性化に政府が期待もしましたが、実は民間経済の活性化もデフレ要因です。このことを理解しない政治家達は財政再建の名のもとに、更にデフレに拍車をかけることになります。
B２：民間経済はデフレ要因である
民間企業は常に競争をしています。コストダウンにより利益を上げようとします。
これは、総量が増大すれば問題は無いのですが、現実的には、ほとんどの場合、総額では減少します。
つまり資産減少へと動きます。
一部の領域あるいは短期的においては、資金需要が発生しますが総体としては、資金需要は減少傾向で推移します。
つまり民間の経済活動はデフレ要因とみなすべきものです。
B３：景気減速
景気減速に率先して加担してきたのは、政府そのものであることが、「B１」、「B２」の説明から良く理解できると思います。経済界もその現象を予見できないまま政府に要望するのですが、頑張れば頑張るほどデフレが進行してしまうのですから国民は救われません。
メモ、キーワードとして
過去の事例から検証、
戦争も経済の歪みによって引き起こされる、
常識的な国債の発行という非常識行為の末路
歪みの増大
有効流通資金総額あるいは流動性資金総額、
資金を眠らせる不活性資金とは、
歪みを放置してはいけない理由、
インフレは金利、不活性資金保有者のみへのいわゆる単純ヘリマネ
政府紙幣印刷によって増大する価値増加分、
金利は不活性資金へ転換するのか、
価値の増大には豊かさの実感が伴う必要あり
過剰な印刷は何が問題になるのか、規制の方法はあるのか
国家事業の継続が繁栄の近道、
では、何が起こるのか、
創出物件を売却して資金は国家収益に、
正しい運用の仕方
米国は悪しき教師、「幻」を原資にヘリマネは許されない、
国債返済資金に応用、流用
最後に
有史以来の「歪んだ経済」を変革する理論であるものと推察されるので、少しでも多くの方々に閲覧していただき、理解してもらえる様、このスレッドをリンクしていただけたら幸いです。
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| 経済の話し おさらい 6 ( No.313 ) |
- 日時： 2019/01/13 14:48
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:1NOcIev.
- 最後に、これも私見ですが、私は大いに賛同するものがあります。
このおさらいシリーズはこれで終わりにしますが、終わりに当たって、このスレッドの冒頭部分（NO-4のレスまで）を読んでいただきたいと思います。
「利潤なき経済社会」というのがテーマになっています。
これは「あっしら」のの投稿記事を引用したものですが、その後の、このスレッドで言いたいことを代表していると思います。
＞猫でも解る経済問題
http://noranekoma.blogspot.com/search/label/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E6%94%B9%E9%9D%A9
＞金融政策が難解である理由
大多数の国民は、今日、マスコミに出てくる金融の話（マネタリーベースとマネーストック、量的緩和、予想インフレ率、マイナス金利など）をほぼ理解していません。なぜならそれが「難解」だからです。そして、その難しさの原因は現在の金融制度そのものにあります。
現在の金融制度は、信用創造によって世の中におカネを供給する準備預金制度です。しかも、中央銀行と市中銀行という、二重のシステムから成るため、非常に複雑です。
それに対して、江戸時代やローマ時代のように、時の政府が通貨を発行する方法は非常にシンプルです。これが政府通貨制度です。政府通貨制度とは、政府が通貨を発行し、それをお城の建設や兵士の給料などに支出することで、世の中に流れ出し、それらのおカネが経済活動に使われるものです。ですから、世の中のおカネの量は、政府が発行した通貨の量によって決まります。
しかし、普通の国民は現在の制度でも、日本銀行が発行した通貨（現金）の量によって、世の中の通貨の量が決まるのだと思い込んでるでしょう。それが、一般人の感覚です。
ところが、現在の通貨制度は一般人の感覚とは、およそかけ離れた形でおカネが供給されています。つまり、日銀が発行した通貨（現金）の量よりも、多くのおカネが世の中に流通しているのです。なぜなら、市中銀行が、日本銀行の発行する通貨をはるかに上回る量の通貨（預金）を発行しているからです。
そのことは、取りも直さず、日銀がおカネの供給量を正確にコントロールできないことを意味します。
つまり、日銀が通貨（現金）を増やしても、世の中のおカネの量（マネーストック）が増えるとは限らず、逆に、日銀が通貨の量を増やさなくても、世の中のおカネが勝手に増え続けることが起こりえるのです。
これは、恐らく、一般人の感覚とかけ離れているはずです。日銀の通貨（現金）の発行量によって、世の中のおカネの量が一意に決まるわけではないのです。これこそが、一般国民にとって、現在の金融政策の理解を困難にしている原因です。
準備金制度の場合、世の中のおカネの供給量は、日銀が発行した通貨の量によって決まるわけではない。では何で決まるのか？市中銀行が家計や企業などに貸し出すおカネ（預金）の量によって決まります。その貸出量は金利によってコントロールされます。ゆえに、世の中のおカネの供給量は、日銀の発行する通貨（現金）の量で決まるのではなく、金利で決まるのです。
そのため、世の中のおカネの量をコントロールする目的で、量的緩和やらマイナス金利やら、実質金利やらイールドカーブやら、複雑な話がわんさと出てきます。これが、ますます金融政策を難解にします。
その原因は、すべて「金利を操作して間接的に世の中のおカネの量をコントロールする」ためです。しかしこれでうまく世の中のおカネの量がコントロールできるはずがなく、量的緩和をやって日銀がおカネを発行しても世の中のおカネが増えず、インフレ目標に届かなかったりします。
一方、政府通貨制度であれば、金利を操作する必要はありません。政府（あるいは日銀）がおカネを発行して、それを国民に配ったり、公共投資として利用すれば、そのまま世の中におカネが流れ出して「おカネが直接的に」増えます。ですから確実にインフレ目標を達成できます。何より、「政府がおカネを発行すれば、世の中のおカネがその分だけ増える」というあたりまえの現象が起きるわけです。
準備預金制度の場合は、いくら日銀が通貨を発行しても、世の中のおカネが増えないという「意味不明」の現象が生じますし、逆に、日銀がおカネを1円も発行せずとも、世の中のおカネがどんどん増加してインフレになるという「意味不明」の現象も生じます。
さて国民の皆様にはぜひ考えて欲しいのです。ちょっと聞いてもわからないような、金融政策に関する難解な用語を多用する通貨制度のままで良いのか、それとも、誰でも理解できる、シンプルな通貨システムに改めて、誰でも理解できる金融政策が行なわれる方が良いのか？
そして、ほとんどの有権者が理解できない難解な金融システムと、すべての有権者が容易に理解できる金融システムと、そのどちらの方がより民主主義に相応しいのか？
＞財政赤字の真の原因は
財政赤字の真の原因は、通貨発行権を有するはずの政府が通貨を発行せず、国債を発行して財源を確保することにあります。わざわざ財政赤字にしているのです。
国民には通貨を発行する権利があります。ですから、国民の代理人としての政府に、通貨の発行権があるのは当然です。ですから、もし、公共のためにおカネが必要なのであれば、おカネを発行して財源とすることは、制度として正しいでしょう。法的に言っても、国会で法案を通せばいいだけです。
もちろん、限度があるのは当たり前です。毎年200兆円も300兆円もおカネを発行すれば、高インフレになってしまいます。しかし、毎年、財政に不足する程度、例えば20兆円や30兆円のおカネを発行したところで、インフレの心配はありません。
その理由は簡単で、国債で通貨を調達しても、通貨発行で通貨を調達しても、同じ金額だけ世の中のおカネ（マネーストック）が増えるからです。ですから、たとえば、毎年発行されている30兆円の国債を発行する代わりに、30兆円の通貨を発行しても、世の中のおカネは同じだけ増加します。これはバランスシートから明らかです。
ただし、通貨発行で通貨を調達すると、マネタリーベースが同時に増加することになります。これは現在日本銀行が行なっている量的緩和（国債の買い入れ）と同じことです。ですから、市中銀行からの貸し出しが増加し、マネーストックが増加することがあるかも知れません。これがインフレのリスクです。
しかし、日銀が300兆円のおカネ（マネタリーベース）を発行しても、2％のインフレにすらならないわけですから、30兆円程度の増加で「ハイパーインフレ」などに、なるはずがありません。
ですから、財源が足りないのであれば、通貨を発行すれば良いだけです。そうすれば、国債をこれ以上発行する必要はありませんので、財政再建もなんなく実現できます。もし、通貨発行による財源をプライマリーバランスに参入すれば、即、プライマリーバランスは黒字化します（もちろん、それはプライマリーバランスという指標が、そもそも無意味であることを示していますが）。
財政赤字の真の原因は、政府が通貨を発行せず、国債の発行によって財源を確保しようとすることにあります。
（終わり）
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| 国民一人当たりのＧＤＰ ( No.314 ) |
- 日時： 2019/02/25 10:51
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:e3IBSnZw
- 経済の話になるとＧＤＰという言葉が良く出てくる。
ＧＤＰとは、国内総生産のことで＝（民需＋政府支出＋貿易収支）からなっています。
最近の日本のＧＤＰは530兆円くらいでバブルの崩壊直後（1993年）までは右肩上がりでしたが、その後30年ほどは年間1.0％くらいの伸び率で推移しています。
世界のＧＤＰではアメリカがダントツでトップ、2150兆円、次が中国で1320兆円、大きく下がって日本は3番目です。
ＧＤＰの構成は、労働人口×生産性で表されるとされています。
ですから労働人口が多ければＧＤＰも増えるということになります。
先進国で1億以上の人口があるのはアメリカと日本だけで日本のＧＤＰが上位にくるのは当たり前といえるでしょう。
ＧＤＰと、もうひとつの指標、一人当たりのＧＤＰがあります。
これはＧＤＰを労働人口で割ったものです。
これが国民の経済力といえるでしょう。
一人当たりのＧＤＰもバブルのころまでは世界で5〜6番目くらいであったものが最近は26番目にさがっています。
自民党政府が、ＧＤＰを増やすことにこだわっているのは、これを増やし一人当たりのＧＤＰを増やすことが経済施策の目標だからです。
具体的には、輸出を増やし、公共事業を増やし、さらにインフレ状況をつくり家計の消費額を増やそうとしています。
申し遅れましたが、民需の中の55％は家計支出です。
ところで、国民一人当たりのＧＤＰが下がったことについて経済の専門家は次のように指摘しています。
＞日本の産業の中に中小零細企業が多く、そこの生産性が上がっていない。
＞労働人口の老齢化によって生産性が落ちている。
＞高齢化のひどい日本の高齢労働者をカウントしなければ分母が小さくなり一人当たりのＧＤＰは上位に戻ってくる。
これらは統計の数字だけをもてあそぶ専門馬鹿が言っていることです。
別の見方もあるのです。
日本の産業はグローバル化が進み、生産の多くは大企業がやる。
ＧＤＰの総額は大きくても、残された生産はその他の取り残された企業群がシコシコとやる羽目になっている。
困窮している企業群では生産力ＵＰの設備投資する余裕がない。
仮に融資などで資金が出来ても流通経路はすでに大企業に押さえられていて販売できない。
自民党政府が長い間、大企業群の育成には力を入れてきたが、中小零細対策を怠ってきた結果です。
そこへ行くとドイツなどヨーロッパの先進国は国内産業のありようを考え、中小零細企業の育成にも力を入れてきたのです。
要するに我が国の産業構造はグローバル化が進み企業格差が広まり定着してしまった。
なのに、高齢者の生産性が落ちるなどと、いい加減なことを言い、ましてや年金などが少ないので高齢になっても働かざるを得ない現状を無視して数値だけを追いかける経済専門家は何のために社会に存在しているのか。
アベノミクスの3本の矢のひとつに2％の物価引き上げがあるでしょう。
企業は2%売り上げが上がっても労働者の給料を増やすことなどしません。
でが消費財などは買わねばならない。
結局は、ますます家計を苦しめながら、統計データでは民需が上がってＧＤＰが増え、一人当たりのＧＤＰも増え経済施策に成功したと言いたいのでしょう。
安倍自民党などは、こんなに出鱈目、自分勝手な連中なのです。
（追伸）
ですが実際には物価は上がっているのですよ。
自民党は大手メーカーの尻を叩き建設資材などを徐々に上げてきています。
一般の消費財の価格は上がってなくても公共事業や住宅建設を通してＧＤＰを稼いでいるのです。
あまりＧＤＰがあがらないのは、それに反比例して家計支出が減っているのです。
この様に説明すれば現状が理解できるでしょう。
野党のクソ共が、厚生労働省のデータ改竄を指摘し鬼の首を取ったかの様に騒いでいますが、アベノミクスの本質が全く解っていません。
年金の破綻と同じように、産業構造の変革など、5年や10年で出来ることではありません。
自民党政権の50年が、どれだけ無策の時代であったかお分かりになるでしょう。
大戦後、ヨーロッパでやられていた国つくりしてこなかった自民党の責任は、解党して懺悔しても許すことは出来ない。
安倍の馬鹿野郎を糾弾するだけでは済まされない。
その発端が時の英雄、田中角栄の政治的不明にあると言えば信じられますか。
あれで政治の流れも官僚の政治にたいする姿勢も変わってきたのです。
当時の日本はあらゆる面で絶好調であり、ほおって置いても経済は成長できた。
このときこそ落ち着いて国づくりを考えねばならなかった。
イケイケドンドンなど馬鹿でも出来た。
田中角栄はまさしく土建屋の社長にすぎず政治家ではなかった。
都合の悪いことに、奴は失職後も闇の勢力として日本の政界を仕切ってきた。
田中が出なければ、自民党も異なる道を歩んだであろう。
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| 財政問題 ( No.315 ) |
- 日時： 2019/03/07 21:19
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:gEC3y6yg
- 我が国の債務残高は地方を合わせて1100兆円を超えています。
この数字はGDP比で230％にもなっていて、世界各国の中でダントツです。
アメリカで108％
ドイツで41％
イギリス、フランスなどは85〜95％と言ったところです。
ただし、国債の引き受け先は、日本の場合90％近くが日銀や市中銀行などであり、ほぼ国内です。
外国の例は、30〜70％が国外で引き受けています。
国債の利回りですが、アメリカ国債が2.5％、カナダ1.7％、イギリス0.76％など高くはありません。中国を含めて発展途上国の場合、今でも5〜7％としている国もあります。
ところで日本、ドイツ、フランスなどはー（0.1〜0.4）％です。これはどういう事かといえば、中央銀行がいくらでも買い取るので金利が付かないということです。
いずれにしても先進諸国の銀行は国債を購入するメリットは少なくなりました、が
世界的に見ると、まだまだ高金利で金を集めている国があります。
以前に各国が通貨発行権を持ち通貨の増刷を自由にすることを、ユダ菌など既成の金融資本が許さないといったでしょう。
日本の場合、特殊で大量の国債発行の引き受けを国内の銀行→日銀になるのですが、外国やユダ菌の資金に頼ることなくやれています。
であるので、ヨーロッパ諸国などは税制の健全化に真剣で取り組んでいます。
もともと、各国とも財政が厳しくなってきたのは、社会福祉費の増大によります。
主要各国の一般会計予算を比べて見ましょう。
国名 歳入 歳出 国債に頼る率 GDP 歳入不足額 消費税
日本 63.95兆円 97.7兆円 34.5％ 564兆円 33.75兆円 8％
アメリカ 365.4 409.4 10.8 2012.3 44.0 7〜10
イギリス 72.4 74.1 2.3 211.6 1.7 20
ドイツ 33.7 33.7 0 322.9 0 19
フランス 23.9 32.6 26.6 2234.9 8.7 20
日本の場合、歳入不足の分を毎年30〜40兆円国債発行でまかなってきています。
しかしながら、一般会計の歳出には、毎年20〜25兆円の国債償還費を見ていますので、
差し引き、国債発行により歳入の充填は、10〜15兆円と言ったところです。
ここで注意を引くところはヨーロッパ諸国に比べて消費税率が10〜12％は低いところです。
1％に付き、2.5兆円といいますので、今後消費税の逓減税率を適用したところで、20％にするならば、20〜24兆円の歳入が増えることになります。
我が国の実際の歳出（国債償還費を除く）は77.7兆円なので、消費税を20％にすれば
歳入は、87兆円となり、十分にまかなえるということになります。
15％で歳入は77.9兆円であり、これでもOKなりますが、実際には。そうは行きません。
数字だけを見ていれば、問題は無いことになります。自民党、官僚ともは消費税を上げることで財政問題が解決できると喧伝するでしょうが、そんなことに騙されてはいけません。
つもりつもった債務の返還がありますし、
消費税を上げると消費意欲が減退し、不景気になり税収が10兆円以上に落ち込むところか、社会福祉で救済しなければならない人間が増えて、歳出が多くなります。
なを、問題は、仮に消費税率を20％にして税収を増やしたところで、財政はトントンに過ぎず、
年金、医療、教育などヨーロッパ諸国の社会福祉の水準には届かないことです。
これら、全ては自民党が60年間、政治をせず、国つくりをしてこなかった責任です。
ヨーロッパの様な国づくりは10年、20年では出来ません。
如何に自民党の責任が重いかを知らしめるべきです。
1日も早く信頼できる野党を育て、自民党など壊滅させるべきなのです。
自民党に反省などしてほしない。変わってほしくもない。
ただ、叩き潰したいだけ。
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| マネーゲーム ( No.316 ) |
- 日時： 2019/03/25 15:54
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:B6KcwYU.
- ＞25日の東京株式市場は世界経済の減速懸念から売り注文が膨らみ、日経平均株価（225種）は3営業日ぶりに大幅反落した。終値として約1カ月ぶりの安値水準で、下落幅は今年最大だった。
終値は前週末比650円23銭安の2万0977円11銭。東証株価指数（TOPIX）は39.70ポイント安の1577.41。出来高は約13億2784万株だった。
（引用終わり）
馬鹿なマネーゲームなど、クソ食らえ！
株でも為替でも
投機筋は変動が無ければ商売できない。
だから、どのような些細なことでも飯の種にする。
実勢には関係なく、誰かは何を言ったかを捉えて大騒動に持ち込みたいのだ。
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| バブルの話し ( No.317 ) |
- 日時： 2019/03/29 22:07
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:mHczpCmw
- バブルの崩壊
バブル崩壊は、日本のバブル景気後退期または後退期末期から景気回復に転じるまでの期間を指す。
内閣府景気基準日付でのバブル崩壊期間（平成不況（第1次平成不況）や複合不況とも呼ばれる）は、1991年（平成3年）3月から1993年（平成5年）10月までの景気後退期を指す。
バブル崩壊により1973年（昭和48年）12月から続いた安定成長期は終わり、失われた20年と呼ばれる低成長期に突入した。
逆に「バブル時代」とは
バブル景気とは、景気動向指数（CI）上は、1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月[1]までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象とされる。
バブル経済下では金融・資産運用で大幅な利益を上げる例が強調され、企業においても本業で細々と着実に利益を上げたり、保有株式の配当金等よる利益（インカムゲイン）を上げるのでなく、所有する土地や金融資産を運用して大きな収益（キャピタルゲイン）を上げる「財テク（○○転がし）」に腐心する例もあった。
ところで、バブル崩壊はある意味、当然ではあったが、直接の不動産過剰投資などの悪影響は2〜3年で各企業とも克服していた。
あとは景気回復のきっかけ、政策を待つだけであったが、ここで登場したのが細川、羽田内閣（1993〜1994年）。
バブルが崩壊した直接の原因は、通貨当局による急激な金融引き締め政策であった（当時公定歩合を6％まで上げていた）。
1990年3月に大蔵省銀行局長土田正顕から通達された「土地関連融資の抑制について」（総量規制）に加えて、日本銀行総裁三重野康による金融引き締めは急激なものとなり、信用収縮が一気に進んだ。信用崩壊のさなかにおいても金融引き締めは続けられ、日本の経済を極度に悪化させた。
日銀は、そのご金融緩和に走るが、目的は支配下の金融機関の体裁を守ることが第一であり、国民経済の動向は二の次であった。
バブルが崩壊して急激に経済が悪化しても通貨当局の判断は同じようなものであり、細川内閣などは、経済運営に関する何の指針もなく、これもバブル崩壊の直前、1989年に消費税を作ったことも影響があるにも関わらず、国民福祉税と名を変え7％にする構想を打ち出している。
バブル崩壊から回復期に入るべきときのこの政権は、経済の大局が判断出来ない無能政権であったことが悔やまれる。
続く自社連立の村山内閣などは評価に値せず。
問題は、続く橋本内閣の姿勢である。
1996-1998年の橋本龍太郎政権では緊縮財政とゼロ金利政策、消費税5％引き上げなど近視眼的経済政策より実施できなかった。
橋本がこだわったプライマリーバランスをゼロにするなど自分勝手な思い込みに過ぎない。
これですっかり回復の基調を失った国民経済は、
その後、小渕内閣以降、景気対策として、日本銀行は公定歩合を引き下げ（2001年9月には0.1%）、政府も度重なる財政出動（総額100兆円）を行ったが効果は無かった。
要するに
バブル崩壊後の低迷からの脱却局面では、景気の回復傾向が見られた際に、財政・金融による景気刺激的政策から、景気抑制的政策への転換を早く行いすぎる、という失敗を繰り返した。
1度目の失敗は、財政政策の失敗である。1993年10月を底に景気は回復する。日本国政府は財政赤字の縮小を急ぎ、1997年4月から消費税率を2%引上げ、2兆円の特別減税を廃止、医療費自己負担増など、約9兆円の負担増を実施した。ところが、同年にはアジア通貨危機が発生したことや、年末には金融機関の経営破綻が続いたことなどから、景気は極端に悪化することになった。
2度目の失敗は、金融政策の失敗である。アジア通貨危機の混乱が収まると、1999年1月を底に景気は回復しはじめ、日銀は政府の反対を押し切って2000年8月にゼロ金利政策を解除した。しかし、米国でITバブルが崩壊すると、輸出の鈍化から2000年11月をピークに、景気は急速に悪化し、2001年3月には、再び実質的にゼロ金利政策に戻らざるを得なくなった。同時により金融緩和的な量的金融緩和政策の導入を余儀なくされた。
このようにバブル崩壊後の失われた20年と言うものはひとえに政権の失策であった。
にも関わらず、現在は中国のバブルを見て日本のようになるのではと心配している馬鹿がいる。
日本のバブルも、本当は2〜3年で克服して当然のものであったのだ。
バブルが悪いのではない、無能な政治が悪かったのである。
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| 消費管理政策 ( No.318 ) |
- 日時： 2019/04/09 11:46
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:itxD4pP2
- 糾弾掲示板の中にグッキー氏の「消費管理政策」と言うスレッドが有ります。
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1110
この中でグッキー氏は経済政策の指標を「消費」を中心に考えるべきだと主張されています。
消費が拡大すれば、自ずから景気も回復し、労働者の賃金も上がり、それがまた消費に向かうと言う好循環を説いておられます。
一見、当たり前のことのようですが、従来の経済の施策は生産拡大一方でした。
設備投資を進め、企業の競争力を高めひたすらＧＤＰの増加と輸出のための企業支援が政策で有りました。
その観点の変更について、的を得た指摘です。
要するに消費の傾向を把握して消費が拡大するような政策を施行すべきという意見です。
ところで、消費の拡大は、どうして出来るかと言うことです。
消費とは、企業の場合で有っても、個人の場合で有っても、そのためのお金が必要です。
景気が落ち込みデフレ状態の現在、何処から、そのお金を出せばよいのでしょう。
ひとつは、金融資産が1300兆円を超えると言われている現在、多くの人がそれを出すと言うことですが裕福な人は簡単には出しません。
また普通の人は、将来の生活の不安が有る限り冒険はしません。
お金のない人は出したくても出せません。
また家計消費はＧＤＰの6割を占めています。
その家計消費も人口が圧倒的に大きい、普通の人、困窮層によっています。
彼等の財布の紐を緩めさすには、年金、生活保護、医療などで将来の不安を取り除くことが（政策）必要です。
これに対する政策変更は全く出来ておりません。
まあ、それは税収不足とか福祉費の増大で困難なのは解ります。
ここからが問題です。
その為にグッキー氏は、市場に拮抗力を持たせるべきと言っています。拮抗力などと少しややこしい問題です。
拮抗力とは
＞アメリカの経済学者J・K・ガルブレイスが、その著『アメリカの資本主義』（1952）で唱えた現代資本主義の自己調整機能に関する理論。従来の経済学では、資本主義経済の自己調整機能を、おもに市場の同じ側でおこる競争に求めてきた。たとえば、ある商品の需要が増加すると価格が上昇するが、それはただちに供給者の新規参入をもたらして、供給増・価格下落がおこる。しかし独占ないし寡占が成立すると、競争が消滅して、こうした自己調整機能が働かなくなると考えた。これに対してガルブレイスは、たとえばアメリカ経済では供給側がほとんど寡占化しているが、それはかならずしもアメリカ資本主義の自己調整機能の喪失を意味しないとみた。その理由は、市場の他の側に抑制力が生まれるためであり、これを「拮抗力」と名づけた。売り手の寡占企業に対抗する買い手の百貨店、協同組合、スーパーマーケットや、労働力の買い手としての大企業に対する労働組合、また売り手に対する消費者側の消費組合、生活協同組合などがその好例である。
要するに拮抗力を高め経済の循環を良くしようとする考え方である。
ところで、これは実際には理論だけで経済は動きません。
そこで私との間で、単刀直入にヘリマネによってお金を人々にばら撒けばどうかと言う議論になりました。
グッキー氏は、2〜3年であれば十分で有ろうという意見でした。
私は、それでは一時しのぎにしかなく、20〜30年間繰り返し、産業構造自体が変わるまでしなければならないとし意見が対立したものです。
いずれにしても、消費者側からの経済の施策は根本的には取られていません。
せいぜい融資の緩和程度です。
やり方には色々と有りますが（即効性で言えばヘリマネが一番）、政府は、視点を変更して経済の施策に当たるべきであります。
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| 米中貿易戦争（関税） ( No.319 ) |
- 日時： 2019/05/08 08:58
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:fY.lfNLg
- ７日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、貿易をめぐるアメリカと中国の対立が激化するとの懸念から全面安となり、ダウ平均株価は４７３ドルあまり値を下げて取引を終えている。
７日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前日比４７３ドル３９セント安の２万５９６５ドル９セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も１５９．５３ポイント下げて７９６３．７６で取引を終えている。
前日の取引終了後に米中の貿易協議を担当するライトハイザー通商代表が、中国に課している関税を１０日から引き上げると正式に表明したことで、貿易をめぐる米中の対立が激化するとの懸念がさらに強まった。
「ボーイング」や「アップル」といった中国との関係が深い銘柄が大きく売られ、全面安となり、ダウ平均株価は前の日の終値からの下げ幅が一時６５０ドルに迫った。その後、下げ幅をやや縮小したが、４７３ドル安で取引を終えている。終値の下げ幅は今年２番目の大きさ。
市場関係者は、「米中がここ数日ですんなり合意に向かうとは市場は受けとめておらず、今後さらに下げることも想定される」と話している。
（引用終わり）
何かあると、上の様なニュースが飛び交い、大騒動する。
株屋は、株価が常に変動していないと儲からない。
だから、何か、きっかけがあれば、それに飛びつき大げさに騒ぐ。
株屋も株式投資している連中も同じである。
米中貿易摩擦で特定の企業の業績が変動しようが多くの国民には影響はない。
どの様な企業もリスクを負って経営している。
それが商売であり、貿易に関係する企業だけの問題ではなく、営業的難問など全ての企業が抱えている。
この様なことは市場主義経済の宿命であり日常のことである。
しかしながら、これに政治が絡むと、俄然、大問題となる。
この様な事に振り回されるのが可笑しいのである。
貿易に依存する経済の体質こそが問題であるのだ。
見方を変えれば、トランプは勇敢である。
アメリカの輸出企業が蒙る不利益を押して中国と対立する。
結果は、アメリカに不利に終わっても思うことを進める。
それが国を守るということであろう。
関税上げ競争などの米中貿易戦争など見物していれば良いだけのこと。
庶民の生活に関係ない。
今までも、そうであった。
石油問題で騒いでも国内経済が破綻したことはない。
一時、ガソリンが高くなっただけ。
物価の上下など、野菜などはもっと激しい。
株価や為替の変動にのみ対応する政府の政策が可笑しいのである。
株価の変動で大騒ぎする連中のことなど捨てておけばよいのである。
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| 高まる資本主義悪玉論、米大統領選でも焦点に ( No.320 ) |
- 日時： 2019/07/16 06:50
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:XqY4njlY
- ［サンフランシスコ ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 来年の米大統領選に向けて野党・民主党が２６日、初の候補者討論会を開いた。そこで各候補者から飛び出したのは、資本主義への激しい批判だ。現在の経済システムは主に富裕層の味方をしているという点で意見が一致した。社会主義を嫌うウォール街の中でさえも、今の仕組みには問題があるとの意見が勢いを増しつつある。
２００８年の金融危機を経て、ウォール街は経済における「悪玉」になった。討論会初日の２６日の参加者１０人のうち世論調査で支持率が最も高いエリザベス・ウォーレン上院議員は経済の構造改革を訴え、ワシントン州のジェイ・インスレー知事はマクドナルド(MCD.N)の最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬が同社の現場で働く人たちの２１００倍に上るのは間違っていると主張。２７日の第２回討論会に出席予定のジョー・バイデン前副大統領は、資本主義は再整理が必要だと語っている。
こうした機運には急進的な政策が伴っている。具体的には、単一支払者制度の国民皆保険や、１兆６０００億ドルに上る学生ローンの返済免除、大企業と富裕層への増税などが浮上してきた。２６日の討論会では、製薬、ＩＴ、石油といったセクターの大手企業がたたかれた。
トランプ大統領や与党・共和党は、そうした急進的な政策を推進する人々に社会主義者のレッテルを張っている。これに対して２７日の討論会に参加するバーニー・サンダース上院議員だけは一種の社会主義を標ぼうしているが、例えばウォーレン氏は自身を資本主義者とした上で、それでも資本主義をしっかりと説明のつく仕組みにしたいとの考えを持つ。もっとも全ての候補者は、トランプ氏を大統領へと押し上げた大衆の怒りを同じく利用しようとしているのだ。
資本主義批判には正しい面もある。米国勢調査局によると、１２年以降は所得階層上位２０％の世帯が年間所得総額の５１％強を毎年受け取っている半面、下位２０％の稼ぎは総額の３％余りにとどまる。だからピュー・リサーチセンターが２５日公表した調査では、民主党員のおよそ４４％、そして３０歳未満の党員では５５％が資本主義に否定的な見方をしているのかもしれない。一般国民で資本主義にマイナスイメージを抱く割合は３３％だった。
富裕層ですら警鐘を鳴らしている。ヘッジファンドのブリッジウォーター創設者レイ・ダリオ氏は資本主義の修正を求め、ウォーレン・バフェット氏は自身のような超富裕層にとって経済システムは「信じられない」姿になっていると述べた。
自由市場経済は政治的に忌み嫌われる存在と化しつつある。民主党が来年政権を奪還すれば、何らかの激変があるだろう。
（引用終わり）
世界中ですき放題してきて、今になってこの様なことをいっても信用できるものではない。
少なくとも、この意見は、富裕層から見た考えで、決して弱者の悲哀を訴えているのではない。
アングロサクソンとは、この様な者！
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| Re: 経済の話し ( No.321 ) |
- 日時： 2019/07/21 09:25
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:IS3onwnQ
- 日本貧民党さんが、別スレッド「マスコミが必死に蓋をする、「令和新選組」が異様に盛り上がっている！」でトリクルダウンについて触れられている。
実のところ、私はその言葉を知っていなかった。ウィキペディアで調べたところ、
＞トリクルダウン理論とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」とする経済理論であるが、立証されていないため「トリクルダウン仮説」とも呼ばれる。
待ったく、戦後（今から50年以上も前）に始まった新自由主義経済の理論ではないか。
その後の世界は、経済のパイは大きくなったが、格差は広まるばかり。
考えてみれば、そりゃ、人々の生活は、家電製品は殆ど行き渡り、IT製品、自動車なども手に入れた。
確かに全体としての生活の底上げはなった。
しかしながら、それが富者から貧者へ富が滑り落ちたのでは決してない。
人々自身が働いて勝ち取った成果である。
また、働ける場所があった。
この様な言葉こそ、利潤追求の為になりふり構わない資本の論理、言い訳であり、ごまかしである。
第一、トリクルダウンなどの言葉が出てきたのは、グローバル化が進み、格差が広がった時点で、
「こんなはずはない」と
資本側が、貧困層をなだめるために言い出したことである。
＞経済学者の神野直彦によると、トリクルダウン理論が有効となるには「富はいずれ使用するために所有される」、「富を使用することによって充足される欲求には限界がある」という二つの前提が成立しなければならないが、現代では富は権力を得る目的で所有されているので理論は有効ではない、とされている。
＞政治経済学者のロバート・B・ライシュは、一部の富裕層が消費するより、分厚い中間層が消費するほうが消費規模は拡大すると主張している。
また、経済の専門家の次のような発言は、いかにも白けているではないか。
こんなことなど、分析しなくても、理論、そのものを理解すれば始めから解っていたはず。
いかにも見込み違いを匂わせる様な、体制側擁護者の言い訳に過ぎない。
2014年12月にOECD（経済協力開発機構）が発表した報告書では、OECD加盟国における富裕層と貧困層の所得格差が、過去30年で最大となり、上位10％の富裕層の所得が下位10％の貧困層の9.5倍に達していると指摘。「所得格差は経済成長を損ない、所得格差を是正すれば経済成長は活性化される」とし、トリクルダウン効果を否定。また、経済成長に対するマイナスの影響は下位40％の所得層においても見られ、教育や医療などの公共サービスを充実させるよう提言している。
＞2015年5月に発行されたIMF（国際通貨基金）の文書では「貧困層と中流階級の所得シェアを増やすと成長率は上昇し、上位20％の所得シェアが伸びるにつれて成長率が低下する」としている。
アベノミクスとは、トリクルダウン理論を踏襲しているもの。
全体の景気はよくなっても、格差は広まるばかり。
東京オリンピック、大阪万博と騒いで、東京、大阪は建設ラッシュで忙しいく、その反動で地方も人手不足になっているが、それはあくまでも富裕層同士の問題である。
なけなしのお金で家を建てたい人などは物価の上昇でさらに四苦八苦。
繁栄の一方で、ますます格差は広がっていく。
これは市場主義経済体制の宿命であり、其れを誤魔化す経済専門家の言葉に翻弄されず、じっくりと社会のあり様を見つめなければならない。
自由主義経済体制は良いものの、グローバル化にたいしては、他に方法が無いのか、または、ある程度の経済規制が必要でないかなど、根本的に見直す必要がある。
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[1711] 経済の話し